令和6年10月24日決算調査特別委員会

おはようございます。３日目です、よろしくお願いいたします。残りの時間が少ないので、頑張ります。まず、大山の再開発についてです。クロスポイントと補助第26号線の延伸について、まず伺っていきたいと思います。補助第26号線というのは、計画道路ですので、昭和21年に計画をされましたけれども、昭和の時代は全然できなかったということでありましたし、また大山ハッピーロードの商店街の皆さんは、そんなもので商店街を横切られたらたまったものじゃないというのが大半のもともとのお話でありました。そこで、住民の皆さん、買物客の皆さんの利便性を考えて、あのアーケードを造ったというふうに聞いております。今回、そのアーケードも一部、今外されていてというような状況の中で、幾つか伺っていきたいと思っております。まず、その当時、アーケードを造ったとき、商店街の皆さんは大きな借金を抱えてアーケードを造ったというふうに聞いております。元議員の方からも、「すごかったんだよ、借金は」と。それがつい四、五年前に完済をしたというふうに聞いていますが、その当時に造ったアーケードの費用は、商店街が全部負担したのか、それとも何かしらの補助があってできたのか、まず伺いたいと思います。

その後、維持管理費についても商店街がかなり負担していたということだと思うんですけれども、これについては補助とかは入っていたんでしょうか、お願いします。

今年の夏に外したわけですね、一部。今、こちらのほうにも写真を出しておりますけれども、自分で撮影をしてきましたけれども、うまく撮れているかどうか分かりませんが。青空が見えていいよなと思う反面、やっぱりここの部分だけまた傘を差してとかということで、いろんな不満の声が上がっていて、デモ行進をしたりする方々も、とんでもないんだということはずっとお話をされていました。しかし、当初このアーケードを造るときに、造るのは造ってくださいね、外すのもあなたたちがやってくださいね、つまり自己負担で。先ほども話がありましたが、相当な額をかけて、ここにアーケードを造り、維持管理をし、そして外すときも自分たちでというのが当初の約束だったというふうに聞いていますけれども、外している金額については商店街が全部持っているのか、あるいは補助が入っているのか、教えてください。

ありがとうございます。いずれにしても、商店街の皆さんにしても、相当大変な思いをしてアーケードをつけたり、維持したり、また外したり、外したくて外しているわけじゃないんだけれども、これは約束ですから、計画道路が通ったときには、しようがないんだということでやっております。そこのところは、ぜひ住民の皆さん方にはお酌み取りをいただきたいなと、外したくて外しているんじゃないんだよということは分かっていただきたいなということを何度も聞いております。 　次、補助第26号線の延伸ですけれども、見てのとおりで、ここに２つの空き地がありますけれども、これだけなんですよね、ずっとこっち側が空いているのは、つまり全然進んでいない。反対側のほうは、こっち側がさっき最初に見せたほうですけれども、向こう側のほうはきれいに見えていますけども、それでもたくさんまだ家があります。進捗状況は今どのぐらいなのか、まず教えてください。

令和７年度完成予定が無理だというのは、どなたが見ても分かる話で、非常に厳しい状況であることは間違いないと思います。ただ、予定されているところに関わっている住民の皆さんとか、お仕事をされている皆さんにとっても非常に問題なわけで、そうやすやす、出ていけ。はい、分かりましたという話ではないので、そこは一生懸命説明を尽くして、なるべく早く開通するように努力をしていただきたいとは思っております。来年のところまでではなく、相当先までここは空いちゃうわけです。写真は撮ってきていないんですけれども、画面の中の真ん中ら辺のところが結構空いているんですよ。夏もお祭りがあって、そこで屋台が出たりとかして、非常に楽しい雰囲気ができたんですけれども、やっぱりある程度できた部分については、ほったらかしにしてとかフェンスをしたままとかではなくて、何かしら利用していく利活用の方法があると思うので、その辺については商店街とのお話合いとか、あるいは区側として、こういうことをやったらどうかというような提案とか、いろんなことを考えていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。

ぜひ、今、前向きな答弁だとは思いますが、予算を伴いますよね、そういうのにしても。ですので、十分に話し合った上で、話し合っただけということにしないで、きちんと予算立てをしていただいて、まちの活性化に努めていただきたいというふうに思っております。 　次のほうにいきます。次は、立体化のことについて伺っていきたいと思います。もともと補助第26号線の延伸とクロスポイント、ピッコロ地区の再開発、これはほとんど一体化でやるような感じで進めていましたけれども、今、補助第26号線は51％の進捗率、ただ、クロスポイントにつきましては、ほぼほぼ４棟が建ち上がって、高いところ２つは下のほう、外構工事をやっていますけれども、かなり完成で、地元の皆さんのおかげでここはスムーズにいきました。ところが、ピッコロのほうは全然駄目ですというような形で、ピッコロの話はまた後でやりますけれども、立体化についても、その中の一端として、補助第26号線を延伸して車通りが多くなるのに、そのまま踏切ということはないでしょうというのは当たり前の話なんですけれども、そこから来て立体化という話になってきたと認識をしております。立体化の８つの踏切ができる、それはもともとの予定としては、いつ完成だったのか。あと、今の現状だとどうなのか。その辺の認識をお伺いしたいと思います。

ぜひ、令和12年度末でうまくいくようにしていただきたいんですが、それにしても、やっぱり東上線の沿線の土地を取得しているかというのになると、そういうふうには動いていないのかなというのと、もう一つは、さっきの補助第26号線自体が51％の進捗率ですから、どう考えてもなかなかうまくいかんのではないか。補助第26号線の延伸が滞って、これから先も滞った場合に、令和12年ということは６年後ですけれども、それができるのかちょっと疑問だなと思うんですけれども、26号線の延伸がうまくいかないことが東上線の立体化に影響を及ぼすかどうか、その辺の認識はどう思っていらっしゃいますか。

ぜひうまく交渉しながらというか、様子を見ながら、なるべく遅れないでやっていただきたい。これだけ大がかりなことでありますから、時間がかかるのはしようがないような部分もあるんですけれども、決めてから完成するまでに相当な時間がかかる。我々は、どちらかといえば、大山で終わるんじゃなくて、中板、ときわ台、上板まで連続立体化を進めたいと思っているわけでありますけれども、そういった中で、一刻も早く、まずはここを連続立体化を決めていくために努力はしていきたいと思っているんですけれども、その辺の道筋について、今の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ前向きに、これは議会のほうも、全員とは言いませんけれども、大多数の皆さんと一緒にスクラムを組んで連続立体化を成し遂げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、駅前広場についてお伺いをいたします。これも何度も取り上げさせていただいているんですけども、僕の主張は、とにかく狭いと思っています。本当に、大山という板橋でも有数な駅の駅前広場として、大丈夫なんですかという前提でお伺いをしたいと思います。用地買収も進められていると思いますけれども、用地買収にかかっている戸数が何件あって、そのうちの何％あるいは何戸が取得済みなのか、教えてください。

まだ、これも、もちろん用地買収というのは相手のいることですし、ご事情もありますので、そう簡単にはいかない話だと思いますけれども、やはりなかなか時間がかかるんだなということは、はっきりしていると思います。そういった中で、今、大山東地区の地区計画の見直しというのがされています。私もそれに、一緒に入っていますけれども、その中に何と書いてあるかというと、大山駅の玄関口としてふさわしい土地利用の誘導というふうに書いてありますね。ちょうど駅広のすぐ横のところがそういう地区計画の中でかかっているところで、今申し上げたように、大山駅の玄関口としてふさわしい土地利用の誘導と、ふさわしいのかなと何度も思っちゃうんですね。ちょうど駅前広場ができると、その横に面しているところは、そのお宅の裏側が出てくるような形の用地買収になっている、計画では。そうなると、それがちょっと玄関口としてふさわしいとは私はちょっと思えないんですよ。その方針と今回の広場計画、そういった意味では、あまりよろしくないんじゃないのかなと思うんですけれども、地区計画に書いてあることと反するんじゃないかなと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。

東地区の計画を見直しているということもありますので、そして用地買収があまり進んでいない状況も考えると、もう一回そこのところをゆっくり考えながら、もう一回り大きなものを造る。そして、それだけたくさんの戸数、広げろということは、22から、もっと30とかになる可能性もあるわけですから、そうなった場合に、駅前の広場のところに面する商業ビルを建てて、お仕事で、そこを立ち退かなきゃいけない人たちはそこに入るとか、お住まいでも、ちょっと100メーターの高層マンションを造れという話ではないですけれども、そこに入るようなことも考え合わせて、もう一回見直しをしたらどうかと何度も提案しておりますが、いかがでしょうか。

適正は適正なんでしょうけれども、一回り大きいほうがいいよと私は思っておりますので、今後また見直すときがもし来れば、ぜひ一考に値すると思いますので、よろしくお願いします。 　では、次はピッコロ地区の再開発についてです。これはクロスポイントですけれども、もともとの計画、一番最初はこんなようなイメージで、書いてあることを見ますと、地上13階というのがもともとでした。はるか昔の昭和じゃないや、平成26年ぐらいのときは、この計画でした。そして、平成27年から平成31年で完成をすると。平成31年って令和元年ですから、とっくの昔で、全然進んでいないということがお分かりになると思います。それから、先ほど言ったクロスポイント、同じ時期には何と書いてあるかというと、やっぱり地上18階だったんですよね。ところが、今100メーターの二十何階だっけ、６階だっけ、７階だっけ、８階だっけ、忘れちゃいましたけれども、そのぐらいですから、全然あの当時とは計画自体が変わってきているということはお分かりになると思います。ピッコロの場合、画面の右側がコモディイイダさんが入っている区有地の部分です。もともとの計画の中に入っていたところ、そして左側、これが三菱ＵＦＪ銀行側ですけれども、こちら側も含めた新しい計画になっているわけです。ところが、また100メーターが２本建つというような計画になっております。こんなふうになっているわけでありますけれども、計画を変更した理由、もともとの最初の低かったやつから、高いやつをどんどんと建てるような計画になった、その辺の理由について、まずは伺います。

民間の再開発計画で、採算性の問題だとか住まう住民の問題だとかという話は何となしに分かるんですけれども、はてさて２本大きいのが今建ちました。そして、ピッコロのほうも２本大きいのが建つ予定だということで、４本どんどんと建つことが本当に求められているのかなというのがちょっと心配になるぐらいなところです。この再開発のめどですけれども、結局、板橋区の土地が絡んでいる、都有地も絡んでいる、もちろん民有地も絡んでいる。このめどですけれども、どのようになっているんでしょうか。

とは言っていますけれども、現実問題として、反対運動をやっている方ががんがんいるわけですよね。今年も何回かやっていますし、何度か私も見ましたけれども、コモディイイダの社長さんが自ら先頭に立ってやっていらっしゃると、断固引かないぞという構えでやっていらっしゃるわけです。再開発反対と書いてありますけれども、ふだんだと、仕事でやる前ですけれども、時間より前なのであれですけれども、もっとのぼり旗が立っているような状況、これは裏から見たところですので、２階が商店街振興組合がハロープラザという形で使っているところになります。結局、板橋区から商店街振興組合、ハッピーロードに土地を貸し付けているという契約が１つそこに存在していますよね。板橋区とは関係なく、商店街振興組合とコモディイイダの間にも契約が存在している。今まで何度か聞くと、板橋区としては、コモディイイダさんに何かこうだ、ああだということはなかなか言えないという事情が契約上あるんだというふうに聞いていますけれども、この中で、板橋区がもっともっと私は間に入るなり直接話をするなりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、質問からちょっと外れるかもしれませんけれども、直近で考えたときに、この３者による話ってうまくいっているのか。板橋区と商店街振興組合、商店街振興組合とコモディイイダさん、あるいは板橋区、すっ飛んでコモディイイダさんとの交渉とか、その辺のところというのはどうなっているか、教えていただければと思います。

非常に難しい交渉だとは思います。私も１回お会いしたことがありますけれども、非常に難しいんだろうなとは思いますけれども、結局ここの３者による話合いがうまくいかないと、結局ピッコロ・スクエアの再開発というのはそのままになりますよね。じゃ、再開発自体をコモディさん、反対をしているという、さっきの画面もそうでしたけれども、再開発反対という書き方をしています。再開発の予定については、これは変えるつもりはないというふうに区のほうは断言してよろしいでしょうか。まず、伺います。

どうもずっと話を聞いていると、指導と助言ということですので、なかなか指導と助言というのがどこまでというのは、大変だとは思うんですけれども、やはりこれを進めていくためにはやっていただかなくてはいけない。一方で、先ほど申し上げましたけれども、100メーター級が２本の後に、また大山に２本できるということが間を置けば間を置くほど、こんなのでいいのかなと思う人たちが増えてきます。ですので、計画を、本当にこれが区民のためとか地域の住民のためになる、商店街の活性化のためになるんだと、利便性のためになるんだというふうに思っていらっしゃるんだったら、きちんと進めていっていただかなくてはならないし、また違う声が出てきたときは、例えばクロスポイントまではここで終わって、クロスポイントから先、ピッコロ地区のほうは例えば車を川越街道から誘致して、例えば東武練馬のイオンみたいな、イオンモールみたいなものを引っ張ってくるとか、それはあくまでも例の話ですけれども、そういった新しい計画を考えていく、柔軟性を持ってそういう計画を考えるとかということも視野に入れていただきたい。その辺について、全然、いや、そうじゃなくて、再開発組合に任せているんだから、うちは関係ないから、そっちでやってもらいたいと思うのか、指導・助言の中にそういったことも、ちょっと進まないんだったら、コモディイイダさんも出ないと言っているから、何とかしようぜというのを知恵を出していかないと、まずいんじゃないかなと思うんですけれども、ひっくるめて見解はいかがでしょうか。

いずれにしましても、決めた期限が今の段階では令和７年、来年の秋に向けてやっていただきたいと。本当に汗をかいてもらわないと、この３者ってなかなかうまくいかないと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、板橋区の財政の方向に話を進めます。実は、これは区政レポートからと書いてありますけれども、12年前頃の板橋区の財政の中での話をさせていただいたときの私の区政レポートなんですけれども、当時のこれは財政調整基金残高と、その年に歳入へ幾ら繰り入れて、そして剰余金で戻していたかという話です。当時はリーマンショックの後で、非常に厳しい時代、東日本大震災もあった厳しい時代です。予算規模でいっても2,000億円に行ったか、行かないかぐらいのレベルのときです。このままいくとまずいですよねという話をしていたんですけれども、平成24年のところがそれと境目になっていますけども、平成24年のときに質問していたときの話なので、そこから先こういうふうになっていったらゼロになっちゃう、枯渇しちゃいますよねという話をしていたんですけれども、うまく景気が上向いてきて、今はしっかりとした財政になっているというふうに私も思います。ただ、今回も25億円、財調から繰り入れて予算を組んでと。2,600億円規模の板橋区で、財調から25億円が繰り入れられて、何とかならないものかなと思いつつ、それで歳計剰余金というか、そこから財調にまた戻しているところを見ても、50億円だ、下手すると80億円だとかと戻せるような状況の中で、また25億円というのをやるのは一体いいのかなと。収支均衡予算というのをやっぱり目指していると思うんですよ。毎度毎度その話は区長のほうからも出ますし、区当局からの話も出ています。収支均衡という観点から見ても、25億円をどうしても基金から持ってくるというやり方は変えられないものなのかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。

この25億円がなかったとして組んでいった場合に、それこそ毎年補正を繰り返し、特に去年なんか多かったですよね。今年も４回目ぐらいに行きそうな感じですから、補正で修正していけば何とかなるのかなということで、収支均衡予算を目指しているならば、そういった方法に変えていくということはできないのかなと思うんですけれども、それはなかなか難しいんでしょうか、見解を伺います。

見込んでいる予算を補正予算で後からというのはないでしょうけれども、例えば全体枠で、今の時期も来年度予算については枠が決まっているんでしょうけれども、そういったところから見直しをしておいてやろうと思えば、できない話ではないんじゃないかなとは思います。財政調整基金って、大変なときにそこから下ろしていくというのは当然の話だと思うんです。リーマンショックのときだって、どすんとたくさんそこから持ってこなかったら予算編成ができなかった。だから、こんなふうになっていたんでしょうけれども、これについての規律というのは、板橋区としては、財政調整基金はこういうときに使うけれども、こういうときには使わないという規律については、どういうふうにお考えになっていますか。

