令和6年第2回定例会（06月07日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　五十嵐　やす子　議員 　大　野　治　彦　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、６月６日に引き続き公明党が行います。寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、定住促進についてです。 　第１に、人口動態から見た本区の認識と対策を伺います。民間の有識者で作られる人口戦略会議は、先月、全国の４割に当たる７４４自治体が消滅する可能性があるとニュースで大きく報道されました。同時に、今回初めて、ほかの地域から人口を吸い込むブラックホール型と名づけられた２５の自治体も発表され、なんと板橋区も選ばれました。このブラックホール型自治体とは、２０５０年までの３０年間で、２０歳代から３０歳代の若年女性が今よりも下回ると消滅可能性自治体になりますが、よそからの流入によって人口が維持されている自治体のことを言います。本区には大学と短期大学が５つもあり、統計によると学生と教職員で３万８,１８４人もいます。一般に自宅通学は７割、下宿率は３割と言われているので、推計で１万人が転入して住んでいると考えられます。さらに、昨年発表された合計特殊出生率を見ると、東京で村を除く２３区と２６市の中では、板橋区が０.９２と最も低い出生率でした。こうしたデータを見るにつけ、ほかの地域からの転入に頼る形で実際の出生率の減少を補っている実態が明らかとなりました。そこで伺います。ブラックホール型と認定されたことに対して、本区はどのように受け止めたのでしょうか。また、その対応策をお示しください。 　第２は、住宅政策についてです。１０年前に豊島区は２３区で唯一消滅可能性自治体と分析されましたが、今回は無事に抜け出しました。若年女性の人口減少率が５０.８％から２.８％と大幅に減少したのです。その鍵は、女性にやさしいまちづくり担当課を設置し、公園の整備や保育の充実など、女性に長く安心して住んでもらえる環境を徹底してつくり上げたことです。本区も３０歳から４４歳の女性にシティプロモーションのターゲットを絞り、スローガンを「暮らしやすいが、叶うまち。」に定めました。絵本のまち板橋など、地元に誇りを感じられる施策展開を行っています。しかし、板橋区もこれからは、もっと具体的に定住化につながる支援策を設けるべきではないでしょうか。ブラックホール型自治体の認定基準となる若年女性をはじめ、若い人たちが２０年、３０年と長く板橋区に住み続けてもらえる環境を一層充実する必要があると考えます。なぜなら、住民基本台帳の２０２２年人口移動報告のデータで、転入と転出のバランスを各都道府県ごとに見ると、埼玉県だけが突出して板橋区からの転出が大幅に超過している実態があるからです。年齢別に見ると、特に３０歳代とゼロ歳から９歳がほかの地域より７倍も転出超過となっています。特に川口市とさいたま市が顕著です。つまり、子どもが保育園や小学校に上がるタイミングで、多くのニューファミリー層が世帯ごと転出していると考えられます。昨今、物価や光熱費の値上がりと共に東京は不動産価格も高騰しています。さらに金利も上がる気配となれば、不動産を購入するタイミングで、通勤圏内の埼玉県に引っ越すのはうなずけるところです。そこで、区内で不動産を購入しやすくする支援策が必要と考えます。例えば、北区は登記費用として最大２０万円、千代田区も転居費用１０万円の助成金を用意しました。墨田区は住宅ローンの金利を５年間最大５０万円もの補助金を設けました。このように、住宅購入の支援策は、地方だけでなく東京２３区でも危機感を持った自治体で始まっています。本区も近県への転出を抑制し、ブラックホール型自治体から脱却する１つの方策として、住宅購入の支援策を検討すべきではないでしょうか。この点、住宅金融支援機構は、フラット３５のオプションとして、固定金利がさらに最大０.５％も下がる地域連携型プランがあります。既に台東区など都内１８の区と市が用意していますが、残念ながら板橋区はまだ連携していません。これは、住宅金融支援機構が実施する事業なので、区から住民への直接給付には当たりません。本区として若年世代の転出を抑制するために、具体的な住宅政策の取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次の項目、地域経済の活性化です。 　第１に、社会貢献型企業について。１点目、その育成と支援を伺います。急速に進む少子化は、将来の働き手の減少を意味します。そして、地域課題を解決する行政サービスも同じく社会的な影響は避けられず、自治体が中心になって進める体制から、民間団体とも幅広く協働しつつ、持続可能な地域社会を構築していく必要があると考えます。この点、今まで民間団体が自治体と協働する方法は、ボランティア活動か指定管理や委託事業など、固定化された金額での契約がほとんどでした。しかし、こうした一方通行的な形式ではなく、自治体と協働して社会課題に取り組む結果、よい影響をどれだけ与えたか、また課題がどれだけ改善されたのか、その達成度合いを第三者が客観的に評価し、自治体はその成果に応じた金額を成功報酬として支払う新しい協働の形が出てきました。世界では、急成長するユニコーン企業と対比して、社会課題の解決と経済収益の両立を着実に目指すシマウマ型、いわゆるゼブラ企業が注目され始めています。本年３月、中小企業庁は、地域課題解決事業推進に向けた基本指針を発表し、ゼブラ企業を地域経済の新たな担い手として位置づけました。その事業活動によって、社会的・環境的によい波及効果を与えるソーシャル・インパクトを生み出し、投資を呼び込めるよう、金融機関や域内企業との連携に加え、地方自治体にもその育成を支援する役割が明記されました。つまり、少子高齢化と人口減少を背景にした地域経済の衰退や、福祉サービスの担い手不足などの地域課題を解決するため、自治体も積極的に取り組む段階が到来したと言えます。国も早速、ゼブラ企業と自治体が協力して取り組む事業に対し、総額６億円のモデル事業を全国２０地域で展開することが決定しました。こうした国の動きを待たずに、既に独自の支援を開始する自治体も数多く存在します。例えば、埼玉県横瀬町は、民間企業にまち全体を実証実験のフィールドとして提供する、よこらぼを開始。５年間で１００件以上の支援を行いました。こうした地方は、都心部と違い投資団体が少ないため、自己資金か銀行融資に限られ、大きな事業展開が見込めません。そこで、長野県塩尻市は、地域課題解決のよい影響を評価する社会的インパクトへの投資を呼び込む共同実装事業を２０２２年にスタートしました。その伴走支援を通して、早くも社会的意義と収益を両立した事業も生まれているそうです。ゼブラ企業は、Ｚ世代をはじめとする若者の関心が非常に高いそうです。本区が今年度から進める区内企業への若者就職支援の方向性とも一致するものと考えます。そこで、本区も地域課題に取り組むゼブラ企業を育成し、伴走支援する体制の構築を検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　２点目に、成果報酬型の公民連携について伺います。人口４２万人の愛知県豊田市は、増え続ける介護給付費を削減するために、２０２１年から５年間、５億円の資金でずっと元気！プロジェクトをスタート。事業者４６団体が市民に介護予防プログラムを提供、それを取りまとめる事業推進団体は、第三者機関から介護費用の削減効果の評価を受けます。その達成度合いに応じて豊田市から成功報酬を得る仕組みです。先月、この第三者機関の中間評価が発表されました。２年間で３.７億円の削減効果が生まれ、最終目標の介護給付費１０億円の削減に向けて順調に推移しているそうです。また、大阪府池田市の教育委員会は、ひきこもり、不登校の教育プログラムを提供する団体と共に、社会的コスト削減を指標とするソーシャル・インパクト・ボンド事業を開始しました。教育委員会が民間と協働する試みは大変珍しく、注目される一方、こうした地域課題の解決に向けて、成功報酬型の連携事業が既に多くの自治体で実施されていることは注目に値します。経済産業省は、自治体職員に向けて、ソーシャル・インパクト・ボンドを導入するための個別相談窓口を設置、内閣府は、成果連動型民間委託について自治体に専門家の無料派遣を行っています。ぜひ、本区もこうした国の支援を活用しながら、地域課題の解決に向けて、ソーシャル・インパクト・ボンドなど、持続可能な公民連携の体制づくりを求めますが、本区の見解を伺います。 　第２に、国内のパン発祥のブランド化について伺います。日本で初めて作られたのは、パン食普及協議会によると、１８４２年に伊豆韮山の代官、江川太郎左衛門が幕府の命令で焼いたことが始まりとされています。しかし、そのパンの製法を教えたのは、江川太郎左衛門の砲術の師匠で、高島平の地名になった高島秋帆でした。高島秋帆は、もともと長崎の出身、オランダ語も堪能で西洋文化をいち早く取り入れたそうです。江川氏がパンを焼く前の年、高島秋帆は徳丸原、現在の高島平で日本初の洋式砲術の演習を行いました。そこで調理の煙を出さず敵に見つからない、また、握り飯のように夏場でも腐らないという利点を生かして、兵隊たちにパンを持たせたと考えられています。文献としては、江川氏がパンの製法を教わったのは、高島秋帆の弟子、料理人の作太郎から伝授されたという手紙が残っています。こうした史実に加えて、区内で多店舗展開している大正８年から続くパンの製造販売会社があります。創業者は、それまでの固い塩パンでなく、日本で初めてアメリカ式のパン酵母を使った柔らかい製造法に成功し、コッペパンの元祖と言われているそうです。今まであまり注目されてきませんでしたが、本区には区民が親しみを感じる多くのパン屋があります。板橋にゆかりのある２人のエピソードを通して、例えば高島平マルシェでイベントを開くなど、本区のプロモーション活動やブランド力の向上に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の項目、教育と子どもについて。 　第１に、学校副教材の公会計化について伺います。現在、各学校で使用される学習ドリルの教材や文具などは、板橋区立学校の管理運営に関する規則第１１条の４の２に、保護者が支払う教材費は、校長が事務を処理するとあります。学校現場では、教材の選定から発注、保護者からの入金チェックや未納管理など、毎年膨大な確認作業が繰り返されています。この点、町田市は、６２の小中学校、児童・生徒数３万人と本区と同規模でありますが、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化の取組の中で、私費会計だった教材費の管理業務を全国で初めて公会計とすることに成功しました。昨年１１月に東京都主催の区市町村ＤＸアワードで町田市が発表し、大賞を受賞したこともあって、大いに注目されました。このとき、板橋区もＩＴ推進課がよろず相談ＤＸ事業で業務改善部門の大賞を受賞しています。町田市の取組は、市と教員の間で教材費をガバメントクラウドで管理するシステムをつくり、教員は教材の情報を入力するだけ、保護者は銀行口座をLINEや電子申請グラファーでオンライン登録することで、現金の受渡しが全てなくなりました。もとより本区では、規則によって、校長は使用する教材を事前に教育委員会に届け出る義務がありますので、既に区は各学校の教材を把握できているものと思われます。また、町田市の担当者も述べておりましたが、以前は各学校で徴収していた給食費が無償化されたことと同様に、教材費も市へ一本化する公会計化に移行することの障壁は、さほど高くないと考えたそうです。本区としても重点戦略の１つ、ＤＸ戦略を進めるためにも、学校教材費の公会計化を検討いただきたいと思いますが、教育長の見解をお示しください。 　第２に、入学予定校の変更希望制度です。本区は、学校選択希望制を採用しており、通学区域校以外であっても、隣接校で定員に余裕があればそちらを選択して入学できます。私が小茂根の北側にお住まいの複数の地元住民から毎年のようにご意見を頂くのは、本来、環七通りを渡った先にある上板橋第二小学校が通学区域校ですが、小学１年生を１人で行かせるのは不安とのことで、環七通りを横断せずに、反対方向３５０メートル先にある桜川小学校を希望しています。桜川小学校への変更希望者は、７人の抽せん枠に対して、今年も区内で最も多い２９人もの希望者でした。外れた２２人は、残念ながら希望がかないませんでした。この点、葛飾区と中野区は、指定校制度で、希望の自由はありませんけれども、保護者が環七通りを横断させることを不安に思う場合は、指定校の変更を申請することができます。