令和6年9月26日文教児童委員会

２点伺います。まず、都立大山高校と北豊島工科高校の定時制における在籍者数について、区では把握をしているかどうか。

都立高校の夜間の定時制では、入学者が10名以下の学校が複数あると、このようにも書いてありますけれども、仮に、区立学校で10名以下のクラスの場合、学級運営に課題が生じるんじゃなかろうかなと私は思っているんですけれども、どういうことが考えられるか、教えていただければありがたいです。

今、ご答弁の中で、在籍数が分からないというお話がありましたけれども、ここに、おおむね10名以下の毎回入学手続人員というふうにありますが、大山高校、また北豊島工科高校に関しましても、入学者の推移というのはどれぐらいなんでしょうか。

今回、令和８年度で都内５校の定時制高校の募集停止が決まったということで、基本的にこの方々は、今後、チャレンジスクールのほうに移行になるというふうな形になるかと思うんですけれども、その際に、都内７校あるチャレンジスクールにおいて、受入れの確保というか、そのような環境は整っているのでしょうか。

今、10月に本格的な決定というか、協議があるということだったんですが、分かる範囲で構いませんので、現状、定時制は、基本この修業年数大体４年という形で、在籍の上限が８年ぐらい、上限があるというふうにも伺っております。令和10年度末に、例えば卒業が決まらない生徒さんとか、そのような受入れは、今後進路というか、これから話し合いというか、協議が重ねられるというような認識でよろしいでしょうか。

陳情の中で、６年間をかけて卒業されたというような体験もありますので、ちょっと確認をさせていただきました。

先ほど、在籍者数については把握できていないというお答えがありましたが、一応区内に存在する高校で、区内在住の方が通う可能性が高いので、やはりここは把握しておくべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。

こういったことは共有されていないという理解でよろしいかと思います。そして、第76号の陳情項目の２番にあります都民説明会の開催なんですが、こういったことは、この定時制や夜間定時制の募集停止などに伴って、今まで行われてきたということはあるんでしょうか。

今のところ都民説明会ないしこの検討会、陳情項目の３番にあります都民検討会というのが行われるかどうかということは、現在、区としては把握されているんでしょうか。

この陳情にもあるように、現在、機械科の夜間定時制というのは、近隣では中野工科高校にしかないということですが、例えば今後、北豊島工科高校の昼間の機械科に通っていて、ちょっとが昼間のほうでは行けなくなって、夜間だったら行けるなという方が行くとすれば、やはり中野に行くしかないという選択肢になるんでしょうか。

あるいは、ある程度昼間のほうで機械科の単位を取っていて、そういう子が埼玉県の同様の夜間の学校に行くという可能性はあるんでしょうか。また、現実にそういった学校があるのかというのをお示しいただけますか。

考え方を伺いたいんですが、先ほども出ていますサポートプランの中で、困難を抱える生徒の受入環境の充実というところで、募集停止が書かれているんですが、この受入環境を充実させるということは間口を広げるということだと思うんですよ。ここで停止してしまったら、それは狭めることになりかねないと思うんですが、お考えをいただけますか。

実際に区民の方から、こういった定時制の高校がなくなってしまう方向に行っているということでのご相談は、区として受けたことはありますでしょうか。

それでは、私のほうからは、東京都のサポートプランというのが出されて今、パブリックコメントが終わったところだということなんですけれど、板橋区としては、東京都の、特に進路指導、中学３年生の子どもたちが進路を決めるという大事なことになるので、そうした情報は当然ながら、板橋区はしっかり持っていないと、子どもたちの進路指導ができないですよね。そういう点では、東京都のこうした情報は、板橋区として説明を受けたことがあるのか、あるいは情報を取りにいったことはあるのか、その辺はどうでしょうか。

その際に私すごい気になるのは、子どもの数が減っているということを一番の大きな問題にしているんですけれど、板橋の場合でも、子どもの数が減ればどう増やすかということを一生懸命努力するわけですよね。東京都の定時制の問題でいけば、そういう東京都として、増やす努力というんですかね、そういうのがどこまでやられていたのか。特に、この２つの学校でいけば地元板橋ですから、板橋区の教育委員会に対して、ぜひ２つの学校にこういうことができますからぜひ来てくださいというような働きかけというんですかね、そんなものが過去に何かあったのかどうか、そこはどうでしょうか。

実際には、各中学校の進路指導の先生たちの話なので、教育総務課でどこまでつかんでいるのかよく分かりませんけれども、実際には、過去でいけば、もちろん苦学、昼間働かなきゃいけなくなった子かもしれない。そのうち全日制が増えて入り切れない人たちが定時制に回った場合もあるし、最近でいけば不登校とか、日本語が困難だとか、それに対応するために、東京都がこれだけたくさんのプランを用意して、受入れ体制をつくっているということですから、この受入れ体制を板橋の進路指導の先生たちがどこまで分かっているのかというのかな。東京都にこれだけのプランがあって、いろんな問題を抱えていても東京都はこういう学校を全部紹介できるよということが、進路指導の先生方がどこまでつかんでできているのか。特に、地元の工科高校とか、大山高校では、できれば進路指導の先生たちに、東京都の高校のほうから働きかけがあって、ぜひ見に来てくださいとかというようなことがあって、年に１回は見に行くとか、そんなような取組があっていいんじゃないかなと思うんですけども、そこは教育委員会としては、今のところは直接的には分からない、東京都は全体としてやっているんじゃないでしょうかというぐらいのことしか分からないということなんでしょうか。

私たちも繰り返し提案もしてきて、親に対する、特に進路指導についての区の相談会とかが必要だということで言ってきましたので、それが少しずつ具体的になっているんだと思うんですけれど、その際に、やはりなるべく選択肢はたくさんあったほうがいいわけで、今、お話もあったように、地元の定時制の工科高校がなくなるとなったときには、募集停止が２年後だとかという、来年かということで、今通っている子たちは大丈夫ですよとはいっても、いざこれから選ぼうと思ったときに選択肢が狭まるということは間違いないですよねってことは確認したいです。

今の件については、やはり遠くなってもというところは、ちょっと苦しい部分があると思うんですよ。やっぱり近くにあるから通えているという子たちにとってみれば、近くになければ行かなくなるという選択肢のほうもまた広がるわけで、一方で、だから今まで定時制は段階を追ってなくなってきていますけども、そのたびに子どもが減っているというけれど、当然ながら、学校を減らせば子どもが減るという環境にあるんだと。定時制高校というのは、通えなくなれば通わなくなるという、そういう子の存在にあるんじゃないかなと思うんですよね。だから、チャレンジが幾ら充実されても、身近なところに定時制高校があるということの大事さというのは、区としてはちゃんとそこは認識しておいてもらいたいなと思うんですけれど、どうでしょうか。

最後に、意見書は議会としてどうするかということになると思いますが、板橋区としてはやっぱり地元の大事な工科高校で、本当にいろんな旋盤の機械とか、いろんなものが置いてあって、みんなが初歩から学べるようになっていて、その機械が夜はもう止まって今すぐ使わなくなるというのもまたもったいない話で、だから、やっぱり誰でも来られるような間口を広げておいてもらいたいと思うし、板橋区が産業の板橋ということで大きく看板を掲げていて、今までも北豊島工科高校や大山高校などの卒業生が、板橋でも大いに貢献しているわけですから、そういう意味では、板橋区としても、本当は地元の学校はなくさないでくださいという声は上げてもらいたいという思いは持ってもらいたいと思います。意見だけ言っておこうか。でも、区として、ぜひ地元としてはそれぐらいの思いは持っていますよということは言えないでしょうか。どうでしょうか。

結論から申しますと、当会派としては、本陳情について不採択を主張いたします。本陳情は、令和７年から募集を終了し、10年に廃止する都立北豊島工科高校及び大山高校の夜間定時制の存続を求める意見書を板橋区議会から東京都に提出することを求めるものです。東京都教育委員会は、先ほどの答弁にもございましたけれども、困難を抱える生徒たちの学びや成長を支える学習・教育環境の充実を図ることを目的にして、都立高校におけるチャレンジサポートプランを策定し、都民からの意見も募集しています。このサポートプランの中で、夜間定時制課程については応募倍率が著しく低い状況が続いているという指摘をしています。この状況では学級規模の極端な小規模化は集団活動を通じた教育効果が十分に得られないという懸念があり、また多様な生徒同士の交流の機会を得ることも困難です。今回の夜間定時制廃止につきましては、こうした状況を踏まえ、学区ごとに地域バランスも検討した上での判断だと理解します。 　続いて、廃止の方針について都民説明会を開催するよう都に求めること、また、都立高校の在り方について、都民検討会を設置するよう都に求めることの２点についてですけれども、意識調査やパブリックコメントを行うことなど適切なプロセスに沿っており、また、よりよい生徒たちの学びの場、教育環境の充実を考慮した結果と理解しており、いずれも意見書提出の必要性はないと考えます。全ての児童に適切な学びの機会、環境を提供することは重要だと考えています。ただし、現行の生徒には卒業までの配慮がされており、今後もチャレンジスクールという形での受入れ先が考慮されていること、また、オンライン授業や通信講座など私立高校も含めて様々な選択肢もございます。区に対しては、リスキリングやリカレントなど、就労後の学び直しの機会も含めた、広い意味での学びの環境の支援を求めつつ、本陳情について不採択を主張いたします。

陳情第76号、77号、我が会派といたしまして不採択を主張いたします。夜間定時制の公募の倍率が著しく低い状況が続いている、そして、都の見解といたしまして人数が少なく、集団活動を通した教育効果が得られないという見解もあります。また、東京都でしっかり審議をしているということから、この２つに関しては不採択を主張いたします。