分かりました。次のグラフですけれども、これは、その当時のグラフです。区債残高がずっと減ってきて、そして基金が伸びてきたら、リーマンショックでまた下がっていくというような苦しくなったときのちょうどのグラフなんですけれども、今はとてもじゃないけれども、こんな感じじゃなくて、たっぷり財政調整基金も含めて基金残高が多いわけですので。ちょっと飛ばしますから、幾つか質問。そういった中で、使用料・手数料の値上げを今回やりましたよね。これは12年前に実はやっているんですよ。しかも12年前にやっているときも、８年ぶりの見直しなんです、全く同じなんですよ、先ほど来お話をしているように、12年前は財政状況が非常に悪かった。ですから、値上げも致し方ない部分もありますという部分で、私たちもこれに賛成をしました、当時ね。10％程度の値上げですよ、これ。財政効果は2,002万円と書いてあります。今回は財政効果が１億3,000万円、何度も申し上げますが、歳計剰余金もたっぷり、そして財政調整基金も積み増すことがほとんど決定をしている状況の中で、今回そうやって利用料、使用料をそれだけ上げなきゃいけないというふうになったというのは、ちょっといただけないのかなというふうに思っているんですよ。ここまで財政効果を必要とする理由が１つあると思うんですよね、今回の利用料、使用料。だって、このときもそうなんですけれども、上げるものを上げて、下げるものを下げてと、やっていることが本当に同じなんですよ。ところが、パーセンテージが違う。財政状況が全く違うのに、何でこの時期にこうなのかなというのが非常に分からない。そのときは、だから今回、財政効果を必要とする理由が１つと、もう一つは、施設の改修とか維持とかというのは、これってみんな税金を払っているわけですよ、区民の皆さんは。そういう中からそういったものを捻出されるというのが、私は基本だと思っているんですね。ここの幅を上げて、そういったところにあげる。例えばＬＥＤに替えるにしたって何にしたって、施設の改修・維持ですから、そういったものに充てるというのは、やっぱりちょっと趣旨が違うんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺についての見解をお伺いします。

コストをある程度、負担してもらう、これは分かります。本当、それは分かるんですけれども、やっぱり12年前のときと今と、同じ８年ぶりの値上げで、こうも違うと。財政状況も今はすごくいい状況の中でこういうことをするというのは、私は慎むべきだったのではないのかなと。これだけ国・都、区も物価高対策をしなきゃいけないと言っていて、それをまた予算に反映させようと一生懸命やっていらっしゃる中で、だったら、これだけ上げなきゃいけないけれども、すみません、20％に抑えましたとか、そういうのだったら話は分かるんだけれども、私はちょっとそこのところは解せません。ということで、次のまた４年後の見直しのときには、よくよくそういうところもお考えをいただいて、区民生活に直結いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。（拍手）

よろしくお願いします。それでは、日本共産党の決算総括質問を始めます。まず最初に、令和５年度決算の特徴について伺います。最初に、財政運営についてです。令和５年度は、緊急財政対策、いわゆる８％シーリングをしなかった年なんですね。コロナ禍でできなかったものが戻ったというふうな年になっておりまして、意見書にも、中止となっていた事業が再開されるなど、歳出額が増えたといった記載があります。緊急財政対策の中では会食事業や対面事業が大きな影響を受けましたが、必要な事業は戻ったのかという視点を持つべきではないかと思っています。廃止になって、戻っていない事業もございます。その一方で、財政調整基金は23億2,100万円を取り崩して、55億4,400万円を積み立て、計307億7,500万円となっております。基金が積み上がった理由についてお伺いします。

こつこつと積み立てたということだったんですけれども、令和５年度末で基金の総額は約1,298億円まで膨れ上がっています。この積み上がった基金をどう区民に還元していくのかというのが問題です。令和５年度は、コロナが５類に移行となって、強制力のある行動制限などは行われなくなりましたが、感染拡大が繰り返され、自主的な感染症対策が求められた年でもあります。加えて、物価高騰が区民生活を圧迫し、区も物価高騰対策を様々に行ってきましたが、区が行った物価高騰対策はどのような効果があったと考えているのでしょうか。

区民生活は、区民の皆さんの家計は、コロナ禍より厳しくなっているんですね。正直に申し上げて、区が行っている物価高騰対策では、幅広い家庭に対しての支援は足らなかったというふうに考えています。区独自の支援も足らず、ほとんどが特定財源だったということは、区の姿勢に問題があったと言わざるを得ないと考えています。区民生活を支えるために、給付金の支給対象を住民税所得割課税世帯にも広げるべきだったのではないでしょうか。

食料品も生活必需品もずっと高いままで区民生活を支えるままでは、給付対象世帯を広げないといけないという状況になっていますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。 　次に、区職員の働き方改善について伺っていきます。まず、正規職員の働き方について伺っていきますが、配付資料がございます。配付資料の１枚目、こちらは、企画総務委員会に第２回定例会で報告されたものなんですけれども、第４期板橋区特定事業主行動計画の実施状況についてによりますと、３歳に満たない子を養育している男性職員に係る育児休業の取得は、対象者186名中、91名が取得している、率にして約48.9％、女性はもちろん100％取っているわけです。なんですけれども、会派でもっと細かい資料要求をしまして、それによると、男性育休取得者91名のうち、１か月以内の取得が36名と最も多いんです。１年の育休を取ったのは僅か３名、これでは区の目標値は達成されたと言える中身ではないと考えるんですね。じゃ、男性職員は育休を取りたくないのかといいますと、こちらの配付資料の裏面に、未就学児の子どもがいる職員については、超過勤務時間数が360時間を超える職員は令和５年度は10名いるということが書いてあります。区は、男性職員に係る育児休業取得率の目標値を引き上げ、理解促進や周知を行い、取組への協力を促したと言いますが、そもそも仕事量が多いと、お休みを取れない、そういう状況があるんだと思います。特定事業主行動計画で掲げている目標値との乖離について、どう認識し、またどのような取組があるのか、教えてください。

私も、本当に見直ししたけれどもという状況なんじゃないかなと思うんですね。そもそも目標値も私は低いと思っていますし、でも一方で、社会全体の男性の育児参加は進んできているんですけれども、区職員においてでさえ、子育ての負担はやっぱり女性に多くかかっていて、その中でどうやって女性管理職を増やしていくのかというところを教えてください。

私、目標値をもっと引き上げるべきだと思うんです。男性育休も100％で、女性管理職割合は当然50％にする、そういった目標値にすることを求めます。次に、会派要求資料のほうで、また区職員の病気休暇・休業についてという２つ目の配付資料になります。こちらを見ますと、本当にお休みをされている方が多くいらっしゃって、特に国保年金課、福祉事務所、保育園、清掃事務所、学校で、内科系や精神神経科系でお休みされているという方が多いんですね。この区職員の病気休暇・休業の多さをどのように改善していくんでしょうか。

しっかり休めることですとか、休みが保障されていること、そして復職できるということ、大変大切だと思っています。メンタルにくるのは、やっぱり仕事量が多いからだと思うんですね。先ほどの答弁にあったように、働き過ぎの人が本当に多いんです。職員定数を増やすことなしに、男性の育休取得の目標値達成や職員が健康で働き続けられることを可能にできるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お示しください。

多様化する行政需要というのは本当に大切なことですけれども、それは、やっぱり職員の業務量は増えているということですよね。24時間働けますという時代じゃないですから、採用して、そして育成していかないと、職員の皆さんの疲弊というのは区民サービスの低下に直結しますので、すぐ改善をするべきと考えています。 　次に、会計年度任用職員について伺います。配付資料の３つ目のほうで、こちらも会派要求資料のほうなんですけれども、この中で、子ども家庭部の保育補助員ですとか保育充実職員、あとは児童館の子育て支援指導員、また裏面にいっていただいて、給食係の会計年度学校栄養士というのは、ほとんどが女性、全体でも83％が女性になっているんですね。特に福祉・教育分野で会計年度任用職員のほとんどが女性なんですが、ご本人が望めば正規雇用につながるような取組というのは今あるんでしょうか。

ぜひ積極的な採用を引き続きしていただきたいと思っています。女性の生涯賃金は男性より約１億円低くて、会計年度任用職員に女性が多いというのは、東京都でも同じ構造です。雇用形態が生涯賃金につながって、キャリアプランという人生のプランに影響してくるわけです。個々に様々な希望や事情はあると思うんですけれども、希望すれば正規雇用となる仕組みの構築も考えていただきたいと思います。 　この項の最後に、生涯学習センターの社会教育指導員の今後の働き方について伺います。まなぽーと成増が長寿命化改修されるということなんですけれども、この間も社会教育指導員の身分を保障していただきたいんですが、いかがでしょうか。

今、会計年度任用職員という職の雇用の不安定さが露呈するような答弁だったのかなと思います、そういう制度ですから。今、i-youthのところは代替地をということだったんですけれども、相当、今、まなぽーと成増って、ほかにも主催事業や貸し部屋でいろんなサークルの活動があります。それをしないとなったら、明らかに今ある社会教育指導員の数は要らないというふうになるんですよね。今働いていらっしゃる方が希望すれば、社会教育指導員として勤務し続けられることを要望いたしまして、次の項に移りたいと思います。 　次に、新型コロナウイルスに関する対応について伺います。まず、区民生活への影響についてです。コロナが５類となって、様々な区主催のイベントも復活しましたが、感染症対策が不必要となったわけではありません。緊急財政対策の中で廃止になったり、対面しなくなったりした事業もあったんですけれども、それでこそリアルで会うということの重要性が本当、皆さんお一人おひとりの中に実感としてしみたんじゃないのかなと思います。オンライン化ももちろん進める必要があると思いますけれども、人と人との接触が可能になるように、感染症への知識と対策を公の責任で継続こそすべきだと考えています。会食や対面事業の重要性が明らかになったのだから、感染症対策の経費は助成すべきではないでしょうか、お願いします。

持病があったり、あとは障がいであったり高齢であったり、またはケアワーカーであったりする方たち、事業所やお店でも、一定の感染症対策は継続されています。コロナ禍で人の流れが大きく変わって、そのことは地域経済にも打撃を与えました。事業継続が困難で、区内の中小企業では倒産が増えて、まちの様子ががらりと変わったんですけれども、そして区でも、コロナ禍、区内事業者への支援をいろいろと行いましたが、その総括はどうだったのか、お聞かせいただきたい。十分だったのかどうかというところも併せてお願いします。

コロナ禍を経て、事業者の皆さんは今、原材料の高騰というのが本当に厳しい状況になっています。コロナを乗り越えても、またさらに大変な局面というところで、引き続きさらなる支援を要望いたします。コロナ禍というのは、医療、また経済に関することだけではなくて、特に高齢女性の自殺者の方が増えたり、核家族の中での子育ての孤立化、区内事業者の倒産など、区民生活全般に本当に厳しい影響があったかと思います。この影響を総括すべきだと考えています。そして、今後の感染症流行期に生かすべきだと思いますが、見解を伺います。

これから策定していく様々な計画の中でということだったんですけれども、本当にその姿勢は必要だというふうに思っていまして、趣味の時間に充てる気力がなくなったとか、自粛というのが頭の片隅に住みついてしまったというようなご意見をすごく頂いていて、それは人生に大きな影響が出ていて、それがパンデミックの怖さだと思うんですね。それをなかったことにしない計画づくりを求めていきたいと思います。 　次に、保健医療体制について伺います。コロナ禍で、感染症、こうしたパンデミックには、本当に日本の保健医療体制は弱い、体制をもっと厳しく強くしなくてはいけないということが明らかになったかと思います。そもそも感染拡大し、そして医療崩壊すら招いてしまったのは、これまで医療従事者を育成し、保健所や感染症病床を減らしてきた政策にあると考えています。ゆとりある医療提供体制を再構築することこそが必要だと考えているのですが、令和５年度、保健所の人員が削減となった理由を教えてください。

戻したのであると、コロナ感染拡大の経験を生かしたとは言えないのではないかと考えるんですね。新型コロナを経験した教訓は何か、どのように生かしているのかというところを教えてください。

感染症の流行がまたした際に、コロナ禍のような医療崩壊を起こさないために何が今できることがあるかという視点が必要だと思うんですね。今、地域医療のほうでは、５類を機に公費からの財政支援がなくなったことや、そして報酬改定、物価高騰で地域医療が非常に圧迫されています。まちの診療所などで大きな影響が出ているんですけれども、地域医療を守るという観点から、区内の地域医療へ財政支援を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

５類を機に、高齢者施設の利用者、特に事業者、職員の皆さんからは、見捨てられた思いだという、そういった悲痛な声が届いております。５類になっても、高齢者にとっては命に関わる病気であることは変わりはありません。施設内の集団感染が発生していて、入所施設は生活のための施設であって、医療機関ではないので、施設内療養では適宜適切な医療提供や急変時の対応は困難です。特に、高齢者、高齢施設でワクチンを引き続き無料にすること、また入居者が陽性になっても入院できるように病床を確保していただきたいんですが、いかがでしょうか。

医療機関の間の調整というのがなかなか、患者数が爆発的に増えますから、厳しいという話なんですね。本当に高齢者と介護者にとっては、コロナはやっぱり脅威のままであるということを認識していただきたいと思っております。コロナに関していろいろとやり取りをすると、ずっとそうですけれども、それは東京都なんですというところのようなやり取りがずっと続いていて、それは制度上で、それはそれで分かりますけれども、板橋区から変えていくこと、保健医療体制を手厚くしていくこと、公衆衛生の分野をしっかり体制強化することということを引き続き求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、若年女性への支援について伺います。昨年の決算総括でも、この問題を取り上げました。特定妊婦は昨年は56件ということでしたが、それは妊娠届が出た分だけで、妊娠で非常に困っている女性の総数ではないこと、そして区には特定妊婦が入居できる住まいの提供はないということが共有できました。困難な状況に置かれている女性、特に妊娠可能な年齢にある女性を支援するためには、区も現状に課題があるということを認識されているとのことでした。そこで、改めてこのテーマで質問していきたいと思います。いたばしアクティブプラン2030の策定方針が今年の第２回定例会に企画総務委員会で報告されています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法の施行によって、さらなる広範な支援が可能になり、困難女性支援法をアクティブプランに位置づけ、計画策定をするということですが、今ある取組を最大限に活用しながら新たな取組を検討し、これまで以上に庁内や関係機関との連携・協働を推進するとのことですが、具体的な事業をお示しください。

庁内で検討を行う際に、健康福祉センターや子ども家庭総合支援センターといった現場の話を聞き、実態を計画に反映すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

困難女性、かぎ括弧つきの困難女性と行政というのは、とても遠いところにあるというふうに感じているんですね。ですので、ほかの事業より現場の声を聞くことを非常に重視していただきたい。そうしないと、計画がせっかくのものが生きてきませんので、本当に現場の声を聞いていただきたいと思っております。次に、特定妊婦として健康福祉センターが把握しているケースは何人かをお示しください。

医療機関や妊娠ＳＯＳ、妊娠相談ほっとラインなどのＮＰＯからの相談はあったんでしょうか。

今、きっと現場のほうでは、医療機関やＮＰＯがつないでくることもあるということで、これは本当にパーセンテージとしては、割合はすごく少ないけれども、ここから何とか妊娠届を出していただくなり面接につないだりと、努力していただいていると思うんですね。ただ、そこにもつながらなかった人、妊娠ＳＯＳなどの電話相談やLINE相談もしていない人、相談があっても個人情報が全く分からなくて妊娠届や妊婦面接につながらなかった人たちをどうやって支援しようとしていらっしゃるんでしょうか。

今ある仕組みの中では非常に難しいということは、私も理解をしています。でも、そこを越えていかないと、やっぱりいけないものだと思うんですね。新たに支援する制度の検討というのはされているんでしょうか。

本当に私も、区でやるにはケースも少ないですし、容易ではないと思うんですね。でも、児童相談所機能が板橋区にやってきたということもありますし、やっぱり社会全体の問題として、本当に一番しんどいところにいる妊婦さんたちに手を差し伸べよう、子どもたちを死なせないようにしようということは、やっぱり全力を挙げていただきたいと思うんです。医療機関や地域の方々からの相談も、ぜひ区として設けていただきたいと思います。やっぱり本人はなかなか言えないので、それは本人のせいではないので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。また、避妊、中絶などの自分を守るための正しい知識があることも重要です。緊急避妊薬、アフターピルの処方箋なしの試験販売が始まっていますが、本格的な市場化というのはまだ実施されておりません。現状では、16歳未満が適正な価格で安全に72時間以内に服用できない。知識があるかどうかとか、相談できる大人がいるかどうかというところが大きく関係してきてしまいます。そこで、アフターピルなどの性の知識を若年層に届ける事業を求めたいのですが、いかがでしょうか。

