令和6年8月29日文教児童委員会

簡潔に質問していきたいと思います。この資料の４ページ、６番の取組の成果で上から３つ目、ここの中で、各機関への積極的なアウトリーチを実施し、児童虐待や心配な子ども・家庭の早期発見・早期対応を図るなど、関係機関による見守り機能が着実に強化されていると、このように書いてありますけれども、そこで伺いたいんですけれども、区役所の中でどの部署との連携が多いのかを示していただけますか。

それでは何点か、区内の部局との連携がうまくいった事例があったら教えてください。

支援課、あと援助課の担当者は、職員のニーズの関係もあって、毎日忙しい状況であると私は思っておりますけれども、この区の部局との連携の事例をお聞きしたいと思いますけれども、区役所の他の部局やあるいは関係機関などから、心配な子どもの情報が入った場合、例えば業務が重なっいて対応できないという場合もあるのかどうか。それと区の現状認識は、どうなのかを教えていただきたいと思います。

項番１に相談受付状況というふうにあるんですが、逆に相談をされる相談者側なんですけれども、どういった関係性の方が一番多いのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。また、虐待を受けている当事者本人からの相談通告もあるのかというところも、併せてお願いいたします。

このセンターができたことで、そのような当事者が気軽に電話ができるというか、連絡できるというシステムは本当に非常によかったなと感じております。また、この通告があった中には誤報という部分もあるかと思います。逆に、誤報がいけないというよりも、むしろたくさんの方から見守っていただいて、通報があるというほうが見守りに行くかと思うんですけれども、実際誤報は何件ぐらいありますかね。

続きまして、２ページ目の項番４の社会的養護についてお伺いいたします。家庭での養育が困難あるいは不適当であると認められた場合には、里親への委託もしくは児童養護施設等への入所というふうにあります。この表にありますように、児童養護施設に関しては147名、また里親（ファミリーホーム含む）に関しましては、22名というふうになっておりますけれども、施設入所のお子さん、もしくはこの里親への委託という形の中で、何か基準があるのでしょうか。受皿のキャパもあるかと思いますが、その基準がもしありましたら、教えてください。

最後に、（２）の里親についてというところで、登録者数なんですが、区側としてはこのフォスタリング機関とかと連携をして、普及または啓発活動にも非常に進めていただいているかと思いますが、昨年はどれぐらいの人数だったんでしょうか。

まず、１ページのところで頂いた資料において、令和４年度と令和５年度の差が大きいもの、特に令和４年よりも令和５年のほうが件数が大幅に少なくなっているものが何点かあるかと思います。ごめんなさい、相談受付件数に関してです。具体的には、支援課の養護相談の身体的虐待と心理的虐待についてなんですが、これらについて件数が少なくなっていることについて、予想される理由はありますでしょうか。

相談件数の変化についてよく分かりました。次に、一時保護の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。頂いた資料２ページのところです。板橋区における一時保護所の平均在所日数は何日間となりますでしょうか。

47日ということで承知をいたしました。平成30年度の福祉行政報告例のデータによると、全国平均は、大体29.4日ということでした。区内のデータとは少し差があるかと思うんですけれども、本区において平均在所日数が全国平均よりも長めになっている理由ですとか、何か特色みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。

丁寧なやり取りをしていただいていて、当事者の子どもさんが困らないようにということで、大変安心をいたしました。一時保護所の定員について、続けてお伺いをさせていただきたいんですけれども、一時保護所の本区の定員は未就学児が６名、それから学齢期の児童・生徒が男女12名ずつで合計30人ということをお伺いしております。昨年度、定員を超えていた時期はどれぐらいあったのかについて教えていただけますでしょうか。

年度末は20名ということで、ただ、超えていた時期もやはりあったということなんですけれども、もしお答えいただけるようでしたら、現在の状況と今後の見通しなどはありますでしょうか。

定員を少し増やすというような可能性は考えていらっしゃらないのでしょうか。

定員を増やすということは、考えていらっしゃらないということなんですけれども、何かそれに当たってハードルがあるのかとか、それとも今の時点では特に定員を増やすということ自体必要ないということなのか、そのあたり何かあれば教えてください。

設備の面積的な問題があるということで理解をいたしました。続いて、里親の認定と登録家庭に関して、お伺いをさせていただきたいと思います。先ほどもご説明を少しいただいたんですけれども、昨年度、普及啓発活動にすごく力を入れていただいたというお話をお伺いしました。特に、今後の活動についてお伺いをしたいんですけれども、先日里親を検討している方のお話を伺っている中で、現役の里親さんによる体験発表に加えて、元委託されている児童だった方、当事者の方のお話を聞く機会があって、それがすごくよかったという話を伺いました。なかなかセッティングが難しい部分もあるかと思うんですけれども、本区においても、元委託児童だった方による経験談が聞ける、今後あればすごくいいのかなと思ったところです。そのあたりいかがでしょうか。

前向きに検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。最後にさせていただきますが、４ページ目のところに取組の成果をまとめていただいているんですが、成果とは別に、運営を開始してから今年度で３年目に当たると思いますが、今後の何か課題などがあれば、その概要についてお伺いできればと思います。

１枚目の１、相談受付状況なんですが、先ほども何度か出ていると思うんですが、支援課と援助課の役割分担の違いということを具体的に教えていただけないでしょうか。そして、心理的虐待というのはどういったことなのかということも、併せてお願いします。

そうすると、援助課のほうがどちらかというと積極的に入っていくという理解だったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。ごめんなさい、支援課のほうが割ときめ細かく相談を受けていくという理解でいいのでしょうか。

先ほどの心理的虐待のところなんですけれど、この警察署からの通告というのもあったと思います。こういった場合の虐待に関しては、児童や保護者が、これが虐待だという認識がないものが多いかと思うんですが、この第三者からの通告が多くなるかと思いますが、その点はどうなっているか、具体的にお示しできますか。

次に、３ページ、先ほども支援課さんの説明にあったと思うんですが、５の要保護児童対策地域協議会についてのところの（２）アウトリーチ概要とありまして、支援課の地域連携推進係の職員の方がアウトリーチを行っているという説明があったかと思うんですが、この職員の方というのは、大体どういった資格の方で、区に正規で雇われている方なのかというところをお示しいただけますか。

この職員の方は何人いらっしゃって、どういったやり方で訪問をされているのかということが１点。あともう１点、（１）のほうでは、アウトリーチ型、訪問型以外に集合型というのがあります。ここは時期がずれているんですが、同じ職員の方が対応されているのかということを併せて伺いたいと思います。

こういったところで、また具体的に何か相談につながっていくようなケースがあるかと思いますが、そのときの対応というのはどういうふうにされていますか。

最後に４枚目になりまして、今後の取組の方向性、（２）のところで、子どもの意見・意向表明や権利擁護に向けて必要な環境整備を行うとありますが、こういった取組に関しては、やはり子ども、当事者の声を聞くことは本当に大切だと思います。その上で、どのような環境整備を行っていくのか、具体的にどう考えていらっしゃるかということをお示しいただけますか。

まだ具体的に何をどうするかというところまではいっていないということで、理解してよろしいでしょうか。

まず、この中にないデータなんですけれども、相談経路について伺いたいと思います。全国の傾向で言うと、警察が一番多くて、近隣、家族、学校というふうに続いていくと思います。板橋区の場合はどうなのかということと、あとは板橋区の場合は、24時間の子どもなんでも相談とか、あとチャットでのご相談なんかもやっていると思うんですけれども、そちらのほうのデータというのが分かれば教えてください。

続きまして、今後の取組についてです。この（２）のところで子どもの権利擁護と親子の関係再構築に向けた取組というところになるかなとも思うんですけれども、今年度、板橋区もヤングケアラーの支援に対する取組を強化していくということになっています。これは、去年の令和５年の実績なので、これからというところになると思うんですけれども、例えば要対協のまとめた児童虐待防止ガイドラインの中にも、ヤングケアラーに関する言及というのがありまして、子家相の目指すところでもあると思います。このヤングケアラー支援について子家相の果たしていこうとする役割とか、具体的なビジョンがあれば教えてください。

まさに今おっしゃられたように、この部分、子どもの権利とか、あるいは、家庭の在り方とか、すごく多面的な問題があると思うので、それに伴って、多くの関係機関との連携が必要になっていくと思います。連携という掛け声だけではなくて、具体的な解決に向けた動きをしていただきたいと思っています。ごめんなさい、そして最後もう１個あります。今年６月に成立しました、こども性暴力防止法についてです。これ今年成立したものですので、まだまだこれからということだと思うんですけれども、板橋区のデータを見ると、性暴力に関してはそれほど大きな件数はありませんが、学校機関の取組なんかがかなりこの法律の中では注目されているところです。そして、また民間委託されている部分に関しても、大きなウエートが置かれているんですけれども、そういったこども性暴力防止法に関しまして、子家相のほうで何か考えられていることはありますでしょうか。

児童相談所、子ども家庭総合支援センター、板橋区の誇る一つの事業だと思います。また、それなりにご苦労も職員の方々もあると思います。日々本当にありがとうございます。今までの質疑の中で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、ヤングケアラー、今出ていましたアドバイザーの設置ということなんですけれども、アドバイザーイコール、ヤングケアラー・コーディネーターということで、よろしいでしょうか。

その上で、要対協が一番大切な部分なのかなと感じております。要対協は今までもあったかと思うんですけれども、児童相談所ができて、この要対協の変化、何か変わったことはありますでしょうか。