本区でもう一つの課題点は、入学変更希望先の学校に兄や姉が先に通学していても、抽せんが行われ、外れた弟、妹は、元の入学指定校になり、別々になるとホームページに明記されていることです。しかし、兄弟で学校が分かれると、行事日程が重なったり、町会の子ども向け行事や防災訓練も住まいの町会支部とは合わない場合も出てきます。この点、本区と同様、学校選択希望制を採用している江戸川区は、変更希望先の学校に兄、姉が先に通学していれば、抽せんから除外して優先して入学が許可されるそうです。本区としても他区の事例を参考にしながら、入学変更の手続が今よりも充実した制度となることを求めます。また、入学案内の抽せん方法の表記についても、保護者の理解が進むよう、丁寧な説明と一層の周知、強化を求めますが、いかがでしょうか。 　第３に、学校への再生可能エネルギー設備の導入です。本区は、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行い、学校でもＳＤＧｓ教育が年々盛んになる中、児童・生徒は、地球温暖化問題を契機に、二酸化炭素を排出しない太陽光パネルを使った再生可能エネルギーについても理解を深めています。港区は、複数の小学校で駐車場に至る車路の上に敷く形の太陽光パネルを導入しました。港区の教育委員会によると、屋根のパネルは子どもたちにとって目にする機会は少ないですが、舗装型であれば、実際に目で見ながら発電を理解できる利点があるそうです。パネルは大型車両が乗り上げても丈夫な造りで、平時は作られた電力をＬＥＤ照明に利用します。災害時は、セットの蓄電池も稼働して、電子機器の充電に使える非常用電源となります。私は、東京都が開催した新技術のイベントSusHi Tech Tokyoに行って実際に舗装型パネルを見てきました。従来の課題であった発電効率も製品開発が進み、屋上パネルと同等の発電量が得られるそうです。本区においても環境教育や防災設備の充実を図るために、学校敷地内に舗装型太陽光パネルの導入を提案しますが、いかがでしょうか。 　第４に、離婚後の親子面会交流についてです。本区の離婚数は、令和２年で年間８２８件、国勢調査によると、ひとり親世帯は２,３７６世帯です。５月に離婚後の共同親権を導入する民法改正案が成立し、２年以内に施行されますが、離婚後の子どもの環境について様々な議論がなされました。その中で、子どもが離婚後も別れた一方の親と会える面会交流は、民法で定められた子どもの権利であると同時に、両親から愛されていることを実感できる大切な約束事です。しかし、いつどこで会うかなど、子どもの成長に合わせて丁寧な調整が必要になりますが、別れた親同士は必ずしも良好な関係が続いているとは限りません。この面会交流を代行して調整支援する民間のコーディネーターがあります。当然その利用には料金がかかりますが、ひとり親家庭サポートブックにも記載がある東京都のひとり親家庭支援センターは、無料で代行支援をしてくれます。しかし、残念ながら、児童扶養手当以下の所得制限が設けられています。この点、港区では、独自に民間のコーディネーターに委託して、所得制限なしで面会日時の調整や、面会中の子どもの付添いまで支援してくれます。共同親権の法改正もありますし、今、ひとり親として生活している方にとっても精神的な支援につながるのではないでしょうか。ぜひ本区でも全ての子どもの面会交流権が保障されるよう、所得制限なしのコーディネーター支援制度を導入することを求めます。本区の見解を伺います。 　次の項目、高齢者について。 　第１に、軟骨伝導イヤホンの活用です。奈良県立医科大学は、耳の軟骨を介して音を伝える軟骨伝導を世界で初めて発見しました。頭蓋骨に振動を与える骨導補聴器と違い、装着時の痛みがなく、耳の穴を塞がないので、周囲の音が自然に入ってきます。また、音を出す穴がないため、清潔に使えて、連続して複数の方に安心して利用いただけるのが特徴です。既に松江市や上越市の役所窓口のほか、金融機関の窓口でも採用が広がっています。本区では、今年度より透明ディスプレイに話した文字が浮かぶコミュニケーション支援機器を導入しましたが、高齢者が社会に適応しやすい状況を確立するためには、一層の支援環境の充実が必要と考えます。例えば、区役所の総合案内所で貸し出したり、各地域のおとしより相談センターの窓口に配置するなど、軟骨伝導イヤホンの導入を求めますが、区長の見解を伺います。 　第２に、ボランティアポイントについてです。厚生労働省が作成したボランティアポイント制度導入・運用の手引きによると、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援のボランティアポイントを交付することが可能になりました。令和元年度の時点で、介護予防事業の参加やボランティア活動に対してポイントを付与する自治体は、全体の３割、５９３の市町村に広がっています。都内では、千代田区が６５歳以上の住民を募集して、介護施設で配膳やレクリエーションの手伝い、話し相手などを行うとポイントがたまります。翌年に１ポイント１００円で換算して現金に交換します。八王子市は、市内２２５の高齢者施設でボランティア希望者の受入れ協力を行い、ためたポイントは、現金だと５,０００円、お買物券では最高６,０００円分と交換できるそうです。本区においては、例えば現金だけでなく、いたばしPayのポイントに交換できれば、地域経済の循環にも役立つのではないでしょうか。高齢者の皆さんが隙間時間を活用して、ボランティア活動を通じ、積極的に社会参加を進めることで介護予防につながるよう、本区もボランティアポイント制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。 　第３に、身寄りのない高齢者の身元保証について伺います。これまで議会質問において、多くの議員から高齢者の終活支援が提案されてきました。私も昨年の一般質問で、足立区社会福祉協議会が行っている入院・入所の身元保証支援を提案したところです。身寄りのない高齢者は、長寿命化と核家族化に加えて少子化の影響もあり、今後さらに増えていくことが予想されます。実際に本区のひとり暮らし高齢者は、平成１２年に１万９,４３２人だったのが、令和２年に３万７,９９８人と、２０年間で１.９倍になりました。こうした方が施設に入所する際、誰にも身元保証が頼めない場合は、民間の保証サービス会社を利用しますが、契約トラブルが増加しており、政府はようやく民間事業者のガイドラインを作り始めたところです。身寄りのない方が亡くなられると、行政にとっても事務作業の量が格段に大きく増えます。例えば、行旅死亡人の火葬、遺留金品の処分、預貯金を現金化する金融機関への手続、担当職員による戸籍調査と親族関係図の作成、法律に定めがない遺骨の保管方法など、非常に煩雑な事務作業が発生します。その全てのコストを自治体が負担しなければなりません。これらのリスクを事前に回避するため、全国の自治体では、独自に終活サポートやエンディングノートの配布が行われています。政府も喫緊の課題と捉えており、厚生労働省は、今年の予算で持続可能な権利擁護支援モデル事業を実施することになりました。これは、独り身の高齢者に十分な資力がなく、民間の身元保証サービスや死後事務委任契約を利用できない場合に、自治体から委託された社会福祉協議会が代行して支援をする事業です。ぜひ本区もこうした国のモデル事業を採用するなど、高齢者が安心して住み続けられる支援体制を構築していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 　次の項目、防災について。 　第１に、防災カメラの拡充を伺います。現在、区内２か所、４台の高所カメラを防災センターで遠隔操作をして区の全域を観測しているところです。さらに、石神井川・白子川・新河岸川に７台のライブカメラが設置されています。先行事例として、江戸川区は、本区と同じ規模の高所カメラや河川のライブカメラを設置していましたが、今年度から新たに半径２５０メートルごと、合計２００台の防災カメラの導入を決定しました。それぞれ蓄電池と自立型の通信機能が備わっておりまして、さらに死角となる場所には、ドローンを飛ばして情報収集する体制です。今回の能登半島地震を教訓に、道路の詳細な損壊状況を把握でき、近距離で撮影した画像は罹災証明書の調査にも活用できるので、早期の復旧にも役立つそうです。本区においても、既存の高所カメラに加えて、区内各地に自立通信型の防災カメラを増設することを求めますが、見解を伺います。 　第２に、ペット避難の体制強化についてです。石川県珠洲市では、飼っている犬で迷惑をかけたくないと避難所に行かず自宅にとどまった住民が、余震で痛ましい結果になったことが報道されました。私もペット防災に取り組む中で、ペット同行避難の理解を平時のうちに広めていかなければならないと痛感しました。そこで１点目に、避難所の地域ごとにペット避難の住民ボランティアを育成することを求めます。地域防災支援課が作成したペット災害対策マニュアルには、次のような記載があります。避難所で飼育者同士がグループをつくり、当番制で動物の世話を行うなど、協力して助け合うことが重要です。しかし、発災時までに訓練や準備もなく、いざというときに自発的な協力体制をつくることが果たしてどれだけ可能でしょうか。現実には難しいかもしれません。やはり平時から実践的な準備を行うことが大切と考えます。各地域にペット避難に関わる自発的な住民ボランティアが生まれるよう、例えば、獣医師会の協力を得て講習会を開催したり、避難所開設訓練のメニューにペット同行避難を加えてペット避難の体験をしてもらうなど、ボランティア育成の支援を求めますが、いかがでしょうか。 　２点目は、避難所でのペット受入れスペースについてです。避難所となる各学校の敷地内には、あらかじめペットのスペースが指定されています。しかし、マニュアルに書かれている大型犬をリードでつなぎとめておく場所は、まだ決まっていないのではないでしょうか。東日本大震災では、逃げ出したペットが野犬化し、復興に影響が出たそうです。そこで、避難所運営協議会の方と教員が一緒にリードのつなぎ場所を確定し、避難所訓練などの機会に住民に周知することを求めます。 　第３に、広域避難についてです。本区は、全国で初めて８県１３自治体の協定締結自治体と災害時における相互援助に関する協定を締結しました。首都直下地震の発生時に、協定先に民間施設の提供を要請することで２,０００人が広域避難できるようになります。この協定は、基本的に地震災害を想定した取決めですが、実は、荒川などの水害時にも適用されることは、まだ周知が進んでいないようです。荒川の溢水時には、最大９メートルも浸水します。２週間水が引かないため、マンションの高層階でも住み続けるのは困難です。江戸川区は、早期に区外のホテルへ自主避難した区民へ１泊３,０００円、合計９,０００円の補助金を設けました。本区としてもこうした江戸川区の制度を参考にしながら、荒川の水害時に高齢者や障がい者が安心して早期避難ができる体制づくりを求めます。本区の見解を伺います。 　次の項目、医療と障がい者福祉。 　第１に、ＲＳウイルスの周知について伺います。コロナウイルスが５類に位置づけられ、一旦落ち着いた状況ですが、ＲＳウイルスは、免疫が低下した高齢者や乳幼児に感染し、発熱とせきの症状が出ます。特に問題なのは、症状の回復期までがインフルエンザよりも長く、肺炎に重症化する割合がインフルエンザの２倍も高い、注意を要する感染症です。残念ながら根本的な治療法が確立されておらず、解熱やせき止めなど、対症療法しかないのが現状です。したがって、特に高齢者施設や祖父母と同居している家族にとっては、改めて手洗いとうがいの推奨やワクチン接種など、予防が重要になってきます。東京都感染症情報センターの定点医療機関当たり患者報告によると、今年の４月は、例年定点当たり０.５人程度だったのが、今年は４倍の２.０人の感染報告がありました。感染のピークは８月ですので、本区の感染症を紹介するホームページに項目を追加すること、また、高齢者の施設管理者と協議をする際、注意喚起を呼びかけるなど、ＲＳウイルス感染症のリスク周知について、一層強化することを求めますが、いかがでしょうか。 　第２に、若年がん患者への支援です。現在、１８歳から４０歳未満までの若年がん患者は、介護保険制度の対象ではないため、療養生活には経済的負担や家族の身体的・精神的な負担が重くのしかかっています。私も、共働き世帯の方から、何の支援もないがんの子どもを長期間在宅でケアし続けることは、本当に大変ですとのお話を伺いました。