ぜひアフターピルは、ここで区内だったら処方箋が出ますとか、ここに相談できます、ここで買えますぐらいに踏み込んだ実践的なというか、すぐ助けになるような啓発事業というのが必要だと思っています。正しい知識が本当に必要です、知識こそが身を守ってくれるものなんだと考えています。また、伴走型支援というのも非常に重要になってきますので、例えば沖縄では、今年度から若年母親支援として運転免許全額助成の事業を開始しているんだそうです。これは、お金を出すだけじゃなくて、こうやって駒を取ればいいんだよというぐらい、本当に徹底した伴走型支援なんですね。そのぐらいやっていただきたいと思っておりまして、そのためにも、私は専門職が非常に重要だと思っています。専門職の採用と育成で、若年妊婦の支援のために保健師などの採用と育成を求めたいのですが、いかがでしょうか。

性行為、妊娠、出産というのは、医療の知識が必要になってきます。福祉職も大事だけれども、福祉的なアプローチも重要だけれども、やっぱり医療系の専門職も大事だと考えますので、医療系の専門職である保健師の増員と育成を求めたいと思います。 　次に、未来にむけたこども・子育て施策を求めて伺います。まず、保育園の園外活動と待機児童対策について伺います。10月10日に区立保育園の保護者に保育運営課から、園外活動における固定遊具の使用についてという周知が連絡帳アプリ、キッズビューを通して配信され、園外活動における公園の固定遊具は、子どもたち全員の安全を守るために使用しないと記載をされていました。つまり、今後、区立園のお散歩とかの園外活動をしたときには、公園にある固定遊具を使用しないというお知らせなんですね。何じゃ、これはと私も思ったんです。それが18日には、子どもたちの安全を第一に考え、公園の固定遊具を使用してまいりますと訂正の文書が配信されました。訂正はされましたが、大きな影響が出ていて、私のところに区外の方からも問合せが来ています。本当に、これは何なのという感じなんですね。まず、固定遊具で遊ばないとした経緯は何か。そして、また決定に至るまでの過程をお示しください。

今のご説明だと、ずっと公園の固定遊具での使用については、いろんな意見が保育士から出ていたので、ずっと検討を重ねていたという感じなんですけれども、実際に園長会で固定遊具の使用について検討を開始した時期を教えてください。

４月から検討して10月10日にアプリを配信というのは、かなり期間が、スパンが短いなという印象なんですよ。ということは、この問題は重要なんだと、子どもたちの安全に関わる重要事案だというふうに考えて、園長会などでの議論を課のほうでも促進したんじゃないのかなというふうに感じられるんですね。それだけ固定遊具の使用について、これは使わせることは危険だとか、もしけががあったときに、何か保護者の人から説明を求められたら困るとかといった、そういった声というのがあるんでしょうか。

何だって危ないことはやっぱりあって、でも、元気いっぱい体を使うことも非常に保育の中では重要になってくると思うんですね。今回のこの周知は、私もキッズビューに登録をして利用しているんですけれども、なかなかキッズビューのアプリの中で配信される中では、かなり何か特異な、すごく特殊な感じの通知なんですよ。だって、保護者のほうは、お散歩のときに対象年齢の遊具しか使っていないと思っていますから、事故があったのというふうに思いますし、どうしてこれだけ特別取り立てて周知したんだろうというところが本当に不思議なんですね。また、その後、訂正文書がすぐ出るというのも、どうしてこんなに二転三転しているんだろうという、不可解なことでしかないんです。そこから考えるのは、子どもたちが遊びの中で伸びていく力というのを区のほうではどうやって考えているんだと、そこを何か軽視しているんじゃないかなと思うんですね。子どもの遊びの中で伸びていく力というのを保障すべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。

私もこの周知についていろいろな方からご意見を頂いたんですけれども、保育士が適切な見守りをする上では問題ないという方ですとか、固定遊具の標準仕様年齢を満たしていれば、自由に遊ばせるのは問題ないといった意見が大半なんですね。今、遊びの中でつけていく力は重要だというふうに、それも保育所保育指針にも書いてあるという答弁だったんですけれども、この周知がすぐ出て、そしてすぐ訂正される、その経過というのを考えていますと、私は保育現場が萎縮しているんじゃないのかなと思うんです。そうさせる職場環境をつくってしまっているんじゃないかと、区が。危ない、危ない、クレームにならないようにとしていると、何もできなくなってしまいますから、そうではなくて、もっと保育士がお子さん一人ひとりやお子さんたちの集団の中で何が必要かということを判断できて、必要なことをちゃんとできる、萎縮しないで物が言える職場環境づくりというのをしっかりやっていただきたいというふうに考えています。 　次に、待機児童で伺います。成増や下赤塚駅、小竹向原駅周辺では、保育園に入れないという相談がまだあるんです。４月入所でも第１希望の園に入れない。または、年度途中、特に秋以降、本当に入所できないという状況が生まれているんですね。区は待機児童ゼロを達成していると言っていますが、それは実質待機児童を４月１日にカウントしているだけで、年度途中ではまだまだ待機児童が生まれています。その実態を把握すべきと考えています。これまで10月１日の待機児童数の調査をやっていたんですけれども、それをやらなくなっているんですね。調査をして、現状を把握すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

今、把握していますということだったんですけれども、本当に局所的には厳しい状況が生まれているんですね。認可に入れなかったら、認可外なんです。小竹向原駅の周辺は、認可外も入れないんです。保育園のホームページを見たら、入れません。ちょっと今入れそうもないんですみたいなことが書いてあって、10年前の保活みたいな状況が生まれてしまっているんですね。一方で、10年前と違うところは、定員が埋まらずに経営に影響が出ている園も多いということです。区は定員未充足支援事業をしていますが、この経過と、拡充を求めますが、いかがでしょうか。

そうすると、やっぱり年度途中、特に12月以降というのは定員の空きがなくなって、入れないという状況が生まれるんですね。保育所のほうも収入に直結しますから、空きを埋めよう、埋めようという努力を、しかも早く埋めようという努力をせざるを得ないわけです。そのことが待機児童を局所的に地域的に生み出してしまっているわけだから、きちんと経営保障をするためにも、定員未充足支援の拡充というのを求めます。私立は、やっぱり経営があるから、定員を埋めたいのは当たり前で、公立はその代わり、いつも定員が空いているという状況を率先してつくらないといけないと考えています。区は、公立保育園のさらなる民営化を進めると言っているんですけれども、それをしながら待機児童ゼロというのは果たして継続できるのか、今の状況を見ているだけでも、私は大いに疑問なんですね。なぜ公立保育園の民営化を進めながら、待機児童ゼロが継続できると考えているのか、推計などをしているのか、お示しください。

大谷口保育園も赤塚保育園も、民営化の対象になっているんです。この地域は、まだ待機児童が年度途中にいるんですね。現在の区立保育園の定員で民営化したら、結局、待機児童の年度途中の解消はできないということですし、マンションができたりだとか、戸建て住居がどんどん売れていってという状況では、地域的に、やっぱりここは足らないということが生まれちゃうんですよ。区は、区というか、自治体として、待機児童というのは絶対生み出しちゃいけないものなんですね。本当に基本的なサービスですよ、保育園に入るかどうかというのは。そこをもう少し真剣に考えていただきたいと思いますし、大谷口、赤塚などの地域の民営化というのは、待機児童の解消にも全くつながらない、逆行すると考えます。また、全体としても、民営化計画の見直しを求めますが、いかがでしょうか。

一定数を確保するというのは、どの園なのか、そしてなぜその園なのかというところの計画の全体像が見えないと、やっぱり民営化対象となった園の保護者についての説明責任は全くできないというふうに思いますよ。だって、区がどういうような今後の保育サービス提供をしていくかとか、全く見えてこないわけなんです。また、先ほどご説明いただいた区立保育園のあり方の中身を変えたわけですけれども、これって本当に大きな保育施策の転換で、これまで区立保育園は、民間保育園の指導役となるとか、リードする役割ということを放棄しているわけですよね。それって公立保育園としての役割をこれからどう考えていくんだろうというところは、私は数だけの待機児童がいないかどうかというだけじゃなくて、本当に保育の中身をもっと公立こそよくしていくんだ、そこを目指さないといけないと思うんですよ。やっぱりそれができるのは、私立とは違って、民間保育園と違って、運営とか経営を考えなくていいというところに最大の福祉としてのポイントがあると思いますので、そこをしっかり押さえるべきだというふうに考えます。本当、待機児童対策ばかりが保育施策じゃないですから、もっといい保育を、保護者の働きやすさ、もっと働きやすくなってもらうにはどうしたらいいか。例えば、先日もお話がありましたけれども、休日保育を開始するだとか、病児・病後児保育と一時保育を拡充するとか、そしてもっと大事なことは、子どもが楽しいと思える保育園にどうやったらできるのかというところの検討を重ねていくことだと思うんですね。お散歩のときに固定遊具を使わないという周知をしている場合なのか、どうしてその検討はこんなにスピーディーにできるのに、もっと大事な保育の中身のことは、なかなか計画の全体も見えてこないというところは、私、本当に保育施策の在り方として大きな問題があるんじゃないかというふうに考えていますので、ぜひとも保育の中身の質の向上に努めていただきたいというふうに考えています。 　次に、今後の児童館のあり方について伺います。昨年の文教児童委員会で方針が示されましたが、その後の検討状況を教えてください。

現在、児童館を利用している乳幼児保護者や職員といった大人たちからは意見は聞いたんでしょうか。

CAP’Sの今後の展開についての最終報告の中には、児童館における利用者インタビューは、保護者27名にインタビューを行ったというふうにありまして、少ないんじゃないのかなというふうに正直に言って思うので、ぜひとも声を聞き続けるというところをしていただきたいと思います。私もいろいろなお話を聞きまして、実際、保護者や職員の方から戸惑いの声が上がっているんじゃないかと思います。やっぱりゼロ、１、２で乳幼児に特化するCAP’Sとしたことが安心につながっているというのはもちろんですし、職員の皆さんも小学生の相手をほとんどしなくなったわけですから、そのノウハウというのがなくなってしまっているんじゃないかという懸念も本当にあるんだと思うんですね。それは本当にもっともな意見だと思っています。また、児童館を利用している小学生やi-youthにいる中高生たちといった子どもたちからの声というのは、あり方の最終報告に当たって、在り方の検討については聞いたんでしょうか、お願いします。

子どもたちは体を動かしたいということをたくさん要求していまして、やっぱり小学生、中学生は時間を限られず、時間を気にしないで、ふらっと行動するじゃないですか、小学生たちの行動パターンというのは。大人みたいな約束の仕方と違いますから、それはそれで発達段階にとっては非常に重要なことなんですよね。乳幼児保護者の安全を求める、安心を求める声というのと、小学生たち、中学生たちの遊びたいぞという、しかも遊びたい時間が決められていると遊びづらいんだというところを一つの館の中でやるのは、本当に大変なことだと思うんですね。課題の整理には非常に時間がかかると思うんですけれども、その一方で、あり方の中では具体的な年次も示されております。i-youthは２か所では足りないというふうなことはずっと議会でも話題に出ていまして、５か所の考え方が示されたのは本当にいいことだと思っているんですが、早くつくっていただきたいんですが、いつできる見込みなのか、教えてください。

それは、児童館施設の中にi-youthが３か所目、４か所、５か所目ができないとしても、令和８年度にはi-youthを５か所ということは目標にしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

本当に待たれているものですから、早くつくってほしいというほうで進めていっていただきたいと思っております。次に、私は児童館職員が公務員であるということ、区職員であるということが今後の福祉職の育成にとっても重要であるというふうに考えているんですが、認識を教えてください。

基本的には直営でという答弁だったんですけれども、そうすると、指定管理を何が何でもしたいという方向性ではないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

そのとおりだと思うんですよ。その分を指定管理にすると、個人情報をどうするかといったところも課題が生まれてくると思うんですね。先ほどから特定妊婦のお話もしましたけれども、支援が必要な人というのは、少子化の中でも子どもたちも女性も増えていって、またその支援がより高度な技術といいますか、そういったことが必要になってくる中で、今こそ直営であること、公務労働として職員が携わるということが、支援が必要な方の情報や人権を守ることにも直結していくと考えているんです。ちょっとまたお伺いしたいのが、児童館を指定管理にするということ、今基本的には直営でということを考えていることなんですけれども、指定管理にするということは、福祉職の異動先や経験を積む職場がなくなるというふうな意味でも問題があるというふうに考えているのかどうか、教えてください。

大変重要な答弁だったと思います。本当にそのとおりだと思うんですね。直営じゃなきゃできないことというのが今後、行政需要として増えていくわけですから、しっかりその点を検討していただきたいと思います。次に、児童館というのは、法令どおり18歳までの児童が使える子ども主体の施設として整備すべきと考えているんですけれども、その点について教えてください。

本当に相当のハードが必要なんだと思うんですね。でも、児童館にしかできない子どもたちのための役割というのがあるんだと思います。今、国全体がこどもまんなかということを掲げている中でも、でも実際にこどもまんなかという部分は、本当に社会の中でも学校の中でも少ないわけです。でも、児童館はこどもまんなかという運営がまさしく可能なので、ぜひそのことを重要視していただきたいと考えています。区は、これまで小学生の利用を制限してきたという実態があると思うんですけれども、私は、それは本当に法の趣旨に反していて、間違いだったというふうに考えています。ここからは大きく転換して、児童館は子どもが遊べる、もちろん赤ちゃんからも18歳までのちょっと大きいお兄さん、お姉さんたちまでも、その子らしく、その子主体でいられるんだ、そういう施設として新しく整備していただきたいということを最後に要望いたします。 　それでは、最後に障がい福祉施設のさらなる整備について伺います。区内の障がい児・者及び保護者の会の皆さん、また当事者の皆さんからは、まだまだ利用できる施設、入所施設や緊急時に利用できる施設、レスパイト施設も足らないとの声が届いています。施設整備の進捗をお聞かせください。また、重症心身障がい、重度重複障がい、強度行動障がいなどの人々が入所できる施設の整備状況も伺います。

本当に施設が全然足らないという状況を何とかしてほしいという声は、たくさん届き続けておりまして、本当に皆さん、大変な思いをされている。そのことも区としても認識はしているけれども、なかなか整備が難しいというやり取りがずっとこの間続いていると思うんですね。この現状を打破することが必要だと考えています。旧保健所跡地は福祉の拠点としてセンターを設置するということを今、白紙になったというような書き方もされていますけれども、私は、やっぱりそうではなくて、福祉施設はどこに置くか、基幹センターをどこに置くかということは、自治体の姿勢が問われていると考えています。福祉の板橋とかつて呼ばれていたこともあったかと思うんですね、そこにしっかり戻っていただきたい、ここはというふうに考えています。旧保健所跡地に障がい福祉センター、障がい福祉の拠点を整備すべきだということを最後に要望いたしまして、私の総括質問を終わります。（拍手）

午後もよろしくお願いいたします。石川すみえ委員に続いて、日本共産党の総括質問を続けます。まず、初めに災害対策についてです。能登半島では、今年の元旦に起きた地震により多くの人が自宅を失うということがありました。ようやく被災者が生活する仮設住宅ができたというばかりでしたが、今度は９月に記録的豪雨が襲い、床上浸水や土砂が流れ込むなど、被害に見舞われました。現地からは、避難所の寝具や食料支援が不十分で元日の地震直後の状況が繰り返されているというような声が寄せられており、一刻も早い対応が今求められていると考えます。そこで、地震災害に続く豪雨災害による二次被害が起きたことについて、同じことが繰り返されてはならないと考えますが、区の認識をまずお聞きします。

同様の被害が繰り返されてはならないということで、私もそのように感じますし、本当に同じことが全国各地で繰り返されてはならないというふうに思います。それで、能登半島地震の被災地の仮設住宅については、建設予定を含む４割が、４割強ぐらいですか、ハザードマップなどの浸水や土砂災害のリスクがある場所に該当しているということが明らかに、たしか７月ぐらいの時点で報道とかもされていました。なので、その前から危険が把握できていたはずでしたが、対策が取れないまま二次被害に至っているというところです。板橋区ではどういうふうになるかというところで、板橋区の仮設住宅の予定地、これ先日９月の住宅対策審議会のときに資料が示されました。すみません、今回はちょっと資料の用意ができていないんですけれども、この予定地の６か所中５か所は水害の想定地域にあります。赤塚公園、浮間公園、区立の城北公園、徳丸ヶ原公園、あと成増五丁目団地ですね。唯一、一つだけが都立城北公園は高台のほうにあるんですけれども、やはりこのままだと能登半島で今起きていることと同じことを繰り返すことも想定できるということになります。能登半島のほうは４割でしたけれども、板橋のほうは８割以上が水害想定地域にありますので、仮設住宅が水害想定する地域にあることについて、板橋区として対策が必要だというふうに考えます。仮設住宅の予定地について、仮設住宅の場を決定したのは東京都ですが、東京都に対して見直しを求める必要があるんじゃないかと考えますが、区の見解を求めます。