強化がされているということで、さらに、昨年からこども家庭庁が発足をしたという、この理由が縦割りをなくしていこうということになると思うんですけれども、そこができてからも、さらに強化がされているのかどうか、変化があったら教えてください。

年々強化をされていくということで、本当によかったと実感をしております。今後の課題とかというのが何かあったら、教えてください。

様々な工夫をされながら進めていただいてありがとうございます。最後に、虐待で一番多いのが特定妊婦ということですので、ここの強化もぜひ今後していただければと思います。

私のほうは、２ページ目の対応、項番２の（２）の対応種類別対応件数のところについてお聞きしたいと思います。助言指導というのが一番圧倒的に多いですけれども、どの辺までが助言指導というのか、一旦相談を終結するということになるんでしょうけれども、その判断というのは、どんなふうにされているのか。そこからまた、その方々の、何とかケースの資料などは保管、保存していらっしゃるのかどうか。それから、それが継続指導に移るというところの判断などはどのようにされているのかというあたりは、お聞きしたいと思います。

そうしますと、定期的な会議の中で、今回はこの方、電話で終わった方もいらっしゃるでしょうし、来ていただいて話した方もいらっしゃるかもしれない、何回かやって、ここでもう相談はおしまいという判断をするということが記録として残されていくということが今確認できました。その中で、継続的な指導が必要だと判断されることと、それがその中から、また行政処分としての指導が入っていくという、ここが流れていくんだと思うんですけども、こういう判断というのも、その会議でやるんでしょうけれども、どういう流れでいくのかというのは教えていただきたい。

この行政処分となっている、63名がおりますが、これは学齢別にはどういう学齢の人がなっているかというのは、幼い幼児が多いのか、小学生、中学生、高校生のほうが多いのか、どうなんでしょうか。

そうしましたら、次の一時保護所について、先ほど平均の入所日数47日というご報告がありましたけれども、最も長い人で何日というのは分かりますでしょうか。

ということは、板橋の一時保護所が開設してからずっといる子もいるってことですか。

そういう意味で、最長今まで長いのは何日ぐらいいらっしゃったんですかということを聞きたかったんですけども。

そういうことですか、分かりました。あとはアウトリーチ、この要対協のことなんですけれど、やはり先ほどあったように、板橋で本当に頑張っていらっしゃるとすごく思っていますが、職員体制について、地域連携推進係の職員というのが、この区の概要、初めに頂いた文教児童委員会の概要ですと、係員が５名と書いてあるんですけれど、実際何名で１年間を運転させているのかというのをお聞きしたいと思います。

その８名の方々が地域を担当しているのか。それで、訪問する際、年２回、年４回接触することになると思います。年２回の訪問のときも、訪問先というのは大体ほぼ決めているのかどうか、担当みたいになっているのか。それから、相手方のほうも、必ず対応する方は同じ方なのか、どんな方が対応するのかというのをお願いします。

相手方は、基本的に対応する方は、例えば学校は校長であったりとか、保育園の園長であったりとかするのか。それとも、こういう子どもの児童関係の担当者というのがいて、そういう人が受け止めているのかとか、その辺はどうなんでしょうか。

ちょっと２点ばかり聞きたいと思います。項番の３の利用者負担割合について、これに関して、23区で今言われたように17番目と記載をされておりますが、この負担割合の推移について、今後の見通しはどうなのか、その辺は教えていただけますか。

項番１に記載をしております保育料については、国の基準額を上限として、各自治体が定めるというふうにありますけれども、区の子育て支援策の非常に重要度がはかられると私は思っております。一方で、国の基準額を区は適正と考えているのか、またはそうでないというならば、国に対して何らかの要望書を出しているのか、その辺の区の認識はいかがでしょうか。

７月の都知事選挙で、小池知事が都が行っている第２子以降の保育料無償化を、第１子にも拡大することを公約に掲げて当選しています。そして、７月10日の記者会見で、都としてなすべきことは引き続き進めていきたいと、こういったことを言っているわけですよね。こういったことと、このたびの保育料改定の検討が、どう関連してくるかということを教えていただけますか。

都から、また通達があれば進めていくという理解でよろしいかと思います。そうしましたら、先ほど出ましたけども、利用者負担割合について、もう一度説明をお願いしてよろしいでしょうか。

引き続きでお聞きしますけども、もし第１子の課税世帯も全部無償になっていくとなれば、全体がほぼ無償となるんだと思うんですね。保育料負担がなくなれば、保育料の設定をしたこと自体に意味がなくなると思うんですけれども、保育料の設定というのは引き続き板橋区としてやっていくんでしょうか。

そうしますと、今回触らないでいくと、据置きだとなれば、板橋区の保育料というのは、今の保育料の表は生きていくことに、保育料の表がなくなっても、保育のお金の運営費の関係には全く影響はないと、保育料をなくしますという決定をしてもいいってことなんですかね。

まず裏面の育成料とは、どんな趣旨で保護者に負担をお願いをしているのか、その辺はいかがでしょうか。

補食費について、どのような内容を提供しているのか。お示し願いたいのと、また提供する食事の内容について、区の基準などはあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。

もう１点だけ聞かせてもらいます。今回、利用料の改定が見送られたということは、子育て支援の観点から非常に重要なことだと私は思っております。一方では、この資料の５番に結論というところで触れておりますけれども、食料費等が非常に物価高が進んでいることも間違いなく事実でありますので、この点について、補食を納入する業者に対して、過度な負担を押しつけたり、そういうことはしていないのかどうか、教育委員会の見解を聞かせてください。

私のほうも、この結論の検討結果なんですが、この補食費の負担は実費相当分であることを鑑み、利用率を踏まえて精査した結果、月額の補食費は据置きとなったとありますが、これって何かざっくり言ってしまうと、月額の利用料を払っている件数よりも来ている件数が少ないから、上げなくて済んだという理解になってしまうんですが、そういうことなんでしょうか。

きらきらタイムＳになりますと、補食費が上がっていて、育成料が下がっているということになりますが、そういったことでよろしいんですよね。日額については、同じ700円になっていますので、これは、実質的には育成料が下がっているという。

育成料に関して１点だけ、先ほど小柳議員の質問の中でも言及されていたんですけれども、１人１時間当たりの経費が、きらきらタイムＳに関しては下がったということで、具体的にはどれぐらい下がったのでしょうか。もし分かれば教えていただきたいです。

今、教えていただいたのはきらきらタイムＳについてだと思うんですけれども、きらきらタイムＡとＢに関しては、育成料は改定はないということなんですけれども、こちらに関しては、１人１時間当たりの経費は変動があったのでしょうか。

教科書の採択について、８月１日の委員会で報告がされております。７月25日のほうでは、請願が出されていることが載っておりますけれども、結果、１日のほうは請願は継続としたままになっておりますけれども、この請願の内容はどんなもので、取扱いがどうなったのかはお聞きしたいと思います。

まず、初めにこのガイドラインは誰に向けて書かれているのか。対象者について、お伺いいたします。

今、区民に向けてということですけれども、私は、令和３年第３回の定例会において、一般質問の中で、当時の中川教育長に、ガイドラインのこれで言うと３ページかな。「観」という言葉の記載について、区民に伝わる言葉に新たに改めるべきと指摘をさせていただきました。そのとき教育長からは、今後は区民全体にご理解とご協力をいただくために、分かりやすい言葉を用いるよう心がけてまいりたいと思いますと、このような答弁をいただきました。今回の参考資料には、ガイドラインの全文が添付されておりますけれども、この項目については変更されていないと私は受け止めたわけですけども、なぜ今回の改定では、この「観」の見直しをされてなかったのか。その辺の認識はいかがでしょうか。

もう１点お尋ねいたしますけれども、この資料の主な変更点、６、小中一貫型学校について伺っていきたいと思いますけれども、ねらいとコンセプトの（２）「児童・生徒の『学び』と『心』を育む」というふうに記載をされておりますけれども、これは小中一貫型学校だけでなく、区立の学校全体に関わる内容であると私は思っておるんですけれども、教育委員会はいかがでしょうか。

先ほどの同じく20ページのところの小中一貫型学校の施設一体型についてというところで、これは志村小学校、志村第四中学校ということになるかと思いますけれども、この中で事例が出ております、この授業革新と、また異学年交流等々の事例が出ておりますが、これ実際に他区等で行った例が実例として、いわゆる効果が出た取組なのかというところをお伺いしたいと思います。実際に他区で、このような取組をしていたものなんでしょうか。

具体的に、何か効果が上がったというような実例はございますか。

今のお話も伺いまして、本当にこの小中一貫型が学習意欲の向上につながったりですとか、また新たな出会いの交流として、今本当に様々なメリットもあるかと思いますので、今後の取組にまた期待をさせていただきたいと思います。あと最後に、概要版のところの一番下の参考というところにあるかと思うんですが、この部分の一番最後に、令和６年４月に小学校の教科書の採択ということで、これは原則令和６年から令和９年度の採択というところと、実際、今度中学校の教科書の採択に関しましては、今年度行われて、原則、令和７年から令和10年度という形のスタートでよろしいんでしょうか。