この点、相模原市は、医師から回復の見込みがない状態に至ったと判断され、障がい福祉サービスや小児慢性特定疾病医療の給付が受けられずに、在宅療養を選択した４０歳未満の方に、月上限５万４,０００円までの介護サービスや福祉用具の購入が受けられる助成制度を今月から開始するそうです。本区においても、在宅の若年がん患者に対して、介護サービスと同等の支援制度を設けるよう求めます。本区の見解を伺います。 　第３に、医療的ケア児の支援です。国内の医療的ケア児は、２００５年に９,９８７人だったのが、令和元年には２万１５５人と２倍に増え続けています。そして、歩ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障がい児まで、それぞれ医療を要する状態に違いがあります。本区の医療的ケア児の人数は、令和３年度の第１回板橋区重症心身障がい・医療的ケア児等会議の調査によりますと６２名でした。そして、身体障害者手帳や愛の手帳がない医療的ケア児は２４名もいました。この点、港区は、今年度から障害者手帳を交付されていない医療的ケア児も障がい者福祉サービスのタクシー券と燃料代の助成対象に加えました。やはり通院しなければならない機会は身体障がい児と変わりはなく、特に低年齢の場合は、保護者が付き添ったとしても公共交通機関を利用することは大変であろうと思われます。ぜひ、本区においても障害者手帳を持たない医療的ケア児に対し、港区の事例に倣い、障がい者福祉サービスと同等の自動車燃料券と福祉タクシー券の補助を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 　最後の項目、地域課題について伺います。 　私は、２月の補正予算の総括質問において、プロスポーツクラブとの連携強化を要望しました。そこで私は、４月２７日、女子サッカー、日テレ・東京ヴェルディベレーザの板橋区民観戦デーに行き、お隣北区にある西が丘サッカー場で観戦しました。当日は、坂本区長からウエルカムスピーチがあり、キックインセレモニーも披露されました。また、イベントスペースには本区のＰＲブースが設置され、ＳＤＧｓボードゲームいたばしさんぽを大きく印刷した人間すごろくがお目見えし、多くの来場者にアピールされていました。こうしたプロスポーツが身近にあることで、板橋の魅力を伝えることができ、地元に対する誇りや愛着も増していく絶好の機会になったと思います。プロスポーツ試合の開催は、隣接する北区の西が丘でも全く問題ありませんが、やはり板橋区の中で区民観戦デーが開催されれば、一層地元への愛着が深まると思いました。そこで、私の地元にある都立城北中央公園の陸上競技場に、例えば観戦スタンドを設置し、プロサッカーの試合や都民が集えるイベント開催ができるよう、東京都と協議を進めることを求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。早速、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ブラックホール型自治体についてのご質問であります。ブラックホール型とは、人口増加分を他地域からの流入に依存し、出生率が低い自治体のことと定義され、板橋区は２５ある自治体の１つとされております。人口の増加は、これまでの取組の成果の表れと受け止められる一方において、出生数、年少人口は減少傾向が続いておりまして、大きな課題と捉えております。これまでも切れ目のない子育て支援など、少子化対策、子ども政策の充実に取り組んでまいり、成果を上げてまいりましたが、未来を担う人づくりにチャレンジすることによって、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージを目指していきたいと考えております。 　次は、住宅政策についてのご質問であります。総務省の報告によりますと、３０歳代とゼロ歳から９歳までが転出超過となっていることは認識をしております。区では、令和６年４月に第１１期板橋区住宅対策審議会を設置いたしまして、定住促進の政策の１つであります子育て世帯の転出に対する住宅政策について審議をしているところでございます。次期板橋区住宅マスタープランの策定に向けまして、定住促進について具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。 　次は、ゼブラ企業の育成支援体制の構築についてのご質問であります。社会的課題の解決と経済成長の両方を目指す、いわゆるゼブラ企業が地域の新たな担い手として注目をされておりまして、経済産業省によるモデル事業が行われていることは、認識をしているところでございます。今後、区内におけるゼブラ企業の把握に努めるとともに、モデル事業をはじめとする先行事例の動向にも十分に注視をしていきたいと考えております。 　次は、官民連携の体制づくりについてのご質問であります。区は、様々な業務におきまして、民間の優れたノウハウを活用して、より質の高い行政サービスを提供するために、官民連携による課題解決を進めております。ソーシャル・インパクト・ボンドは、成果報酬等を基本とするため、事業者へのインセンティブが働きやすくなり、行政にとっても高い成果とコスト削減につながるメリットがあると考えております。今後も先進事例の研究や、国等の支援も活用しながら、民間事業者との対話を通じまして、多様な連携手法により、行政サービスの質の向上や、新しい価値の創造に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次は、パン発祥のブランド化についてのご質問であります。日本人で初めて本格的にパンを製造したとされております江川太郎左衛門は、その製法を高島秋帆から学んだとされておりまして、板橋区とパンの発祥にゆかりがあることは承知をしております。こうした板橋の地域に根づいた事業や特徴を地域資源ブランドとして、その発掘や構築、発信等を進めているところであります。ご提案のパンを含め、食に関する区の地域資源は、区の歴史や文化、産業と関連づけて、ブランド構築や魅力発信に活用できる可能性のあるものとして今後も注目をしていきたいと考えております。 　次は、離婚後の親子面会交流支援についてのご質問であります。親が離婚した後も、引き続き子どもが両親のどちらとも面会交流できることは、民法で定められた権利でありまして、子どもの利益が最も優先されなければならないと考えます。今般、民法改正によりまして共同親権が導入されることを踏まえて、子どもの面会交流支援の在り方について、国や他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 　次は、軟骨伝導イヤホンの活用についてのご質問であります。区では、今年度より話した言葉や入力した文字が透明ディスプレイに浮かぶコミュニケーション機器でありますコトバルを戸籍住民課の窓口や高齢者、障がい者系の窓口で活用を開始いたしました。導入からまだ日が浅く、活用状況や課題など、今後検証を重ねていく段階にあると考えています。ご提案の軟骨伝導イヤホンについても、他の自治体で導入実績があることは承知しておりますけれども、現在導入している機器の活用状況なども見極めながら、導入について研究をしていきたいと考えております。 　続いて、ボランティアポイント制度の導入についてのご質問であります。ボランティアポイント制度とは、介護予防に資する取組への参加やボランティア等にポイントを付与するものと認識をしております。区では、住民主体の通いの場に対するポイント事業として、いたPay健幸ポイントを１０の筋力トレーニンググループの参加者に対して付与を開始したところであります。ご提案のありましたボランティアポイント制度については、区で実施しているポイント付与事業との関係や、他の自治体の取組事例なども参考にしながら、課題整理等を行っていきたいと考えております。 　次は、身寄りのない高齢者の身元保証についてのご質問であります。長寿命化や核家族化に伴う独居高齢者の増加によりまして、身元保証支援、日常生活支援、死後の事務支援といった課題が顕在化していることは認識をしております。国は、これらの課題解決に向けまして、モデル事業を立ち上げて、区市町村における試行実施、課題検証等を行うこととしております。モデル事業の活用に当たりまして、庁内横断的な対応が必要になるために、先行自治体の取組を参考にしながら、区として最適な支援体制について検討していきたいと考えております。 　次は、自立通信型の防災カメラの増設についてのご質問であります。区では、区内２か所に高性能高所カメラ４台を設置いたしまして、区内全域の状況を把握しております。また、気象観測システムとして、石神井川・白子川・新河岸川に河川ライブカメラ７台を設置し、雨量や河川水位等を常時監視をいたしております。現時点においては、防災カメラ増設の予定はございませんが、防災関連機器の技術は日々向上していることと認識をしておりまして、他自治体の取組を参考にしながら検討していきたいと考えております。 　次は、ペット避難の育成支援についてのご質問であります。避難所でのペットの受入れにつきましては、昨年度、ペット災害対策マニュアルを作成し、ペットの同行避難が円滑に行われるよう努めているところでございます。今年度開催予定の東京都と板橋区の合同総合防災訓練において実施する避難所開設・運営訓練においては、実践的なペットの同行避難訓練も実施をするために、訓練結果を踏まえてペット同行避難の実効性を高めていきたいと考えております。 　次は、避難所におけるペット避難場所の確定についてのご質問であります。各避難所においては、学校の条件に応じましてペットの受入れ場所を確保しているところでありますが、ゲージに入らない大型犬用のリードのつなぎ場所は、限定的となっております。今後は、避難所運営協議会などで関係者との意見交換を行いまして、課題の解決に向けて検討を進めていきたいと考えております。また、避難所のスペースには限りがあることから、事前に動物を預かってくれる場所を確保するなど、日頃の備えについての啓発も行っていきたいと考えております。 　続いて、荒川水害時の広域避難についてのご質問であります。災害時における災害関連死を防ぐために、板橋区では、昨年の８月に協定締結自治体の民間施設へ避難していただく広域避難の仕組みを構築いたしました。江戸川区のように区内のほとんどの地域が浸水すると言われる環境とは異なりまして、板橋区では地形の特性を生かして、区内の高台の避難所への避難を呼びかけていきたいと考えている方針であります。また、避難生活の長期化が懸念される場合においては、広域避難も検討し、区民の安心・安全を確保していきたいとも考えております。 　次は、ＲＳウイルス感染症のリスク周知の強化についてのご質問であります。ＲＳウイルス感染症は、乳幼児に多く見られる急性呼吸器感染症でありまして、小児科定点把握対象の５類感染症であります。ＲＳウイルスは、基礎疾患のある高齢者においては、肺炎の原因となる場合があるため、感染予防の注意喚起は重要であると認識しております。区では、ホームページで感染症の発生動向をお知らせしておりまして、今後は、その内容について、高齢者施設管理者により分かりやすい情報発信に努めていく考えであります。 　続いて、若年がん患者への支援についてのご質問であります。区では、在宅療養中の方やその支援者の相談先として、各健康福祉センターや医師会委託の療養相談室における支援に加えて、アピアランスケア支援事業による助成を開始するなど、支援の充実に努めているところであります。４０歳未満のがん患者の対象として、在宅療養に係る介護サービスの一部を助成する事業等が他の自治体において行われている事例については、承知をしているところでございます。引き続き他自治体の先進事例について研究するとともに、若年がん患者が安心して療養生活を送れるように、支援の在り方を含め、検討してまいりたいと考えています。 　次は、燃料費とタクシー代の補助についてのご質問であります。現在、区においては、身体障害者手帳などを所有する方に対しまして、タクシー券または自動車燃料券を交付しております。身体障害者手帳などを所持しない医療的ケア児やその家族も日常の移動に際しまして、大きな苦労を抱えていることは、区としても理解をしているところでございます。お示しいただきました取組なども参考にしながら、当事者や関係者の声にも耳を傾けながら、医療的ケア児とその家族への総合的な支援策を検討してまいりたいと考えています。 　最後のご質問であります。地域課題についてのご質問です。都立城北中央公園の陸上競技場に関しましては、従前より３種公認への整備を東京都に要望しておりまして、要望には観客席の設置も含まれております。