今、答弁中に東京都に対して情報提供を行っていくということでしたけれども、やはりそうすると、今の状況があって情報提供をすると。でも、ちょっと情報提供だけでいいのかなというふうに思うんですが、これまで東京都と、情報提供以外ということになるかもしれませんけれども、どのように交渉してきたのかというところも答弁を求めます。

東京都とどのように交渉してきたかということを質問して、これ通告でも投げているんですが、ちょっと今少しかみ合っていないように感じるんですけれども、その５か所の浸水地域になっているということに対して、東京都に変更を求めるとかそういう交渉していないのかという質問を投げたんですが、ちょっと今答弁が分からなかったんですが。

ということは、じゃまだ交渉していない、今答弁もないんですけれども、交渉していないということなのかなというふうに今感じているんですけれども。それで、東京都は民間の土地もひっくるめて、必要に応じて民間の土地も活用すると、仮設住宅の場所にということも言っているんですが、今後、今回の能登半島地震の経験を受けて、板橋区としてどのように交渉していくのかということについて答弁を求めます。

質問と違うんですけれども、何か同じ答弁しか返ってこないんですけれども。ちょっとそれは、それで水害想定地域を、話題としては今やはり、その５か所あるところというのは改善をしなきゃいけない、場合によっては違うところにしていかなきゃいけないんじゃないかということも検討していかなきゃいけないと思うんですが、水害想定地域を避けて高台のほう、環状５号線より上のほうになると思うんですけれども、高台のほうに設置をする必要があるんじゃないかというふうに考えますが、答弁を求めます。

調査協力というか、もう早急に、能登半島の地震があったわけですから、同じことを繰り返す可能性というのは今の５か所の場所、仮設住宅の予定地では十分にあり得るわけですから。そこは早急に、今の答弁を聞いているとかなりのんびりしているなというふうに感じるんですけれども、対応していかなければいけないと思うんです。先ほどの答弁の民間というところも質問したんですが、民間についても恐らく多分全く決まっていないのかなというふうに思うんですけれども、区として仮設住宅のために用地を確保していくということが必要になると考えますが、答弁を求めます。

適切な対応ということですけれども、今候補地もなく、民間というところでも答弁がなくて、じゃあどうするのかというのは、相当早く具体的にどうするのかというのは板橋区として考えを示されていかなければいけないと思います。それで、あとは公共施設の整備計画の中でも、やはり緊急時に仮設住宅の場を使えるようにするべきじゃないかと考えますが、同じような答弁なるかもしれませんけれども、答弁を求めます。

考えはないというところですけれども、やはりその計画案、能登半島地震の経験から言えば、そういうことが想定されないまま結局水害があって、二次被害があって、また住まいを失うと、また避難所生活になるという本当に悪循環ですよね。やはり、そこに板橋区として対策を持っていないということが、やはり問題ではないかなというふうに思います。先ほども言いましたが東京都との交渉も進んでいないわけですし、板橋区独自の今具体的な考えは示されていません。やはり、これは災害、また二次被害が起きたときに、能登半島地震のときと水害もそうですけれども、同じことになりかねないというふうに思います。早期に対策を持つことを求めて、次の住宅政策についての質問に移ります。 　次の住宅政策についてですが、第２回定例会でも住宅政策については取り上げさせていただきました。やはり、住まいに困っている人たちの対策はまだまだ、そのときの答弁を聞いても不十分であるというふうに感じています。今、次期住宅マスタープランの策定に向けて審議もしているところでありますが、その点、ぜひこの住宅マスタープランにもいろいろと盛り込んでいただきたいですし、その立場から幾つか質問をしていきたいというふうに思います。１つ目が、住宅確保要配慮者についてなんですが、板橋区の住宅マスタープラン基礎調査等業務委託報告書にある住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者世帯の推計によると、住宅確保要配慮者が2020年に７万7,009世帯いたことが記されています。著しい困窮年収水準未満世帯が高齢者では1,622世帯、高齢夫婦世帯のみの世帯では3,360世帯、子育て世帯では8,819世帯、うちひとり親世帯が1,743世帯で、外国人世帯が1,242世帯となっています。このほかにどこにも該当していない著しい困窮年収水準未満の世帯というのは１万4,635世帯いるということも記されています。この状況について、区としてどのようにしているのかをお聞きします。

今の2045年ですか、あと21年後ですけれども、今の人数、今の世帯数よりは少し減って、これは推計ですけれども、減っていくだろうというところなんです。ただ、減っていくにしても、これも推計ですけれども１万2,000世帯あるというところについては、やはりただ世帯が減っていくからそれでいいということにはならないと思いますし、対策が必要になるんではないかなというふうに思います。その世帯に対する支援、2045年には１万2,000世帯というふうに言っておられましたけれども、その世帯に対する支援の必要性についても区のお考えをお聞きします。

この間もいろいろと住宅について質問していますけれども、やはり情報提供ということが主なこの板橋区の施策になっているのかなというふうに思うんですが、やはり情報は提供されたけれども、その後はどうなっているのかというところがなかなか十分ではないのかなというふうに思っています。その情報を受けた人たちが、今も本当に大丈夫かなと思うんですが、板橋区として今の情報提供が主な施策だけで十分だと考えるのか、そこについても答弁を求めます。

住宅だけじゃなくて、福祉とかそういう方向なのかもしれませんけれども、そっちのほうにつないでいるということなんだと思うんですけれども、第２回定例会のときにも一般質問の中でも言ったんですけれども、やはり新型コロナウイルスの影響で収入が減収し、生活の基盤である家を失う人たちがやっぱり急増しているという実態があります。そこに、さらに物価の高騰の影響により本当に多くの人たちの生活が苦しくなっている。安定した暮らしには、やっぱり仕事、住まいが必要だというふうにも感じますし、今非正規の雇用なんかも拡大の影響などから仕事や収入が不安定となって、やはりアパートを借りるための敷金、礼金などの初期費用を賄うこともできなくなる人や失業や病気などをきっかけにネットカフェ難民または脱法ハウスの住民になるというそういうケースも現在後を絶たないというふうになります。中には、やはり屋根もない公園や路上、河川敷での生活に追い込まれているという人もいるわけです。これは、第２回定例会でも言いました。ぜひやっぱりこういう実態があるわけですから、今の支援にとどまらず、さらなる支援ということが必要じゃないかと考えますが、そこについても答弁を求めます。

住宅マスタープランの次期策定に向けて、今年度と来年度、あと１年半ぐらいかけて行っていくわけですけれども、やはり今の状況、ずっと情報提供であったり、いろんなところからの相談窓口というのも幾つかあるんですけれども、それで十分なのかというところはやはり十分ではないというふうにも感じます。公営住宅なんかも、この後質問しますけれども、必要になってくるんではないかと思いますが、（２）の公営住宅のほうに移っていきたいと思います。 　区は、公営住宅の再整備計画で戸数について、板橋区の公営住宅ですね、現在、区営が595戸で、都営住宅のほうが約１万2,000戸あるというふうに伺っています。一方で、公営住宅に住んでいて、本来階層以下の世帯数というのが、先ほど2045年までというお話がありましたけれども、ここには４万2,349世帯というふうに書かれています。この公営住宅が今足りていないのではないかと考えます。あと、2045年までに何らかの対策が必要ではないかと考えますが、区の見解を求めます。

民間の住宅というところですけれども、今民間の住宅に住んでいる方々からも、都営住宅なり、区営住宅はちょっと数が少ないですけれども、主には都営住宅のほうに相談が結構あるわけですけれども、やはり今の民間住宅だけで足りているのかということはやはり疑問です。以前頂いた資料の中にも示されているんですが、活用可能な民間住宅、今言ったのがその民間住宅ということだと思うんですけれども、平成30年の時点ですけれども、その資料によると約２万2,000戸あるというふうに考えています。今、公営住宅が足りていないんじゃないかという質問に対して、民間住宅があるから大丈夫だというか、ありますという答弁でしたけれども、この示されている民間住宅に入れていない人たちが住めているということなんですか。ちょっとそこについての実績等になっていますけれども、括弧の。そこについてもお示しください。

そうすると、今数字の上では４万2,349世帯に届いていないんじゃないかと考えますが、それは間違いないですか。届いていないという認識でいいですか、ちょっとそこだけ答弁を求めたいんですが。

届いていないというところで、やはりそうすると、しかも数字も本当に入った後も追えていないですし、どこまで入れているのか、あるものに全部居住が必要な人たちが入れているわけではないので。そこに対しては、やはりもうちょっと対策が必要なのではないかなというふうに思います。今、区営住宅の入居については、これは単身の入居年齢についてですけれども、現在は60歳以上というふうになっています。先ほど幾つか示させていただきましたけれども、やはり現役世代であるとか、かなり今働いている人たちの中にも住宅確保要配慮者というところに移る人たちというのはいるのかなというふうに思っているんですが、区営住宅の入居条件の年齢、現在の60歳から引き上げることを求めます。答弁を求めます。

間違えた、引き下げるです。

なぜ60歳以下に引き下げるべきかというふうに言ったかというと、やはり今非正規労働者も増えている。家族との関係で１人でしか住めないという方もいますので。やはり、そういう人たちがいるということを、先ほども示しましたけれども、やはり貧困、さらにかなり貧困にあえいだ上に生活が苦しくなって、なかなか行き場がなくなっているという方もいますので。やはりそういうことを考えていくべきではないかなというふうに思います。今、住宅マスタープランのこれから策定も行っているところですので、最初から60歳を維持するというふうに考えず、やはりここについてもしっかりと検討は必要ではないかなというふうに思います。今もお話ししました、現役世代でもやはり生活に困窮した人たちが本当に多いので、2045年までの計画になっていますけれども、これからまだ21年ある、時間もありますので、今の時点からやはり公営住宅、区営住宅、都営住宅を増やすということを選択肢に入れるべきではないかと考えますが、そこについても答弁を求めます。

都営住宅についても公営住宅などを含めて聞きたかったんですけれども、選択肢に入れる考えはないということですけれども、ただ今やはり、先ほども言いましたけれども生活に困窮している方、特に世代を超えて今民間住宅だけでは住み切れないということ、かなり声もありますし、やはり公営住宅を増やしていく。そうじゃないと、やはり2045年に先ほど言った４万2,000以上世帯がいますので、これはまだ推計ですけれども、やはりそれに対して、その21年後に実際にどうするべきかというときに選択肢がないというのはやはり問題ではないかなというふうに思いますので、しっかりと選択肢に入れていただきたいなというふうに思います。 　（３）の家賃助成についてもお聞きします。昨年、区が行った住環境等、これは住宅マスタープランを作成するに当たって昨年度、住環境に関する調査結果を出しています。先日、都市建設委員会でも報告されましたけれども、その中で特に20代、30代が家賃補助を求めているということが明らかになりました。一方で、区は現金給付は行わないことを理由に家賃助成は行わないという答弁を繰り返しています。やはり、いろいろな方法で住まいへの支援を強化していくこと、特に賃貸住宅に対しての支援を行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

これから調査・研究していくというところですけれども、やはりそれをしっかりと視野に入れてこれから審議等もしていかなければいけないんじゃないかなと思います。ちょうど、今住宅対策審議会の部会のほうですか、賃貸住宅についても今審議がされている最中だというふうにも聞いています。少なくとも次の住宅マスタープランを策定する中で、最低でも家賃助成を選択肢に入れていくべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

考えていないというのはこの間の答弁でも分かっているんですけれども、住宅マスタープランの今策定する中でも、それはもう入れないという方向だという認識でいいんですか、そこを質問したかったんですけれども。

そうすると、今賃貸住宅について審議をしていますけれども、その審議の中でも恐らくそういう意見、この間もいろいろ見ると家賃助成についての意見も出ていますけれども、そういう意見はあるにしても、それはないまま審議をしていくということ、そういう認識でいいんですか。

今審議をしているわけですから、最初からその結論を決めつけてやってしまうというのはやはり問題ではないかというふうに思います。今、これから１年半の間の中にも情勢って変わっていくと思いますし、今物価の高騰の影響を受けて、本当に生活が大変になっている人が多くなっています。なので、やはり今私が言ったように家賃助成を求める声というのは、20代、30代のところで紹介しましたけれども、世代を超えて大きくなってくるんではないかなというふうに思いますので、最低でもやはりそこは選択肢に入れて、審議を今後していくべきではないかなというふうに思います。 　次に、（４）最低居住面積についてお聞きします。この最低居住面積というのは、世帯人数に応じて健康で文化的な生活の基準として必要不可欠な住宅の面積というふうになっています。単身では１つの部屋が18から29平方メートル以下、２人世帯では30から49平方メートル以下、３人から５人では50から69平方メートル以下、６人以上で70平方メートル以上というふうに示されています。住まいに対する重要項目、これも先ほど住宅マスタープランを作成するに当たってのアンケート結果ですけれども、住宅の広さを重視するという回答が最も多くあり、特に現役世代で目立っているということが明らかになりました。なぜこのようなアンケート結果が出ていると考えるか、区の認識をお聞きします。

ですから、今答弁でありましたように、ここに入居したい、だけど家賃が高過ぎるであったり、もうちょっと広い面積がないかなというのを考えながら、特に現役世代の人たちが住宅を探しているということも、今答弁もありましたように明らかになっているかなというふうに思います。社会保障審議会（生活保護基準部会）の住宅扶助に関する資料というのが、2014年に出されて、これちょっと10年前の資料なので古いんですけれども、全国の民営の借地では約３分の１の世帯で最低居住面積水準、設置条件も含めてですけれども、未達成であるということが明らかになっています。東京都内では、特に４割を超えているということが明らかになっています。私もよくこの住宅の相談というのは受けますけれども、特に生活保護を受給している人たちからも結構多く受けます。やはり、生活保護を受給しているからといって、この最低居住面積以下になることが今当たり前になっているというふうにも感じますけれども、このような状態、実態についてどのように考えるか、区の認識を求めます。答弁を求めます。

今14.5％ということで、東京都とか、全国からすると、この数字の上では低いのかなというふうに思います。ただ、平成30年と少し前のデータになりますけれども、やはりこれから、先ほども言いましたけれども、最低居住面積というのは目的を持ってつくっているものでありますから、この最低居住面積をしっかりと守らせる。14.5％で低いからそれでいいということにはならないと思いますし、やはりこの最低居住面積を守らせる仕組みというのを板橋区としてつくること、住宅マスタープランにしっかりと反映させるべきと考えますが、そこについての考えを求めます。

研究していくということですけれども、この１年半の中でしっかりとやっていかなければならないということだと思います。先ほども言いましたけれども最低居住面積、やはり世帯人数に応じて健康で文化的な住生活の基準として必要不可欠であると思いますし、やはりより住みやすいという環境になりますし、今多くの若い人たちがやっとこの１人で暮らせる場というのを見つけて、だけどやはりなかなか環境等がよくないということも聞いています。それがやっぱり当たり前になってはいけないというふうに思います。なので、板橋区としてここは住宅マスタープラン等でも少し反映していくという答弁でしたけれども、しっかりと反映させて、何かやはり具体的に板橋区としてどうするかということが必要だと思います。やはり、また民間に任せたり、ただ単にマンションやアパートを持っている方の努力というだけだとやっぱり弱いので。やはりしっかりと板橋区として、それをどうするのかということが示されていくべきかなというふうに思います。それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、子どもが学ぶ施設環境についての項目に移っていきたいというふうに思います。９月に我が会派で幾つかの小中学校を視察してきました。既に学校からの要望も資料として頂いていましたので、各学校からも様々な要望が寄せられていますし、実際に見てここはやはり大きく問題だなというふうに思うところ、あとすぐに改善しなきゃいけないんじゃないかという点もかなり見受けられました。幾つか視察をしたところを受けて、質問をしていきたいというふうに思います。まず、志村第三小学校を視察をさせていただきました。現在、児童数は456人、来年度からは18学級になる見込みというふうに聞いています。もともと過去10年ぐらい前にはかなり小規模というか、相当小さくなっているというふうにも聞いていて、もともとがやはり小規模な学校なので、教室がかなり不足をしているというふうにも聞いています。不登校児童については、校長室またはＰＴＡ室、保健室など、空いている部屋を活用しているということですが、やはり専用の部屋、教室が欲しいということも要望として寄せられています。このような実態は、志村第三小学校だけではないはずであるというふうに考えます。このような実態について、教育委員会の見解をまずお聞きします。