まず、今回の改訂部分の２番の板橋区における小中一貫教育の目標のＩＣＴの活用についての部分についてお伺いをさせていただきます。昨今、インターネットとか、ＳＮＳを通じて本当に簡単にいじめとか犯罪被害に遭う、あるいは加害者にもなる可能性が高まっているかと思います。ちょうど今週ニュースを見たんですけども、韓国でディープフェイクを使った性犯罪にかなりの人数の青少年が巻き込まれていて、問題になっているかと思うんですが、板橋区においても、これは他人事ではないなと個人的に思っています。児童・生徒が被害者にも加害者にもならないように、身を守る能力を育てることの必要性が年々高まっているかなと思うんですけれども、ガイドラインの冊子のほうの３ページの一番下の部分に、ＩＣＴの活用に関して言及がありますが、この情報モラル教育を通じて身を守る能力を育てるということについても、昨今の社会的状況を踏まえて言及してはいかがかなと思ったところなんですけれども、いかがでしょうか。

９年間を通じたカリキュラムの中で、そういったところにも取り組んでいただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。続いてちょっと細かい部分で恐縮なんですけれども、同じページ、ガイドライン本編の３ページの一番下に、ちょっと読み上げさせていただきますと、「また、情報モラル教育を通して情報社会に主体的にその発展に寄与しようとする態度を育成する」という一文があるかと思うんですけれども、こちら「情報モラル教育を通して主体的に情報社会の発展に寄与しようとする」というほうが、意味が通りやすいのではないかなと少し思ったんですけれども、いかがでしょうか。意図があれば、ご放念いただければと思います。

続いて、改訂された部分ではないんですけれども、板橋区における小中一貫教育の目標の健全育成や社会性の向上の部分に関連してお伺いをしたいと思います。一般的に、小中一貫教育のデメリットの一つとして、人間関係の固定化ですとか、あと小学校から中学校に進学する際の、心機一転する機会がなくなるということが挙げられると思います。過去の委員会等でも議論はされているとは思うんですけれども、やっぱり、一定数小学校から中学校に上がる際に、転出することが選択肢に上がってくるケースもあると思うんですけれども、今、ガイドラインにはそういったケースへの言及は特にないとは思うんですが、これから施設一体型の小中一貫学校もスタートする予定の中で、小学校から中学校に上がる際に、転出することが選択肢に上がってくるケースに対しての対応指針などがありましたら、教えてください。

小中一貫型学校に入学をして、小学校から中学校に上がる際に転出をしたいというお子さんに対しての指導の面について、何か教員の方に共有をされている指針みたいなものとかはあったりするんでしょうか。

最初２ページのところで、この中間一貫教育の目的として、いわゆる中１ギャップと呼ばれる現象の解消とあります。この中１ギャップと呼ばれる現象の解消というところは、文部科学省から提案された時点から、既にこういった現象はないのではないかという実態が指摘されています。中１ギャップと呼ばれている現象というのは、既に小学校にいるときから、そういったものが起こっていたとか、そういったいろいろな反論が起こっていますが、そういったものを踏まえてこの改正をしたということではないでしょうか。

そうしたら、基本的にこの大きい枠に関しても、やはりいろいろと検討した上で変える必要があるんじゃないかなと思います。例えば一番上にある保幼小接続というところも、本文では特に触れられることなく、ここで残っているという。何だか違和感がありますし、こういった辺りから見直していくということがあってしかるべきではなかったのかなというのは、率直な感想なんですが、いかがでしょうか。

そして、同じ２ページなんですけれど、２番の板橋区における小中一貫教育の目標の最初の丸、小学校高学年からの教科担任制の導入によるとありますが、教科担任制を小学校高学年ではどれくらいの割合で既に導入されているのか、あるいは全て導入されているのかということをお示しいただけますか。

そうしますと、例えば12ページや13ページに例が出ていますが、こういった取組というのは、各学校の工夫でやっていて、今現在のところでは、教育委員会としては全体を把握しているものではないという理解でよろしいでしょうか。

そうすると、例えば中学校になったら、それこそ国語の先生、数学の先生、英語の先生と、全部分かれてきますよね。そういったところのギャップに対して解消していく、そういったものにはなり得ないんじゃないかと思うんです。そうやって、それぞれで流動的に行っていく。これでは、やはり最初の導入した目的からかなり離れてしまっていないかと感じてしまうんですが、その点いかがでしょうか。

そうすると、実態を踏まえて、このあたりの改訂は行われなかったという理解ですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

では、次の３ページに移ります。小中学校の教員が互いの理解を深める、児童・生徒の学びや成長を小学校６年間、中学校３年間という意識でなく、義務教育９年間に育むということは、つまり、長期的に教員が１人の子どもたちを見ていくという考え方だと思うんですよね。その上で、今大体、小学校、中学校の教師の方は、一つの学校に何年ぐらいいられるのかというのをお示ししていただけますか。

2013年という古いものになるんですけれど、その中での調査だと、大体4.5年間というのが出ていました。義務教育、一貫して１人の子を情報を共有しながら見ていくというところでは、やはりそれだけの期間では短いのかなと思うんですが、このことに関しての検証なりが行われた上で、今回のガイドラインがつくられたということはありますか。

そうすると、実際に１人のお子さんを共有して見ていく、そういった何か会議ができる場所とか、情報共有ができる場所というのは、現実に設定されているんでしょうか。

こういった、実際に小学校、中学校の縦割りではなくて、つながっていく、連携ということでは、非常に有意義なものがあるとは思うんですよね。ただ、そこを小中一貫というスローガンでまとめていくというところが何か違和感があるんですが、そこに関して、小中、そういった連携以上の何かもっと大きな効果があるということをお示しいただけるんでしょうか。

その上で、この９ページなんですが、こちらのほうでこの板橋のｉカリキュラムの編成、読み解く力の育成、環境教育の推進、キャリア教育の充実、郷土愛の育成とあります。これは、小中一貫教育を導入することで、目覚ましく大きな効果を示せるということなのか、あるいは、今までの小学校、中学校それぞれのやっていた教育では限界があるということなのか、そういったことなんでしょうか。

そうしますと、ここで出てくるものは、特に小中一貫型教育の中というものの中で、必ずやらなければならないとか、でなければできないという、そういった性格のものでないという理解でよろしいですね。

最後に、先ほど川口委員のほうから、ガイドラインは誰に向けて出されたのかという質問がありましたが、私もそれに似た印象があるんですよね。これを、例えば児童・生徒、保護者がどう受け止めたか。児童・生徒に向けて、あるいは保護者に向けて発せられたのかという、発せられて、それがどう理解されたのかという、そういった検証というのが行われたんでしょうか。

そうすると、例えば、今後改訂していくためには、本当の当事者である児童・生徒の声をどう聞いていくか、あるいは、保護者の声をどう捉えていくか、それを反映してまたつくり直していく必要があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

１点だけお願いします。この小中一貫教育のガイドラインということで、９年間を通じたカリキュラムマネジメントをしていくということで、小中一貫教育のポイントということで６つまとめられております。このガイドラインなんかで、後ろのほうなんですけれども、各学校というか、各学びのエリアがまとまっております。この学びのエリアの目指すところがエリアごとに違いがあります。学校も、学校の地域差というのが結構強くありまして、例えば、ＣＳなんかでも運営の内容が全然違うとかというのがあります。そういう中で、例えば転校とか、学びのエリアが変わったような場合に、つまり想定される進学先が変わった場合に、この９年間のカリキュラムマネジメントというのがどういうふうになるのかというのを、ある程度の標準化がされているのか、何かエリアごとのコンセンサスというか、そういうことをされているのかどうかというのを教えてください。

本編の２ページの一番冒頭、目的のところで１つだけお聞きしたいんですけれども、小中一貫の、先ほどもお話がありましたが、中学校に行くと新しい環境で不適合を起こすと、中１ギャップと呼ばれている現象があると、これは解消しなければならないとなっていて、その点では、小学校から中学校に入るときの成長の節目というようなことも議論になったんだと思うんですね。節目の問題などについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

国は小中一貫教育を進めること推進しているんだと思うんですけれど、ちょっとお聞きしたいのは、教員自身が小学校教員と中学校教員は別々の教育を受けて免許を取りますよね。小学校教員は、それなりの12歳までの発達段階に応じて、子どもの発達というところにかなり重点を置きながら、学力をつけるということになると思いますが、中学に入ると、教科ごとの専門性も身につけるみたいになっていく。そこのところの中学校の先生、私も中学校教員の免許を一応、大学卒業すれば持てるぐらいの感じなんですよ。ちょっと普通、それが社会科の教員ぐらいならそれを持てるようになっちゃうでしょう。小学校はそうはいかないわけですよね。教員免許を取るのに。そこのところのあたりは、国のほうは、小中一貫教育を進めると言っている立場から言えば、小中一貫の教員免許というのをどういうふうに今考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいんですけども。

そうなると、国がそれほど本気に小中一貫教育をやらなきゃいけないと思っているほどでもないんだなというのは、その教員養成のところから、全然まだ手がついていないってことを考えれば、施設と子どもたちと私たちの地域の自治体だけに押しつけて何だという思いがしますけども、いずれにしろ、客観的な環境は小中一貫教育というふうにはなっていないなということの前提で進んでいるってことを、私は今思いました。教員の養成のところでそうなっていないってことですよね。それから２つ目が、３ページの上に６つの目標の中の一つの健全育成ということがありますが、健全育成のところの冒頭が、不登校の出現率が東京都よりも高いということで、様々やる必要があると書いてあるんですけども、私ちょっと違和感を感じたのは、健全育成で、不登校の子の減少というのは、不健全だという認識なのか。そこはどうなんでしょうか。