昨年１０月の東京都との意見交換の際にも、知事から区との意見交換の継続や連携について言及がありまして、事務レベルにおいても引き続き意見交換を行っているところでございます。プロのサッカーチームの興行が行われるようなスタンドの設置は、現実的には難しいかもしれませんが、区の要望が可能な限り反映されるように、関係機関と協議をしていきたいと考えております。 　教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、寺田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、学校教材費の公会計化についてのご質問ですが、町田市が学校教材費における公会計システムを導入し、教員や保護者の手間を削減するなどの一定の効果を示していることは認識しております。板橋区と町田市には、システムや体制で異なることがありますが、板橋区でも同様の取組が可能かどうか、また、その場合の費用対効果等も含めて研究してまいります。 　次に、入学予定校変更希望制についてのご質問ですが、入学予定校変更希望制では、通学区域の学校への入学を原則としつつ、変更希望理由が教育委員会の定める要件に該当する場合は、通学区域以外の学校を希望できます。希望者が学校の受入可能数を超えた場合には、通学区域以外からの希望者を対象に公開抽せんを行い、入学者を決定しております。抽せんに際して、兄姉在学者など一定の条件に該当する場合には優先するものの、必ずしも入学を約束するものではありません。制度の充実に向けては、他区の事例を研究するとともに、兄姉在学者の取扱いなど、制度の理解について丁寧な周知に取り組んでまいります。 　次に、舗装型太陽光パネルの導入についてのご質問ですが、学校の改築時等に太陽光パネルを屋上に設置し、発電状況が確認できるモニターを取り付け、また、災害停電時に校内の専用コンセントへ電源供給を行っております。舗装型太陽光パネルは、敷地を有効活用できる一方、路面に設置するため、日光が遮られ発電効率が低くなること、価格が屋根型と比べ高価であること等、課題があります。現在の太陽光発電システムも環境教育や災害時対応に一定の役割を果たしていることから、舗装型太陽光パネルについては、発電効果や価格の動向を注視していきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、６月６日のいがらし学議員、本日の寺田ひろし議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。初めに、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

皆様、おはようございます。通告に従い、民主クラブの一般質問を行います。 　まず、板橋区の特別支援教育についてです。 　先般、板橋区特別支援教育推進指針が策定、公表されました。これは、板橋区障がい者計画２０３０や、いたばし学び支援プラン２０２５等、各種行政計画から特別支援教育に関する諸事業を抽出し、特別支援教育の視点から整理し、内容を補充したものです。この板橋区特別支援教育推進指針が公表されたことに伴い、大きく２点ご質問をさせていただきます。 　まず、STEP UP教室についてです。現在、板橋区では、通常の学級に在籍し、知的な発達に遅れがなく、通常の学級での学習に基本的には参加できるものの、自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他の情緒的な課題のため、学校生活にうまく適応できず、一部特別な指導を必要とする児童・生徒を対象に、通級指導のSTEP UP教室を設けています。しかし、STEP UP教室への通級を希望しても、希望者が多く、保護者から見て支援が必要だと感じているお子さんが入級できない、あるいは受け入れられるまでに長期間を要するという状況を度々お伺いいたします。校内委員会において様々な検討を行い、STEP UP教室に通級する生徒さんを決定していることは承知しておりますが、保護者の方々の声を聞いていると、そもそもの受皿が不十分だと思えてなりません。そこで伺います。板橋区では、STEP UP教室への通級を希望している生徒の人数と、入級している方の割合を把握しているでしょうか。また、STEP UP教室の受皿を増やすことができないか、現在のご見解を伺います。 　続いて、情緒学級の設置についてお伺いします。令和５年の第４回定例会にて、自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置することのニーズの把握状況と、議論の進捗、今後の方針についてご質問をさせていただきました。その際、自閉症・情緒障がい特別支援学級の対象となり得る児童・生徒に係る調査をし、一定のニーズがうかがわれたということ。また、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置には、整理すべき多くの課題がある。課題を整理しつつ、一人ひとりの教育的ニーズにより適切に対応できるよう、その設置を検討していくという内容のご答弁を頂きました。このたび策定された板橋区特別支援教育推進指針においては、自閉症・情緒障がい特別支援学級は、どのような位置づけとなっていますでしょうか。現状をお伺いします。 　次に、熱中症対策についてです。 　私たちが身をもって体験したとおり、昨年の夏は大変な暑さでした。今年に関しても４月の日本の平均気温は平年より２.６７度高く、これまでの過去最高を大幅に上回りました。気象庁が先月２１日に発表した６月から８月までの３か月の予報によると、この先も高温傾向が続き、今年も暑さの大変厳しい夏となる見込みです。熱中症や暑さ対策は、部署横断的な課題ですが、区民の健康や命を守るため、複数の部署で十分に連携しながら、きめ細やかな個別施策に取り組んでいただきたいという思いの下、ご質問をさせていただきます。 　まず、クーリングシェルター・熱中症対策一時休憩所についてです。私自身あまり暑さに強くなく、去年は外出時、度々コンビニで買物がてら涼ませてもらったり、カフェに行ったりして出費が大変かさんだ記憶があります。今年４月、国において改正気候変動適応法が施行されたことを受け、本区でも今月から地域センターや図書館などが熱中症対策一時休憩所として利用できることとなりました。無料で気兼ねなく座って涼める場所が区内に増えるというのは、様々な理由から熱中症にかかりやすい熱中症弱者と呼ばれる方々や、日中外を出歩くことが多い方など、様々な方の熱中症予防に寄与すると考えられ、大変歓迎をしております。改正気候変動適応法によると、クーリングシェルターの要件は、適当な冷房設備を有することのほか、設備や規模について特段の規定はありません。しかし、先進自治体の昨年の取組を見ると、民間事業者の力を借りて塩分タブレットや経口補水液を提供していたり、熱中症と思われる方が来た際、迅速に対応するための応急セットを用意していたり、個々の施設が特色ある、おもてなしを行い、自治体ホームページの一覧にそれぞれの施設が一言ＰＲを記載しアピールしていたり、シェルターの質向上のため、様々な工夫を図っています。そこで伺います。板橋区のクーリングシェルターは、どのような設備を備えたものとなっているのでしょうか。本区においても、冷房設備のある場所にのぼりと椅子を設置するという基本的な備えから一歩踏み込んで、今後一層シェルターの質の向上を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、現在クーリングシェルターは区内６２か所に設置されており、少ない数ではないと感じます。しかし、地図上で見ると地域にやや偏りがあり、特に東武東上線ときわ台駅や中板橋駅の周辺、下赤塚駅の北側などは数が少ないと感じます。他の自治体では、薬局や整骨院、銭湯、コンビニ等の民間事業者と連携し、シェルターの数の確保を図っている例もあります。民間事業者の店舗をシェルターとして指定することは、事業者側にとっても顧客の範囲拡大や地域貢献のアピール等、メリットがあるとのことです。そこで本区においても今後、民間との連携でシェルターの数をふやすことを検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。また、既に他自治体で実績のある熱中症予防啓発に注力している民間の事業者と連携し、広報啓発の充実に努めていただくことについても併せてご見解を伺います。 　一つひとつのシェルターの質の向上やシェルターの数の増加は、利用者数の増加、ひいてはより多くの区民の方の熱中症予防につながると考えられます。酷暑の問題は短期間で解決するものではなく、クーリングシェルターは場合によっては１０年単位で活用していくものではないかと思います。ぜひシェルターの数、質ともに今後ブラッシュアップしていっていただきたく思います。そこで、来年度以降に向けて、現在設置している施設で利用者アンケートや統計を取ってみてはいかがでしょうか、お伺いします。 　続いて、熱中症対策といたばしPayとの連携について伺います。先日の区長の定例記者会見によると、いたPay健幸ポイントを活用した啓発や、シニア向けスマホ教室での啓発を行うとのことでしたが、これらについて具体的にどのような取組となるのか、また、その取組のメリットについてお聞かせください。また、いたPayアプリを活用して情報発信をする場合は、せっかくの事業ですので、たどり着いたユーザーがしっかり情報を受け取ることができるよう、見やすさや操作のしやすさ等ユーザビリティに配慮いただくことをご要望させていただきます。 　続いて、熱中症弱者への対応についてお伺いします。まず、熱中症弱者の方々に関しての広報啓発についてです。高齢者、乳幼児、妊婦、車椅子ユーザー、視覚障がいや知的障がい、発達障がいのある方々などは、様々な理由から熱中症にかかりやすく、熱中症弱者と呼ばれています。一般的に、高齢者や乳幼児が熱中症にかかりやすいというのは想像がしやすいのではないかと思いますが、例えば車椅子ユーザーの方の中には、外出先で利用できるお手洗いが少ないがために水分補給を控えがちな方がおられたり、発達障がいのある方の中には、暑さや喉の渇きに鈍感で熱中症の予防行為が難しかったり、服装のこだわりによって、どうしても軽装ができなかったりする方がおられるなど、当事者や当事者に近しい人以外には気づかれづらい、熱中症弱者の方々がいます。こうした方々の熱中症予防のためには、周囲の方の見守り、声かけなど共助が大切だと考えます。区として、クーリングシェルターやＳＮＳなどを活用して、熱中症弱者の方々に関しての広報啓発を行い、共助の後押しを図っていただけないかと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者についてです。温度に対する感覚が弱い高齢者のみの世帯では、冷房を適切に使用できない場合があるかと思います。昨年夏、ある年配の方のおうちに伺った際、暑くないし、お金もかかるからという理由で、外気温が３８度近い中、その方は冷房を使用されておらず、しかも長袖の洋服を着ておられました。私にとっては、その方のおうちの中は風もなく大変暑く、感覚のギャップに驚くとともに、半袖を着てください。冷房か、せめて扇風機をつけてくださいとお願いをしました。この方のようなケースは少なくありません。東京消防庁のデータによると、昨年、熱中症で救急搬送された方のうち約５５％が高齢者でした。また、熱中症による高齢者の救急搬送のうち、半数以上は住宅などの居住場所で発生しています。そこで区として、高齢者の熱中症対策は現在どのようなものがあるか、まずお伺いをいたします。ひとり暮らしの高齢者の方には、民生委員の方々などが熱中症に関する啓発のチラシを配布していらっしゃると伺いました。しかし、そもそも暑さを感じづらい方には、気温など客観的な指標で危険性が判断できるものが必要ではないでしょうか。世田谷区や狛江市などでは、気温と熱中症の危険度が分かる熱中症予防シートを高齢者世帯に配布する取組を行っており、利用者からは、分かりやすくて便利だという声が上がっています。本区においても、希望者や訪問活動を行う民生委員の方などが必要と判断した場合だけでも、熱中症予防シートを高齢者に配布することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。私自身もネットで購入してみましたが、温度とともに危険度も表示されるため、何となく気になって目が行くようになりました。熱中症を発症した際の死亡リスクが高い高齢者が、命を守る行動が取れるようご検討いただけると幸いです。 　続いて、区立小学校の体育館について１点お伺いします。