地元の大事な定時制高校がなくなるという話について、区議会から声を上げてもらいたいということですから、私は採択を主張いたします。東京都のこのプランが十分な議論を経ているのかという点では、この陳情者が言われているように、都民説明会の開催も、それから都民の検討会というのも不十分だという思いで陳情が出されていると思いますので、それはぜひやらなきゃいけないと思います。何よりも、今の板橋の子どもたちの現状を見たときに、多様な選択肢を用意するということはとても大事なことで、バランスよくというけれども、実際、一番地元の板橋からなくなってしまうことがなぜバランスよくと言えるのかというのは大問題です。 　それから、今お話があった、教育効果が上がらないというふうなことを言っているといいますけども、私、実はこの間に北豊島工科高校に伺ってきました。校長先生など東京都の教育委員会の方の話も聞きながら、授業の様子を見てまいりましたけれども、やはり、いろんな課題を抱えながら、いずれにしても３年間いて、でも、最後でやっぱりここの学校とうまくいかなくて、高校卒業の資格が取れないからといって、ここを選んできて、今、いろんなものを作りながらやっている女性の話も聞きましたけれども、楽しいと言っていました。ここで高校を出る資格も取れるということで、すごく喜んでいましたし、その彼女もまた支えている。同じクラスの学生さんたちの様子も見ましたし、いろんな機械があるのを、みんな先生に教わりながら、いろいろ初歩的な技術を学んでいる姿も見てまいりました。板橋でも産業見本市などで、よく工科高校の子どもたちの姿を見ると思うんですよ。そういう点でも、区内にあるとても大事な学校であって、しかも夜通えるという点でも、大きな利点がある学校で、定時制高校は、やはり今さっきちょっと言いましたけども、長い歴史の中でそのときの教育課題に応えてきたんだと思うんですね。全日制とかが受け入れ切れないものを、その時代、時代で学びの場として支えてきた。全日制のところが全部解決しているならいいけれど、そうじゃないことが起きるという可能性がある中では、やはり定時制高校をしっかり残して、そこが受皿になっていくということをやっていくことがどうしても必要だと思うんですね。それはチャレンジを幾ら充実させても、話は違くて、一番地元のところで夜間でも通える学校をつくっていくということがとても大事だと思っています。 　もう一つ、北豊島工科高校は、大正９年にできて、渋沢栄一さんから土地を貸してもらってつくった学校というようなことで、校長室にも渋沢栄一さんの何か書が掲げられていたり、板橋でも、とても私は歴史がある学校なので、本当は板橋区としっかりとコラボして守っていかなきゃならない学校だなと思っています。ぜひとも、大山高校も、普通科高校としても、もう唯一ですから、板橋有徳高校があるとはいっても、あそこは単位制ですから、単位制って、よっぽど自分で頑張らないと卒業が難しいと思うんですよね。そうした点でも、貴重な板橋の大事な定時制高校を守るという点では、板橋から声を上げていく必要があると思います。困難を抱えている子どもたちの成長、発達に責任を負う板橋としての態度は大事だなと思っておりまして、採択を主張したいと思います。

民主クラブとしては継続を主張します。その後駄目になるでしょうけども、あえて継続を主張します。なぜかといえば、先ほど来質疑を聞いておりますと、区教委さんのほうは、この学校たち、いろんな学校についての情報がほとんどない。分からないという答えばかり。そして、都教委も、これから10月以降どういう方針にするか、まだ決定をしていないという状況であるならば、もう一度、二度、ここの場で話をして、どうするのかを決めるべきなんじゃないのかなと思って話を聞いていました。そこのところは残念です。私が知っている限りで言えば、北豊島工科高校のほうは、もともと１学年10名以下だという方針の下にやっているのに、ここに書いてある、おおむね10名以下の学校が多数生じているの中にくくられて、ここ少ないからなくてもいいやって、もしそういう考えだったらちょっとおかしいんじゃないのかなというふうには思っております。それから、大山高校の定時制については、令和５年度の数字では全校で34人ですから、１学年、確かに10名いない学年もあるという中で、じゃ、単位制でありますけれども、有徳高校のほうに移る子ができたときに、移っていってちゃんとできるかなというようなところも検討すべきじゃないんだろうかということも、私はもう少し検討すべきなんじゃないのかなということと、都教委の意見もしっかりと、意見というか結論を聞くべきなんじゃなかろうか。都民の皆さんの意見も、都教委のほうには出しているはずなんで、それを聞くべきなんじゃなかろうかというふうに私は思います。ということで、私は継続を主張いたします。

残念ですけれども否決されましたので、どちらかを選択しなくてはならないということで、全般的にこの話というのは東京都の話でありますし、都教委そして都議会のほうでもしっかりとこれは議論していただきたいということを、都議会のほうに私からも申し添えて、でも、板橋ではもうこれでは審議ができないということははっきりしておりますので、不採択を主張いたします。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

まず、共同親権や単独親権であっても、最優先されるのは子どもの利益だと私は思っております。区は、この見解をどのように思っているか、お答えください。

離婚によって、子どもは心に大きな傷を負うものと思っておりますけれども、この心の傷をできるだけ小さくするためには、制度の改革が必要であると私は思っております。仮に、自治体が今後、啓発を行うとすれば、この点が非常に重要と私は思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

今年５月に成立をして、２年以内の施行に向けて2026年までには始まるというようなことかと思うんですけれども、すみません、ご説明の部分の繰り返しになってしまうかもしれませんが、現在も、国では支援の在り方を議論する関係省庁等の、いわゆる検討会の設置というのは、もう既にされているんでしょうか。

既に検討会が進められているということで理解させていただきました。また、今回の陳情書の中に、埼玉県の意見書を参考として載せていただいております。例えば、東京都からですとか、23区の自治体から意見書の提出のような事例が、もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。

この陳情のところで、後ろからいっちゃうんですけれど、１の（５）、この共同養育計画というのがあり、ここに説明がありますが、もうちょっと法的に何か決まったようなものというのはあるんですか。今ここにあるような親子の交わり、交流頻度、こういったものについて定めを行うという説明があるんですけれど。

先ほど、国が改正するための立法事実を３つ挙げていただいたんですけれども、既に先ほど課長もおっしゃいましたように、共同養育というのが既に行われていて、その上で法の改正が行われたということだと思うんですが、なぜ共同養育では駄目なんでしょうか。既に、陳情のところにも共同養育という言葉が出ていますよね。なぜ、さらに法の改正が行われたんでしょうか。

ただ、実際問題として、今、オーストラリアとか米国とかだと、面会交流中に子どもが殺害されるような、そういったことがあったりして見直される流れというのはあるかと思います。先ほどもほかの委員の方からありましたけども、子どもの利益、権利優先というところから考えると、この改正というのは本当に妥当なのかなという疑問があるんですが、いかがでしょうか。

例えば、この制度化、宿泊交流、共同養育契約を制度化とありますけれど、制度化する場合、その主体というのは国になるんでしょうか。区が、区市町村ないし自治体として何か進めていくというものになっていくんでしょうか。

具体化というのがなかなか難しいとは思うんですけれど、例えば、すごくぶっちゃけた話、離婚しても関係が良好であれば、別にこういったものを強制することもないと思うんです。強制した場合、あまり好ましくないことが起こり得るということも想定できると思うんですが、その点いかがでしょうか。

今のところ、こちらのほうで疑問を感じるのは、例えばＤＶとかがあった場合に、一緒にせっかく離れることができたのに、共同親権が裁判所で決められてしまうと、どうしても付き合わせて、会わなきゃならないと、そういったデメリットがあると思うんですよね。そういったところでの救済策というのは、何か考えられるんでしょうか。

また、共同親権になった場合、お子さんの支援をする場合、双方の親の収入から考えるということになるかと思うんですけれども、ただ実態的にはそうではない場合とかがありますよね。そういったときに十分な支援が行われなくなるのではないかということを懸念するんですが、いかがでしょうか。

結論から申しますと、当会派としては、本陳情についてはいずれも不採択を主張いたします。本陳情は、共同親権・共同養育の導入について認知や理解のための取組を進めるよう、板橋区から国に意見書を提出するように求めるものです。まず、我が会派といたしましても、共同親権・共同養育は賛成の立場です。その上で不採択を主張いたしますのは、次の理由からです。共同親権・共同養育については、令和６年５月に民法が改正され、２年以内に施行されることとなっています。また、その間に国はガイドラインを示すということになっています。この点、陳情の趣旨に沿った状況が実現していると考えます。また、親子交流について、こども家庭庁も重要な改正内容と認識していることなど安心・安全な親子交流の実現に向けた見直しが進められております。今回の法改正において、特に注目を集めている点として、親権・監護等に関する規律の見直しが挙げられております。この点につきまして、国は周知活動や環境整備の必要性を認識しており、政府一丸となった取組に向け、議論が開始されております。このように、現時点では法改正をされたものの施行はされておらず、区が具体的な関わりを持つ状況ではなく、また、陳情者の趣旨に沿った議論が国において開始されており、意見書を提出する必要性は低いと考えます。ただし、今後、区民生活に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、区に対しましては、制度が始まるタイミングで子どもの権利利益に配慮した対応を速やかに行えるよう、これからの議論の推移を注視していただきたいと思います。以上のことから、本陳情につきましては、不採択を主張いたします。

共産党としても不採択を主張します。国会では、真摯の合意なく親権の共同行使を強いれば、別居している親に対する干渉、支配が復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できないということで、改正民法には反対しております。このＤＶの片方がＤＶを受けて避難した場合のケース、あるいは緊急に進学や子の医療にかかる際、緊急の場合、本当に離婚した夫婦で双方の合意があって、そういう協議ができるのかという、それがまたこの権利を損なってしまうんではないかという懸念が拭い去れない点で、やはり私たちとしては、これは反対せざるを得ないなというところです。またこの周知が広がったとしても、やはりＤＶの被害者なり、あるいは子どもの権利が最大限尊重できるようなものでなければ、私どもは賛成できないということで、このたびの陳情には不採択を求めます。

陳情第63号について、我が会派といたしまして、不採択を主張いたします。陳情者の方の主張はよく分かるところなんですけれども、国としても、2026年、令和８年５月までの導入を目指して、ここで掲げられています周知ですとか環境整備など、審議をし、動いている状況ですので、国の推移を見守っていきたいと思います。

民主クラブとしましても、不採択を主張いたします。共同親権を導入はしたもののというか、民法成立はしましたけども、施行は2026年までと、その中で必要な人的資源、予算の確保をどうやっていくのかというのは、非常にこの間注目していかなきゃいけないところだとは思っております。この面会交流の拡充については、もともとこの共同親権導入について、日本の場合もなしということになっていますけども、アメリカ、ドイツ、フランスなどもそうですし、また、養育費に関する取決め、養育計画の作成の制度化についても、アメリカ、ドイツ、フランスも同じようにないというような状況の中で、これから日本の場合は施行していくわけですけれども、その間の中で、もう１回そういったところもテーマにもなるかもしれませんけれども、今のところはそういったものについては、なしということが決まっておりますので、私どももこれを尊重したいと思っておりますので、不採択を主張いたします。