私は適切じゃない表現だなと思います。子どもが不健全なのか、学校が不健全なのか、大いに議論があるところじゃないかなと私は思っております。それから、ここはちょっと飛ばして、３つ目の質問としましては、６ページのところで、先ほども子ども観とか、学校観とかありましたが、目指す子ども像というのはたくさん書いてあります。エリアごとの小中一貫教育に入る前、今現在も、各学校ごとにも目指す子ども像というのがあるんだと思うんですね。学校ごとの目指す子ども像があって、なおかつエリアでも子ども像を作らなきゃならないとなって、先生方は子ども像を一生懸命つくっていると思うんですけども、それほどたくさん子ども像ってあっていいのかなって思うぐらいで、子ども像というのを教育目標との関係で、学校ごとの目標とエリアの目標と、どうなっているんだろうかというか、どうつながっていくんだろうかというところをちょっとご説明いただきたいんですが。

ちょっと私誤解がありました。私は、もともとは学校ごとに、自分の学校の子ども像があって、その上でエリアを決めているのかなと思いましたけども、今のお話だと、エリアの子ども像をまず決めて、そこから学校の子ども像を決めるという流れなんですか。

あまり、子ども像をたくさんつくって、すごく私は子どもたちが窮屈な思いをしていないかなという感じが、ここを読みますとそんな感じがいたします。感想です。それから、４番目の質問は９ページです。ｉカリキュラムの中で読み解く力の育成についてなんですけども、読み解く力を私はいまだによく分かっていませんが、この中で、特によく分からない言葉が教科書を用いて教科書で学ばせることを意識してという意味がよく分からないのですけれども、どういう意味でしょうか。

いや、あまりよく分からないというか、そんなの当たり前だろうなと思ってみたり、ちょっと理解がまだよく分かりません。それから、５番目の質問はその隣、郷土愛の育成というところがあるんですけども、中身を見ますと、やはり、地域のことを知って、地域に貢献できるようなとかという教育になっていくので、これは本来ならば、私は主権者教育ではないかというふうに思うんですね。本当だったら、ここを私は主権者教育というふうに、目指すものを変えるべきじゃないかなと思いますけども、その辺の認識はいかがでしょうか。

学習指導要領がそういう言葉になっているのかもしれませんけれども、私は子どもたち一人ひとりに主権者としての、地域で一緒に力を合わせて生きていく力をつけるというふうな、そのためにも地域を知るという教育であってほしいなと思っています。それから、その次に学級活動の充実について、学級集団づくりについてhyper-QUを活用して、状態把握というのがあります。これについては、昨年ですか、保護者の方から、とても親や子どもが傷ついたという陳情が出されたりしましたけれども、引き続きこれをやはり活用していくという意味について、ご説明いただきたいと思います。

これが、実際子どもと家庭に結果が返っていって、思いやりの心について、チューリップの花が３つあって、あなたは１個というのが突きつけられて、親も子どもも傷ついたという事例があったわけですよ。それはやはり本来だったら、学級がどうなのかというのは、先生の力だけではもちろんないだろうけれども、学級の集団づくりについての力をつけるとか、それから、学校の中で先生同士が力をつけ合うための議論をするとかという、お互いに学級のことを交流し合うとかってことがあって、初めて前に進むのじゃないかな、客観的な知見、アンケート結果でね。しかも、あのとき陳情で議論になったときに、子どもは先生にいいように丸つけるんだよって、アンケートが正しいとは限らないよという意見も出たぐらいですから。私は子どものアンケートで、クラスの状況を把握し、第三者の事業者が行うアンケートでそれを見ていくことで、それを指針にしていくなんていうのはやめたほうがいいと思っています。これは意見です。それから、11ページの上に、授業スタンダードというのがありまして、これが平成27年に全区立小・中学校で授業規律を整え、共通した指導の視点で授業が展開されるようにとありますが、この授業規律を整えという意味が、私もよく理解できず、そんなに乱れていたんだろうかというふうに思ってしまうぐらいなんですが、授業規律とは何なんでしょうか。

ということは、この授業規律というのは、私は、先生の教え方の規律、今のお話だと、子どもたちが今どこの何を学んでいるかを、段階が分かるように、子どもたちの規律のように聞こえましたけども、私は読んだときは、先生が授業をするときの授業の規律かと思ったんですけれど、そこはどっちなんでしょうか。

先生方の中には、あまりその形を一つの規律という言葉で、今何を教えていますってことを子どもと共有しながら進めるという状況がよく分からないと、この授業の中ではいろんな発見があったり、いろんな展開があっていいわけだから、そのことがもっと旺盛にできるような授業にしたいねという人から見れば、とても窮屈なものになるんではないかなという感じがしています。そこは意見です。それから、12ページの上に、先ほど教科担任制の話でよく分かりましたが、体育は４つの学校でやっていて、あとは学校の中でかなり変則的に導入しているというのがありましたけども、これは実際にはどういうふうに決めているんでしょうか。教育委員会として何か目標を示しているのか。あと、学校では校長が決めているのか、教科担任、各学年で決めているのか、決めたことは実践した結果とかの共有というか、何かそういうあたりはどのようになっているんでしょうか。

やはり、上からの押しつけにはならないように、先生方の議論が十分にできるように、民主的に進めていただきたいなと思っております。それから、もうそんなにないですけども、14ページの下に、先ほど保幼小連続の話がありました。小中一貫教育のコーディネーターというのがありましたけれども、ここで私、小学校１年生から不登校という子どもの親のすごく深刻な話も伺いまして、保幼小の連続の中での不登校問題の取扱いというのを、今何かされているかどうか、課題に上がっているかどうかお聞きしたいんですけども。

できれば、その保幼小の連続が結構大事な課題になってくるような気がするので、重視していただきたいなと思っています。それから、16ページの学びのエリアにおける教員の交流、教員同士で連携・協働を進めるためにいろいろやりましょうということが書いてありますが、教員の負担にならないのか。教員は、今目の前のことで解決にするのに一生懸命だと思いますが、様々なことを持ち込むことによって、さらなる負担が増えてはいないのか。このエリアについての教員の負担について、お聞きしたいと思います。

負担になっていないかどうかは、ぜひ先生方の意見や声を聞いていただきたいなと思います。それから18ページ、特別支援教育のこの表現なんですけれども、もうあと２つでおしまいです。特別支援教育について、小中一貫だと引き継がれやすいという表現をしているんです。逆だと私は思っていて、そもそも特別支援学校では、小中の連携が必要で、そこの情報共有がされなきゃいけないんじゃないかという、そっちのほうが先に議論があった話ではないかなと思っているんですよ。だから、小中一貫教育があろうとなかろうと、特別支援教育については小中の引継ぎというのをきちんと重視していくというふうな立場にならないと、小中一貫教育をやれば引き継がれやすいですよねという発想は、逆じゃないかなと思うんですけども、ちょっとこの書き方が逆転していないかと思いますが、いかがでしょうか。

特別支援教育については、小中一貫だからということではなく、そここそ、つなぎをきちんとやってもらいたいということを言っておきたい。それで、最後に20ページの小中一貫型学校（施設一体型）についての今後の考え方について聞いておきたいと思います。施設の整備方針というのがあったと思うんですけれども、今回、ガイドラインの改訂に当たって小中一貫型学校の施設整備方針については、改訂したり、手をつける計画はないのかどうか。

施設一体型以外の小中一貫型学校についての検討というのはないんでしょうか。今後について。

資料の１ページ、Ｄグループについて、上一中と上三中、これは同じ時期に建てられたものだと思います。上一中は改築となりましたけれども、上三中は維持改修の工事が進められており、校舎の躯体がどうなっちゃうのか、崩れちゃうのかっていう、長期間学校運用に耐えているわけで、少し心配はしているんですけれども、そこで伺います。上三中の校舎の躯体について、今後長期間にわたり躯体を維持できるとの確証は、どのような確認をされているのか、その辺はいかがでしょうか。

この間、説明のときにちょっと聞いたんですけれども、Ｆグループ、向原小学校は、校庭の一部、要するに地下に都道が入ってます。改築の際には、この部分は校庭にせざるを得ないのか、工法を工夫すれば校舎を建てることが可能なのか、この辺はいかがでしょうか。

最後に、３ページにあるＧグループについて聞きたいと思います。板一中については、今年の３月に私が総括質問で、グリーンホールとの敷地の一体化などについて質問をいたしました。その際に、政策経営部長からは検討を進めるとの答弁をいただいたんですけれども、現在板一中の複合施設化への検討はどのように進んでいるのか、教育委員会ではどのように把握しているのか、その辺を教えてください。

Ｅグループの志村小・志村第四中学校の入札の件に関してお伺いをさせていただきます。現在、再入札に向けて調整中とのことかと思うんですけれども、ちょっと先ほど聞き逃していたら恐縮なんですが、再入札自体に関してのスケジュールと再入札を行った後のスケジュールはいつ頃ご公表いただけますでしょうか。

事業者さんと話さないことには何とも言えないとは思うんですけれども、新校舎ができた後、その利用開始時期について、現時点でこれまでの予定からずれる見込みはあるのでしょうか。

令和９年度から新しい学校の校舎の使用を始める予定だったかと思うんですけれども、そこに関しては現時点では、何とも言えない部分はあるとは思うんですけれども、変更の可能性はあるのでしょうか。

正確な情報を素早くお伝えいただくということなんですけれども、その情報伝達の手段はどのようなものを考えていらっしゃいますか。

関心を持っていらっしゃる近隣の方、保護者の方は本当に多いと思いますので、情報伝達をしっかりお願いをしたいと思っています。再入札に関してなんですけれども、入札不調の原因についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

今おっしゃっていただいた建設業界の全体的な監理技術者の方の不足ですとか、それから民間・公共工事ともに多くなっているというところに関して、今後再入札を行う上で状況は変わらないかと思うんですけれども、再入札に向けてそういったハードルを越えていくための何か取組というのを行う予定はあるんでしょうか。