令和４年第３回定例会の区長による主要成果、その他執行の実績についての報告にて、近年の猛暑による熱中症対策と避難所の環境改善として、全区立小中学校の体育館への冷暖房機設置を完了いたしましたとのご発言がありました。しかし先日、会派有志で天津わかしお学校の視察にお伺いした際、体育館にクーラーがないとのことを聞きました。児童からも直接、クーラーがなくて暑い、クーラーをつけてほしいという声が上がりました。天津わかしお学校へのクーラー設置の必要性について、区としてはどのように認識していますでしょうか。クーラーの設置を要望しますが、ご見解を伺います。 　次に、（仮称）板橋区環境基本計画２０３５についてお伺いします。現在、本区の計画においては、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５の５１ページ等に熱中症について記載がされています。この計画は令和７年度までのものですが、令和８年度以降の次期計画となる（仮称）板橋区環境基本計画２０３５の骨子案が現在作成されていると認識しています。ここ数年の気候状況の変化により、熱中症対策の重要性は従来より高まっていると感じますが、本区において熱中症に関連する部局は大変多岐にわたっており、統一的な熱中症対策や各部署で得られた知見の利活用が難しいのではないかと考えます。先進自治体では部署横断的に取り組むため、全部局が参画する連絡会議を立ち上げたり、環境部局が事務局を務める既存の組織体制を活用したりしている例があると伺いました。本区においても、年々重要度の高まる熱中症対策に全庁を挙げて部署横断的に取り組めるよう、次期環境基本計画に全部局が参画する連絡会議等について盛り込んではいかがかと考えましたが、ご見解をお伺いします。 　次に、産後のケアに関わる事業等について伺います。 　まず、産後ドゥーラについてお伺いいたします。今年４月より、妊娠中から出産後６か月未満の方を対象に、産後ドゥーラによるサポートが始まりました。恥ずかしながら、私はつい昨年までドゥーラという言葉の意味がよく分かっておりませんでしたが、ドゥーラの語源はギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する、経験豊かな女性という意味とのことです。家庭内や地域の結びつきが脆弱化している昨今において、母親１人、もしくはパートナーと２人きりで妊娠、出産、育児に向き合う方々は少なくありませんが、心身ともに大きな負担がかかるのは明らかで、ドゥーラの役割への期待は高まっています。産後ドゥーラによるサポート事業が開始したことは喜ばしいことですが、一方で当事者への周知はなかなか十分でないと感じています。 　そこでまず、産後ドゥーラによるサポート事業の利用状況について現状を伺います。妊娠、出産あるいは育児に関する情報は、自治体の制度に限っても非常に多岐にわたるため、情報を適切に届けることはなかなか難しいとは思いますが、産後ドゥーラによるサポートが必要な方に届くよう、周知を強化していただきたいと考えます。ご見解を伺います。また、産後ドゥーラのサポートを必要な人に行き渡らせるためには、区内に有資格者を増やすことも大切だと考えます。私も今、資格取得のために講座を受講していますが、費用は１５万円ほどかかります。講座の提供者によって費用や内容にはばらつきがあり、中にはその倍以上費用がかかるものもあります。一個人が資格を取得するのはなかなかハードルが高いのが現状です。産後ドゥーラ資格取得費の一部を補助することについて、区の現状の考えを伺います。国や東京都による自治体向けの補助金活用の可能性も含めてご検討いただければ幸いです。 　次に、ベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援の手続のオンライン化についてです。先ほども述べたとおり、大人の十分なマンパワーがない中で育児に向き合う方々は多くおられ、訪問型支援は、利用の心理的ハードルの高さ等課題もあるものの、ニーズは高まっていると感じています。そんな中、対象を待機児童に限らないベビーシッター利用支援事業がスタートしたことは大変歓迎いたします。しかし、実際にサービスを利用した区民の方からは、補助金の交付手続に手間がかかるというお声を複数いただきました。利用のたびに申請用紙を印刷し、記入し、紙を封筒に入れて切手を貼り、ポストまで行って投函するという面倒な手続をこなさなければなりません。江戸川区や文京区では、同様の事業に対する補助金はオンラインで申請することが可能となっているようですが、本区においても手続をオンライン化できないでしょうか。見解を伺います。また、補助金の振り込みにかかる期間について、申請受付の締切日から振り込みまで約１か月半の期間を要するとのことですが、この期間を短縮するのは難しいのでしょうか。併せて伺います。 　次に、災害対策についてです。 　まず、避難所備蓄倉庫の管理について伺います。先日、赤塚第二中学校、成増ヶ丘小学校の備蓄倉庫を見学させていただきました。食品や物品が所狭しと配置されている中、特に食品に関しては、賞味期限や量についてしっかりと管理がされている様子がうかがえました。一方で、懐中電灯や電気メガホン、ロープ、投光器等は外箱に納入年が１９９１年と記載されているものが複数あり、中身が確認されている、あるいは入れ替えられている様子がないものも多く、現在も使用可能なのか、古くなってはいないのかなど少々不安を覚えました。食品以外の備品について、区内各地の備蓄倉庫に配備されている品が耐久年数を超えていないか、区としての現状認識を伺います。また、赤塚第二中学校、成増ヶ丘小学校の備蓄倉庫には、区のホームページで公開されている情報によると、約１２２品目もの食品と物品が保管をされているとのことです。倉庫内は物が散らかっているというわけではないものの、誰にとっても分かりやすく整理整頓されているとも言いづらく、どこに何があるのか分からない、また、奥のものは取り出しづらい様子で、レイアウトに改善の余地があるのではないかと感じました。昨年度改定された板橋区地域防災計画の３９６ページには、各避難所や備蓄倉庫に配備している備蓄物資について、数量や倉庫ごとのレイアウトなどの配備計画を検討し、備蓄物資体制最適化計画を策定するという記載がありますが、倉庫ごとのレイアウトなどの配備計画の検討について、現在の進捗状況を伺います。 　次に、在宅避難に関する周知について伺います。本区において災害の際には、住宅が浸水するような水害の場合を除き、基本的には在宅避難が適しています。今年２月の災害対策調査特別委員会でも明らかにされたとおり、本区としては、東京都防災進捗レポートに基づき、家庭内備蓄率は５６％と認識しているとのことでした。災害を乗り越えるためには家庭内備蓄率を高め、一人でも多くの区民の方々に、まずは３日分、できればそれ以上の水や食料、生活必需品をストックしていただくことが非常に大切かと思います。しかし、家庭内備蓄率５６％という数字にのっとっても、半数近くの区民の方々が備蓄していないということになり、災害発生時に在宅避難となることや、備蓄が重要であるという情報は周知がまだまだ十分でないと感じます。そこでまず、災害発生時、在宅避難が基本となることや、備蓄の重要性に対する情報の周知について現状認識を伺います。また、今回配付が決定している防災カタログにおいても、その点をしっかり周知していただければと思いますが、見解を伺います。 　次に、トイレについて伺います。元日に発災した能登半島地震の復興は、残念ながら思うように進んでいません。現地でボランティア活動を続けている方からは、トイレ問題は災害関連死につながる可能性が高いにもかかわらず、状況はいまだ深刻だという話を聞きました。先日、被災者の健康に直結するトイレ問題を解決し、災害関連死を減らすための支援活動として、一般社団法人助けあいジャパンが行っている、みんな元気になるトイレプロジェクトについてお話を伺ってきました。みんな元気になるトイレプロジェクトでは、全国の１,７４１市区町村が１台ずつトイレトレーラーを常備し、災害が起きた地域にすぐに駆けつけることができれば、被災地のトイレ不足を大きく軽減することができるという考えの下、全国の自治体とネットワークを形成しています。現在は２２の自治体がネットワークに参加し、能登半島地震の被災地へトイレトレーラー・トラックを派遣しています。今後、トレーラーの導入、ネットワーク参加を検討している自治体は現在３００自治体に上るとのことです。東京２３区と能登では事情は大きく異なりますが、本区においても、地震の際には集合住宅内部において下水管が故障、トイレが使えなくなるという事態は起こり得ると考えます。そういったときの備えとして、災害用の携帯トイレやマンホールトイレがあると思いますが、それらに加えてトイレトラックの導入はできないのでしょうか。見解を伺います。 　また先日、先ほど述べた一般社団法人助けあいジャパンの講師の方の勧めで、災害用の携帯トイレを３日間使ってみました。本当は１週間使ってみてくださいと言われたものの、汚物の処理や保管に気がめいってしまい、３日間でギブアップしてしまいました。しかし、実際に使ってみて、トイレが使えないというのは思っているよりもストレスであること、携帯トイレは相当数の備蓄が必要であること、携帯トイレにも様々なタイプがあり、人によって、また、家庭のトイレの広さや保管場所の有無によって合う合わないがあることなど、様々な気づきがあり、防災への意識が高まったと感じています。今回配付が決定している防災カタログにおいて、ぜひ区民の皆様にも、災害用携帯トイレを一度使ってみてはいかがですかと案内してはどうかと思いますが、見解を伺います。 　最後に、地域課題について１点お伺いします。 　東武東上線下赤塚駅周辺の歩きたばこと吸い殻のポイ捨てについてです。下赤塚駅の近隣の東武練馬駅、成増駅では、それぞれ路上禁煙地区が定められていますが、下赤塚駅では定められていません。それもあってか、特に朝夕、下赤塚駅の東側の踏切の周辺は大変混み合いますが、そんな中でも歩きたばこをされる方、中には自転車に乗りながら喫煙されている方もおり、近くにお住まいの方や小さい子どもを持つ保護者の方から困っているというお声を度々伺います。下赤塚駅周辺を路上禁煙地区に設定していただけないか、区の認識を伺います。また、喫煙マナー指導員による見回りの強化についてもご要望させていただきますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、岩永きりん議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、クーリングシェルターの一層の質の向上についてのご質問であります。気候変動適応法の改正に伴いまして、熱中症特別警戒アラートが発表された際に、冷房と適切な空間が確保されたクーリングシェルターの開放が求められております。こうした動きを受けまして、今月１日より区内６２か所の公共施設をクーリングシェルターとして開放し、オリジナルデザインの、のぼり旗を掲げまして周知を強化しているところでございます。現在、クーリングシェルターにおける給水設備の拡大を検討しているほか、予防知識の情報発信拠点としての機能充実を図っていきたいと考えております。 　続いて、民間連携によるクーリングシェルターの拡充についてのご質問であります。本区における６２か所という設置数は、他自治体との比較において劣るものではないと考えておりますが、民間連携により設置する事例があることは認識をしているところでございます。今後は民間連携も視野に入れながら、設置数の拡充に向けた検討を行うほかに、より戦略的、効果的な配置についても研究を進めていきたいと考えています。 　次に、周知啓発における民間との連携についてのご質問であります。熱中症対策で最も重要なことは、予防や対応に関する正しい知識の普及でありまして、区として重点的に取り組んでいく考えであります。民間事業者において、ＣＳＲ活動の一環として、熱中症対策をテーマに啓発などの事業を展開する事例がふえていることは把握をしております。今後は東京都が協定締結をした民間事業者の啓発事業に加えまして、実績のある企業の情報を収集し、多角的視点において民間連携の導入を判断してまいりたいと考えています。 　続いて、アンケートの実施についてのご質問であります。クーリングシェルターの運営に当たりましては、利用者からの意見や感想などを活用し、施設運営の質の向上につなげていくことが重要と認識しております。現場におきまして、区民の声を吸い上げるとともに、いたPay健幸ポイントのアンケート機能を活用するなど、多面的に利用者の声を施策に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 　続いて、定例記者会見で示した新たな熱中症対策についてのご質問であります。