ちょっと聞いておかなくちゃまずいかなと思っています。今回の民営化では、弥生保育園も含まれておりますけれども、在園している乳幼児たちの目線から見て、弥生保育園の民営化のメリットとは何かというのを、区はどのように見解を持っているのか、その辺はいかがでしょう。

仮に転園することを希望する家庭があった場合、乳幼児へのケアについては、区の認識はいかがでしょうか。

弥生保育園が純粋に区立保育園で、にりんそう保育園とこぶし保育園が公設民営化であるというふうに聞いていたんですが、この３園を民営化するに至った経緯、検討なりを教えていただけないでしょうか。

なぜこの３園が、民営化の対象として選ばれたのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

公設民営だと補助金が入らないということですか。区が直営だと入るってことですか。

そうすると、先ほどの老朽化で建て替える際に、区がやると、国からの補助が入らないので、民営化するという、弥生保育園に関してはこういう理解でよかったんでしょうか。

にりんそう保育園とこぶし保育園は、公設民営でもやり方が違いますよね。片や指定管理だったりしますが、このやり方が違ったのは、そういった何か試してみたとかそういうことなのか、あるいはかなり積極的な根拠があることなのか教えていただけけますか。

先ほど、弥生保育園のケースを伺いましたが、大和町にありました板橋保育園も、民営化して富士見町にあるわけですよね。これもやはり同じ考え方という理解でよろしいでしょうか。

ここで、今現在ある区立の保育園を、どこまで減らしていくかという、またほかの保育園も検討対象になっていると思うんですけども、その目標とか目安というのはあるんでしょうか。

やはり考え方として、区が直営をしていると、国や都からのお金が入らないが、民間がやると、補助がある。だから、区は手を引くというような理解になってしまうんですが、それでよろしいでしょうか。

民営化されたとしても、今までいた子どもたち、残る子どもたちもいるわけですよね。そうした場合、この民営化によって、やはり運営主体が変わるとか、あるいは一部職員、保育士が入れ替わるとか、そういったことも想定できるかと思います。そうすると、子どもたちのほうにやっぱり影響、結構敏感だと思うので、そういったことというのは十分配慮されているんでしょうか。

いよいよ３つの保育園が実際民営化ということなので、来年４月からですよね。なので、準備状況をちゃんと確認しておきたいと思います。弥生保育園についてですけれども、複雑な工事になっているような気もするんですけれども、工事の進捗状況はどうなっているでしょうか。４月には新園舎で、園の活動がスタートするという状況になっているかどうか。

今の工事がストップしちゃっているけれども、４月１日には必ずスタートできるようにというふうに区は言っているというだけでは、実際、本当にスタートできるかどうかの確約は取れない状況だということですよね。実際に可能性としては、古い園舎で子どもたちは４月１日はスタートして、新しい園舎はまた時期がずれて夏頃になるとかという可能性があるということなんでしょうか。

それから、新園舎に移った後、今度は旧園舎の解体工事があるということで、しばらく子どもたちは、解体工事と付き合いながら、園で生活しなきゃならないということになると思うんですけれど、その解体工事についての騒音、振動などの影響が出ないようにする問題と、あとは、今は園庭を使えているけども、解体工事になったときの園庭はどうなるのかというのを教えてください。

それから、もう１つがこのライクキッズ株式会社が決まったときの評価などを見ていると、財務状況についてすごく数字が、大体半分ぐらいで、低いんですよね。株式会社になると、財務状況の何か指標が変わるのかどうか、財務状況が悪いということと、職員配置についても点数が低く、その２つぐらいがとても気になったことなんですけれども、どうなんでしょうか。

あと引継ぎの園長について、先ほどちょっと板橋保育園の名前が出ましたけども、板橋保育園の引継ぎ園長が途中でもうやめてしまったというような話も聞きまして、引継ぎの園長になる人が、今弥生保育園の場合にはいつから入っていて、どんな状況になっているのか分かりますか。

もう１つ聞きたいのは、雇用の継続の件なんですけれど、会計年度というか非常勤の方々が、引き続き弥生保育園で働き続ける方はいらっしゃるのかどうか。

じゃ、雇用は保障されるかどうかはまだ分からないところですか。面接して、私立が受けるかどうかは、そこはもう分からないってことなんですか。それとも、基本的には継続できるように業者と話し合っていることなんでしょうか。

あと、弥生保育園の場合は、建物は民間で建てているけれども、土地のほうは、区のままでしたっけ。

次、こぶし保育園なんですけれど、こぶし保育園は先ほど公設民営を民営化ということなんですけれど、この際も、お金の流れとしては、もちろん公立と同じだということだけれども、私立保育園になることで、お金の流れがどう変わるかというところで、運営費の部分は、全く私立になってしまうということだと思うんですね。あと、ここも建物はＪＫＫから板橋が借りて、返すんだけども、その賃貸借のお金の関係はどういうふうになりますでしょうか。

区としては、ＪＫＫから無償で借りているけれど、ＪＫＫに関係するその他のお金というのは発生しないんですかね。

だから、指定管理の中でやっているということだけども、大家としての区の役割というのがあるんでしょうから、区が何かしらやらなきゃならないことが出てくるのかどうかですね。

あと、にりんそう保育園ですけれども、今度は指定管理じゃなくて、公立が２年間入りましたけども、公立、直営から私立へということですよね。直営から私立へということなんですけれど、ここも建物については、板橋区が権利を持った建物の中で運営してもらうことになるので、板橋区の関わりをちょっと聞いておきたいと思います。

ここについては新たな募集定員というんですか、それは変わるんでしょうか。

その前の委託していたときというのは、残りその12人、15人、15人、１歳、２歳児は、同じ定員だったんでしょうか。

前、公立で今25人でしたよね、合わせて。今度新しくなるところでいくと42人ですね。その前の事業者がやっていたときの委託のときは何人だったんですか。

ということは、今度やるとほぼ同じような規模に、公立のときはちょっとゼロ歳児をやらなかったという点で減ったということなんですね。そうなりますと、ちょっとここの問題は、3,000万円からのお金が足りなくなったという、そういう運営になってしまったという委託の大問題がある。それがこの新しい民営化をしたときに、前の保育園でなぜ3,000万円も穴が開き、公立だったら公立の保育士が行くわけですから問題はないですけれど、新たな民営化でそうならないという保証があるのかどうか。

前も民間のノウハウだったんでしょうけども、なぜ差が出るのかですよね。何で、今度、新しく手を挙げたところは大丈夫ですよとなっていて、前はそうならなかったのかというところについては、ここで聞いておきたいと思うんです。

そうしますと、新しい園のほうでも、定員は変わらないで、前に戻るということですね。それで、先ほどたくさんの事業者から手が挙がったというんですけども、ここの場合は、東京都区内、埼玉辺りではなく、さらに神奈川、千葉まで広げて、かなり広く募集したという経緯があったと思うんですが、それは何でだったんでしょうか。

本件につきましては、計画遂行に際しての必要な条例改正と認めますので、賛意を表します。

議案第56号について、私どもも賛意を表します。計画どおりの条例改正ということになりますので、賛成をしたいと思います。

共産党といたしましては反対させていただきます。区立であれば、職員の給与など、こういったものが議会に諮られたり、きちんと区政からのチェックが行われるというものだと思うんですが、民営化になりますと、受託した企業などが、特に株式会社の場合、利潤追求のために職員の賃金を抑制し、低賃金ということになっていくかと思います。この保育園の民営化によって、保育園の職員の低賃金化することに懸念しております。また、保育の質を担保するために、やはりきちんと区政からチェックが入る区立保育園が相当の数存在することが必要と考えますので、このたびの本件に関しましては、共産党としては反対させていただきます。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

私も長い間議員やっているけれども、こういう案件というのは初めてだと思うんですけれども、そこで１点だけちょっと伺いたいんですけれども、この本件の反訴の提起に係る本区の訴訟費用は、概算でどのぐらい出てくるのか、その辺はいかがでしょうか。

既に先方から訴えがあると思うんですが、なぜ、このたび区が逆に訴えるのでしょうか。

こういった訴えを起こすときは議会にかけなきゃならないという決まりはあるんでしょうか。

本議案に関しましては賛意を表します。

議案第84号に関しましては賛意を表します。

共産党としては、反対するものではありません。賛成です。区として先方と交渉を進め、その経緯を議会に報告していただくのが、先方が司法に投げるという判断を行って、反訴することでしか区の主張を知らすことができないならば、反対する立場でなく賛成を示します。

２点ちょっとお尋ねしますけれども、まず初めに、今回この条例改正において、具体的な区のメリット、これは何か教えてください。

では、よい人材を確保していただきたいと思います。もう１点、この区の事業のうちで、この条例の適用を受けるのは、今言われたあいキッズ事業者であるわけですけれども、事業者にとってメリットが及ぶものと、このように理解するわけですけれども、どの程度の人材の確保に寄与するのか、その辺は、区はいかが考えていますか。

こちらの出ています研修というのは、具体的にどのようなことを行うものでしょうか。それは都道府県でなければできなかったようなものでしょうか。

ここで出ています政令指定都市もしくは中核市、先ほど近隣市のお話が出ましたけれど、この周辺では、どういった市が入るのでしょうか。

例えばこれ市なんですけれど、区あるいは板橋区でこういったものを実施できるという条件ってあるんでしょうか。

（２）の放課後児童支援員の要件でありますが、この要件というのは、ほかにどのようなものがあるんでしょうか。

社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学、こういったものを専修する学科またはこれら相当する課程を修めて卒業した者ということになるんですが、というものをプラスで加わるという理解ですよね。

既にこのある要件では、大学というふうに出ていますが、この場合の大学というのはどのレベルの大学でしょうか。四大に限るということでしょうか。

そうすると、この専門職大学というものは、どういった性格の大学というふうに考えればいいでしょうか。

そうすると、学んでいる履修の期間というのは、大体同じくらいという、遜色ないということで考えられると思いますけれど、この専門職大学で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学、こういったものを専修する学科または相当する課程があるものというのはあるんでしょうか。

そうしたら、この（２）のほうでは、なかなか今現在のところではそれほど対象というのはあまり想定できていないという理解でよろしいでしょうか。

本議案につきまして、改正理由であります人材の確保及び安定的な事業運営を図るという点につきまして大変理解できるところでございますので、本議案につきましては賛意を表します。