こういう実態があるということは、これ志三小だけじゃなくてほかにもあるということだというふうに思うんですけれども、やはりそれに対して何かしらの対応が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。これ決算の資料で、ほかの会派の資料をちょっと見させていただいたんですが、全ての学校に不登校の児童・生徒がいることが明らかになっています。小学校では、不登校の人数が一つの学校で20人を超えている学校があります。中学校では、40人を超えている学校があることも明らかになっています。私もこの数字を見て、本当にちょっと深刻な実態だなと思います。特に今報道にもありますように、やはりコロナ禍を受けてこういう実態も広がり、まだそれが残っているような状況もあるのかなというふうに思うんですが、不登校児童の専用教室を全校でつくっていくべきではないかと考えますが、区の考えをお聞きします。

今、改築等、まず現状なかなかできないということなのかもしれませんけれども、しかしその改築の時期を待っていたらやはり遅いんではないかなというふうに思うんですが、今答弁のあったように改築を基本的にするときにしかその対策は取れないという認識でいいんですか。

すみません、ちょっと答弁を聞き漏らしました。検討していくということですけれども、これから特に早く、そういうことが特にもう既に学校要望と、見ているとは思うんですけれども、やはり対策を持っていかなければいけないのかなというふうには思います。我々、会派で視察したもう一つの学校、板橋第七小学校では、STEP UP教室とあいキッズを併用しているということも明らかになりました。やはり、ここでも専用教室が必要じゃないかというふうに思いますが、その専用教室の必要性についての答弁を求めます。

なかなかその必要性は理解しているけれども、そこからがなかなか進む展望というか、そういうものがちょっと見えていないのかなというふうにも感じています。あと決算資料では、あいキッズやSTEP UP教室について、活動時間以外に併用しているかどうかについては教育委員会としては把握していないと、資料にはそういうふうに書かれているんですけれども、これについて教育委員会としてもしっかりと把握をするべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

細かくは把握していないということで、そういう資料の回答になったということですけれども、やはり細かくぜひ把握をしていただきたいんですね。じゃないと、今実態としてもいろいろ挙げてきていますけれども、ほかにもありますけれども、やはり必要とするものというのは相当あるわけですし、今後もまだ板橋区の児童数も増えたり、また先ほど志村第三小学校のように突然ということじゃないですけれども、しかし10年ぐらいでかなり私も大きくなっているなと。以前通った生徒に聞いたら、やっぱりすごく少ないということを言っていましたので。今そういう状況じゃないということですので、やはり結構変化も大きいのかなというふうに思います。なので、しっかりと把握をしていくということが必要になるんじゃないかなというふうに思います。各学校からの、先ほども言いましたけれども、要望を見てもやはり児童・生徒の個々の必要とするスペースが足りていないということは明らかです。個々の学校に任せるのではなくて、やはり教育委員会としてしっかりと実態を細かく把握をすべきじゃないかなというふうに思います。やはり細かく実態が把握できていないという中で、専用教室の今後の在り方について、なかなか今解決策も見えていない。その一方で、魅力ある学校づくりプランの計画では、複数の過小規模校について今後話合いが行われるという方向性が示されています。この間、話合いといわゆる協議会のような場が設置をされると、その後やはり廃校につながるケースが多いというふうにも感じています。今後、幾つかの学校でこれまで行われてきたような統廃合計画はやはりやめるべきではないかと考えますが、そこについても答弁を求めます。

我々としては、やはり統廃合計画というのはやめるべきではないかと思いますが、今答弁の中ではまだ統廃合計画というのは事実上選択肢にあるのかなというのは感じました。今、先ほども述べてきましたけれども、やはり各学校からの要望を見ても、本当に一つひとつのスペース、今はまだ求められていないですけれども、これからいろいろと求められてくるというそういうスペースも出てくると思うんです。そういうときに学校そのものがないというふうになれば、また例えば違う学校に移るというふうになれば、そこでまた同じ問題が結局起きてしまうわけですよね。だから、そういうふうに考えると自治体としても既にあるわけですから、それを考えるとやはり統廃合計画というのは、最低でも過小規模校になった場合に何かしらの話合いとかその協議とかがあったとしても、やはりこの統廃合計画ということを前提にやるべきではないというのはしっかりと述べておきたいというふうに思います。あとエアコンの設置についてもお聞きしたいと思うんですけれども、過去にも質問をしていますけれども、今基本的に学校では、校舎内では学習の場ということで教室など、それ以外の場ではエアコンの設置がなかなかできていないというのはこの間も視察やいろいろな資料を見ても明らかになっているんですが、学習の場、教室など以外の場でエアコンの設置について、教育委員会の考えをお聞きします。

すみません、必要と認める場合という今答弁があったんですけれども、例えばその認める場合というのがどういうときなのかがちょっと分からないんですけれども、そこについてもお聞きしたいんですが。

そうすると、今のまま基本的には教室がメインになっていて、先ほど答弁もありましたけれども、廊下等、ここにはなかなか設置がされていないわけです。先日、私も中根橋小学校のほうに行きました。それは９月の初めだったので、廊下に出る時間というのが多かったんですけれども、本当に暑いなということも感じておりまして、このままでいいのかなというふうに感じました。今話しましたけれども、特に多くの児童・生徒、教職員が利用する廊下と、あと幾つかの学校から要望が寄せられている武道場、武道場は場所によってはついているところもあるのかなというふうに思うんですが、エアコンの設置に対する考え方です。あと、また幾つ、どの段階でエアコンを設置するという考えなのかをお聞きしたいと思います。

改築等、大規模改修とかそういうときになってくるのかなというふうに思うんですけれども、やはりこの大規模改修を待っている、今計画もまだ全然ないところも、そういう学校も多いというふうに聞いていますので、その一方で、毎年のように続いている。そうすると猛暑、また寒いときもエアコンですから使えますけれども、対応できないんじゃないかというふうに思います。早期にこの大規模改修を待たずに設置をする、そういう計画も持つということを求めたいと思いますが、答弁を求めます。

高額な予算がかかるということですけれども、やはりそうは言っても子どもたちの教育の場ですし、やはりしかも多くはその時間、子どもたちが多く過ごす時間ですので、それがやはり過ごしにくいというふうになれば本当に健康を害するようなことにもなりかねませんし、やはり今の計画を前倒ししてでもしっかりと予算を使って早急にこのエアコンの設置というのを要望、たくさんいろいろと今言った以外のところに求められているところもありますけれども、そこはしっかりと対策は持っていっていただけたらというふうに思います。 　次に、落ち着いた学校施設の環境を求めてということで、先ほどもお話ししましたように中根橋小学校のほうに先日視察をさせていただきました。この視察を受けて廊下の壁、一般的には学校の廊下の壁というのは灰色というかちょっと暗い色が多いというイメージなんですけれども、これを明るいクリーム色に変えたことによって児童が落ち着くようになったということを校長先生からお話をいただきました。児童が例えば汚い壁のところを蹴ったりするような、そういう跡がそれまでは結構あったというふうに聞いていましたが、廊下の壁の色が明るくなってからそういうのもなくなり、本当に落ち着きがつくられるようになったというふうに聞きました。また、こういう経験、効果が明らかになれば、やはり児童・生徒がいかに落ち着けるかというのはすごく大事なことだと思いますので。効果が明らかになれば、ほかの学校でもやはり取り入れていくべきではないかと考えますが、そこについて答弁を求めます。

先ほども言いましたが、やはり研究していくということですけれども、ただあまり効果がしっかりと明らかにならないとなかなかできない部分もあるかもしれませんけれども、やはり児童・生徒がしっかりと落ち着いてどれくらい学校生活を送れるかということは、今後の将来を担う子どもたちですからすごく重要になると思いますので、早めに効果が明らかになれば対策を取っていただけたらというふうに思います。 　この項の最後に、これまで専用教室の必要性やエアコンの設置、児童・生徒の落ち着く環境づくりを求めて質問してきましたが、やはり根本的な解決策として少人数学級の実現や教員を増やして個々の児童・生徒にしっかりと目が行き届く、そういう環境をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、そこについても答弁を求めます。

これまでの答弁の繰り返しかなというふうに思いますが、ただ東京都に求めるというところもそうですし、やはり板橋区としてしっかりとその対策ということを持っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。我々、今、この数年間コロナ禍を経験してなかなか児童・生徒が落ち着かない環境になったり、先ほども言いましたけれどもそういう環境から不登校に至ったりというケースもあるわけで、そこについて今までの従来どおりのままというのだとなかなか対策にならないのかなというふうには思います。なので、よりよい対策を取って、しっかりと予算的な部分もあると思うんですけれども、しっかりとそこも取っていただいて、児童・生徒に目が行き届きやすい環境として少人数学級がしっかりと実現の方向に向かっていただければというふうに思います。 　次に、一番最後の項目になります。ちょっと予定より大分早く進んじゃったんですけれども、スポーツ施設についてを質問したいと思います。まず、子どもの遊び場やスポーツをする権利についてお聞きしたいと思います。遊びやスポーツは、教育と同様に子どもたちの人生に大きく前向きな影響力を持っています。子どもたちは、遊びやスポーツを通じて社会性を身につけ、ほかの人たちとの協力、自制心、またルールを守ること、そしてほかの人を尊重する、他者を尊重するなど、多くのことを学びます。子どもたちのスポーツをする権利について、まず最初にこの区の考え方をお聞きしたいと思います。

2011年ですか、そのスポーツ基本法が制定をされまして、今答弁でありましたようにその権利はありますし、子どもたちにもあるということですよね。やはりその立場に立って、やはりどういうふうに政策がつくられていくかというところが今後まだまだ課題にもなりますし、今現在まだ課題も多く、まだできていないことが大きいのかなというふうにも感じています。 　次の質問ですけれども、やはり子どもたちがスポーツをしたい。しかし、保護者の経済的なことを理由に今子どもたちの体力の二極化が専門家などからも指摘されています。ちょっと具体的に言うと、例えば年収400万円以下の、これはあくまでも専門家の指摘ですけれども、ところであるとやはり体力の問題、学力についてもここではちょっと触れているんですけれども、やはり低下の傾向があるというような状況があるということも報告されています。こういった状況について、区としてどのように考えているのか、捉えているのかについても答弁を求めます。

今、答弁ありましたように、子どもたちに、例えば９月にも小豆沢でもありましたし、かなり多くの人たちが来ていたということも聞いています。そういう中で興味を持ってもらう、そういうきっかけにはなっているのかなというふうには思います。あと答弁でありましたように低額な施設の利用料ということも、今回、この間議案では可決して一部有料化というところになりましたけれども、しているというところなんですが、なかなかこのきっかけがあった、じゃ次にどうするかというところでもやはり課題があるのかなというふうにも感じています。身近なところにやはりスポーツを親しめる場がまだまだ少な過ぎるなというのは感じています。この間もほかの委員から何度も質問されていますが、例えばボールを使いたい、しかし、金網のついている、いわゆるボールを使うことが認められている公園というのは何十年も新たに設置されていませんし、結局そこに子どもたちが多く集まって、譲り合いながら何とか遊んでいるということをやっていますけれども、やはり本当に親しめて、何とかスポーツを親しめる場にはやっぱりなり切っていないのかなというのも感じています。先ほどもお話ししましたが、来年度からは赤塚少年運動場が有料化されます。再来年度からは東板橋の少年運動場も有料化されるという方向性が示されています。板橋区として、やはり子どもであってもボールを使いたければ、今のお話ですとお金を払いなさいということになってしまうというこちらの認識ですけれども、区としてそういうことなのかというところもお聞きしたいと思います。

無料で利用できる時間帯もありますよということですけれども、そこで自由にやってくださいということなのかもしれませんけれども、私も家の近くの蓮根にある城北の野球グラウンドのほう、たまに空いていると息子と行くことがあります。でも、そこが結局皆さん、空いていると知ってかなり、例えば保育園で団体で来たり、そうすると一気になかなか自分たちで自由に遊べるという場にはならなくなるんです。だから、恐らく放課後も、皆さん知っていますから同じようなことが、たまにすごい空いているときもありますけれども、確実にスポーツを親しめる、自由にできるという場にはなかなかなっていないというふうにも感じます。今後なんですけれども、少年野球場など子どもたちが使う場合については、施設の利用料については、この間議案を審議したばっかりですけれども、やはり無料にしていくべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

子どもたちはこれから社会に出ていく中でいろいろと、先ほども最初に言いましたけれども、やっぱりスポーツに親しめる、遊びを親しめるということが社会に出てどれぐらい役立つかということは本当に重要なところなんですね。しかし、それが例えば経済的な理由であったり、なかなか家族のそういう理由で差が出てしまう。しかし、利用ができないというふうにならないように、やはり身近なところではしっかりと無料で、今の答弁はまた次の４年後という大分先の話になってしまいますけれども、そういう答弁でしたけれども、しっかりとここはやっぱり子どもたちのために施設の使用料無料については検討していただきたいというふうに思います。以上で、ちょっと早めになりましたけれども、総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いします。これより日本維新の会の決算総括質問を行います。１、障がいがある子どもたちへの移動支援について。現在、板橋区では障がいがある子どもたちへの移動支援の基本の時間数が26時間とされており、これは他区と比較して少ない状況です。練馬区さんでは46時間、大田区さんでは個々に応じた柔軟な時間数の設定がされており、上限なしとされています。そこで、まず初めにこの現状について区としてどのように認識されているかお聞かせください。

次に、基本となる時間数を現在26時間と設定されている計算式などの根拠についてお聞かせください。

次に、内閣府の通知では個々の状況に応じて柔軟に時間数を設けることとされています。そこで、お一人おひとりのニーズをどのように把握し、どのように支給時間数に反映させているか、本区のお考えをお聞かせください。

基本となる時間数を今後50時間以上とすることについて、そしてより柔軟な設定を行うことについてのご見解をお聞かせください。

ご答弁ありがとうございます。本事業は、開始されて20年近くが経過しているとお聞きしております。利用者の現状に即した制度設計の見直しに向けて実態調査を実施していただくなど、積極的な取組をお願いし、次の項目に移らせていただきます。 　２、水害について、（１）東坂下地区について。ハザードマップ集中豪雨版では、区内各地に危険な地域がたくさんあることが確認できます。その一つが、昨年の台風２号により床上・床下浸水が発生した東坂下地区です。昨年、第３回定例会の一般質問では、この東坂下地区における浸水被害について質問いたしました。その際、坂本区長より下水道局では専門的な見地から原因究明を進めている。その結果を受けて、下水道局と調整の上、今後の浸水対策に連携して取り組むとのご答弁をいただいておりました。そこで、まず初めに下水道局による専門的な見地からの原因究明の結果についてお聞かせください。

次に、その結果を受けて板橋区はどのような対策を実施していただいたのでしょうか。

答弁ありがとうございます。水害から１年たちまして、原因究明自体はなかなか進んでいないのかなというふうに理解をしました。年に一度実施されている雨水処理対策会議において要望等を行っていただいていることもお聞きしておりますが、年に一度の協議ではなかなか進展しないのではと思います。委員会等の場で報告を行っていただくなど、より一層の取組をお願いいたします。 　（２）土のうステーションについて。まず、初めに令和５年度、そして今年度の土のうステーションの利用の傾向も含んだ利用状況についてお聞かせください。

次に、浸水被害や土のうステーションの利用状況を踏まえて、開始された取組と今後の対応についてお聞かせください。

事前の意見交換の際、土のうの運搬は各自で実施していただくことや区は土のうの回収は行わないとの方針に変更がないものとお伺いしております。しかしながら、浸水予防のために必要な数の土のうを運ぶことは、特にご高齢の方々にとって大変な作業です。利用も増えているということですので、ご高齢の方々やお体が不自由な方々だけでもお応えをいただけますよう引き続きご検討をお願いいたします。 　（３）止水板設置工事助成制度について。本区では、水害被害の予防対策として止水板設置工事に対する助成制度が設けられています。先日、他の委員さんのご質問のところでは、本制度に対するご相談が増加傾向であるとのご答弁がございました。そこで、まずは止水板設置工事助成制度の近年の利用推移についてお聞かせください。