昨年立ち上げました、いたPay健幸ポイントの登録者は２万５,０００人を超えまして、スマートフォンを通じて区民とつながる新たな情報発信ツールとして価値を増しているところでございます。熱中症予防策に関連するコラムやクイズ配信も行いまして、参加いただくことによってポイントを付与するなど、楽しみながら正しい知識の取得を後押しするものと考えます。今年度からシニアのスマートフォン個別相談会を拡充しておりまして、熱中症予防を含めて、ＤＸによる高齢者の健康支援とデジタルデバイドの解消を強化してまいりたいと考えております。 　続いて、ユーザビリティへの配慮についてのご質問であります。アプリを利用する全ての人にとって、ストレスなく一連の操作を行えることは重要な要素であると認識をしております。熱中症予防等の情報を発信する際には、分かりやすい表現の工夫や直感的な操作など、ユーザビリティに配慮したページデザインに努めていきたいと考えております。 　続いて、熱中症弱者への広報啓発についてのご質問であります。熱中症患者の半数を占めております高齢者をはじめ、乳幼児や障がいがある方々は、特に熱中症への注意が必要であると認識しております。区ではこれまでも、広報いたばしや区ホームページ等を通じまして、熱中症弱者の方々への声かけの重要性を呼びかけをしているところでございます。クーリングシェルターや健幸ポイントなど、新たな熱中症対策を導入し、これまで以上に声がけの重要性を発信することによって、共助による熱中症予防を推進していきたいと考えております。 　続いて、高齢者の熱中症対策についてのご質問であります。昨年度の区内の熱中症による救急搬送人員のうち、半数が６５歳以上の高齢者でありまして、高齢者に対する熱中症の注意喚起が重要であると認識しております。区の高齢者向けの対策として、おとしより保健福祉センターでの予防グッズの展示のほか、各地域包括支援センターにおいてチラシを配布するなどの注意喚起を行っております。さらに、独居高齢者には、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークを活用して、民生委員の高齢者訪問調査などの機会と併せまして注意喚起も行っております。 　続いて、熱中症予防シートの配布についてのご質問であります。ご提案の熱中症予防シートの配布につきましては、現在区が実施しております高齢者への熱中症対策と、先行事例の導入効果を踏まえて、区の実情に照らし合わせまして対応を検討していきたいと考えております。 　続いて、次期環境基本計画における庁内連携についてのご質問であります。次期環境基本計画においては、熱中症対策を含む気候変動対応を計画の内容として検討を進めております。計画を実効的に進めるに当たりましては、庁内連携は重要と考えておりまして、ご提案の庁内連携会議におきましても検討を行っていきたいと考えております。 　次は、産後ドゥーラの利用状況と周知についてのご質問であります。令和６年４月より産前産後支援事業として、一般社団法人ドゥーラ協会から認定を受けました産後ドゥーラによる支援を開始いたしました。令和６年５月末現在、６４名が登録をし、４月の利用回数は１０回、利用時間にして２０時間となっております。今後も広くご利用いただけるように、母子保健分野での情報提供はもとより、ＳＮＳなどを活用して効果的な周知に努めていきたいと考えております。 　次は、産後ドゥーラの資格取得の補助についてのご質問であります。産後ドゥーラの資格取得のためには、一般社団法人ドゥーラ協会が実施しております養成講座を受講する必要がありまして、受講者は受講料や認定料をご自分で支払っております。産前産後支援事業は令和６年度より開始したばかりでありまして、まずは今後の利用状況や産後ドゥーラの勤務状況を見極めた上で、人材確保に向けた効果的な手法を検討していきたいと考えております。 　続いて、ベビーシッター利用支援事業のオンライン申請についてのご質問であります。令和５年１２月よりベビーシッター利用支援事業を開始し、一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対しまして、その利用料の一部を補助しております。補助金申請のため、利用者はベビーシッターの利用後、申請書類や領収書の原本等を委託事業者へ郵送していただいておりまして、一定のご負担をお願いしております。補助金の審査等の都合によりまして、現在は郵送による申請となっておりますが、利用者への負担軽減のため、今後オンライン申請について検討していきたいと考えております。 　続いて、ベビーシッター利用支援事業の補助金振り込みについてのご質問であります。ベビーシッター利用支援事業について、月２回申請書の提出締切りを設けまして、委託事業者が申請書類等の審査を実施しております。審査におきましては、書類の不足や誤り等により利用者へ再提出を求める場合もございまして、支払いに至るまでには一定の期間が必要となっております。利用回数によっては多額の金額になる場合もあるために、少しでも早くお支払いできるように、効率的な審査や事務処理に努めていきたいと考えております。 　次は、備蓄物資の耐久年数についてのご質問であります。備蓄品には水や食料をはじめ、一般医薬品、衛生用品など期限が定められているもののほか、避難所運営用品や資機材など、期限の定めのないものも備蓄をしております。期限の定めのない備蓄品は年数に関係なく使用できるものと認識をしておりますが、備蓄物資の最適化を進めるに当たり、今後使用の可否を確認し、必要に応じて物資の入替えも検討していきたいと考えております。 　続いて、配備計画の検討状況についてのご質問であります。区は現在、備蓄物資の最適化を進めておりまして、想定避難者数をはじめ、避難者の多様なニーズなどを踏まえて、備蓄量や備蓄品目の精査を行っております。また、各学校の備蓄倉庫について、倉庫内のレイアウト図の更新を図るなど、効率的な物品管理の手法を検討しております。今後も引き続き備蓄物資の管理体制の強化を図りまして、地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　次は、在宅避難と備蓄に対する区の認識についてのご質問であります。区では、自宅が安全な場合には在宅避難を推奨しておりまして、全戸配布をしております防災ガイド・ハザードマップなどで周知をしております。家庭内備蓄の重要性につきましては、防災プラスプロジェクトのおうちで備えるキャンペーンやいたばし防災プラスチャンネルの動画など、様々な機会を捉えて伝えていくことによって、各家庭内における備蓄の充実につなげてまいりたいと考えております。 　続いて、防災カタログでの周知についてのご質問であります。能登半島地震や過去の震災等の教訓から、区民の生命、財産を守るために、防災用品等配付事業を計画しております。本事業は全世帯を対象に実施する予定でありまして、防災用品のカタログに同封する防災意識啓発冊子に在宅避難と備蓄の重要性も掲載をし、情報発信することによって防災意識のさらなる向上につなげていきたいと考えています。 　次は、トイレトラックの導入についてのご質問であります。トイレトラックの導入につきましては、現在区が進めております、かわまちづくり計画において、にぎわい創出と防災面での活用などの観点から検討を進めたところでございます。平常時は、河川敷において、にぎわい創出や利便性の向上などのために活用する予定でありますが、災害が発生した際には、区内での活用や被災地への支援にも活用できると考えております。 　続いて、防災カタログでの携帯トイレの周知についてのご質問であります。災害時のトイレ対策は重要であると認識しております。防災用品のカタログに同封する防災意識啓発冊子に携帯トイレの重要性を掲載し、全世帯に情報発信することによって、携帯トイレの啓発及び防災意識の向上につなげてまいりたいと考えています。 　最後の質問になります。地域課題についてのご質問であります。エコポリス板橋クリーン条例に基づく路上禁煙地区については、駅の乗降客数や周辺の商店街等の状況を踏まえて、現在、板橋駅周辺、成増駅周辺など８つの地区を指定しております。新たな指定については、周辺でのポイ捨てや迷惑喫煙防止のため、公衆喫煙所の設置や喫煙マナー指導員の増員を併せて検討する必要がありまして、現在、下赤塚駅は対象となっていないところでございます。一方、喫煙マナー指導員は、駅前のうち、ポイ捨て等が多い地点を重点的に巡回するなどの運用も行っておりまして、ご指摘の地点も含めて、区民要望に応じた見守りを行っていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、岩永きりん議員の教育委員会に関する一般質問についてお答えします。 　初めに、STEP UP教室についてのご質問ですが、STEP UP教室への入室を希望する児童・生徒には判定会を実施しており、その人数は、令和５年度、小学校が２５９人、中学校が１５３人であり、そのほとんどが入級を適当とする判定がされているところであります。また、STEP UP教室を利用する児童・生徒は増加傾向にあり、そのニーズを的確に把握し、応えていく必要があると認識しています。教員の配置や場所の確保に課題はありますが、今後もSTEP UP教室の受皿としての機能を高めるよう努めてまいります。 　次に、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置についてのご質問ですが、板橋区では、既存の行政計画から特別支援教育に係る内容を整理、補充した板橋区特別支援教育推進指針を策定しております。指針では、いたばし学び支援プラン２０２５にて特別支援学級の設置検討とあることを踏まえ、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置について検討を行うとしております。特別な支援を必要とする児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えるべく、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置に係る調査・検討を進めてまいります。 　最後に、天津わかしお学校の体育館についてのご質問ですが、区内小中学校においては、令和３年度までに、全ての体育館に冷暖房を設置したところです。天津わかしお学校につきましては、夏季休業中の施設貸出しがなく、天津の気候特性により、周辺学校体育館にも冷暖房が設置されていないことを鑑みて、現在設置していないところでございます。今後につきましては、現地の要望等を整理して、必要に応じて対応を行うことで教育環境の改善、推進を図ってまいります。 　頂いた教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時４３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、高沢一基議員。

議長。