議案第57号に関しまして、省令による条例改正のため、また、さらなる人材の確保と安定的な事業運営を図るためということで、必要な条例改正と考えますので、賛意を表します。

共産党としても賛意を表します。こちらの放課後児童支援員の人材確保に資すると、またそのための基準を下げるものではないということは理解できましたので、共産党としては賛意を示させていただきます。

まず、ちょっと第75号、教育科学館についてちょっとお話をしたいと思います。議案説明資料の32ページにありますね。教育科学館の項目がありますけれども、その中で、研修室の原価が60万円台や80万円台となっておりますけれども、この積算根拠は何ですか。

もう一つ、同様にこのプラネタリウムの原価に斜線が入っているじゃないですか。これはどういう意味ですか。今の64万円の上のほうに斜線が入っているでしょう。

大枠の話なんですけれども、この受益者負担が一律80％、そして各施設の必需性、市場性に分類して新たに90％の区分を設定したと説明資料の12ページにあるんですが、その根拠というのをお示しいただけますか。

そして、この表でいくと、Ａが今の使用料で、Ｂが原価ということになっていますよね。そして、Ｃで改定するということになっていますが、このＢとＣの関係というのが見えにくいと思うんですよ。このＡとＢからＣを導き出すために、どういった法則なり数式なりがあるのかというのは、ここには書かれているのでしょうか。

ただ、それだと結構、この関係性というのはすごく見えにくいと思うんですよね。なので、この90％とか80％とか数字が出ていますが、普通に考えちゃうとＢの90％、80％がＣになるのかという疑問が出てしまうと思うんですけれども、そこに対する説明というのはありますか。

やはり、この使用料の算定というのを、区民に見えるようにするのであれば、その算定の方式なり、数式なり、そういったものをきちんと見せなければ、納得してもらえないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

分かりました。そっちに戻します。郷土資料館のほうについて伺います。現在、こちらのほうも入場無料となっていますが、この上限を示すというのは何か意味があるんでしょうか。

つまり多額の経費がかかるような特別展を開催する際に、入場料を徴収しなければならない。そのときに備えて、条例のように設定をしているという理解でよろしいでしょうか。

それに関連してなんですけれども、所管が違ってしまいますが、区民環境委員会のほうで、隣接する区立美術館のほうは、やはり上限の設定だったと思うんですが、そちらのほうは、子ども料金は、みんな来てもらいたいがために無料になっていると。それは恐らく特別展でも徴収しないということだと思うんですよね。その場合、やはりこの郷土資料館でも同じようにすべきだったとは思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど、川口委員のほうから、このプラネタリウムのところで斜線になっているのがありました。郷土資料館も、やはり同じことというふうに考えていいんでしょうか。

教育科学館なんですけれども、先ほどプラネタリウムの料金が、この条例にあるよりも安いということでしたが、それはどうして安くなっているのかということを教えていただけますか。

第81号になるんですが、こちらのほうで暖房設備についての説明は分かりました。この校庭照明設備が非常に安くなっているというのは、これはやはり省エネ化の効果というふうに理解してもよろしいんでしょうか。

教育科学館のことをまずお聞きしたいと思います。指定管理になっているところの料金の考え方なんですけども、一応上限を決めるんだということで、今回はプラネタリウムの観覧料の個人利用、大人について、現在550円になっているのを730円にするというふうになっているけれども、実際には現行は350円でやっていますというお話を聞いています。これは、値上げの本来の区が目指すものは、かかっている費用の８割は利用料から取るという目的でこの利用料設定をしているわけで、そうすると、指定管理でここで引き続き350円でやっていただきますとなったときに、財政効果額というんですか、実際ならそれだけを取って、区として収入に充てるという目的でありながら充てられないわけだから、その部分はどういうふうに考えているんでしょうか。

増額というのは、指定管理料は変わらないわけですよね。指定管理のところで料金を上げていれば、指定管理料が下がった分だけ効果額と言えるかもしれないけれども、指定管理料も変えないで、利用料も変えないままでいたら、効果額はなし、ゼロじゃないのかなと思うんだけれども、どうなんでしょうか。

いや、そこはよく分からない。だから、実際上がった分だけ指定管理料を下げられたんだったら、それは財政効果というけれども、指定管理料は、その年で上限は分かりますけれども、利用料等が影響して上下するわけじゃないんだと思うんですね、今の話は。利用料は変わらないということなんだから。そうすると、利用料の部分での財政効果はないというふうに言わなかったらおかしいんじゃないですかね。

多分、それは財政効果というところで、実際取っていないんだから、財政効果はないんだから、表の上だけの話だと思います。もう一つ聞きたいのは、さっきプラネタリウムは壊れてしまって使えなくて、今までの投映機が。新しいもので、上映上は何の不便もありませんと言うんだけれども、壊れたものの減価償却費はどうなっているのか。新しく買ったものも減価償却に当然入れているんだと思うんですけども、その壊れたものの減価償却費というのは入っているんですか。

そこはちょっとおかしいなと思っているので、あと先ほど研修室で、川口委員からあったように、原価の計算をすると64万円というこの数字になっていくと。開催日数が３日間とかでやると、計算上そうなると。こういう計算をしておきながら、だけども原価の８割取りますというふうになっちゃうと、どうなんですか。８割まで目指すんですかという話になると思うんですよ。別の、除外規定というのがあるのかどうかというか、８割までもここで目指すんですかとお聞きしたいのですけども。

やっぱり一律に考え方のところに、かなり無理があるというか、矛盾があると私は思います。それから、郷土資料館については、先ほど少しご質問もあって説明がありましたけれども、ここも特別展は無料でやるようにしていますというんだけれども、ここまで財政効果額はゼロになっているんです。効果額ゼロだから、つまり観覧するのは無料だから、通常の入場は無料なんだ。入場は無料で、何かあったときに観覧料を取ってもいいとなっていて、その観覧料は基本的には無料に今のところはしていますよというので、全体としては無料、だから効果額はゼロなんだと思うんですよ。効果額、政策経営部が出しているのはゼロなんですよ。だから、先ほどの考え方がちょっとよく分からないんだけども、聞いても分からないからいいです。矛盾しているなと思っているんです。それで、美術館との関係も、もう一回聞きたいんですけども、区民環境委員会では、子どもの小学生、中学生、高校生までみんな来てもらいたいので、料金設定そのものを今回ゼロにしましたというお答えになっているんです。同じような場所にありながら、郷土資料館については、あくまで据置きであって、ゼロにしないんでしょうかというのは聞きたいです。

考え方はあるということですね。郷土資料館は資料館なりの考え方があって、料金設定しているんだというふうに今理解しました。それから、次が郷土芸能伝承館、ここは料金設定してありますが、保存会などが利用する場合は、ほぼ全部無料でできますという話ですけれども、ここについても、例えば集会室、午前中2,200円のところ、今度3,100円に上がります。でも、本来原価は7,100円だと、原価だけ見ますと、芸能練習室なども夜間１万3,000円からありますけども、これ本当に８割まで取るつもりですかというのを聞きたいです。

やはり利用料を、全庁的に全部統一しての考え方ですというふうにやること自体に無理があると、私は思います。利用者の声を聞くというところは、特に教育の所管でいけば生涯学習課ですから、多くの皆さんにこの施設を利用して、文化、教養を高めてもらいたいという思いでやっているわけですから、その所管としての意見というのはどのように反映されるんでしょうか。

つまり、区として全庁的な値段、料金設定をしても、各所管は所管で考えて、いろんな方法で軽減したり、あるいは無料のものをやったりとかいろいろして、だけども、使用料については軽減のしようがないというか、保存会だけしかできないとなれば、ほかをもっと軽減する方法とかはあるんでしょうかね。

減免規定については、一律の考え方なんですか。それとも各所管に任されているんですか。

そこは後で確認したいと思います。あと、生涯学習センターなんですが、一応社会教育の登録団体の皆さんで話し合いながら利用しているんだと思うんですね。そういう位置づけでやっているはずの施設なので、料金設定などをする場合には、基本的には利用者の声を聞くというのがまずあっていいんだと思うんですけれども、今回そういう手続は踏まれたんでしょうか。

私、本来ならば、４年に１回、板橋区は料金改定をしているんですという基本方針があること、今年については、どういう今動きがあるんだということ、そんなことも含めて、きちんと事前に利用者の皆さんに説明する必要があるんじゃないかなと思うんですよ。そういうご意見も、決まる前に意見を聞くという、しかも区としては基本的な流れは、方針は、今年変えますよということだけは間違いなくあったわけだから、そういうことについて、利用者にきちんと説明すべきだったんではないかと思うんですけども、どうでしょうか。

ここについてはお答えは同じだと思いますけれども、例えば、現在460円と480円のところが640円、670円になるようなところでも、原価は4,000円とかになっていますよ。本当に８割まで取るんですかということですよね。

その際、所管からも声を上げてもらいたいと思うんですけども、負担する能力とか、あるいはこの施設が果たす役割とかということを考えたときに、適切な価格というのがあるはずだと思うんですよ。そうすると、原価を計算する方法自体を変えるべきだという意見を上げるべきじゃないかと思うんですね。今回は造作物まで全部入れて、資産台帳の額を全部入れます、それはフルコストですといって計算して、人件費も何も全部入れてとやっていますけれども、そういうことをしていたら、実際利用する人と、区が用意した施設の果たすべき目的と大きく離れていくから、その原価計算のやり方をもう一回考えるべきだということは、所管から声を上げるべきじゃないですか。現実的じゃないですもの。

だけども実際、目指すべきものは4,000円、5,000円を目指せと言われているわけじゃないですか。それは現実的じゃないですよという声を上げていくべきじゃないかと私は思うんです。

まず、効果額についてお聞きしたいんですけども、１億3,290万円で40％上げることによってということになっています。2016年についても、８年前、1,387万円とそこに書いてあります。これのときは何％ぐらい上げてこうなったのかということと、2012年も分かれば、効果額とその何％上げたのかを教えてください。