本事業の要綱を確認しますと、本事業は利用対象者が区民に限定されています。そのため、現状の制度では遠方にお住まいの方が板橋区内のご実家を管理されている事例や同様に遠方にお住まいの方が板橋区内でアパート経営を行っておられる事例など、区外居住者の方が板橋区内に建物を所有されている事例において、本制度を利用することができない場合があります。そこで、制度趣旨に照らし、区外居住者が所有する区内建物に対し助成要件を拡大することについて、区のご見解をお聞かせください。

賃借人が借りている物件に止水板を設置するというよりは、賃貸人自身が所有する建物に止水板を設置するということのほうが実効性が期待できると思っております。区民の生命、身体、そして財産を守るための事業なので、区内建物においてしっかりとご利用いただくことが好ましいと思います。さらなる推進とともに要件拡大についてもご検討をお願いいたします。 　（４）今後の取組について。現在、東京都では、浸水対策として幹線の整備や巨大な地下貯留施設の整備が進められており、少数会派の皆さんとともに私も城北中央公園調節池工事や第四建設事務所さん、新河岸水再生センターさんへ視察にお伺いしてまいりました。区内では、現在公の下水道管だけでも800キロメートル以上が整備されているそうです。令和４年に完成した第二田柄川幹線では4.2キロメートルほどの整備に10年ほどの期間を要したとお聞きしております。また、費用についても１メートルを整備するのに200万円から300万円と大変な金額を要したとのことです。そこで、今後の取組についてお聞きします。東京都による整備は対策として効果が期待できるものですが、超長期的な取組であり、板橋区でできる取組を併せて進めていく必要があると考えます。今後の取組についてお聞かせください。

東坂下地区では、昨年の浸水被害発生以降、板橋区や下水道局より調査や対策を実施していただいていることを地域の方からもお伺いしております。しかしながら、現地で何を調査し、どのように対策を講じてくださっているのか分からず、気になっているとのお声もあります。そこで、浸水が発生し、区民の不安が多く聞かれるような地域において、地域で何が起きていて浸水しているのか、区や東京都でどのような取組が進められていて、今後どのようになっていくのか、地域を守るために区民の皆さんにどのようなご協力を求めていくのかなど、区民の不安を受け止め、質問を受け付けるような場として説明会等の手法で説明していくべきと考えますがいかがでしょうか。

ご答弁ありがとうございます。板橋区の実態を東京都にお伝えいただき、東京都の計画における板橋区の位置づけを実態に即したものとしていただけるように既に要望していただいているということをお聞きしているんですけれども、引き続き坂本区長より要望していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。 　３、私道の現状と支援について、（１）徳丸地区について。本年７月31日の豪雨では、区内各地で床上・床下浸水の被害が発生しました。その際、徳丸地区では私道での浸水被害が発生し、ご相談が寄せられました。そこで、今回の浸水被害についてお伺いします。今回、市道について浸水被害が発生したとお伺いしておりますが、浸水被害発生後、地域の方からはどのようなご要望があったのでしょうか。お聞かせ下さい。

先ほどのご答弁の中に含まれていなかったかと思いますが、今回の徳丸地区での私道における浸水被害では下水道管に詰まりが生じていることが判明しました。私道ということで地域の方が連携して対応されましたが、危険を伴う作業であったということで今後維持管理について区にお願いできないかとのご要望がございました。私有地ですので、現状難しいということで区からはお断りされてしまったということであります。 　そこで、次に私道の維持管理についてお聞きしてまいります。（２）私道の維持管理について。私道の維持管理が困難であることについては、他の地区からも同様のご相談をお寄せいただいており、お困りの方が相当数いらっしゃるものと考えております。そこで、お伺いします。私道の維持管理に対する原則としての区の考え方についてお聞かせください。

次に、私道の維持管理について、災害が発生した私道については、板橋区が維持管理を引き継ぐなど、特例的に取り組むことも可能と考えますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

制度が整っていない現状では、先ほどのようなお答えになるんだろうというふうには思っておりますが、そうであるとしても情報発信などの区民による私道の管理の負担が軽減できるような仕組みづくりをお願いいたします。板橋区では、先ほどお話がありました私道の維持管理に対する支援として、私道整備・私道排水設備設置の助成が実施されています。本事業に関連し、近年問題となっている私道の管理不全の解消を目的として民法が改正され、令和５年４月１日に施行されたものと認識しております。そこで、本民法改正による区の制度への効果と昨年度どのような変化が見られたのか、そして今後どのような変化が期待できるのかについてお聞かせください。

ありがとうございます。私も、今回の法改正により私道の維持管理の負担が一定程度軽減されるものと認識しております。法改正により維持管理がしやすくなったことについて、積極的に広報を実施していただくなど、より一層の取組をお願いいたします。 　（３）区道等への移管について。本区では一定の要件の下、私道を路線として一括して区道または区管理通路へ移管できる制度が設けられています。しかしながら、資料要求で頂いた資料によりますと昨年度の相談件数が数件、移管件数はゼロ件と、これまでの推移も含めて実績は低調であるとお伺いしております。そこで、実績が低調であることに対する区のご見解をお聞かせください。また、区内に区道移管の対象となる私道は何件ほどあるのか、情報がございましたらお聞かせください。

ありがとうございます。先ほどのご答弁にもいただいたんですけれども、本当にたくさんの要件がありまして、区道ですとか管理通路に関するハードルがもうかなり高いハードルであるというふうに感じております。地域の方とお話をさせていただきますとニーズはあるというふうに認識をしておりますので、この点について、他の自治体さんの状況をいろいろと勉強してまいりましたが、例えば中野区さんでは区有通路への移管対象を幅員が2.1メートル以上とされており、さらに両端が公道に接しているものに加えて、一端が公道に接し、他の一端が公共施設または重要な私道に接しているものですとか、延長が50メートル以上あり、一端が公道に接し、沿道に住居が密集する公共性のあるものについても認められております。そこでお伺いします、私道の区への移管の要件の緩和及びせめて災害で被害が生じている地域の私道については要件を緩和し、区に移管できるような制度とできないでしょうか。区のご見解をお聞かせください。

ご答弁ありがとうございます。今年度、私人の所有物である空き家に対し区が一定の措置を講ずることができるよう、東京都板橋区老朽建築物等対策条例が改正されました。これは、空き家の対策のための特別措置法の改正によるものなんですけれども、区民の安全を守るために空き家について区が一定の管理責任を持ってできることがあるということを考えますと、同様に私道の支援についても区民の脅威となるような場合には区にできることがあるのではと考えます。高齢化等もあり、今後の維持管理が心配であるとの地域からの声もあります。私有地の把握はされていないとのことでありましたが、国や東京都に実態をお伝えいただくためにも、まずは区内の私道の現状と私道の所有者の方が何に困っておられるのか、実態調査を行っていただくなどの取組を要望いたします。以上で、日本維新の会の決算総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いします。通告に従いまして、総括質問を行います。まず、最初に使用料の値上げについて質問いたします。板橋区では、地域センターや集会室等の使用料・手数料の大幅な値上げをするとしています。８月、９月、企画総務委員会で議論を続けてきたところですが、使用料の値上げの根拠が精査されておらず、到底納得できるものではありません。集会施設や体育施設などの維持管理経費や人件費など、フルコストに対して区民が負担している割合である平均原価割合は、平成24年は63.3％、平成28年は58.8％であったということですが、令和６年は改定後の平均原価割合が48.6％との説明でした。これだけの値上げをして負担割合が減るのはおかしく、理由を調べたところ、板橋区がフルコストや施設当たり原価を算出する計算式を変えたことが要因となっています。負担割合を８割、９割と定めながら、計算式を区がそのときそのとき変えてしまっていたら、目標値はいつまでも達成されません。また、これだけの値上げをしながら議会にも、報告書においても正しく値上げ根拠を説明できていないことは大問題です。今回の値上げは妥当性に欠け、不当と考えますが、見解を求めます。

具体的に板橋区がなぜ今回説明がおかしいのかというところを取り上げていきたいと思います。地域センターのフルコストは、平成28年と令和５年でフルコストがこちらにあるように１億円も上がっています。所管は、投資的経費を原価に含めたが、それ以外で原価計算で変わったところはないと説明しています。また、施設の維持管理に係るコストは年々上昇、消費税の増税も含め様々な物価高に伴って上がってきている、現行使用料との乖離がどんどん広がっている、コストは上がっている部分を転嫁する必要があるんだという説明がありました。物価高がコスト増の要因だという説明でしたが、それだけで１億円も経費が上がるのかという話です。おかし過ぎると思い、資料要求をしたところ、その要因は人件費が１億円増加したことにありました。利用可能日から利用実績で案分することにより施設当たり原価が増となっていることももちろん問題ですが、こちらは委員会において説明がありました。しかし、今回地域センターのフルコスト増の要因は人件費が最大の要因でしたが、なぜ委員会において説明がなかったのでしょうか。調べていくと人件費が高騰したというよりも、人件費の算出方法を変えたことが最大の要因です。これでは、平成28年から純粋にコスト増があったかは分からないため、平成28年の計算式でフルコストがどうなったのか調べたところ、フルコストは平成28年に２億3,002万円から令和５年は２億2,910万円へ、フルコストは1,000万円ほど下がっているということが分かりました。委員会で所管が説明したような経費増というのは起こっていない。これは、明らかに虚偽説明です。また、平成28年度の計算方法で計算しますと、使用料改定後の区民の原価に対する負担率である平均原価割合は79％でありました。目標とされていた８割をほぼ達成していることになります。しかし、板橋区は人件費は平成28年度が間違っていて、令和６年が正しい数字だから平均原価割合は32％なんだという話をするんですよね。委員会でも説明されていないのに納得できるかというふうに私は思いますが、一応人件費が本当に正しいのかというところも検証しました。委員会後の区からの説明では、地域センターの貸し館業務に係る人件費を面積案分してしまっていたので、令和６年は計算式を変えたんだと言っていますが、１億円増にそれが影響しているわけですが、地域センターの人件費は正しいのかというところですね。区民に負担を多く負わせようとしていないのか、それを調べた結果がこの表です。人件費率が地域センターだけなぜこんなに高いのでしょうか。地域センターのみ人件費率が約５割になっているんですね。もともとは平成28年度だと23％だったのが、倍以上になっているということになります。それ以外にもシルバー人材センターに１億577万円委託しているわけでして、資料を頂いたところ、平日は地域センターに常時２名の職員が貸し館業務に専念されているという計算になっています。さすがに地域センターの貸し館業務のみでそれはないんじゃないかなというふうに思います。また、地域センターの職務としては、地域センターの貸し館業務だけでなく、様々な貸出し施設の使用料の支払いや地域の集会室の管理などが考えられます。むしろ面積案分していたときのほうが正しい数字だったのではないでしょうか。別の例においても高島平区民館ですが、平成28年の考え方でいけば、原価割合は既に95％となっています。このままでいけば値上げは必要ない場所でした。しかし、利用可能日から利用実績で施設原価を出すように転換したことがきっかけとなって値上げしているんですね。それで、区民負担割合が95％から75％に下がったというふうに言われても、詐欺のように感じられないかなというふうに思います。今回の改定後の使用料は、元の計算式で計算したところ、平均原価割合は105％なんです。平成28年度の計算式だと105％、区民に負担を負わせている。委員会で説明をされたコストが上がったから、その分を区民に負担してもらうことになりましたという説明は成り立っていないんですよ。計算方法を利用実績に変更したから使用料を上げることになったんですと素直に言えばいいのに、物価高です、人件費高騰ですというのは、私はおかしいと思います。また、利用実績で案分すると、利用していない日の経費まで利用した人が支払う、これに関しては区は自分たちの経費をあらかじめ引いているので、利用していない日の経費は区は負担しないと言っているんですよ。それだって、一利用者として区がいるんだったらおかしいですよね。平成28年と令和６年の比較ですと、フルコストが下がっている施設もハイライフプラザや郷土資料館、生涯学習センターがあるんですね。だから、いずれもコストが下がっているんです。でも、いずれも計算方法の変更で使用料が上がっています。ハイライフプラザで言えば、平成28年のフルコストが3,231万円で令和６年が3,007万円で224万円の経費が下がっているんですけれども、利用可能日で算出した場合にも問題が発生していて、使用料・手数料の検討が行われるときにたまたま工事があったとかすると利用可能日が少なくなっちゃうんですよね。そうすると、施設当たり原価が上がるので、そうすると、とにかくこういうおかしい事例ばっかりなんです。何かすごい突き詰めて計算すればするほど、これはちょっと整合性がつかないみたいなところがいっぱい出てくるんですね。このように精査が行われないまま区民に値上げをお願いするって本当にあっていいんですか、委員会で、ほとんど虚偽ですよ、全部合っていなかったです。値上げの理由をちゃんと説明しないで値上げをするなんて議会軽視も本当に甚だしいし、精査できていないのはどう説明してくるのかちょっとお答えいただけますか。

改めるべきと言われても、議案が成立してしまったら値上げしちゃうんですよ。明らかに根拠のない値上げです。だって、平成28年の計算式と同じようにやってみて、どれぐらい区民の負担割合が上がったのかということも説明できていないですし、何度も何度も課長とやり取りしても、何で地域センターでこんなに原価が上がったんだと言っても答えてくれないんですよ、分かっていないんですもん。それって企画部門の情報集約と分析力が足りな過ぎるんじゃないですか。全部、それは所管じゃないと分からないとか言いながら、じゃあ何で使用料・手数料の報告書は企画部門が説明するんですかって話になりませんか。そういったところは、もう少し区全体を捉えられていないことが露呈していますから、分析力を高めたり、整合性が取れるような分析力を身につけていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

そうしましたら、あれですか、値上げの根拠は正しくなかったってことで認めてくださるってことでいいですか。高島平区民館が105％ですよ、地域センターが79％ですよ、区民負担割合。それが現実的にそうなっているし、地域センターでは本当に常時ずっと２人、貸し館業務に専念しているんですか、お答えください。

じゃ、地域センターの職員さん、貸し館業務以外２人ずっとしないでいただきたいですね。地域センターに電話してみましたよ、どういうふうに貸し館業務をやられているんですか。随時窓口にいらしたときに対応されていると。貸し館業務だけじゃなくて、地域の集会所のこともやっているし、ハイライフプラザとか様々なところの使用料・手数料の支払いにもいらっしゃるし、貸し館業務に専念じゃないですよ。そういったところを全然分かっていないでコスト計算なんてしないでいただきたいというのが、次回に生かしていただきたい視点として提言しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、減免制度についてお伺いいたします。障がい者団体や高齢者団体、子育て支援団体などについての減免をどのように考えているかということですね。８月の企画総務委員会では、平成28年度に減免規定について整理したというふうに言われたんですけれども、減免規定を取り寄せた結果、検討もなされていないし、整理もされておりませんでした。見解を求めます。

平成29年に減免規定について整理したというふうに明確に言われているんですよ。でも、減免規定を取り寄せたらそんなふうにはなってなくて、やっていないことをやっているかのように言われるのが私は一番嫌いです。子育てとか、高齢、障がい、様々な視点において、減免規定をどう検討するのか。使用料・手数料を上げるのであれば、どうやって必要な方たちに減免規定を整備するのかというのを併せて考えなければいけないじゃないですか。福祉の森サロンの助成金についても伺いたいんですけれども、使用料・手数料を上げるってことは団体の人たちには経費を増すことになりますから、さらに板橋区がそういう物価高騰とかで大変だというんだったら地域団体だって大変なんですよ。そしたら、併せて福祉の森サロンの助成金なども上げるとかそういう検討されるべきなんじゃないですか。

そういうときだけ社協の事業だって言わないでいただきたい、一緒に区がやっている団体だとずっと今まで言ってきたんだから。こういうときこそちゃんと社協と相談して、必要経費の上げる検討というのを、今おっしゃったように物価高騰で大変なんだったら、経費をきちんと補助できるようにとか考えていくということが重要なんじゃないでしょうか。先ほどの減免規定では、高齢者団体は学校施設のみが減免対象だったんですけれども、幅広く介護予防とかを捉えていくことが必要で、対象施設を広げるってことが重要ではないでしょうか。現状、介護予防事業として登録している団体がウェルネススペースを使う場合や集会所の一斉予約終了後に空きがあって、２回まで減免できるとかそういったのはありますが、会場が遠かったり、回数制限があったり、不便なこともあります。いっそ集会所の減免制度の中で位置づけを行って、どこの集会所でも高齢者の集まりの人たちに減免がなされるように制度改善が必要なんじゃないでしょうか、見解を伺います。