高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、区政に関する一般質問を行います。 　まず初めに、都区財政調整協議についてお聞きします。 　都区財政調整制度は、東京都と特別区である２３区の財源配分の均衡化を図る制度で、都が徴収する固定資産税、市町村民税法人分など、各区の財政需要と財政収入から算定して交付されるものです。令和６年度の都区財政調整は対象税収の５５.１％、１兆２,１６０億円が２３区に交付される予定です。また、各区の基準財政需要額を決定するために、特別区と東京都の主張を協議する都区財政調整協議会が設置されています。昨年度の協議会では、児童相談所に関して、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、区立児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえた上で協議を行うこととなり、特別区側は配分割合の見直しを求めました。児童相談所の設置は、各都道府県及び指定都市に１か所以上設置されていましたが、平成２８年に児童福祉法が改正され、特別区でも設置できることとなりました。板橋区では、令和４年度に子育て相談機能も併せた児童相談所、子ども家庭総合支援センターが開設されました。それまでは北区に所在する東京都の北児童相談所が板橋区内も管轄していましたが、板橋区が基礎的自治体としての強みを生かして設置したことは大切なことだと考えます。その経費については、令和６年度予算では、子ども家庭総合支援費として２６億４,０００万円余りが計上されており、大きな額です。今まで東京都が担ってきた事業でありますので、児童相談所の財源は国の制度が変わるまでは都区財政調整で賄われるべきものです。私が言うまでもありませんが、特別区はそのように主張して、財政調整の配分率を上乗せするように都に要求しているとのことです。しかし、現在では特例的に０.１％上乗せされている状況にしかすぎません。そこでお伺いします。都区のプロジェクトチームの協議状況をお聞かせください。また、児童相談所の財源に関して、今後の都区財政調整協議において、東京都へ強く要求することを求めますが、板橋区の見解を改めてお示しください。 　第２に、区立小中学校の給食費無償化に関する財調協議についてお聞きします。板橋区では、国民民主党を含む各党の要望を受けて、坂本区長の決断により、昨年２学期より無償化が実現しています。私は、かねてより学校給食費の無償化は、私立に通うご家庭への配慮、給食を実施していない自治体への配慮、そして財源についても、国が責任を持って制度設計すべきと主張してきました。昨年の財調協議では、特別区側より給食費無償化は本来国の責任で行うべき事業だが、国の動向が分かるまでの時限算定として財調に盛り込むべきだと主張しました。しかし、東京都は国の責任で行うべき事業だが、学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業であり、当該区の自主財源で賄うべきと主張して協議が調わず、財調には盛り込めませんでした。現在は東京都の補助金として２分の１が交付されていますが、給食費無償化についても、国の制度が確立するまでは、広域自治体としての責任を東京都は果たすべきだと考えます。現在までの東京都との協議状況とともに、板橋区の見解をお示しください。また、来年度予算の財調協議において、給食費無償化について算定されなかった場合は、東京都の補助金を１０分の１０とすることを求めるべきです。財調算定や１０分の１０補助は板橋区のためだけではありません。財政的問題で無償化を実施できていない多摩地域など、都内自治体全てのためでもあり、強く東京都へ要望することを求めますが、坂本区長のご見解とご決意をお聞かせください。 　続いては、高島平まちづくりについてお伺いします。 　本年３月、高島平地域交流核形成まちづくりプランが策定されました。本プランでは、高島平のまちづくりの基本方針として、ウォーカブルなまちの実現、みどり豊かなまちの形成、災害にも強い安心・安全なまちの整備が掲げられています。ウォーカブルについては、昨年１０月の決算総括質問にて、歩くことに焦点を絞り、健康増進、介護予防、区内経済活性化、まちづくりなどを議論して、歩きたくなるまちいたばしを実現させる総合計画の策定を提案させていただきました。本プランのウォーカブルなまちの実現では、高島平駅周辺を誰もが歩いて楽しい・居心地がよい空間に再整備し、人中心のウォーカブルなまちを目指しますとされており、歩くことに主眼を置いたけやき通りや高島通りの再整備、歩行者ネットワークの構築などが示されており、大いに評価します。また、民主クラブの中妻議員もイメージイラストで主張していた高島平駅周辺のペデストリアンデッキも盛り込まれており、大いに歓迎されます。今回のまちづくりプランの策定により、高島平のまちづくりがいよいよ動き出したと感じています。高島平地域には、高島平駅などの都営三田線各駅、高島通りやけやき通りなどの都道４４６号線、４４７号線、都立赤塚公園などの東京都の施設が多数あります。今までも都市建設委員会などで議論してきましたが、高島平のまちづくりを成功させるためには東京都との連携が重要だと考えます。高島平駅では、現在、駅ホームの段差・隙間解消工事、仮泊施設整備工事などが行われていますが、令和２年度までに耐震補強工事が完了していることもあり、駅舎そのものの改修などの計画はないとのことです。しかし、板橋区の高島平地域交流核形成まちづくりプランに示されているまちづくりを進めて、様々な世代の定住や来街を促すためには、高島平駅の改修との連携が必須だと考えます。ペデストリアンデッキでの連結が実現した場合には、駅舎や再開発建物との色調を合わせたり、デッキや道路、そして駅との照明や意匠を合わせることも肝要だと考えます。そこで、まだ将来の話ではありますが、高島平まちづくりの進展を見据えつつ、東京都と高島平駅の改修について協議いただきたいと考えます。ご見解と今後の見通しをお聞かせください。 　また、都立赤塚公園については、令和４年３月に東京都が赤塚公園マネジメントプランを策定し、同園の管理や整備の方針を示しています。その中には多目的広場ゾーン、休息・散策ゾーン、スポーツゾーンなどの基本方針も明記されており、それらとの連携や協調も必要になってくると考えられます。さらに大門地区の環境共生・保全ゾーンには、板橋区の花であるニリンソウの都内最大の自生地があります。高島平まちづくりのブランディングの一つにニリンソウを加え、高島平駅から環境共生・保全ゾーンへの歩く道を整備し、案内板などの設置を区が行うことも考えられます。ほかにも都道でのウォーカブル化など地域資源を最大化するために、東京都との連携は不可欠だと考えます。現在でも、東京都とは日常的に連携されていると聞いていますが、高島平まちづくりを成功させるために、東京都とまちづくりに関する基本協定の締結を求めます。ご見解をお聞かせください。 　次は、公教育の役割についてお伺いします。 　例年、板橋区立小学校を卒業する児童は約３,８００名いますが、そのうち私立中学校へ進学する児童は約１８％に上ります。全国平均は７.７％ですから、板橋区は全国平均よりも多いですが、東京都平均の２５.５％と比較すると少ないのが現状です。私立学校はそれぞれの建学の精神に基づき教育が行われるわけですが、大多数の生徒が通う公立小中学校の役割も重要であることは言うまでもありません。中川教育長は、平成２７年７月に教育長に就任されており、教育の板橋を確立するために精力的に行動されてきました。様々なご功績の中でも、令和２年より実施されている板橋のｉカリキュラムは成果を収めつつあると考えます。ｉカリキュラムは、区立小中学校９年間を通じた指導計画で、読み解く力の育成、郷土愛の育成、環境教育の推進、キャリア教育の充実の４本柱で構成されています。私は、平成３０年の決算総括質問でリーディングスキルテストについて議論して、読み解く力の重要性を主張させていただきました。板橋区では、リーディングスキルテストを平成３０年度から小学６年生、中学７、８、９年生を対象に毎年実施し、その結果を児童・生徒にフィードバックしています。平成３１年度からは、小中４校で読み解く力活用実践校として研究が進められ、ｉカリキュラムとして結実しました。板橋のｉカリキュラムにおける読み解く力は認識、思考、表現の能力を育成するために各学年や各教科に応じたカリキュラムとなっており、高く評価します。また、読み解く力は生きる力にもなることであり、公教育としてふさわしく、今後も発展させていくべきと考えます。そこで改めてお聞きします。読み解く力の重要性に対する中川教育長のご見解と、今までの取組の評価、そして、今後の展望についてお聞かせください。また、読み解く力を育むためには、教師がそれを理解して、よりよい授業法を確立しなければなりません。そのために、読み解く力活用実践校は、昨年度から小中７校に拡大されました。同実践校での授業は、区内各校より必ず１回は参観するように呼びかけられているとのことですが、実践校を増やすことも、読み解く力を広めるために必要だと考えます。また、現在の実践校は板橋第一中学校、加賀中学校、板橋第二小学校、板橋第六小学校、板橋第七小学校、加賀小学校、金沢小学校の７校ですが、地域的に板橋区の東南に集中しています。地域的な配慮をしつつ、読み解く力活用実践校の拡大を求めますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、施設一体型小中一貫校についてお伺いします。現在、志村第四中学校と志村小学校を施設一体型小中一貫校とするため、準備が進んでいます。私はかねてより学力向上だけではなく、中学生が小学生と接することによる情操教育の面、小学校と中学校の教員が共に仕事をして、小中学校文化の融合を図るなど、児童・生徒の心にとっても、施設一体型小中一貫校は有用だと主張してきました。その一方で、先ほどお示ししたように、私立中学校や都立中学校などへの進学率が高まってきています。私立だけではなく、都立でも中高一貫校が広まり、一貫教育による進学やキャリア教育が推進されています。こうした中高一貫校と小中一貫校が並立する中、区立の小中一貫校の意義を確立しなければなりません。私は先ほど述べたとおり、情操面、心の教育として小中一貫校は有意義だと考えます。施設一体型小中一貫校整備の着実な推進を求めるとともに、心も育てる小中一貫校について、中川教育長のお考えをお聞かせください。 　続いては、荒川河川敷の整備についてです。 　本年１月２９日、板橋区はかわまちづくり基本構想を発表しました。本構想は、新河岸陸上競技場と荒川河川敷の堤防の間に橋をかけ、水害時に競技場へ避難した人々が堤防を通じて笹目橋方面に脱出できるようにする第１期計画と、荒川河川敷の戸田橋方面約２キロメートルをボードウォークで結び、カフェ、親水広場、バーベキュー場、ラグビー場、マウンテンバイクコース、移動用の小型車両運行などの第２期計画で河川敷を整備するものです。盛りだくさんの内容ですが、国のかわまちづくり支援制度を活用して整備を進める計画です。基本構想発表時の資料には、ＪＲ九州の高級寝台列車ななつ星をデザインした区内在住の水戸岡鋭治氏のイメージ画が採用され、おしゃれでにぎわいのある想像図が示されています。また、本年４月からは土木部にかわまちづくり担当部長が置かれ、坂本区長の意気込みが感じられます。河川敷は土木部だけではなく、スポーツ施設を所管する区民文化部、環境施設を所管する資源環境部なども関係していますので、担当部長が置かれ、調整能力が向上することに期待します。かわまちづくりが進展して、荒川河川敷が再整備されることは歓迎されますが、笹目橋側には１５面、戸田橋側には４面の野球場があり、利用者も多く、その整備も忘れてはいけません。戸田橋側と笹目橋側には野球場利用者やバーベキューなどの利用者のために駐車場が整備されています。この駐車場の入退場は、堤防外から河川敷内へ通じる道路を利用して行われていますが、現在、対面通行になっており、特に笹目橋側は、混雑時には河川敷の内外で大渋滞となり、交通の妨げとなっています。笹目橋側の進入路はほかにももう１か所ありますので、新たに堤防を整備しなくても、その進入路を活用して一方通行とすれば渋滞を緩和できます。私は今まで一方通行化を要望してきましたが、交通整理員の配置など人件費がかかるので不可能と説明を受けてきました。しかし、１回５００円の駐車場収入もありますし、何よりも、かわまちづくり基本構想を発表した今日、河川敷へ自家用車で訪れる方が増えることは容易に想定されます。駐車場入退場の進入路一方通行化を改めて求めます。区長のご見解と今後の方向性をお示しください。 　次に、きれいなトイレの設置についてです。きれいなトイレについても私は再三要望してきましたが、今年度、洋式の仮設トイレが４基導入されることとなり、感謝申し上げます。しかし、荒川河川敷には現状２１基のトイレがあり、まだまだ古くて汚い和式のトイレが多数を占めます。少年野球などの応援で河川敷を訪れるお母さん方や野球をプレーする女子も増えてきており、仮設であっても洋式できれいなトイレの設置を求めます。かわまちづくりの価値を高めるためにも、荒川河川敷野球場のトイレ充実は不可欠だと考えます。坂本区長のご見解と要望に対するお答えをお示しください。 　最後はプラスチック資源回収についてです。 　本年４月からプラスチックごみの収集方法が可燃ごみから資源回収へ変更となりました。今まではプラスチックごみを焼却することで熱回収、サーマルリサイクルを選択してきましたが、４月からはプラスチック素材を資源として再利用することになりました。二酸化炭素の排出を抑制して、地球環境を守るとともに、限りある資源を有効に活用するためにも、資源回収は重要なことだと考えます。しかし、プラスチックごみを不燃ごみから可燃ごみに変更した平成２０年度から１６年が経過しており、区民の方々から様々なお問合せをいただいています。その中から２点提案を交えて質問させていただきます。 　１点目は、プラスチックを資源回収に出すときの洗浄についてです。区の資源とごみの分け方・出し方ハンドブックには、汚れはどこまで落とすというコラムが掲載されており、食べ物などの異物が付着していると、資源として出せません。