中身はともかく、今までは1.1倍程度でやってきているはずなんですよね。今回８年ぶりだからというようなことがまず前提にあって、でも８年ぶりだからといって、こんなに上がると思えない。なぜかといったら、計算方法が違いますよね、今までと全く。ですから、計算方法が違うものを幾ら比べたってどうしようもないわけで、新しい考え方に基づいて、今回全庁的にやったということを生涯学習課長も先ほど来お話になっているので、そこは理解しています。１億3,290万円の効果額のうち、ここに書いてあることだからちょっと聞くけれども、5,257万円は直営のほうの増であって、7,971万円は指定管理者のほうの増になると。指定管理者のほうで増えた分だけ、この部分はそんなにないと思いますよ、先ほど来の質問を聞いていると。ないかもしれないけれども、7,971万円指定管理者の増になっているけども、そこはその業者、会社が、何にそれを増としてもうかったのか。ただ単純に会社の増になっているのかとか、人件費も高騰しているだろうから、人件費をアップするだとかということは一切分からないですよね。分かりますか。どっちですか。

今の話だと、例えば八ケ岳荘でエアコンをつけるだとか、扇風機つけるだとか、修繕するだとかと、これは指定管理の人に、そこの財政負担をさせるんですか。

直営の増と指定管理者の増というのを分ける必要が全然なくなっちゃうね、今の考え方でいうと。協議してどうしましょう、こうしましょうと、直営の部分の区の部分であれば直すのに、これ全部お金を使ったって全然いいと思います。足りない部分は、一般財源から持ってきてやるのは、もう全然構わないと思うんだけれども、どうも指定管理者のところの増について、一緒になってと言いながらも、それはここのところを直してね、こうやってねと言っていたら、全然増にも何でもなってこないと思うので、ぜひ来年以降、委託費については、もう見直してあげないといけない部分というのは、これだけの物価高騰でありますし、人件費も上がっているわけですし、絶対考えていかなきゃいけないものだと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。

最後です。すみませんけども、ここに書いてある第75号から第81号の中で、改定の理由の中に、利用料金の上限額を改定するという文言と、あとは普通に改定するというところと違いますよね、２つ分かれていますよね。本当にこれ最終的に確認なんですけれども、上限額を改定するというのは、あくまで上限額を改定するだけであって、今回40％の値上げはしないということなんでしょうか。それとも、いやそうではなくて、やっぱり上げるんですということなんでしょうか。

いや、そうじゃなくて、実際に指定管理者に任せて、もう来年の４月から上がるのか、上がらないのかという。

だから、上がる上限を設定している、その中で話し合いをすると言っても、上がるんですよね、４月１日から。

ただいまの議案、一括なんですけれども、全て賛意を表します。説明もかなり詳しくしていただきまして、確かに最大改定率1.4倍というのは大きいかなとも思うんですけれども、激変緩和措置をしているというところとか、あとは子どもの料金は現行のまま据え置くという点、そして増額するところもかなり多いんですけれども、現行料金と同額で据え置くというのも180項目とか、あと減額になっているのも29項目あるというところで、一律で全部増額しているということではなく、一つひとつ考えられているのかなというふうに感じました。そういうわけで賛意を表します。

全体として、共通した考え方でやっているということで、所管で、何を聞いても、基本的には区の全体の考えですということになってしまうので、その考え方自体が大問題なので、私たちは反対します。そもそもかかった費用の原価を出して、その原価の８割、９割を取らなければ平等性が保てないということ自体が大問題で、何のために公立の施設をつくっているのかと。低廉な料金で身近なところで、多くの区民の人たちが利用できるからこそ公立の施設があるわけで、かかった費用を、基本的にはもう利用者から取るんだという考え方自体が大問題だと思っています。なおかつ、今年についていえば、本当に物価高騰もある中で、みんな大変です。区のお金も、今どうしても利用料を取るか、税金取るかで悩まなきゃならないという状況じゃ全然ないわけで、だから利用料をわざわざ上げるという状況でもないと思います。それともう一つ、私、一般質問で、要するに区民の社会参加とかいろんな活動が制限されますよと言ったら、区長の答弁はそんなことありませんという答弁だったんですよ。でもやっぱり、例えば老人クラブが月２回やっていたのに、会場費が2,000円かかったけども、でももうここが1,500円になったら、２回で3,000円かかるなら、じゃ月１回にしようかという話にならざるを得ないと思うんですよ。こんなことがたくさんあちこちで生まれてくれば、当然、社会教育的な活動が冷え込まされていくということは間違いないので、そんな意味でも、今度の値上げについては、日本共産党は反対させていただきます。

議案第75号から81号、我が会派としましては賛意を表します。条例のみの改定ですとか、あとは、先ほども質疑がありましたけれども、限度額の改定、また生涯学習センターについては、質疑の中から1.4倍、また約400団体の影響があるということなんですけれども、ほかよりも安価という答弁がありましたので、そちらについてもということがありました。また、激変緩和措置もされているということになっていますので、我が会派といたしましては賛成をしたいと思います。

私どもは、今回は賛成をいたしません。今まででしたら、４年ごとに1.1倍ですと、２回やっても1.21倍、20％の値上げであれば、これはなるほどなと思いますけれども、計算式まで変えて、わざわざ1.4倍にする意味が、本当にどこにあるんだというのは非常に思うんですね。今、財政状況が非常に悪いとかいうのであれば、また別です。ところが、この10年、そんなに悪くなっているわけでもなく、財調にまた今回23億円も積み立てるような状況であるのに、１億3,000万円の財政効果をここから出すというのはどうかな。その財政効果の中で、備品を調達したりとか、施設を直したりとかということをやるとおっしゃっていますけれども、利用者の皆さん、ほとんどが税金を払っているんですよ。その税金の中でやってほしいんですよ、本当は。それでも利用料を払っているんですよ。だけど、それをやっぱりいきなりこんなに値上げをするという、これだけ物価高の世の中で、こういったところに目を向けていかなかったら、よろしくないんじゃないかな。一番身近にある区政ですから、そこから、国政だってまだまだ全然物価高に対応していないと思っていますけれども、一番身近なところで、板橋区がもっとしっかりしてくれないと私は困るなと思うので、今回だけは反対をさせていただきます。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

２点伺います。まず、教育委員会の小中学校移動教室のバスの雇い上げについてお尋ねいたしますけれども、２億円余りの経費の内訳を示していただきたいのが１つと、今説明がありましたけれども、この時期に７年度の予算を債務負担行為で計上することの意味はどういうわけなのか、この２点について説明ください。

もう一点聞きます。今度は、子ども家庭部のほうにお尋ねをいたしますけれども、この保育所等における安全対策支援事業費補助金の、午睡時の事故防止に関わる機器の導入とは、職員の負担が軽減されるものなのかどうか、その辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。

今の説明の中で、すみません、よく分からないところがありましたので教えてください。債務負担行為、バスの件なんですけれども、来年度のものを今回債務負担行為ということなんですが、当初予算に乗せなかった理由について、もう一度教えていただけますでしょうか。

すみません、よく分からないんですけれども、今年の当初予算の中に含めて、これを入れればよかったんじゃないかなと思ったんですけれども、そちらについて、なぜ当初予算ではなくて、今出てきたのかということを教えていただきたいと思います。

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。令和６年度の当初予算に来年度としてのものを組み込んで入れればよかったんじゃないかなと思ったんですけれども、それについては。

先に、教育委員会の所管のほうから伺います。教育費の社会教育費の中で、教育科学館運営経費とありまして、こちらの雨水・湧水ポンプの交換というのがあるんですが、これは具体的にはどのような機材の購入、あるいは設置ということなんでしょうか。

そうすると、あの辺りは湧水が結構出やすいということで、それを処分するということになるんですかね。

その上になるんですが、幼稚園振興費ということで、国・都支出金返還金とあります。こちらはどういった理由でといいますか、恐らくお子さんが少なかったという理由で、都や国にお金を返すことだと思うんですけれども、何人分、何件分ということの計算になるんでしょうか。

そうしましたら、子ども家庭部のほうの質問をさせていただきます。先ほどもあったと思うんですけれども、この保育所等における安全対策等支援にかかる補助ということなんですが、これは都のほうから、例えばどういった機材を購入する、どういったものを設置するという、そういった決まりというのはあったんでしょうか。伺っているのは区立保育所の置き去り等事故防止、午睡時の事故防止に資する機器ということなんですが、この２種類限定だったんですが、ほかにもいろいろなものがあって、その中で選んだという理解でよいのかお示しいただけますか。

とりあえずこういったものを買いなさいよというのではなくて、この目的にかなったような装置であれば、そこまでの広がりを持って、使っていいよということになるんでしょうか。

区立のほうと、やはり私立のほうにも補助があると思うんですが、その場合の違いというのはあるんでしょうか。私立のほうだと、上限とかそういったものがあるのでしょうか。

私立のほうでは200万円の上限ということですが、区立のほうは、区が代わりに買ってあげるということなんでしょうか。それとも、それぞれの園で手を挙げて、200万円の枠組みの中で、それぞれ買っていいですよということになるんでしょうか。

そして、下のほうにあります保育園管理運営経費の区立保育園における安全対策支援及び可搬型非常用電源の導入に係る経費というんですが、これは具体的にどのようなものを、何園程度を対象で置くということなんでしょうか。

では、先ほど教育委員会のほうで幼稚園について伺いましたが、やはりこの子ども家庭部でも返還金というものがあります。こちらのほうも、やはりなかなか算定は難しいという理解でよろしいんでしょうか。

そうすると、例えば何人、この想定したよりもお子さんの数が少なかったから幾らということはなかなか難しくて、このざっくり考えていた数字だったから、やはり当然のことながら返還することになったという面もあるということでいいんでしょうか。

つまり、人数はなかなか示しにくいということですか。

そうしましたら、歳入のほうなんですけれども、この雑入にある保育施設の廃止に伴う財産処分に係る返還金とはどういうことなのかお示しいただけるでしょうか。

このお金を、やはり都や国にまた戻すという、先ほどの返還金とまた逆のベクトルということになるんでしょうか。

この保育園関係の安全対策費の件なんですけれども、各園でいろいろと選ぶものが違うということだったので、もし昨年度もやっているということだったので、５年度と６年度で、各園で何を申請したかというのは、一覧表みたいな資料で頂けるものなんでしょうか。区立と私立それぞれで。

区立は。

すみません、私立と区立、両方合わせて資料をよろしくお願いします。それから、今回補正が決まってから手続に入る、今年度についてはそうだと思うので、私立保育園などは、いつまでに申請して、年度内にどういうふうに、結局、申請して自分たちで買って、この請求書、領収書を渡すとかという、お金の手続の仕組みを教えていただきたいんですけども、私立保育園について。