一定程度時間を置くというのは、万博と時期をずらすとか、そういう理解でよろしいでしょうか。

再入札に向けて、これから調整をまた、現在進行形でされているところかと思うんですけれども、本当に、これから小中一貫型学校への進学を控えているお子さんをお持ちの保護者の方ですとか高い関心を持っている方はたくさんいらっしゃると思いますので、できるだけ再不調とならないような取組を進めていただけたらと思います。

私からは、３枚目の４番、大規模集合住宅建設集中に伴う区域内小学校の教室不足対応ということで伺います。まず、板橋第四小学校なんですが、令和８年度からの増築工事とあるんですが、これはどのあたりにどれだけの数の教室が増える、あるいは児童数が増えるという工事を行っていくのか教えていただけますか。

じゃ、次に板橋第六小学校なんですが、また改築ということになっているかと思います。こちらのほうは、大体何人規模の児童が増えることを想定して、どれくらいの学級が増えることになるんでしょうか。また、校舎自体の高さもどうなっていくかということをお示しいただけますか。

倍の児童が入るという、かなり大きい工事となるかと思いますが、これは校庭に仮校舎を建てて工事をするという、そういった進め方で考えていらっしゃいますか。

そうすると、この場合も結構難工事というか、大がかりな工事になることが想定されると思うんですが、そうした場合、今の志村小・志村四中の場合のようにならない考え方が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

こちらですけども、検討会を開催しているということなんですが、この検討会に関わってるメンバーは、どういった方がいらっしゃるかお示しいただけますか。

上一中のほうは、旧上二中への登校が安全にできているのかどうかっていう課題がありましたけれども、解決したんでしょうか。

自転車通学は駄目だっていうことになって、あと、やはり1.5キロを超えるようなところを歩かなきゃならない子もいたんではないかってことなので、引き続き苦労がかかっていないかどうかについては心を寄せていただきたいなと思っています。それから次に、志村小・志四中について、先ほど岩永委員の質問でかなり詳しく状況がご紹介されて分かりましたけれども、相談されている情報を聞いているのは設計事務所というふうにおっしゃいましたけども、この設計事務所というのは平田設計ってことでしょうか。

それで、建築業界全体の問題として人が足りないとか、それから専門技術者が足りないとか全体として工事が多いというような状況を鑑みながら、９月末までには正確な情報をお伝えしたいという話なんですけども、それは、全体の建築業界の状況を見ながら９月末までに正確な情報が出せるのかどうか。この一、二年で様子が変わるってことではないでしょうし、ちょっと間を置けばいくかもしれないっていうようなことで正確な情報になるのかどうか、その辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

大きく設計の内容なり、特に設計の中身、それからあと段取り、進め方ですか、そういうところの大幅な変更の検討をしないのかどうかはどうでしょうか。

それは、要するに再々入札をしていただくためにハードルを下げなきゃいけないということを今検討しているんでしょうけれども、設計事務所としては何を考えて、どういうところを変更したら少し条件が変わるというふうに考えているんですかね。

設計事務所的に、何か検討できるものがあるのかどうか。どこをどういうふうにしたらっていうことも含めて今検討しているって、今のお話でいけば、設計事務所的な手が入る可能性もあるというふうに考えていいんですか。

やはり、そうすると、建築業界全体の状況を見ながらとなれば、そう簡単に様子が変わるわけではないということだと思うんですよね。だから私は、きちんと仕切り直しをして、計画をつくり直す必要も含めて検討をお願いしたいと思います。その時期がずれればずれるだけ、志村小・志村四中そのものについての対策が必要になってくるんだと思います。いいよ１年ぐらいっていうふうに思うのか、それとも、いやその間にもやらなければならない、子どもたちの教育環境を守るっていう、施設の改修・維持補修が必要だと思いますので、志村小・志四中について、当面すぐ手を打たなければならないというようなことについての検討はされないんでしょうか。

それも併せて９月末までに出てくるというふうに考えてよろしいですか。

私としては、全体としての、２回入札をやっても決まらず、それで手が挙がってないかどうか、それも分かりませんけども、そういう中で、全体として何が問題かといったら、建設業界全体の問題ですと。こんなふうに言ってるんだとすれば、そうじゃない、普通に建てる学校には手が挙がっているわけですから、きちんとそれぞれの身の丈に合った学校づくりに大きな方針転換をしてもらいたいっていうことを述べておきたいと思います。それから、志村小も今までも老朽化のことをかなり強くおっしゃってましたけれども、志村小は今までもいろいろな手も入れていて使えている学校ですから、コンクリート強度も危ないとか言ってましたけども、だったら早く固めてもらって、引き続き使えるように対策を打ってもらいたいと思っております。それは意見です。

過小規模校についての質問です。これは設備に関する基本方針が中心だと思いますので、ちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、例えば今の教育長は、過小規模のソフト的な取組として他学年交流という形で多様な学びの場をつくられ、それなりの実績を積み重ねていらっしゃっていると思います。先の話になってしまうかもしれませんが、そうしたソフト的な取組についてどのようにお考えでしょうか。

もう１点、今度は26ページの多様な居場所の充実というところなんですけれども、不登校児童に対する対応として、不登校児童・生徒を生まないための学校環境を整備していく必要がありますというところなんですけれども、具体的な内容がちょっと分からなくて、その辺、お考えがあれば教えてください。

不登校対策に関しましては、こども家庭庁のほうからも多様な学びの充実というところで、物としての、箱としての学校にこだわらないで、例えばオンライン化を進めていくとか、先ほどおっしゃられましたスクールカウンセラーとか、いろんな部分でのバックアップをされていくというところでした。そこはすごく重要だと思いますが、もう１点、設備的な話で、教育のＤＸというところなんですけれども、やはりネットワーク的にまだ学校は大分弱いような気がしておりますが、その部分は不登校対策にも関わるところですので、お考えというか、増強の何か目標とかイメージみたいなのはおありでしょうか。

９ページになりますけれども、昭和30年代、40年代の学校が改築や改修等の更新時期を迎えているというふうにあります。下のほうの改築・改修の未計画学校というところでありますけれども、昭和40年代の２校が未計画になっていて、逆に昭和50年代のほうがさらに進んでいるという状況がありますが、これは何か訳があるのでしょうか。

そうしますと、昭和40年代のものも随時改修を進めていくという認識でよろしいでしょうか。

続きまして、15ページになりますけれども、この適正規模というところで、教育上望ましい規模という形でずっと載っております。その中で、下のほうに矢印がありまして、一方でというふうに書かれております。適正規模から外れる学校ではというふうにありますけれども、適正に向けて取り組んでいる中で、一方では適正規模から外れる学校は、教育の品質の低下につながったりとか施設設備の不足ですとか教員の負担とか、様々弊害が生じるというふうに考えられますけれども、それに対して、規模に応じた適切な教育の提供・充実に取り組んでいると書かれております。これに関しましては、具体的に今どのように取組をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

そうしますと、適正の望ましい規模はありながらも、それぞれの学校の状況に応じて、また個性を生かされながら取り組んでいるというような考えでよろしいんでしょうか。

最後に、19ページなんですが、整備対象校というふうにあります。この中に、昭和40年代に建設された学校、過小規模化が進行している学校、また生徒の増加により対応が必要な学校とそれぞれありますが、現状それぞれ何校ぐらいあるのか、お分かりでしたら教えていただけますか。

整備計画も様々時間のかかることかと思いますけれども、優先順位等も鑑みながら、子どもたちに負担をかけないような形で進めていただければと思います。最後にもう一つだけ、21ページに過小規模校への対応とあります。この中の図式に、規模回復に向けた取組を協議というふうにありますが、この協議のメンバーはどのような形になりますか。

そうしますと、保護者の方とか学校関係者、地域の方も含めて、この段階で学校が統合・再編になるかという形で、様々協議ができるテーブルにのられるというような認識でよろしいですか。

まず、全体的にお伺いをしたいんですけれども、方針の策定に当たって、こちらは２年間行われた、いたばし魅力ある学校づくり審議会の審議結果、答申を尊重した上で策定ということかと思うんですけれども、一方で７月から、長沼教育長になられたと思うんですけれども、新しい教育長の考えだったり、そういったものはどこか反映されている部分もあるんでしょうか。

学びの多様性の部分をより反映をされたということで、理解をいたしました。先ほど一島委員のご質問の中で答弁があったんですけれども、本編の26ページの部分で、今も言及していただきました不登校児童・生徒に対して、専用の居場所をつくる方向で考えているということだったと思うんですけれども、こちらはちょっと確認で、小中共通でそういった方向性で考えていらっしゃるのでしょうか。

続いて、４章の部分でお伺いをしたいと思います。本編15ページのところです。適正規模に関しまして、１学級当たりの人数を、これまで明記されていたものを明記しないという方針の変更があるかと思うんですけれども、こちらについて少しご説明をお願いしてもよろしいでしょうか。

最初のほうで言及をしていただきました、資料にも記載がありますけれども、予算や制度面の課題により区独自の少人数学級編制は困難というのが一つあると思いますが、この予算や制度面の課題というところについて、少し具体的な内容を教えていただければと思います。