私は、今回企画総務委員会に初めて属しましたけれども、政策企画部門って本当にこんなものなのかなと思ったのが率直な感想です。板橋区のあらゆる政策をきちっとまとめたりとか、使用料・手数料を総合的に考えたりとか、そこで利用されている団体のことを考えたりとか、そういうのが当たり前だと思うんですよ。政策を経営するわけですから。経営していかなきゃいけない、区政を経営しなきゃいけないし、企画していかなきゃいけない、総合政策をやっていかなきゃいけないという意味では、もう少しただただ値上げできるように頑張って値上げしていくだけじゃなくて、もっと精査して頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、板橋のいっぴんについて取り上げたいと思います。平成20年に追加認定以来、板橋区としてのいっぴん事業は停滞気味でしたが、令和４年に新しいいっぴんを公募し、選定しました。その際の審査結果について、応募者には説明がなく、票数も知らされていないとのことです。審査結果を公表できないというのは、応募した人に失礼ではないでしょうか。フィードバックがないとの声が届いていますが、見解を求めます。

一生懸命商品づくりをして、応募して、でも何で落ちたか分からない、何が改善点かも分からない、どういうふうに今後やっていこうかというのも分からない。票数も、みんな応募してくださいと言ったけれども、何票だったのかも分からない。それってすごい悲しいじゃないですか。そういった声が複数届いていますので、ぜひ審査結果の公表というところまで考えていただきたいなというふうに思います。ネット上に公開しなくてもいいと思うんです。その応募した方にちゃんと説明をするということが大事かなというふうに思います。 　次になんですけれども、いっぴんについては令和４年のリニューアルから３年間事務局を東京ガスコミュニケーションズに委託して運営されてきております。３年間で約3,600万円の委託金額となっています。令和４年の委託契約書の中で、「認定店舗による新しい組織体の設置を想定している」というふうに書かれておりまして、委託先に組織の運営方法や民間活力を生かした区の支援の在り方など、板橋のいっぴんブランドを維持するためにどのような組織体にしていくかについて提案を行うこととあります。また、同じく契約書の中に新規に認定する板橋のいっぴんの概要（想定）では、店舗組織について運営規定や区の支援方法等を協議の上、設立（現在の板橋のいっぴんの店舗組織であるいっぴん会とは別組織にする）と書かれています。委託先の事務局からは、どのような提案があり、区としてはどうされているのでしょうか、説明を求めたいと思います。

2008年までに認定された元祖いっぴんについては、認定以来、認定店の有志が集まっていっぴん会を結成して、自立して運営されてきております。区としてもそれを認め、契約書の中にいっぴん会についての説明書きがございます。さらに、令和４年の契約書の中に現在の板橋のいっぴんの概要について、主にいっぴん会による自主運営と書かれておりまして、板橋区の事業としては展開がなかった期間にもいっぴん会が中心となって担ってきてくださったことが分かります。現在のいっぴん会には、元祖いっぴんからも新いっぴんからも有志で参加されていらっしゃり、今後の展開について板橋区との話合いを求めていらっしゃるとのことですが、区は一部認定店舗のみが参加している任意団体なので、会議への参加は控えるというスタンスとのことです。いっぴんの事務局は３年間の期間限定での委託契約ですし、新たに選定したいっぴんの支援を行うことになっておりますので、元祖いっぴんの方々もそうですが、いっぴんの支援期間の最終年度３年目ともなれば、元祖と同じように令和４年度の認定のいっぴんも実装してくれと言われていく方向ですから、長期的な話やブランド戦略について板橋区と話し合いたいというのは理解できるはずです。ぜひ区とのコミュニケーションを図りながら、いっぴんブランドの維持拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

委託契約書を見る限り、元祖の方たちとか、いっぴん会との話合いというのは、委託先の東京ガスコミュニケーションズがやることにはなっていないと思うんですけれども、いかがですか。

いや、委託契約書を見ると新いっぴんのプロモーションなんですね。旧いっぴん、元祖いっぴんとの方たちとか、いっぴん会との関係性とか、そういったことは書かれていないんです。何度も読んだけれども書かれていないです。書かれていないことを東京ガスコミュニケーションズができないわけですよ。今、いっぴん会さんとは話合いを続けていきますって話がありましたけれども、私は拒否する理由がないなと思っていて。一部の店舗だというのであれば、今の新いっぴんとか、旧いっぴんの方たちにも、それこそ支援方法を模索していると書いてありましたよね。委託契約書に、板橋区がどのようにいっぴんの人たちの支援を継続していくか。３年間は委託事業者を使って支援するけれども、その先はどうやって支援していけばいいのかというのを委託事業者からも提案してくださいと書いてあるように、板橋区のいっぴんの人たちへの関わり方法を模索しているという事実があるわけですから。一部の店舗だというんであれば板橋区が支援して、新も旧もいろんないっぴんの人たちに声をかけて、みんなで店舗、組織でつながって、これからもイベントだとかを自主的にできるようにプロモーションをやっていこうよ、自分たちがやっていこうよという人たちが生まれることを願って、声がけすればいいし、そこに３年間の期間限定の事務局だけじゃなくて、板橋区が積極的に話合いを行って、長期ビジョンを策定していたりすることはとても板橋区の産業振興にとって有意義なことだと思うんですけれども、見解を伺います。

今後の展開についてもお伺いしたいんですけれども、令和４年度の新いっぴんは３年間の事業なので１回終わるんですけれども、来年度またさらに新しいいっぴんを選定するということになるのか。また、事務局を３年間委託することになるのかというのをお伺いしたいのと、事務局をほかに委託したからといって、板橋区がそういう店舗会さんたちと話さなくていいってことではないと思いますので、そこは十分認識していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

ありがとうございます。次に、お迎えサービスと延長保育についてお伺いいたします。お迎えサービスは以前にも質問しましたが、利用実績が伸び悩んでいます。令和２年度以降は、利用件数ゼロが続いてきました。周知に努めるとのことでしたが、令和５年度も５件の実績のみです。しかし、決算額は毎年1,200万円を支出しているので、１件当たり240万円の経費ということになります。物すごく高過ぎますし、利用しにくいものを計上する意図が分かりませんので、理由を説明していただきたいと思います。併せて、お迎えサービスの代わりにいつも通っている保育園の中で病児保育を行えないかということで、体調不良児対応型病児保育の実施を求めて、令和５年10月に質問したところ、検討課題の一つということで少し考えていければということでしたが、検討状況を教えてください。

お迎えサービスについては、セーフティネットになっていないから５件なんだと思います。なので、そこに関してはスクラップ・アンド・ビルドと区がよく言うのに、何でこれをずっと続けているのかなというのがすごい疑問なので、ぜひスクラップしていただきたいなと思います。 　次に、延長保育についてですが、コロナ後利用が減少しています。令和元年度に28万件あった利用者数が令和５年度は17万件となっています。その要因についての見解と今後の方向性はどのように考えているのか聞きたいんですけれども、働きながら子育てをする世帯にはそれぞれ特徴があって、全ての世帯に延長保育が必要ではないことは利用実態を見てからも分かります。もう少し利用世帯の割合などの分析を進めていく必要があるとは思いますが、昔は延長保育がいっぱいでスポット利用は埋まってしまってできないという状況もあったそうですが、現在は延長を利用する世帯が１日１から５世帯程度というところも多いようです。少ない子どもの人数に保育士を配置していくのは、保育士不足が顕著になっている中でも厳しいものがあるんではないでしょうか。延長を行わない保育園と延長を行う保育園を分けていくのも一つではないでしょうか。延長を行う保育園とそういう体調不良児対応型の保育をやる園というのを集中的につくっていくことで、フルタイムの共働き家庭であるとか、ひとり親の家庭であるとか、そういったところが延長とか体調不良児対応型が必要になってくるわけですから、そういったところに特化してちゃんと支援をしていくことが重要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

検討を始めてから、突然延長保育を終了しますってことはできないでしょうから、延長保育の減少というのをちゃんと真摯に受け止めながら、どういうふうに方向性を出していくのかという、私は考えたほうがいいと思います。本当に保育士不足は深刻ですし、延長が必要な家庭と必要じゃない家庭とかそういうのも大分やっぱり違いがありますから、その辺は見ていったらいいんじゃないかなと思います。 　次に、こども食堂についてお伺いします。今年度より子ども食堂の補助については、今までの標準型に追加して連携強化型がつくられて補助額が増額されるなど、大変感謝をしているところです。しかしながら、その開催回数が増えていきますとなかなか場所の確保などの課題があるのかなというふうに思います。場所の確保支援を進めてはいかがかと思います。また、保育園の夜の時間帯を活用した保育園子ども食堂の取組もありまして、保育園の夜の時間を民間団体に貸していただいて、民間団体が子ども食堂へなんかもいいのかなと思うんですが、見解を求めます。

保育園子ども食堂とかが広がっていくと、小学校区に１か所、子ども食堂というのも現実味が帯びてくると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。ちょっと人のところは飛ばさせていただいて、この子ども食堂食材提供事業のほうに移りたいと思います。ふれあい農園会さんのお野菜を板橋区が買い取り、子ども食堂に届けていただく事業ですけれども、農作物の購入費が26万円などに対して運搬費が75万円というのは高過ぎないでしょうか、74％が配送費です。地産地消で板橋区産の野菜を子どもに食べてもらうということは賛成しますけれども、事業構造を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ちょっと経費が高過ぎるのは課題だと思うので、再検討していただきたいなと思います。 　次に、支援対象児童等見守り強化事業について伺います。支援が必要な子育て家庭に食品をお土産に持参しながら同時に訪問し、子どもと保護者を見守り、支援につなげたり、人のつながりをつくっていくすばらしい事業と考えますが、活動経費について疑義がありますので質問します。団体に活動してもらう際の活動経費については、令和５年は1,900円でしたが、令和６年になり突然1,670円に減額されました。理由を聞いたところ、本事業の開始が令和５年７月であったため、令和５年度は活動経費の総額を９か月にならしていたが、令和６年度については12か月にならして算出するため、230円の減額となったと社協から説明を受けているということでした。でも、そもそもこの説明がおかしいじゃないですかということと、ちゃんと根拠がない減額をせずに戻していただきたいと思うんですが、見解を求めます。

社協の説明は説明になっていないんですよ。板橋区は、７か月分の事業費だったら７か月分で事業費を出すでしょうし、12か月分だったら、委託費12か月分を出すわけですよね。それを今年度は何か月だったからという説明になっているとおかしいので、そこはちょっと検討していただきたいと思います。最後に、子ども食堂と支援対象児童等見守り強化事業の連携の構想についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

通告に従い、決算総括質問いたします。まず、初めに外国人の生活保護についてですが、政府統計によると我が国の外国人で生活保護を受けている世帯数は月平均約５万人、過去20年間で1.7倍と増加傾向であり、受給金額は単純計算しても約1,200億円とも言われていますが、国がそもそも把握していないということで、区民の方からも強い関心の声が寄せられています。本区における状況を確認していきたいと思います。本区の令和５年度生活保護支給総額は約349億6,691万円、世帯数は同年７月時点で１万4,298世帯で、うち外国人世帯は415世帯、643人です。被保護者の外国人の割合は、最新の令和６年８月時点の状況は全体の3.77％で微増で、４年間で最高値となっております。それぞれの人口比では、日本人は約３％であるのに対し、外国人のうち生活保護対象の範囲とされる永住者、特別永住者や定住者の人口１万1,361人に対する割合は約5.8％で、対象者割合で見ると日本人の約２倍近くの被保護者という状況です。国籍別に見ると中国、台湾人が全体の40％と最も多く、続いて韓国、北朝鮮人、フィリピン人、その他の国籍と続いています。まず、本区の外国人被保護者への支給額について把握できているのか伺います。

支給額を把握できていないというのは、ちょっと区別をしていないというのは、透明性に欠けると思います。単純計算でも約12億円という目安がつくんですけれども、外国人被保護者のうち高齢者、生産年齢、障がい者、傷病者、母子世帯などの世帯類型の内訳についてはいかがでしょうか。

現状は分かりました。データ算出いただき、ありがとうございます。この制度の元をたどると、1954年、先ほどおっしゃられましたけれども、旧厚生省の一本の局長通知により行政措置として始まったわけですが、その生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についての通知に、生活保護法第１条により外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うと記載されています。板橋区として、当分の間とはいつまでという認識なのでしょうか。

こちらにお示ししたスライドは、1950年からの我が国の在留外国人の動向です。通知が出された1954年当時は、朝鮮、韓国人がほとんどで、戦後、日本国籍を離脱した朝鮮人を母国への帰国事業を進めていた時期でもあり、それでも日本に残った朝鮮人のうちの生活困窮者へ人道的配慮の観点からこの通知が出されたと私は理解しております。なので、当時の対象者はこの混乱期における、主に在日朝鮮人を対象としたものであったとされ、それから70年たった今も、この古い通知に沿って自動的に進められてきました。しかし、現在はその当時の時代背景からは想定外の外国籍の受給者数がどんどん増加している状況です。平成26年の最高裁判決では、生活保護法の適用対象の国民は日本国民を意味し、外国人の生活保護について準用する旨の法令は存在せず、受給権を有しないとされ、憲法第25条の国民の生存権の保障や憲法前文にも国政の福利は国民が享受するとあります。また、法定受託事務の要件は法律またはこれに基づく政令によるものであり、外国人保護は54年通知に基づいて行われているので、この事業は自治事務に基づく技術的助言であると理解しております。2011年の国会でも、外国人に対する生活保護の準用を行わないことは可能かという議員の質問に対して、当時の総理は地方公共団体に法的な義務を課するものではないとも回答しています。要するに外国人に生活保護の福利を与えることに法的根拠はなく、憲法にも沿っていないものを立法府が関与できない、自治体の采配で漫然と続けているというのが現状だと思います。70年前とは時代背景も違いますし、見直すべきに来ていると私は思っているんですけれども、区としてはどのように考えているのか、まず見解を伺いたいです。

人道的な配慮について、私もやっぱり致し方ない事態というのもやはり理解はできるんですけれども、支給対象者とされる永住者の要件は独立した生計を維持する資産や技能を有することや日本の利益に合致すると認められることとなっており、それがかなうことができなくなった時点で当事者の帰属する国が保護するべきであり、それがその国の国民という意義を持つと私は考えています。また、我が国は帰化要件が他国と比べても容易であるにもかかわらず、日本国民として生きることを選択せずに、外国人の立場で日本人の資産で保護を受け続けることができる制度に疑問を持つべきとも考えています。支給の前提として、要保護状態の属する国の領事館に必要な保護を受けることができないことを確認することになっていると思いますが、当時の朝鮮人、台湾人である場合に限りこの手続は当分の間必要としないと通知にありました。現状の対応についてと、それ以外の国籍の方の対応について教えてください。また、帰属する国の保護を受けられた方がこれまでに存在するのか実績を教えてください。

実績がないということ、通知どおりにいっていないということがちょっと不思議なんですけれども、またちょっと次回に回します。では、本区で増加している中国国籍は、ＧＤＰは日本を超えて世界第２位の国となっています。ＩＭＦのデータによると、今年１人当たりのＧＤＰは韓国と台湾は我が国より豊かになっていきます。我が国は、実質賃金も下がり続け、国民負担率は膨れて、ほぼ五公五民の状態で、国民がとても疲弊している状態なのに、ＧＤＰが我が国より上の国で保護を受けることができないとはどういうことなのか。普通に区民としても疑問ですし、相手側の対応として現状どのようなやり取りになっているのか教えてください。

特に相手国での日本人に対する対応や歴史の政治利用などで日本が不利益に生じているような社会的問題が残されたままの国には、それ相応の態度をもって接する外交相互主義の原則に基づき対応するべきと考えており、こういった視点を持っていただきたいと思っております。今後は外国人の単純労働者、家族帯同の緩和で永住許可への間口が広がり、入国する外国人が現時点では比較的若くてもいずれ老年者となって公の負担が増加するのは海外で多くの先例があります。教育面で見ても、文科省の最新データでは外国籍の子どもの不就学は約8,000人、外国籍を親に持つ高校生の８％が学校に通っていなくて、この割合は日本人の５倍という状況です。こういった子どもたちが大きくなったときにどういうことが考えられるのかということも立体的に捉えて、備えていくべき問題だとも考えております。また、年金受給者の日本人よりも生活保護受給の外国人の扶助費が上回る事態や生活保護の集団申請だったり、不正受給なども残念ながら指摘されているところです。一般的に永住許可を持っていても、頻繁に母国を行き来したり、母国に銀行口座や資産がある方もいますが、受給認定の際の申請者の資産調査において、母国での資産がどれだけあるのかどのように確認しているのでしょうか。