ということは、区のほうで私立のほうは取りまとめて東京都に申請して、東京都から来るお金は、さっき言った上限額が来るということは、実額が来るということなんでしょうか。

なので、まだ買っていない段階で申請するということになると、実額が出ないんじゃないかなと思うんですけども、もう既に買ったもの、上限も超えているんだったら、上限額目いっぱいでしょうけども、実際買ったという実績でもって申請するのか、それともこれから買うということで申請するんでしょうか。

あと、公立のほうは、各園でそれぞれやはり要望するものは違うんだろうと思いますけども、それも違いがあるんでしょうか。保育園のほうで決めちゃうんでしょうか。

あとは、先ほどのちょっとしば委員の質問を通して申し訳ないんですけども、７年度に執行する予定のものを６年度の当初予算に組むということが財政法上できるのかということ。さっきのお話は、途中で様子が変わったから、ここで債務負担行為ということなんだけども、もし来年、再来年までも危ないなといったら、７年度予算の当初の段階で、８年度分を予算化していくということはできるものなんでしょうか、財政法上。

まず、この概要版の裏面を見ていただいて、４番の（１）学識経験者の知見の活用対象事業の②学識経験者の主な提言で、下から２番目、「もてなしの心」促進事業及びレガシー事業について、評価標語が停滞というふうになっておりますけれども、学校の実情に合わせた取組が確認をでき、肯定的な評価をいただいたとありますが、この本編の33ページの内容を指すのであれば、どの部分を肯定的であると教育委員会は判断をしたのか、その辺はいかがでしょうか。

同じく本編の33ページ、この事業４、この２人目の学識経験者、抽象度の高い内容を学校の実情に合わせてつくっているとの指摘がありますけれども、この項目は、課題の設定に問題があったように読み取れますけれども、この辺は教育委員会はどのような見解を持っていますか。

すみません、先ほど川口委員がおっしゃったところと重複するかもしれませんけれども、２ページ目のやはり下から２番目の丸のもてなしの心というところで、学校の実情に合わせた取組が確認でき、肯定的に評価をいただいたというところの、この学校の実情に合わせたというのは、今、ご答弁があったというような認識でよろしいでしょうか。

スポーツとか、様々文化活動とかを通して多様な教育をするのは、非常に大事な観点かと思います。また、来年に関しましては、４年に一度の視覚障がい者のデフリンピック等もありますので、この評価をまた生かした取組をしていただきたいというふうに思っております。あと、すみません、１点、基本的なことなんですけれども、この学識経験者の方はどのように人選されているのか、よろしければお伺いできますでしょうか。

そうしますと、区側からお願いをして、していただいているということでよろしいですね。分かりました。

こちらの大きな枠組みなんですけれども、学識経験者の知見の活用対象事業と、学識経験者の知見の活用外事業と２つあるんですが、この２つに分けている理由というか、どういった基準で分けられているかというのをお示しいただけないでしょうか。

この学識経験者の知見の活用外事業のほうなんですけれども、この１枚目のほうの２番、（３）の表を見ると、この学識経験者などによるヒアリング、あるいは意見交換会がなく、教育委員会だけの評価で、そのまま報告書が作成されているということに読めてしまうんですが、いかがでしょうか。この教育委員会がやったことを教育委員会が点検していますよというふうに読めてしまうんですが、その点いかがでしょうか。

４年間かけて、この学識経験者を交えて検討していく、きっちり全てやっていくんですけれども、全てできないので、残りはやはり自己点検ということになっているという理解でよろしいでしょうか。

最後の公表についてです。これは公表していただくというところなんですけれども、公表した後、例えばこれを見た方が意見を言いたいとかと思ったときに、それを受ける窓口みたいなのはあるんでしょうか。

せっかく公表しているので、フィードバックがあるといいなと思っています。この後ろでも構わないので、教育委員会に意見をお寄せくださいとか、何かその程度でも構わないと思うので、意見を受け付けていますということをコメントとして入れていただければと思います。

２点だけ、区の受け止めを聞いておきたいと思います。もてなしの心、先ほどお話のあったレガシー事業について、停滞、それで事業手法の見直しというふうになっていて、しかし、好評、肯定的な評価をいただいたと。それは、やった結果が学校の中に生かされているというようなことが評価の内容ですというようなお話だったと思います。ただ、この事業、その後の先生方の意見、助言の中では、もうこの事業については完結させたらどうですかというようなことが書いてあるんじゃないかと思うんですね。これについては、区のほうはどんなふうに受け止めていらっしゃるのかをお願いします。

もう一つは、本編の30ページなんですけども、項目としては、ＩＣＴ環境の適切な維持と活用という中の、先生方の評価の中の最後の部分で、お一方の先生が、これとこれは私は読み解く力の話とつながったんじゃないかと思うんですが、教科書がよくできていると、近年は教科書から離れられない若い先生が少なくないことが課題であると。板橋区は、授業スタンダードがしっかりつくられているため、教師用指導書を参考にすれば、ある程度の授業ができてしまう。それは質の担保としては重要であるが、他方、教師一人ひとりが教材研究をして、授業のやり方について考えて準備しなくなるというリスクもあると。その結果、授業で子どもの反応を見過ごしたり、教師の論理で授業を進めるということが起きてくる。多様な教育手法が求められる中で、ＩＣＴの活用の一つでさえ子どもに委ねると、何をするか分からないといった先入観もあって、頭では子ども主体の学びや個別最適な学びが望ましいと分かっていても、実際には子どもに委ねるような授業をしているかというとそうでもないと。結局、子どもにとって授業がつまらないものになってしまうとかという指摘があります。この30ページの上です。その辺について、どんなふうに区は考えているのかなというのを聞きたいんですけども、受け止めとして。

つまり今のこの先生のご指摘は、ある程度はそうだなというふうに考えるということでよろしいんですか。

まず、この資料の項番２に示されている区民等からの問合せについてというところで、電話やＣＲＭではどのような意見が多かったのか、その傾向をお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ちょうど７月に長沼教育長が着任をされましたよね。それで、次の月にこの問題が表面化したわけですけれども、教育長がスタートダッシュをかけるようなところでありましたけれども、これに対して事務局がブレーキをかけた格好となったように私は思っておるわけですけれども、今こそ事務局は襟を正して、今後の教育の施策の遂行に真摯に取り組んでいただきたいと私は思っておりますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。

今回は、板橋が、この不登校対応ガイドラインの方針が変更になったんではないかというような誤解があり、また本当に多くの不登校児童・生徒、また保護者の皆様に、非常に不安を招いたかと思います。実際、私のところにも、不登校の子を持つ親御さんから、このプレスリリースを見てすぐにメールが転送されてきたというようなことでもありました。先日の本会議、また今日のご説明で、一連の経緯を大体理解させていただきました。私のほうから１つ、このスダチ社から説明を受けた学校の件に関してお伺いしたいというふうに思います。１校に関しては、保護者への情報提供にまでは至らなかったということで、これは学校側が判断をして、情報提供までに至らなかった理由についてお伺いしたいと思います。あと、もう一校の学校のほうでは、この説明を伺った１名の保護者がご関心を抱かれたというふうにあります。その後の対応におかれまして、お聞かせいただければと思います。

そうしますと、この情報提供にまで至らなかった学校に関しましては、学校側のほうで、これはやはり区の方針と違うという観点の理由から、情報提供をされなかったというような認識でよろしいでしょうか。

理解できました。今回の件に関しましては、特に未来の可能性をたくさん秘めた子どもたちに関することでございますので、本当に今後、慎重に協議を重ね、取り組んでいただきたいというふうに思います。

昨年、スダチから事業の説明を受けたということですが、その時点で、スダチという会社が、子どもたちに再登校させるためにお金をもらう、そういう会社であるということと、区がこの学校に登校するという、そのことを目的とするものではないという方針を出している、そこに矛盾があるということは気がつかなかったんでしょうか。

ただ、その場合、やはりどういう会社であるのか、ホームページや、あるいはいろいろとネットでのお話とか、そういったものを確認した上で、やはり関わっていくのが当然だったかと思いますが、その点いかがでしょうか。

こちらのほうの採用情報を見たんですけれども、必須条件に入っているところが、誰でも巣立ちができるというスダチの考えに共感していただける方、大卒以上で35歳まで、一都三県に在住の方、歓迎条件として営業経験がある方、こういう方が入っていって、試用期間の後、相談スタッフになれるという、保護者のサポートができるという、ウェブを使ってということになると思うんですが、割とあっという間にスタッフになれるというものなんですよね。ただ、この不登校の対策に当たっている教師や、あるいはカウンセラー、精神科医の方を含めても、そんな簡単に取れる資格ではないと思うんです。そういった人たちがやっているということで、本当にこの保護者の対応というふうにおっしゃいましたけれども、安易に接触を持ってよかったのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

そういったことは確認できているにもかかわらず、今年また事業の説明をしてもらったということですが、それはどういった経緯によるものでしょうか。

保護者へのアプローチというところが、かなり全面的に出ていると思いますが、やはりこの不登校になる原因の一つに、今の学校の問題もあると思うんですよ。ただ、スダチの場合は、矛先をお子さん、あるいは保護者のほうに向けて、学校は完全に視野の外に置いているという、この在り方も、ちょっとすごく視野が狭いように思いますが、その点の認識いかがでしょうか。

今の教育のシステム、学校のシステムなんですけれども、近代化する過程で、子どもたちを１か所に集めて、同じ方向に向けて教育をしていくというやり方が一般的だったと思うんですよね。その管理、あるいはその監視、そういったシステムが一般的だったと思うんですが、どうしても、既にもうかなり近代も先のほうに進んできて、様々な方向性、多様性というのが見えてきた。その流れの中に乗っからない子どもたちもいると。それが不登校の子どもたちだと思うんですよ。その中で、今の教育システムと学校をどう見ていくか、変えていくかということを念頭に置いていかなければならないと考えています。ですので、今回を契機に、不登校の対策の方向性も、もうちょっとこう学校の在り方、教育の在り方、そういったものを、この板橋区の制限の中でもいいと思うんですが、見直しながら進めていっていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