今おっしゃっていただいた予算の面と、それから区独自で教員の方を採用した場合のキャリアプランに関する課題などが存在することを理解いたしました。ただ、現状存在する学校にまつわる様々な課題の原因を追うと、やっぱり教員不足に行き着いてしまう場合が多いのではないかなと思っています。その点に関して、国と都にしっかり対策を取っていただきたいですし、区からは、資料にも記載をいただいてますが、国や都に対して機会を捉えて強く要望していっていただきたいというふうに思うのは前提なんですけれども、やっぱり教員の区独自の採用を行うことについて、ぜひ今後も可能性を完全に排除はしてしまわずに、ご検討は続けていただけないかなと思いますが、改めて教員の区独自の採用についてのお考えをお伺いしたいと思います。

今言及いただきました臨時的任用教員の方ですとか、時間講師と言われる方の配置も現在行っていただいてると思うんですけれども、それらの充実とともに、でもそれだけではやっぱり解決できない部分もあるのかなと思いますので、ぜひ先進事例のよいところも悪いところも引き続き研究を続けていただければと考えております。続きまして、適正配置の小中一貫型学校の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。資料17ページの上部、設置条件の部分で、まず適正規模の学校として、施設一体型小中一貫型学校となる学校は、それぞれが大規模でないことという記載がありますけれども、こちら、何か具体的な内容はありますでしょうか。

人数に関しては、特段の何か目安みたいなものはあるんでしょうか。

それから２番目、十分な学習環境や活動環境を確保というところで、校舎や校庭、屋内空間をはじめとする子どもたちが学び、活動するための十分な環境を整備できることという記載がありますけれども、十分な学習環境や活動環境というのは、具体的にどのような内容になりますでしょうか。

教室や体育館、中学校であれば武道場、それから校庭などなどということなんですけれども、例えば、特に志村小・志村四中の件で、校庭のサイズに関しては否定的なご意見も多かったと思うんですけれども、このあたり、何か具体的な校庭のサイズとか、あるいは教室のサイズ、体育館のサイズがこれぐらい確保できるみたいな具体的な数字の目安みたいなのはあるんでしょうか。

区内で条件もまちまちな中で、一律の方針を決めることによって出てくる不具合はやっぱりあるとは思うんですけれども、ただ個人的に思うのは、具体的な方針が決まっていないと方針として、この条件を記載する効果があまりないのかなと思うところもありまして、今後全国の様々な状況を研究いただきながら、具体的な数値の設定についてもご検討いただければなと思っています。これは意見です。それから続きまして、その下に関してなんですけれども、設置する際の留意点という箱の中に、効果検証について言及があります。この効果検証について、志村小・志村四中の小中一貫型学校について、小中一貫型学校としての効果や取組を検証していきますということなんですけれども、こちらは具体的にどのように検証していく予定でしょうか。

一、二年経過してから検証されるということなんですけれども、検証する上で、ちょっと思ったのが、小中一貫型学校としてスタートする前のデータとの比較が必要なのかなと思いまして、そうなると、今のうちから何かデータを集めておく必要があったりするのかなと推測をしたところなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

１校目ということなので、ぜひ様々な角度からデータを集めていただけると、今後に向けてもよりよいのではないかなと思います。

この基本方針を踏まえて、魅力ある学校づくりプランの後期計画が策定されるということですが、その場合、前期計画の検証なり総括なり、そういったものを踏まえて行うんでしょうか。今回の基本方針には、まだそういったものが出てきていないと思うんですが、その点をお知らせいただけますか。

その場合、先ほど岩永委員から出ました志村小・志村第四中の効果検証、これはできてから一、二年ということを言っていたと思うんですが、後期計画が出るときには間に合わないということでよろしいでしょうか。

そうしましたら、第３章、11ページになります。魅力ある学校施設の３番目なんですが、学校と地域の連携ということで、２つ目のところで地域活動や学校と地域の連携を活性化させる学校施設とありますが、これは具体的にどのようなものを想定するんでしょうか。地域開放室とか、そういったもののイメージで考えてよろしいんでしょうか。

そうしまして、隣の環境への配慮ということで、環境負荷の低減とあります。この場合、どのレベルの省エネ化をしていくのか。改築の場合、あるいは大規模改修の場合で、どのレベルでしていくのかなっていうことをお示しいただけないですか。

そうすると、具体的にこの大規模改修の場合はどのレベルっていうのはなかなか示すのが難しいという理解でよろしいでしょうか。

先ほど改築の場合は、例えば今やっている板橋第一中学校の場合はZEB Readyというレベルが出されましたが、このレベルになった根拠はあるんですか。もう一つ上っていうことはなかなか考えられなかった。ZEB Orientedとか。

例えば、これの５番のほうでは、避難所機能の充実ということが入っていますよね。そうすると、例えば長時間いる可能性がまた増えてくるということもあるかと思います。先ほども学校と地域の連携で、地域開放室、地域に公開された学校をつくっていくとすれば、子どもたちが学校にいる時間だけではなくて、それ以外の時間でももっとたくさん人が入ってくる時間っていうのを想定できるのではないかなと思います。また、例えば夏の時期に大地震が起きて、体育館を避難所に使う場合、確かに発電機とかがあったとしても、電気が届かなかったり発電機に不調があったりすると、やはり相当暑いところで避難をしなければならない。そういった場合に、断熱化が行われ、また同時に太陽光で発電ができるようになっている、十分電力が賄えるようになっている、そうなってくると、かなり避難所としても充実したものになるかと思います。そういった観点で、もうちょっと考え直すということは可能なのでしょうか。

このページの６番目のバリアフリーというところで、エレベーターの設置ということが出てきているんですが、今後新しく改築した学校で、かなり高くなる可能性があるところがあると思うんですよね。その場合、児童・生徒が使えるものになるのかどうかということを伺いたいんですが。

そうしましたら、第４章で、17ページなんですが、今後考えていくのが、周辺の公共施設との複合化ということが出ていますが、これはどういった施設と小中学校を複合化していこうという考えなのか。具体的にどういった施設というのが想定されているのであれば、お示しいただけないでしょうか。

ここで、区長部局との連携というのは出てきますが、教育委員会の管轄で、図書館とかがございますよね。その中で、例えば今図書館の空白地域があるかと思うんですが、そういったところでも、貸出しカウンターや若干の分室みたいなものができれば非常に便利だと思うんですよね。そうすればまた、学校で扱わないようなちょっと大人向けの本とかでも、児童・生徒の手に触れることができる状況になってくるかと思いますが、例えば学校の中でこういった貸出しカウンター、あるいはちょっとした分室みたいなのをつくるという、そういう想定はできるでしょうか。

１点だけ。この学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針というのは、私が知ってる限り、おおむね10年ごとに改正されてきたと思っております。この10年間で、小学校では35人学級が６年生まで試行されようとしておりますけれども、適切な学級規模という考え方は変化していくものと思っております。そこでお尋ねいたしますけれども、今後中学校への35人学級の導入については、教育委員会としてはどのような見通しを持っているのか、その辺はいかがでしょうか。

１点だけ確認をさせてください。小規模校への対応なんですけれども、人数が示されていますが、この人数に達していても今後大きな建物が建つ、人数が増える可能性があるときには、どのような対応になるんでしょうか。

安心しました。これは学校だけではなくて、地域への周知もぜひお願いをしたいと思います。

15ページの１学級当たりの人数を明記しないっていう問題についてですけれども、ずっと違和感があるのは、区独自の少人数学級編制は困難だっていうのが一つの理由に今回挙げられていますけれども、前回の答申のときに、例えば小学校20人から30人、中学校30人から35人と明記したときに、区独自に教員を採用して少人数学級を実現するんだという方針の下に、この学級の人数を答申したんでしょうか、そういう方針を持ったんでしょうかというのを知りたいんです。

だと思うんです。特に、区で独自に採用するという方針をもってこの人数、学級編制を決めたわけではないんだと思うんですね。そのときから見通しは示されてはいなかったし。でも、板橋区としてその人数を示しながら必要な教員数を確保する、子どもにとってふさわしい規模というのを示していこうという思いでの答申だったと思うので、それが今回、区独自の採用は困難だということが理由でなくなるというのは、ちょっと理由がないなと思っているところなんです。だから、一番最後に書いてある、国や東京都に対して機会を捉えて要望していきますという一行を入れたわけですから、これがあるならば、基本的に人数を示すべきだろうと思うんです。というのは、その下の、学級人数にかかわらず、教員以外の様々な人材の配置や授業展開の工夫によって今取り組んでいるということが一つのまた理由になっているんですけれど、この教員以外の様々な人材というのは、私、いろんな場所で言いましたけれども、つまり正規の教員ではない人たちが様々な、会計年度任用職員という形で、区独自に採用して入れているということになりますから、基本的には正規の教員をどう増やすかという基本的な太いものがなければ、それを支える様々な方々のことにはならないというか、支える方々はたくさんいてもいいんだけれども、大事なことは、基本的には正規の教員をどう増やすかというところに置かなければならないんだと思うんですよ。その点では、きちんと１学級人数を示さなければ必要な正規教員の数というのが示せないんじゃないかと思うんですけれど、そこの視点はなくなってしまっていいんでしょうか。

それは話がずれてると思うんですね。日本の今の教育制度の中で、教員の人数を決めるのは、学級編制で決めるわけですよ。それ以外の附属的な発想はあるかもしれないけれど、今の日本の教育の仕組みからいえば、学級編制基準によって先生の方が決まっているんじゃないんですか。その認識は別に置いて、板橋区だけで、いやいやいろんな形で学校運営をやってますから、一つのクラスの人数は決めなくても大丈夫なんですっていう結論を出していける話じゃないんだと思うんですよ。日本の教育制度の仕組みなんじゃないですか。どうなんでしょうか。