国外の資産を調査できないということはちょっとびっくりしたんですけれども、外国人の母国の資産をやっぱり抜かりなく調査することは、やっぱり日本人よりもハードルが高くて、実態がつかみにくいというのが実情だと思います。我が国も、本区でも、外国人へもう既に寛容な行政サービスをいろいろと行っていると思います。永住は権利ではなくて、日本に住んでもいいよという許可なので、やはり自活ができなくなった場合は外国人の生存権保障の責任は第一義的には国が負うべきであり、帰属する領事館などに行って、責任を取ってもらうような働きかけの必要性を感じています。日々努めてくださっていることは承知しておりますが、まずは実態把握を常習化して、制度設計の見直しを含めて国や都に問題提起していただくことをまず要望いたします。この質問はこれで終わりにいたします。 　次に、国民健康保険についてです。これ、昨年もちょっと少しだけ資料をお示ししましたが、このお示しした資料は国民健康保険の未収納状況ですが、青い棒グラフが令和５年度８月時点の数値を示しています。国籍別の加入中世帯の滞納世帯率は、日本人が21.2％に対し外国人は46.7％と日本人の２倍以上となっていて、滞納金額は３億6,947万円でした。比較対象として、今年の７月時点の数値を赤い棒グラフでお示ししましたが、滞納世帯率は昨年同数値の46.7％と依然として高い割合で、特定の国籍が突出して滞納率が高いのが特徴です。滞納世帯に対して、年齢構成や在留資格別の状況について算出データツールがないと以前伺ったのですが、実情は把握しているのでしょうか。また、その他の国籍の分類における最近の動向についても併せて教えてください。

ありがとうございます。状況を把握しているということは、少し今伺うことができましたが、都内に住む外国人は過去最高の65万人となり、そのうち80％が都市部に集中しています。外国人比率が12.5％と23区で一番多い新宿区の事例では、外国人被保険者の収納率が23区中最下位がずっと続いていて、外国人納付状況に関して詳しくデータ分析を行い、収納率を上げてきています。こちらのお示ししているスライドは、新宿区の被保険者の年齢構成ですが、特に20歳付近では外国籍が約７割も占めていて、若い世代の外国人の構成比率が非常に高くなっていることが分かります。こちらのスライドでは、在留資格別、新宿区の納付状況ですが、滞納者の特徴として留学などによる特定活動や技能など、在留期間が短い層の収納率が僅か20％と低い状況などから、若い世代が利用しやすいPayPayやペイジーなどの納付方法を取り入れて、分析に基づいた対策を取っています。こちらのスライドは、本区の令和５年と令和６年の加入世帯数と滞納世帯数の状況ですが、加入世帯数の増加に比例してやっぱり滞納世帯も増加しています。例えばネパールは加入世帯数が２倍の増加につれ、滞納世帯数も２倍に増加、ミャンマーも同様の傾向です。今後、外国人の増加とともに収納率が下がる可能性があり、新宿区のように外国人の滞納に関する詳細な分析が必要と考えますが、このあたりの問題意識と併せて区の見解をお聞かせください。

新宿区の事例からも見て分かるとおり、本区でもそうなんですけれども、日本人よりも外国人の加入者がどんどん増加して、滞納者も増加していけば、この制度自体の意義が問われてくると思います。応能負担の原則から、国民が代々築き上げてきた共有資産に入国間もない外国人が国民の社会保障制度を利用するということには議論が必要だと私は考えていて、外国人は帰国してしまうと回収も困難で、不納欠損額も増加傾向です。日本人と外国人を区別しない給付、徴収の在り方は見直すべきであると考えていますし、詳細な分析が必要と今お答えいただいたので、ぜひ詳細な分析とともに国へ是正を求めていただくなり、意見を求めていただいたらいいのかなとも思います。 　最後に、すみません、１個質問を飛ばして、最後の質問とさせていただきたいんですけれども、厚労省の調査によると保険証を持たない外国人患者による診療費未払いが２割に達して、８割の病院が保険診療を受ける患者と同額を請求している実態も明らかになっているんですけれども、国保加入対象となる外国人のうち未加入となっている世帯の実態把握の状況を伺いたいと思います。

分かりました。本区でも病院が多いので、ちょっとどうなっているかなというのが気になっていました。厚労省の調査によると、１件当たり、何件かだったかちょっと覚えていないんですけれども、最高額でも1,800万円ぐらいの未収納があったというのも話も聞きますし、そこのあたりもちょっとウォッチしていく必要があるのじゃないかなと思います。スウェーデンでは、移民の増加によって社会負担が深刻化して、１人当たり500万円を支給して帰国を促す政策を取っているくらいなので、ちょっと本区でもこれから始まる多文化共生も併せて、引き続き……。

決算総括、最後は無所属のしいなひろみです。皆様お疲れとは存じますが、いましばらくお付き合いいただけたらと思います。３つの項目のうち２つは、介護保険関係で自治体の裁量で実行できることです。 　最初は、介護保険認定調査結果の遅延について質問させていただきます。昨日は、高沢委員からも質問がありました。この課題については、皆様が関心を強くお持ちであると思っております。介護保険法では、自治体は申請受理から原則30日以内に通知を行う義務がありますが、本区での状況を確認したところ、申請から結果通知までの日数別集計としては新規区分変更は38日、更新37日という状況です。つまり、本区も30日以内に結果が出ていない状況は、皆様ご承知おきのことかと思います。結果が遅ければ利用する側に様々な不利益も講じますし、ケアプランも暫定で作成しなければならず、ケアマネの業務も増えます。何より令和５年４月１日から令和６年７月31日の間に新規では208人、区分変更の申請では136名の方が認定調査を受ける前に亡くなっています。この問題は、第３回定例会での一般質問でも取り上げさせていただいております。今回は、決算総括質問ですのでさらに掘り下げていきたいと思います。この認定調査結果の遅延の連絡に係る経費は、30日以内に結果を出せば本来かからない経費ではないでしょうか。介護度を決める入り口となる認定調査は、大きく３つに分かれます。初めて介護サービスを利用する新規申請、認定期間が切れる前に更新する更新申請、身体状況などが変わり、つまり状態が重くなったりして改めて介護度を認定してもらうための区分変更申請です。本区では、主に更新申請時の認定調査は区の研修を受講して登録した居宅介護支援事業所に所属しているケアマネが、区から連絡を受けて受託いたします。本区の特徴は、ケアマネが担当する利用者の認定調査を行うことも認めています。お手元の資料の最初のほうをご確認ください。23区のうち８区、この担当ケアマネが認定調査をすることを認めております。更新のときの申請でしたら、認定期間が切れる60日前からの申請受付ですから、30日を超えて結果が出たとしても、認定期間内であれば大きな影響はありません。この23区調査は、調査係さんにお願いした結果です。在宅での認定調査の委託料は、中央区と板橋区は4,400円と一番低いです。認定調査にうかがうお宅に連絡を入れて、アポ取りから行い、調査票の提出まで一連の業務は短時間で終わるものではありません。実際、私も経験しました。在宅での認定調査料では、葛飾区の6,600円とか、荒川区のように土日の調査では加算をつけるなど、柔軟に対応している区もあります。お仕事として業務をするのですから、当然かかった時間や手間に見合った報酬でなければ継続できません。認定調査にかかった手間とこの金額はバランスが取れているのか甚だ疑問です。特に在宅のケアマネは月末から月初10日までには国保連へレセプトの提出があり、多忙な時期です。私も現場でケアマネをしているときに、介護保険課から認定調査のご依頼をいただいても、時期によってはお断りせざるを得ない状況でした。何より自分が担当している利用者さんの更新の認定調査を優先しなければいけません。一方、新規申請や区分変更時に担当するのは、区の職員と社会福祉協議会の職員、そして社協から業務委託されている認定調査員です。区から社会福祉協議会への委託料は6,500円です。こちらに登録している調査員の報酬は１件4,500円だそうです。現時点では、認定調査員として登録している方は100名近くいらっしゃるものの、実際に稼働されている方は35名程度だそうです。私は、結果通知が遅延した原因は、新型コロナによる特例措置で介護認定申請が増加しただけではなく、認定調査員の不足も大きな原因であると考えています。そして、なぜ社会福祉協議会への委託料は6,500円で、居宅介護支援事業所への委託料は4,400円なのでしょうか。それと認定調査時の調査票への事務作業時間をもっと短縮する必要があると考えます。調査時には面談中に下書きをして、事業所に戻ってから板橋区の場合は認定調査票へ記入するという二度手間が生じます。そして、郵送か地域包括や区の介護保険認定係やおとセンへ提出します。特に認定調査時にヒアリングした二次判定で大きく介護度を左右する特記事項は、介護度を大きく左右するものなので、特記事項を丁寧に書けば書くほど時間を要します。この調査票への入力の時間を短縮するためにＤＸ化されている自治体も増えてきました。埼玉県入間市では、介護認定業務のデジタル化を進め、デジタル端末15台を導入し、下書きを廃止して現地や出先で支援システムに直接入力し、ペーパーレス化と時間短縮を図っています。これにより支援システムの項目立てやエラーチェック機能により、調査員の経験や技量による調査結果の差異の発生を防ぎ、調査を適正化しているそうです。福井県福井市では、ペーパーレス会議システムを活用し、電子化した審査資料をクラウド上に配置することで作成や郵送に要する時間を短縮しているそうです。介護認定結果の遅延は様々な自治体での大きな課題です。そこで、３つ質問します。介護認定調査の委託料を上げることも人材確保の一助になると考えますが、いかがでしょうか。２番目、認定調査票などのデジタル化についてはどのようにお考えなのでしょうか。３つ目です、令和５年度の介護認定結果の遅延の通知を出した件数とそれに伴う経費は幾らかかっているのでしょうか、お示しください。

もともとケアマネが所属する居宅介護支援事業所はなかなか収益率が厳しいので、経営サイドとしては月のプラン料と、この認定調査を積極的に行ってほしいんですけれども、現場のケアマネにしたら、自分が担当する利用者の認定調査でいっぱいいっぱい、区からの依頼も認定調査に手間がかかるので、なかなか受託できない。実際、自分もそうでした。その突破口はやっぱりＤＸ化と認定調査代の拡充だと思いますので、ぜひ前向きにそして早急にご検討していただきたいと思います。 　次の項です、これも何度か取り上げているテーマですが、在宅寝たきり高齢者、要介護４とか５への手厚い紙おむつ助成について質問いたします。本区では、介護保険の横出しサービスとして紙おむつ等助成制度があります。カタログから使用するおむつなどを選び、自宅に配達してくれるシステムです。介護する側、される側にとってもかさばる紙おむつを自宅まで定期的に届けてくれるサービスというのは大変ありがたいと言われています。こちらは、介護保険特別会計から家族介護継続支援事業として紙おむつの決算代は1,424万円、そして一般会計からは２億348万1,000円余のお金が使われております。高齢化に伴い、その決算金額も年々増加しているサービスです。現在、この紙おむつ現物支給サービスを利用する方は延べ件数として４万6,771件です。本区では、原則要介護１から５の在宅高齢者が一律の金額、ポイント制で、令和５年からは4,500円からちょっぴり上がって5,000円となりました。要介護４とか５など、介護度の高い在宅の方は配達される紙おむつだけでは足りません。条件を満たせば医療費控除の対象となりますが、非課税世帯の方も足りない紙おむつはドラッグストアなどで全額自己負担で購入しています。非課税世帯などは、特におむつ代の工面が大変です。私が以前担当していた方は、おむつの交換の回数を減らしてしのいでいるという現状もありました。排せつの支援は人としての尊厳に関わる重要な部分です。みんなの介護のおむつ代にかかるお金の調査によると、軽度の介護が必要な場合は月額大体4,500円かかるということですので、区の配送サービスで賄えるかと思います。中程度の介護が必要な場合は月額7,200円です。やはり、おむつでいったら２パックぐらいは自己負担しなければいけない状況です。重度の介護が必要な場合は、月額費用としては１万600円程度となるそうです。つまり、自己負担で7,500円近いお金が必要になってきます。一方、生活保護受給者の方は月額２万円以上の購入代金の助成があります。ここで、質問です、本区でも在宅での要介護４ないし５など、重度の方へは購入ポイントを増やすなど手厚い支援が必要であると考えますが、区の見解をお示しください。

私は、委員会や事あるごとに現地の声を聞いてください、現場の事業所さんに実態調査をしてくださいということを何度も何度もお願いしております。この紙おむつの使用に関しては、区としてはどのような形で現場の声を聞いたり、実態把握をするおつもりでいらっしゃるのか、お示しください。

区としても、半数以上の方で自己負担が生じているという実態把握をしていることが分かりました。一方で、特別養護老人ホームに入所している方のおむつ代の自己負担がありません。そして、生活保護を受給している方は先ほどもお伝えしたように２万円以上、おむつを購入することができるんです。本当に非課税世帯の方にとっては、このおむつ代の工面はとても大変なことなんです。やはり迅速に、実態を把握しているのであれば、しっかり対応していただきたいと思います。 　最後の質問にいきたいと思います。ちょっと緊張してきました。高齢者の、最後は低栄養リスク者における、血清アルブミン値3.5グラム以下の方々の日常生活への影響について質問させていただきたいと思います。日本人の平均寿命は、2024年の厚労省の調査では、女性が87.14歳、男性が81.09歳となり、世界でも類を見ない長寿国となりました。平均寿命の長寿化の要因の一つに、著しい栄養改善が挙げられています。人々の生活が豊かになり、ちまたには様々なおいしい食べ物があふれており、飽食の時代とも言われ、太り過ぎは健康によくないとＢＭＩが着目され、肥満改善に力を入れていた一方で、間違った食生活から来る栄養の偏り、低栄養となる高齢者も増加しています。特に寝たきり高齢者は運動量の低下とともに栄養状態も低下しているそうです。鈴木隆雄桜美林大学老年学総合研究所所長によると、高齢者における低栄養もまた問題であり、一般に高齢期の低栄養はエネルギー摂取量や栄養摂取量の低下あるいは必要量に対して不均等になって生じる。低栄養によって体重減少や低体重、痩せ、筋肉量の減少、サルコペニア、そして血清たんぱく質アルブミン値の減少などが顕在化してくるそうです。本区では、令和４年から後期高齢者医療健診において血清アルブミン値の検査項目が追加となりました。お手元の配付資料２枚目をご覧ください。一般に言われる血清アルブミン値3.5グラムの低栄養状態と言われる高齢者は、この表でもお示しているように寝たきりの方だけではなくて、介護を必要としない高齢者にも散見されています。現場の話なんですけれども、特養に入所している方の血清アルブミン値というのは3.0を切っている方も多いと言われています。どのような弊害があるかというと、やはりこの体の栄養状態が低栄養になると、例えば床擦れ、褥瘡になったときにも治りにくいとか、それから様々な感染症に罹患したりするリスクもあります。とにかく栄養というのは大事です。本区でも、後期高齢者重症化予防事業では、生活習慣病予防や低栄養重症化予防の事業の保健指導を実施しています。ＢＭＩや血圧、ヘモグロビンＡ１ｃなどの抽出基準と併せて、対象者選定時の参考値にするだけでなく、低栄養はフレイルの最初の、そして中核的な問題となります。さらに、高齢者が低栄養となると免疫力の低下により様々な病気にも罹患しやすくなり、医療費もかかります。筋力をはじめとする運動機能や身体機能が低下し、生活機能や生活の質が著しく低下することになります。そこで、２つ質問します。低栄養を回避する食生活や生活改善について、後期高齢者の健診における保健指導において、血清アルブミン値も参考にした改善指導を求めますが、区の見解をお示しください。２つ目は、このＫＤＢシステムからの抽出によりどのような分析を行い、どのような課題が見えたかをお示しください。

ご答弁ありがとうございます。私も、老年学の研究をしている中でこの血清アルブミンが低栄養と密接に関わっているとずっと学んでいたのが、今回のこの厚労省の大きなその解釈の変更によってこれからどうなっていくのかをしっかり注力していきたいと思います。以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。