いろんな質問を拝聴いたしまして、教育委員会の立場ということは理解いたしました。１点、私のほうからもお伝えいたしますと、不登校の原因としてすごく多様であるということ、そして先ほど小柳委員もおっしゃいましたけれども、学校に問題があるというのもそうですけれども、一方で、生活環境の問題というのも一つあると思います。ちゃんと朝起きられるとか、夜ちゃんと寝るとかという、その生活環境の立て直しというのは、今後のひきこもりとか、社会で自立していくという中では、非常に重要な体験とか訓練だというふうに僕も理解しておりまして、教育委員会の期待というところも理解はしたところです。僕のほうからの質問は、この広報の仕方なんですね。この経緯の３ページ目の中ほどなんですけれども、８月５日にスダチ社がプレスリリースをしまして、その後、教育委員会事務局が区の見解を公式ホームページに出したと。そこで、正確さが欠いていて、また修正して13日に出し直しましたという、ここのところが、かえって混乱を広げているところが大きいんじゃないかなと感じました。質問は、プレスリリースはかなり公式なものですので、簡単に出せるものではないと思うんですけれども、何かこの出し方のガイドラインとか、この内容のチェック項目、チェック体制みたいなところは、教育委員会としてはどういうふうなことでやっていらっしゃるんでしょうか。

今のお話を伺いまして、ぜひ今後、そのチェック体制のところでは、しっかりとやっていただけるように希望いたしまして、私の質問は終わります。

見解を出していただいたときも、とても違和感を感じたんですが、ちょっと幾つか確認させていただきます。昨年の10月に教育支援センター所長が説明を受けた。そのときは紹介もあったと。だけども、特段の進展はなかったと。しかし、その後、今年に入って、５月に入って、改めて説明を受けたということについては、この間の本会議の答弁でも、教育委員会事務局として、主体的に事務局の側から情報を取りたくて会う約束をしたんだという、私は意味合いに取れましたけれども、それでよろしいのかどうか。なぜその５月に入って、改めて話を聞く機会を設けようと思ったのか。そこに、改めて働きかけられたことなどはなかったのか、そういうことを聞きたいと思います。

そうしますと、新しく着任されて、不登校対策で、この間の区の取組をいろいろ情報収集をしている中で、教育支援センターから、昨年の秋にこういう方とも会いましたよという話を聞いたと。一度会って、こちらも話を聞いてみようというふうに指導室長が判断したというふうに受け止めましたけれども、それで指導室長のほうからスダチ社に連絡を取って、来てもらったということでよろしいですか。

その際には、10月に聞いたということ、それから10月にいろいろ資料も置かれたんでしょうけれども、それを見た範囲内で、ただ会ってみようと思ったのか、それとも、板橋区の不登校対策をやるために、スダチ社の取組をある程度、教育委員会の指導室として検討して、もっと詳しく中身を聞いてみようという思いで会ったのか。指導室長の言い方だと、話もあったので、１回会ってみなくちゃいけないかなという程度の話に聞こえてくるんですけれども、本来、普通だったら、こちらからコンタクトを取るんだったら、ある程度どういうものをやっているのか、こちらとして検討した上で、さらに詳しく知りたいということで会うというのが普通じゃないかと思うんですけれども、その辺のニュアンスはどうなんでしょうか。

ちょっとあまり時間がかかるので、本当はそこは、区としてもうちょっとスダチ社そのものを、客観的に区としてどういうところなのかという検討というか下調べというんですかね、そういうものをしていなかったのかということを聞きたいんですよ。その上で、この先の文章になるんですけれども、区としてどこに共感したのかというのがずっと分からなかったんですが、これを見て、共感した部分がここなんですね。スダチ社からは、不登校問題の解決において親子関係が大事であること、子どもは親を安全基地と思える必要があり、そうすることで何があっても親に相談しようという気持ちから不安やストレスをうまく軽減することができるため、愛情をうまく伝えることや物事に対する考え方など、子どもへの接し方を学んでもらうことで、結果的に不登校を解消している事例が紹介されたという、ちょっと長い文章で、ずっとつながっているんだけども、ここが教育委員会が共感したんだなということだというふうに思いますが、そういうことなんでしょうか。

ずっとこれは保護者に対するアプローチができるのではないかという言葉だけで済まされてしまうんですけれども、その中身がよく分からなくて、この文章になって初めてその中身が何なのか、これはスダチ社が言った言葉かもしれないけれども、教育委員会としては、ここに共感したからこそ話を進めようと思ったんだろうと思うんですよ。親は安全基地だと、何があっても親に相談しようという気持ちが大事なんだ、それが不安やストレスをうまく解消できるんだと。愛情をうまく伝えることや物事に対する考え方など、子どもへの接し方を親に学んでもらうんだというような説明を受けたことで、これが活用できるかもしれないと区が考えたということなんじゃないんですかということを知りたいんですよ。私が言いたいのは、本当にそうですかと。親の現状はそんなふうになっていますか。現実の親はそんなふうになっていませんよね。そういうことを含めて、教育委員会として、親に対する考え方は、ここに共感を得たということなんですかということなんですよ。

それは今、この文章の下のところにあるんですね。同社の取組内容が効果を発揮するケースも皆無ではないかもしれない。そのようなケースの類型化の研究は価値があり得るかもしれないという印象ないし期待を抱いたと書いてあるんですよ。だから、こういう親たちのことを、皆無ではないかもしれないから、そういうケースを類型化して研究する価値があるかもしれない、期待を抱いたと、ここがよく分からない。類型化する、研究するとかと言っているんですけども、個々の、皆無ではないかもしれない人をどういうふうに拾い上げるつもりだったのか、全部にやった中で１人でもそうなったら、それで皆無ではないよねということをやろうと思って、そういうことができるなと思ったということなんですか。

ということは、指導室は、親が安全基地で、何があっても親に相談しようという気持ちを子どもに与えることが大事でという、こういう考え方を、まずは校長先生に振ってみて、校長先生がそれでそうかなと思えば、それに合う親を探して、それをやったら合うかもしれないという流れになっているわけですよね。それというのは、指導室の考え方ですよ。家庭とか親に対する考え方が固まっていないというの、考え方がなくて、とにかく投げて、どこか何かしら引っかかればそれでいいという考え方でものが動いていたということなんですか。

私は、教育委員会としての考え方がしっかりないままに、お困りの人があったらいろんな方法を提供すればいいんじゃないかというふうになってしまうこと自体に問題があると思いませんかということを聞きたいんですよ。教育委員会として、親と子どもの関係について一定考え方を持っていて、教育委員会としての考え方を伝えるならいいけれども、何か役に立つかもしれないから使ってみたらいかがでしょうかというふうになること自体が、考え方がないのか教育委員会はというふうになっていくんじゃないか。そこに対する反省が、私は一番必要なんじゃないかと思うんですよ。何かよかれと思ってやったことなんだということではなくて、きちんと教育委員会の方針もなく、考え方もなく、何か役に立つかもしれないといって、校長先生に試してみてもらえないかというふうに流していくという発想がどうなんですかということですよ。その発想については、私は反省が必要だと思うんですよ。どうですか。 　　　　　　　　　（「ずっと繰り返しですよ、見解が。質問になっていないじゃないですか」と言う人あり）

反省してもらいたいと思っているんですよね、そこは。 　　　　　　　　　（「そういう場じゃないでしょう」と言う人あり）

だって重大問題ですよ。教育委員会の考え方がないんだもん。委員長、今の質問を私は意見として言っておきます。先いきます。もう一つ、私とても心配になったのは、裏面のところです。学校においては、親子の関わり方や生活リズムについて、教員が踏み込んで支援することは現代では難しいのが現状です。また、上記の要因を解消するアプローチ方法を教育委員会事務局や学校は持っていないという断言をしているんですよ。ここはどうするんですか。先ほど、これから今後の方向については慎重にと書いてありましたけども、親に対するアプローチができないからどうしようかということを悩んだというのは大事なことだと思うんですよ。そのときに、じゃその先どうするのかということだと思うんですよ。ところが、今のところは何も持っていないということしか書いていないわけですよ。あとは研究だと、開発だと言うんですけども、不登校の子どもの親子の関わりや生活リズムについて、区としてはどういうふうにこれからやっていくつもりなんですか、お聞きしたいと思います。

ですから、今のところないというふうにしか聞こえないんですけども、いやいや、今までも蓄積があったはずだと思うんですよね。だってずっと悩んできているわけだから、板橋区教育委員会として、家庭に対するアプローチの仕方とか、つながりの持ち方とかというのは蓄積があるわけだから、その蓄積の上に立って、区としては次にこういうふうに進んでいきたいという方針が今だってあるはずだし、出てきていいはずだと思うんですよ。それが何か今回のこともありましたから、ちょっと慎重になんてなったら困るわけで、そこは区としての、保護者と共にというところをどのように前に進めるのかは、ぜひちょっと語っていただきたいと思うんですけども。

もう一つ、学校の中での体制もありますよね。学校の中だって、もちろん体制をきちんと組んできてやってきたわけだから、そこの体制を強化していくということをしっかりやってもらいたいと思うんですよね。それから、指導室の中で、内部で議論をしてこうなったというんだけども、内部の議論の状況を私たちは分かりませんけれども、異論は出なかったんでしょうかね。今回、無料であるので、とりあえず学校に説明した上で、よければやっていくという方針を立てたと、試行的に進める方向性を確認したと書いてあるんですけども、指導室の内部でどうなんだろうという異論は出なかったんでしょうか。

そこも心配です。まず、学校に相談して、できるところでやってもらおうかということで、それでいいんじゃないですかとなっていくところが心配です。指導室の中で、スダチ社はどんなところなんだろうかということを、別にいろいろと調べたりした人は誰もいないんでしょうか。

もうあんまりいっぱい聞くとみんな駄目と言っているから。もう一つ、この学校に紹介したときに、１校では９名に対してチラシを配付したと。１名の方が関心を抱かれたということで、でもここだけ読むと、スダチ社にはまだ紹介はしていない、スダチ社がこの学校の個人情報を手にしたということにはなっていないというふうに確認してよろしいですか。

では、２つの学校はスダチ社は接触を持ったから分かっていて、２つの学校にどのぐらい不登校がいるかというような話は、当然スダチ社には入ったということでいいんでしょうか。