板橋区として、必要な学級編制基準について示さなくていいというふうにするのは、間違っていると思っています。そこは指摘しておきたいと思います。それから、16ページの適正配置ですけれども、学校からの距離などが適正配置の基準になっているんですけども、今まで区が示していた保幼小中の連携、学びのエリアとその中での最近、公立保育園もエリアの中でと言わなくなってしまったから、どうなってるのか分かりませんが、保幼小中連続のエリアっていうような考え方はこの適正配置との関係で何も示さなくていいのかなと思うんですけども、そこはどうでしょうか。

そこはぜひ、保幼の部分も、教育委員会の側からも、エリアの中でのつながりというようなことはぜひアプローチしてもらいたいということを要求しておきたいと思います。それから、小中一貫型学校の規模について、施設一体型の場合は、それぞれが大規模ではないということで、この間からこう書いておりますけれども、12から18学級は適正規模だということは、小中それぞれ18学級ずつでもよいということになりますから、つまり36学級まであっても施設一体型小中一貫型学校は適正規模であるというふうな基準だということでよろしいんですか。

そこはやはり丁寧に書く必要があって、志村小・志四中については28学級っておっしゃっていたと思うんですよ。適正規模は28学級までですと。そこまでまだ少し余裕がありますというようなことで、初めは始まったような気がしますけれども、28学級とした根拠は何だったんでしょうか。

課長もさっき言いましたけども、それぞれの状況に、当然ながら施設面積、校地面積によって、そう簡単に36学級まで入るわけもないっていうようなところで、できるわけはないと思いますので、それはやはりそれぞれが大規模校ではないことというだけで適正規模といって決まってしまっていいのか。もっと丁寧な記述が必要ではないかなと思います。それから、その下に効果検証というのがあります。志村小・志村四中小中一貫型学校について効果検証していきますということなんですけども、この検証のスパンは、いつ頃までをめどに検証するということになるんでしょうか。

これはまた、すぐに建設できるかどうかの見通しもないままに、検証というのがここに出てきていいのかどうかよく分かりませんと思っています。それからその下に、複合化については先ほどありましたが、公共施設の総量抑制というふうに書いてあって、後のほうでもあるんですが、板橋区の公共施設の総量抑制の中で、学校施設についてはこれぐらい減らすという具体的な削減目標みたいなものは示されているんでしょうか。

国、日本全体としては、公共施設の総量抑制でかなり学校施設が狙われて、学校施設を減らすと一気に減るというんで、減らせというふうに号令がかかってるというのは聞きますけれども、板橋区では特に学校をどれだけ減らせという目標が示されてるわけではないというふうに理解してよろしいですか。

今の総量抑制の話はちょっと心配なところはありますが、先にいきます。過小規模校に対する対応なんですけれども、今現在２校というふうに先ほどお話がありました。その２校については、規模回復に向けた取組を行っているとか、地域での協議を始めているとか、その辺については今どういう段階なんでしょうか。

そうしますと、学校の対応方針がもし決まりましたらば、その２校については規模回復に向けた取組が始まるということでよろしいんですか。

もう一つ、22ページのほうに、意見書の提出のときの設置の条件で、規模回復に向けた取組をせず、統合・再編の検討がされたときっていう、この規模回復に向けた検討をせずというのはつまり、初めに小規模になりました、もう規模回復に向けた検討はしませんという方針を持つ学校もあるということなんですか。

そうしますと、ここに取組をせずと書いてありますけども、規模回復の取組をしたけれども、かなわなかったという場合については書いてないんですけれども、それはどうなんですか。

それから、過大規模校についてですけれども、今回私、板六小について思うんですけれども、関係する方々との協議みたいなところに、まちづくりが大きく影響して学校が急に過大規模になるところが生まれたわけで、そういうところについては、地域周辺だけではなく開発地域全体も含めた見通しとかっていうのを早い段階から議論していくことが必要だったんだろうと思うんですね。議会では、私たちも早い段階から学校単独なんじゃないかとか言ってきたにもかかわらず、ここに来て急になんですけれど、そういう仕組みですか、大きなまちづくり計画のときには、早くから地域の皆さんや開発関係の方々と学校などについての協議をするというようなことを書き込まなくていいんでしょうか。

次に、25ページの一番下から５行目ぐらいのところに減築という言葉が出てくるんですけれど、学校施設以外の用途への転用や減築というのはどういうことなんですか。

そこはよく分かんないんです。ちょっと戻って、最後に、11ページの学校整備の基本的な考え方のところで、上に図書室を学校の中心に置くということが書かれていて、図書館を大事にするのはいいんですけれど、今オープン型図書室をずっと広げてますけれども、あれをこれから全校に進めていくという考え方なんでしょうか。

あと２つです。図書室について言いたいのは、図書館協会というのを前に私がご紹介したと思いますが、図書館協会では、現在の国の基準の蔵書数は少ない、倍にする必要があるという提言を出したり、それからオープン図書室というのは問題だと、子どもが静かに学べる場所というのが学校の中には必要なんだということも提言されているので、ぜひそうした、図書館協会というのは中央図書館にも大きなパネルが出ている、板橋区もちゃんとそれを大事にしている協会だと思いますので、ぜひ子どもが静かに学ぶ場所が必要だということもよく検討に入れていただきたいということを要望しておきたい。もうこれで終わりますが、その次の木のぬくもりを感じるというところで思ったんですが、木のぬくもりももちろん大事なんですけども、学校の緑をどう守るかという視点については、学校づくりについてどのように考えているんでしょうか。学校の緑は、区内でも、環境問題でも大事な緑ですし、それから公共空間を守るという点でも大事なんですけれども、学校の公共空間としての役割、それから緑を守るという役割についてもぜひ記述をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

最後に要望しますが、一つの学校の中にどれだけ緑があるかだけではなく、一つの学校を潰してしまったことでどれほど緑がなくなるかという問題は大きいと思うんですね。ですから、区内の緑被率あるいはＣＯ２の排出削減、いろんな問題を含めて、学校の施設そのものを維持していくことの大事さというのを、ぜひ肝を据えて学校づくりをやっていただきたいということを申し述べまして、私の質問にします。

まず、校舎の建物の延べ面積及び校庭の面積について、改築前と後の増減の状況について、いかがでしょうか。

校庭が小さくなるということでちょっと質問したいんですが、今壊す前の校舎の図面を私は頂きました。この図面と今度の新しいほうの図面を見比べますと、この資料の配置図や案内図を見ますと、体育館の位置が従来の位置から90度回転したような配置となっております。校舎の幅も広くなっていると。だから、旧校舎と比較するとかなり広くなったようなんですけれども、そうすると校庭が狭くなったように感じるんですけども、今言われたように5,700平米から5,011平米、この配置についてどのような検討をしたのか、その経過を教えてください。

今お話があったように、石神井川のそばにあるわけですから、水害のリスクを抱えた学校とも言えるわけですよね。一方で、近隣で床上浸水等の被害が発生した場合は避難所となることも想定すべきと考えますけれども、この点について教育委員会ではどのような検討をしたのか伺いたいのと、もう一点、危機管理部と協議したのかどうか、この点についてもお聞かせください。

今回、今おっしゃった体育館なんですけれども、この地域は１メートルぐらい浸水をするということがありまして、それを想定して1.4メートルぐらい今のお話だと盛土を造るというお話がありました。構造上確認をされたので造るかと思うんですが、この構造上の安全性に関して、例えば首都直下地震ですとか、そういう際に地盤沈下ですとか崩壊のリスクというものはないんでしょうか。

すみません、ちょっと細かいご質問になってしまうんですけれども、頂いた資料の５ページのところでまずお伺いをしたいと思います。校舎の一番左側に特別支援学級の教室というふうにあるかと思います。この特別支援学級の教室が４教室用意をされていると思うんですけれども、以前頂いたデータで、現状特別支援学級は３学級というデータを拝見しました。教室の数がプラス１になっているのは予備とかそういうことなんでしょうか。

ごめんなさい、今この図を拝見すると、一番左側に２教室で、オープンスペースの下にちょっと小さめのが１教室、右側に仕切りがついたような教室が１教室ということなんですけれども、これは最大で５教室になるという理解でよろしいでしょうか。

特別支援学級に関しては結構ゆったり余裕を持って場所というか教室数を確保していただいたのかなと思います。

多様な対応を見据えてこのような形になっているということで、理解しました。続いてお伺いしたいんですけれども、先ほど来、別の項目で度々話にも上がっていたかと思うんですけれども、不登校の生徒さんの居場所に関してお伺いをしたいと思います。新しい校舎の中で、不登校の生徒さんの居場所というのはどの部分に当たりますでしょうか。

このマイルームの部分が不登校の生徒さんの居場所ということで、図面を見ますとほぼホームベースと同じぐらいのサイズに見えるんですけれども、ちょっと個人的には少し狭いのではないかなという印象もあります。狭い広いは個人の感覚ではあるんですけれども、このマイルームのサイズは学校の規模と比べたときに十分なサイズとお考えでしょうか。

マイルームだけではない、いろんな場所の活用を見越されているということで、理解をいたしました。続きまして７ページに関してお伺いをしたいんですけれども、校舎の一番左側の部分に特別支援教室という記載がありますが、これはいわゆるSTEP UP教室に使う教室という理解で合っていますでしょうか。

他校の特別支援教室を見学にお伺いさせていただいたときとかによく見かけるのが、特別支援教室の中に教材を作るスペースを確保して、そこで教務を行っているケースもあるかと思うんですけれども、この計画されている特別支援教室のサイズでそういった教材を作るスペースは十分に確保できるのかということをお伺いできればと思います。