最後にしますけれども、これからの、前の８月のときにもちょっと聞きましたけども、民間の事業者との連携の在り方というんですかね、基準があるんですかと言ったら、ケース・バイ・ケースですというお答えで終わっているんですけれども、やはり責任を持って、先ほどこれから新しい事業を始めるときには、必ず教育長の判断を仰ぐようにと、教育長からあったと聞いたので、ちょっと私も安心しましたけれども、教育長も含めて、きちんとそういう民間との連携までいかない、こういうちょっとした事業の紹介とかであっても、慎重に、それをきちんと客観的に後から検証できるような仕組みをつくってもらいたい。そのときに対応した人の判断で、その周辺にいた方々の判断だけで進んでしまって、後からこんなことが起きるのでは本当に困るので、教育委員会事務局次長とか、ある程度の責任者まできちんと確認を取るとか、誰が同席するとか、それから個人情報に絡む問題についてはどうだとかといって、リスクもきちんとして、どういうところと接触するときにはこういうことに気をつけなさいとかというような、指針みたいなものをつくるべきじゃないかなと思うんだけども、今そういうのはあるんでしょうか。

不登校問題だけではなく、いろんな問題で、民間の方々の力を借りることがあるかもしれませんので、それは本当にきちんと、それこそ部活動もあるかもしれない、ＩＣＴもあるかもしれない、いろんな問題が起きてくる可能性もあるので、きちんとした指針をつくっていただきたい。最後に、ごめんなさい、４ページのところ、これが私は一番今でも引っかかっているんですよ。

最後です。６行目です。スダチ社と時間をかけて協議を重ねることができていれば、教育委員会事務局が推進する不登校対応の在り方と、スダチ社の考えを十分すり合わせることもできたかと考えておりますという部分です。今でもそういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

すみません、よく分からないです。いやいや、今だから、そのときそうだったらできたかもしれないということをわざわざ何でそういうことを書くのかなということですよ。だってすり合わせる、要するにプレスリリースなどしてくれなければ、もっとゆっくり自分たちのほうは、教育委員会としてはスダチ社と丁寧に段取りをやろうと思っていたのに、その段取りが、スダチ社のほうが勝手に先走ったがためにできなくなってしまったじゃないですかという文言に読めるんですよ。だったら、本当にそうなんですか。だとすれば、物すごく残念ですよ。教育委員会として、スダチ社が何をやろうとしているのかということについて、改めて研究、検討で、こういう結果としてですよ、教育委員会として、そういう手法ではない、できたかもしれないといまだに思っているかというところを、ちょっと発言を改めてもらいたいというか、それはやっぱり間違っていたということはちゃんと言ってもらいたいと私は思うんですけども、どうなんでしょうか。 　　　　　　　　　（「ちゃんと説明したじゃないか」と言う人あり）

最終的には、先ほど言いましたけども、区としての不登校対策について、特に親との関係というのは大事なことなんです。だけども、そういう安易なことじゃなくて、ほかにももちろん教育、研究文献でも実践例でもたくさんあるはずですから、何もこういうところの特定の団体と一緒にやりましょうということではなくて、きちんと教育委員会として研究してやってもらいたいということを強く言って終わりたいと思います。

資料の項番Ⅳ、策定の基本的な考え方・方向性では、（１）教育は人が幸せに生きるためにあることを価値の前提とすると書いてありますけれども、まさにこれは新しい教育長、長沼教育長の思いが書かれているような気もするんですけれども、一方で、現ビジョンである板橋区教育ビジョン2025を推進していた前中川教育長の成果も踏まえるべきと私は思うんですけれども、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

次に、項番Ⅴ、検討体制で、１番の外部検討委員会が設置をされて、既にこの委嘱が行われているということですけれども、ビジョンは、このⅡにも書いてあるように、区の基本計画と同等の位置づけであるわけでございますけれども、その検討組織が活動を開始する前に議会にも説明があるべきと私は思っておるんですけれども、私は６月から文教児童委員になったんですけども、それ以前の委員会では事前に説明があったのか、ないのか、その辺はいかがでしょうか。

最後、議会としても、この教育の施策というのが非常に基盤とも言える新しいビジョンの策定は、この文教委員会の重要な課題の一つであると私は思っております。理事者側も認識を合わせるようにお願いをしたいと思っております。最後に、今言われたように、教育大綱も改訂されるということでございますけれども、現時点での方向性、これが分かれば、分かる範囲で教えていただければありがたいです。

Ⅳ番の策定の基本的な考え方・方向性なんですが、（３）のこども基本法の基本理念を尊重するとありますが、どういったところを尊重しているのか、具体的にお示しいただけますか。

そうすると、子どもの声を聞くということなんですけれど、具体的にどのようなやり方でこの策定について聞いていこうかなというお考えでしょうか。

前回、８月の閉会中の委員会で、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の報告を受けました。今回は、この魅力ある学校づくりプランの後期の計画について策定方針が示されたわけでございますけれども、この答申を受けたら直ちにプランを策定したほうが、スピード感があってすごくいいんじゃないかなと私は思っておるんですけれども、この辺は教育委員会の見解はいかがでしょうか。

前期計画の検証をした上で後期計画をつくっているのかということを質問させていただいたことがあるんですが、その際に、部分的には児童数が増える学校もあるということを付け加えたということがあったと思うんですが、それはこのⅣ番には入っていないということですか。減少する可能性が長期的なことですよね。短期的にはまた増えていくこともあるということは、今回は反映されないのでしょうか。

一応、前回と同じように、ある程度グループ化して第１期計画とか第２期計画とか、そんなところまで出てくるようなプランになるんでしょうか。

まず、教育委員会は、常日頃、児童・生徒の読み解く力の育成を重点施策として掲げておるわけでございますけれども、そのためには学校と図書館が連携を密にして、本に親しめる環境の整備を共に進めることが重要であると私は思っておりますけれども、この点について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

各学校には図書室があるわけですけれども、今、週１回だったと思いますけれども、司書が勤務してくると思います。学校図書館と地域図書館が連携を深めることが非常に大切であって、子どもの読書活動にも大変必要だなと私は思っておるんですけれども、その辺、教育委員会はどのような認識をお持ちでしょうか。

学校図書館での蔵書数とかスペースとか、そういったものをもうちょっと拡大していくとか、そういった方向で考えていくというのは、今回の計画の中では出てきたりするんでしょうか。

今、子どもたちのほうがかえってスマホとかタブレットとか、ああいうものを使いこなせていると思うんですよね。そうすると、やはり電子書籍というのも視野に入れて、これを読んでもらうということもあるかと思うんですが、そういった方向も検討はされているんでしょうか。

それは今現在、中央図書館で貸し出しているというかな、配信している電子書籍のサービスを子どもたちの分も拡充していくと。まだ、子ども向けの電子書籍がどうなっているのかというのを見ていないんですけれど、今のところ、どれくらいの点数が子ども向けの電子書籍で読めるんでしょうか。

まず、今回の板橋区の計画は国と都の計画を受けてというか、連動しながらやっているという話です。それで、都のほうの左下の読書の質の向上というところが結構気になっていまして、これは板橋区ではどのように展開しようとお考えなんでしょうか。

それからもう一点、読み聞かせの機会が増えることが子どもの読書の機会を増やすということにつながっているという研究があります。読み聞かせに関しては親が子どもに行うというのが基本だとは思うんですけれども、地域の方々が行うということも結構ありまして、例えば、学校支援地域本部とかで、学校ごとの保護者を中心としたボランティアが子どもたちに対して読み聞かせをするケースが結構あると思います。そのときにすごく重要なのが読み聞かせ用の大型の絵本なんですけれども、それがあんまり充実していないというお話がありまして、子どもの読み聞かせ環境を充実させていくためには読み聞かせ用の大型の絵本をもうちょっと増やしてほしいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

絵本のまち事業というのは、一番中心的な所管というのはどこになるんでしょうか。

絵本のまち事業ということで、庁内での統一的な会議体というのはあるんでしょうか。

つまり大きなブランド戦略として持ちながら、観光であるとか様々な部署で具体化しているだけ。できれば横のつながりとかを持ってできたらいいなとちょっと思いましたけども、そんなことはこの読書推進計画の中でもうたえたらいいかな。それはいいとして、不読率の低減というのは国も目標にしていて、板橋区も目標にしているようですけども、これは今、策定方針で聞いても悪いけれど、どんな状況かというのを聞きたい。

板橋区の場合は、この数年間というか、10年ぐらいの中で改善されている方向というふうに見ていいんでしょうか。

アンケートを取ると書いてありますけれども、これはいつどのように取るんでしょうか。

２つだけ。去年、５年度の新規事業で子ども司書制度の創設というのがありましたけども、先ほど１校でということでしたけども、これは進捗状況といいますか、現状どうなっているか。当然、新しい計画にも入るんでしょうけども、強化したいとか、何かあれば。

先ほど小林委員のほうから、アンケートの件に関しまして、２年生、５年生、８年生も全対象にというお話がございました。それを受けまして、また７番目の検討体制の中に様々意見聴取の方向性があるかと思います。アンケートやパブリックコメント等々なんですが、それぞれの方向性がもし現在決まっているものがあったら、分かる範囲で教えていただければと思います。

そうしますと、幅広く意見を聴取する場を設けていただけるという方向性でよろしいですか。ありがとうございます。アンケート調査の区外の方にも意見をお聞きしていくという視点はどのような観点からでしょうか。

読書活動推進計画ということで、読書は本だけではなく、雑誌または新聞とかも含まれると思うんですけれども、なかなか大人の方も最近は読む人が少なくなってきている新聞なんですが、私自身は新聞を使った教育、ＮＩＥについてすごくいいものじゃないかなということで、以前から一般質問などでも要望をしてきているんですけれども、平成29年のときにこの一般質問をして、教育長のほうからは指定校２校で実施をしているというようなお話もありました。新聞を使って、それを読んだ感想とかもみんなで話し合いをしたりということで、この読み解く力について、新聞はとても有効だと思っているんですけれども、計画の中にはＮＩＥについては触れていないんですけれども、区はどのように思われているんでしょうか。

デジタルを進めている中で、新聞はということになるんですけれども、文科省のほうからと今あったんですが、例えば主な取組の中で進めていくというか、その中に入ってくる可能性はあるということでしょうか。

最後なんですけれども、新聞は見出しを見るだけでも中身が分かるようにできているので、そういった意味では読み解く力を養えるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ区としても根底には持っていただきたいという要望をしておきたいと思います。