２ページの13番の環境配慮のところですが、先ほどの適正配置のところで、小中学校の改築時に想定されるのはZEB Readyというお話がありまして、この上板橋第一中学校においてもZEB Readyというお話だったかと思います。こちらのほうで太陽光発電のパネルが屋上にありますが、これはどれくらいの規模の発電ができて、そして学校の中でどういったところで賄うことを想定されているのかなということを伺いたいと思います。

では、蓄電池等は持っていないということでよろしいですか。

このLow-Eガラス窓というのはどれだけの性能があるものになりますか。

そうしましたら、５ページの２階の平面図ですが、メディアセンターというのは図書室であるということで伺っています。図書の蔵書数というのは改築前と比べて増えるのでしょうか。それと同時に、それまであった書籍をこちらに持ってきて置くということになるのでしょうか。

既にこういったメディアセンターということで設置されている学校があり、またその学校では子どもたちが本に触れる機会が増えて読書の傾向が強まったということを伺ってはいるんですが、ここの学校においては司書の先生というのは置かれるんでしょうか。

やはり子どもたちが本を選ぶときに目利きの人というのは必要だと思うんです。ネットで調べればいろんな情報は出てきますが、やはりそこは分かった人がいてほしいなというのが要望です。この平面図で右のほうに行くと武道場がありますが、こちらのほうは災害時に活用するということを先ほど伺ったんですが、どのように使うのかということと、空調、エアコン等がどういうふうになっているかということを教えていただけますか。

８ページ、５階の平面図のところで屋外プールというふうになっていますが、今この夏の暑さの中で学校でシーズンずっとプールを使うことができない状況というのが出てきていると聞いているんです。やはりこの場合屋外じゃなくて屋内のプールにして年間使えるようにしたらどうかなということは検討されたのでしょうか。

私は中身じゃなくて、解体がもう既に終わっていると聞きました。解体工事についての契約はいつ行われたんだったかということと、それから今回はこの建築工事については、契約が成立したので今度議会に案件が出てくるということで今日説明ということなんですけれども、先ほどの小中一貫校についてはなかなか建設業界の事情もあって難しいということがありながら、この上一中については業者の方が手を挙げてくださったということについてのこの違いはどの辺にあるのかと考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

今お話しいただきましたけれども、過去に学校の校庭等で植えてある樹木が倒木し、近隣のご家庭に被害をもたらした事例があったかどうかを伺いたいと思います。

今課長から説明があったように、巡回して定期的に専門家に見てもらうというのがやっぱりいいと思うし、また土木部が巡回して街路樹なんかを点検しているわけですから、ぜひこういうふうな方法でこれからもこういうことが二度とないような状況にしてもらいたいなと思います。

私のほうは対応に関してのお話をちょっとお伺いしたいと思います。学校といえば安全な場所というか、避難場所にもなっているところで、そういうようなイメージが強い中で起こったことなんですけれども、倒木に実際になったのが29日の午後ということで、本当に個人的な直な被害がなくてよかったなと思っておりますけれども、停電をしたのが６月30日の４時19分から午前９時２分ということで、約５時間の間に復旧がかかったということで、５時間の停電ってかなり長いと思います。朝の時間帯だったので暗さはなかったかとは思いますが、その中において近隣への対応なんですが、実際に起きたのが30日、そして近隣への皆様へのおわびとご説明も含めての文章かと思いますが、これが７月３日というのは私個人的にはちょっと日にちが空いているのかなというふうにも感じますが、この３日後になったというのはどうお考えかということが一つと、もう一つは、停電による被害状況というものが何かしら、様々掌握的なものがあったのかという中で、被害状況の記載が、ここにはありませんけれども、被害状況の掌握、例えば医療的ケアが必要であったりとか様々あったかと思うんですが、その辺の被害状況がもしあればお伺いしたいと思います。

本当に最短でやっていただいたということでありますので、分かりました。本当にそういう意味も全て含めてまた再発防止に取り組んでいただければと思います。

項番４の再発事故防止への対策のところに関連してお伺いをさせていただきたいと思います。まず、（１）で上板橋第二小学校内の危険性のある樹木については既に伐採を行ったということですけれども、これは合わせて何本ぐらい伐採を行われたのでしょうか。

ということで、今回根腐れで倒れたポプラの木１本ともう一本のポプラの木、それからイチョウの木１本、合わせて３本伐採されたということかと思います。同じような年代に植えられたものではないかというお話もあったんですけれども、区内の小中学校に今植えられている木に関していつ植えられたのかとか、そういったデータが何か残っていたりすることはないんでしょうか。

何十年も昔のことはなかなかデータが残っていなくて当然かなと思うんですけれども、最近植わったものですとか、そういったものに関しては、例えばここ10年、20年とか、そういった木に関してはデータとかは残っているものなんでしょうか。

緑化条例に基づいて植えられたものはデータがあるということで、分かりました。今回、伐採された３本に関して、その場所が同じ場所かは分からないですけども、また改めて植えるということは考えていらっしゃいますでしょうか。

先ほど、別の項目で小林委員が学校の樹木を守るということについて言及をされていたかと思うんですけれども、昨今熱中症とかもすごく問題になっている中で、校庭に日陰をつくるというのも大事かなと思いますので、学校ともちろん相談してだと思うんですけれども、ぜひとも前向きに再植樹をご検討いただければなというふうに思っています。続きまして区内全校への対応に関連してなんですけれども、実態把握等と今後外観診断などを実施をするということで、こちら、土木部さんと何か連携は行っているのでしょうか。

情報共有だったりアドバイスをもらったりとかというところで連携されているということで、安心をしました。最後に、お伺いしたいんですけれども、（２）の区内全校への対応に関して、樹木点検表で今は実態把握を行っていて、今後専門家の方等による外観診断を実施して、その次の段階として機器診断を行い、必要なものに関しては伐採を行うということだと思うんですけれども、区内全校でこの一連の流れが完了するまでのめどというか、どれぐらいの期間で行う予定でしょうか。

再発防止の対策なんですけれども、上板橋第二小学校の中でもう危険性のある樹木については既に伐採を行ったということなんですが、その上で専門家による外観診断を実施しとありますが、これは今どの程度まで終わっているんでしょうか。

区内全校への対応ということなんですが、各学校に樹木点検表を送付し、実態把握を行っているということなんですが、これを見るのは学校の教職員の方ということになりますか。その表で照らし合わせてみるというのは。

今回の件もやはり素人が見ても分からなかったということがあると思うので、点検表、もちろんそれも重要かと思いますが、なるべく早めに専門家がきちんと見るという状況を整えて、なるべく安全に学校が維持できるようにということを要望させていただきたいと思います。

板橋区と株式会社スダチが連携して不登校対策を強化というプレスリリースが８月５日に行われて、その後、８月９日には区のホームページで区の不登校対策の方針は変わらないということが表明されたり、あるいは８月13日にはその連携そのものを区が否定するというホームページになったりというような一連の経過がある中で、この問題について、区のほうで今対応を考えていますという状況なので、今日は事実の確認だけをさせていただきたいと思っているんですが、区民の皆さんからいろいろと問合せとか疑問の声とかが上がっていると思います。私のところにももちろん寄せられておりますし、今区のほうに区民や教育関係者の皆さんなどからどれぐらいの問合せが来ているか。何件ぐらいどんな内容で来ているかということをまず初めにお聞きしたいと思います。

ご心配の声とかご意見の中身をある程度整理されているかなとも思うんですが、どんなご意見が出ているか、それに対してはどんなふうに対応しているかということもお願いします。

内容については今整理していると、対応の仕方についても後日というお話だというふうに受け止めました。なので、この問題については区のほうで今整理している最中というふうに受け止めています。そうなんですが、どうしても今日言っておかなきゃいけないなと思っているのが、今回の場合でいきますとプレスリリースがあって初めて私たちの知るところになりました。区からは特に報告はございませんでしたから、そうしますと、そういうことがなければ分からないまま事態が進んでいたということが一番心配されまして、通常、例えば今回対応した教育委員会、指導室あるいは教育支援センター、それからあるいは学校にも民間業者がいろいろ営業に来ることなどもあると思いますし、学校の担任などにも接触する場合もあるかもしれませんが、そういうような民間業者との接触する際の区としての基本的な対応の基本姿勢、そこについては今どういうふうになっているのかというのを聞きたいと思います。

ケース・バイ・ケースというだけだとよく分からないです。判断する責任の所在ですか、特に個人情報を取り扱うような、今回の場合でいけば不登校という大変センシティブな個人情報を取り扱うことを民間事業者に委ねるかどうかというような重大な問題にあったわけなんですけれども、そういう個人情報の取扱いなどについて、きちんと区としての考え方を持って事業者と当たるべきだと思いますけども、どうなんでしょうか。

基本的な研修というのか、公務員としての基本的に身につけるべきものと言うんですか、民間業者との付き合い方について、そこについては多分今度の経過の中でも何か総括的なものは出てくるのかなと思いますけれども、今現在、この問題だけではなく民間業者との付き合いが現在進行形で進んでいるものもあると思いますので、私は責任者がきちんと責任を持って一つひとつのことについて点検をお願いしたいと思っています。この間、今日はお話がされないので、今区のほうで対応も取りまとめておりますと、区民からのいろんな意見についても整理をしておりますということですので、それらについては議会のほうに時間を取ってきちんと報告をいただきたいと思いますけれども、そこについてはいかがでしょうか。