布などで拭き取る、水ですすぐなどして汚れを落としてください。食べ物の色が残っている程度ならばお出しいただけます。納豆のパックはぬめりが取れていれば、油は少量の付着であればお出しいただけますと記載されています。また、可燃ごみのページには、その分類として、資源に出せないプラスチック、プラスチックでも汚れの落ちないものは可燃ごみですとあります。しかし、区民の中には洗剤を使用してきれいに洗ってから資源回収に出す方も多くいるようです。プラスチックの資源回収のために、洗剤や水の使用量が増えてしまっては、環境負荷の点からも本末転倒です。そこで、プラスチック資源回収時の洗浄について、区民への周知を改善していただきたいと考えます。例えば、水や布で汚れが落ちるプラは資源、汚れがひどいプラは可燃ごみというように、極力短い文章で表現して分かりやすく呼びかけるべきです。ご見解と今後の改善についてお聞かせください。 　２点目は、プラスチックごみの収集回数についてです。４月からの実施後、収集回数は他の資源回収と同様に週１回となっています。近年の容器や包装はプラスチックのものが多く、家庭で排出するごみの中でプラスチックの分量が多いのが実情です。週３回の可燃物収集に比べ、週１回のプラスチック収集では少ないとの声が複数届けられていますし、私も実感しています。プラスチックごみはかさばることもあり、家の中での保管に困っている方は多数いると推測されます。プラスチックを不燃ごみで収集していた平成２０年までは不燃ごみが週１回で可燃ごみが週２回でした。プラスチックごみが可燃に分類された以降は可燃ごみ収集を週３回に増やして、不燃ごみは隔週に変更し、その後、月２回になっています。使い捨てプラスチック製品の流通を減らすことは国の責任として重要な課題ですが、プラスチックを資源回収する以上、収集回数を増やすことは喫緊の課題です。資源回収を増加させることを要望しますが、ご見解と今後の方針についてお聞かせください。 　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長並びに中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、児童相談所の財源確保についてのご質問であります。児童相談所の事務については、昨年１２月に東京都と区でプロジェクトチームを設置いたしまして、ワーキンググループで６回にわたりまして具体的な議論を重ねてまいりました。平成１２年都区制度改革実施大綱の検証や役割分担の大幅な変更の考え方などについて相互の認識を整理しているところであります。今後は配分割合の協議へ移行することとなりますが、特別区における児童相談所の設置は都区の役割分担の大幅な変更に当たり、当然に配分割合に反映させるものと考えております。 　次は、給食費無償化の財源確保についてのご質問であります。学校給食費の無償化につきましては、昨年の財調協議におきまして、特別区での実施実態を踏まえ、区側から提案をしたものの、協議が調わず、算定には至っていない状況にあります。少なくとも国が一律に財源措置を行うまでは、特別区が等しく行う需要として算定すべきものであり、広域自治体として全額を補助すべきものでもあると考えます。今後も特別区長会一丸となりまして、財調協議などを通じまして、東京都へ強く学校給食費無償化の財源を求めていきたいと考えております。 　次は、まちづくりに併せた高島平駅改修をとのご質問であります。区は、都市再生の起点となる高島平駅周辺の交流核の形成を目指し、事業展開を具体化する高島平地域交流核形成まちづくりプランを本年３月に策定いたしました。プランでは、まちづくりの期待感を高めるため、高島平駅前の高架下空間を活用して、にぎわいや交流を生み出す、駅前にふさわしい一体的な空間形成を目指しているものであります。これまでも東京都に対しまして、高架下空間の整備方針を積極的に伝えてきておりますが、駅舎を含めた一体的な空間形成の実現に向けましては、引き続き東京都と協議をしていきたいと考えております。 　次は、東京都とまちづくり基本協定の締結をとのご質問です。高島平駅周辺の交流核の形成に向けまして、区が目指すウォーカブルなまちを実現するためには、駅舎や都道を含むエリア全体での取組が重要と考え、認識をしております。東京都からまちづくりへの協力を得るため、まちづくりプランにおきまして、道路や歩行者ネットワーク等の都市基盤の整備方針を盛り込み、区の考え方を示したところでございます。区が進めるまちづくりの段階的な事業展開と連携して、駅舎や都道等の再整備にご協力をいただけるように、都の関係部署と役割分担等の枠組みにつきましても、協議をしていきたいと考えております。 　次は、荒川河川敷の整備に関連いたしまして、駐車場進入路の一方通行化をとのご質問であります。現在、荒川河川敷の上流側駐車場へのアプローチは１か所しかないために、大会等が開かれる際に、出入りする多くの車両によって渋滞が発生していることは承知をしているところでございます。ご指摘の進入ルートにつきましては、緊急河川道路へのアプローチを目的にしているために、ふだんは閉鎖されておりまして、一般目的で使用する場合には、国との協議や安全対策の強化などが必要となります。現状におきましては、車両による交通トラブルも懸念されるため、引き続き渋滞緩和の方策を検討していきたいと考えております。 　次は、きれいなトイレの設置をとのご質問であります。荒川河川敷の利用者用トイレは、河川の増水時に一時撤去できるように、仮設型のトイレを設置しております。設置当時、仮設トイレは和式が主流だったことから、現在も２１台中１８台が和式のトイレとなっております。今年度も一部のトイレにつきましては洋式へと交換する予定がありまして、また、今後につきましても、順次洋式へ交換を行う考えでありまして、引き続きトイレ環境の改善を図っていきたいと考えております。 　次は、プラごみ洗浄の周知・改善をとのご質問であります。プラスチックの出し方や汚れの落とし方につきましては、区民の皆様が極力迷わないように、詳細にわたりまして、ハンドブック等でのご案内をしているところでございます。一方におきまして、油は少量の付着であれば出すことができるとご案内をしているところ、非常に丁寧に洗浄し、そのことを負担と感じる方もいると認識をしております。今後の周知に当たりましては、中間処理施設での状況等を確認しながら、区民の皆様がより取り組みやすくなるように、ご案内の内容について、適宜改善を図っていきたいと考えております。 　続いて、プラごみ収集回数の増加をとのご質問であります。区では、清掃リサイクル事業の実施に当たりまして、ごみと資源の種類別の排出量データを収集しておりまして、令和６年４月１日以降、収集項目にプラスチックを追加しております。今後プラスチックの回収回数を含め、ごみと資源の収集、回収頻度が適切であるか、収集したデータを分析し、見直しの必要性について検証を行うこととしております。なお、見直しに当たりましては、区内全域での回収・収集ルートの大幅な変更が生じることから、区民の皆様への周知や、発生する経費等を含めて慎重な検討が必要と考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、高沢一基議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、読み解く力の重要性についてのご質問ですが、昨今の変化が激しく、先行き不透明な社会にあって、子どもたちが生涯にわたって自ら学び続けることができる資質能力を育むためには、読み解く力の育成が重要であると考えます。区立小中学校では、読み解く力の視点を意識した授業が展開されており、学校現場に読み解く力の重要性が浸透し、授業革新が進んでいることを実感しています。義務教育９年間にわたって児童・生徒の実態を踏まえた丁寧な教科指導を積み重ねることにより、読み解く力の育成を一層推進してまいります。 　次に、活用実践校の拡大についてのご質問ですが、読み解く力活用実践校では、読み解く力を育成するための授業の在り方や指導方法等について、学識経験者や教育委員会と協働して実践と研究に取り組んでおります。また、指導主事を区立学校に派遣するなど、読み解く力について全教員に周知を図っており、令和６年度は活用実践校報告会を開催し、さらなる授業革新を進めてまいります。読み解く力の育成の核となる子どもたちの実態を踏まえた丁寧な指導や支援の在り方の研究をさらに進めるため、活用実践校の拡大について、今後、検討してまいります。 　次に、心も育てる小中一貫校設置をのご質問ですが、小中一貫型学校では、学力の向上に加え、児童・生徒の異学年交流によって、思いやりや助け合いの気持ちの醸成といった心を育てる教育活動も特色の一つであります。志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校では、１人の校長の下、小中の教職員が一つの職員室の中で、常に日常的に連携することにより、小中の相互理解と文化の融合を進めてまいります。日常的な交流や小中教職員それぞれの指導力を生かして、９年間の学びをつなぎ、学力の定着・向上と健全な心の育成を一体的に実現させる学校を着実に整備してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、岩永きりん議員、高沢一基議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。初めに、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。 　初めに、自衛隊への個人情報提供について質問します。 　岸田首相とバイデン大統領は４月１０日、日米首脳会談を行い、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、指揮・統制の枠組みを向上するなどとした共同声明を発表し、アメリカの戦略と一体化した軍事同盟強化や平和を壊す大軍拡をさらに進める姿勢をあらわにしました。政府は従来、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されないとしてきましたが、今回の日米共同宣言で自衛隊と米軍の指揮・統制の枠組み強化、武器の共同開発、生産の拡大が明記され、先制攻撃による敵基地攻撃能力の保有など、自衛隊が海外の戦場に送られる危険がさらに増しています。日米軍事同盟の下で自衛隊が米軍の指揮下に公然と組み込まれる方向が打ち出され、自衛隊の変質と指摘されています。際限のない軍拡と戦争の危険、区民を戦地に送ることにつながりかねません。こうした状況をどう考えているでしょうか。区長の認識を伺います。 　自衛隊の果たす役割が大きく変質する中、区は自衛隊が被災地支援などの公益性の高い重要な任務を担っているとし、法定受託事務として自衛官の募集に協力するという立場を続けています。これまでの住民基本台帳の閲覧から、２０２２年度より、年度中に１８歳、２２歳になる区民の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を紙媒体で提供する対応に切り替えています。一方、自衛隊へ自己の個人情報提供を望まない方への配慮として、除外申請すれば名簿から除外するとしています。しかし、除外申請を申し出たのは１２人です。今年度中に１８歳になる対象者３,７７１人の僅か０.３％にすぎません。昨年度２２歳になる対象者では５,１１０人のうち８人、０.１６％と、あまりに少な過ぎます。このことは自分の個人情報が自衛隊へ提供されていることも、除外申請すれば、名簿から除外できることも、対象者へ届いていないことを意味するものであり、問題です。除外申請が少ないことに対する区長の認識を伺います。少なくとも対象者全員に除外申請できることを周知すべきです。見解を伺います。 　２００３年、当時の石破茂防衛庁長官が、市町村は法定受託事務として行っているものの、防衛庁が依頼しても必ずしも応える義務はないと答弁しているように、市町村が個人情報を提供する義務はありません。むしろ個人情報保護法６９条１項で、法令に基づく場合を除き、個人情報を提供してはならないと条文に明記されており、自衛隊への情報提供は、この法律に反しています。自衛隊を特別扱いした上で、青年の基本的人権を無視し、こうした違法行為が全国規模で行われていることは大問題です。現在の自衛隊は集団的自衛権の行使を容認し、敵基地攻撃能力の保有を進めており、自衛官には命をかけて戦闘の規律に服従する義務が課せられています。しかも内部ではセクハラやパワハラ被害の訴えが後を絶たない状況です。青年を戦場に送ることを後押しし、住民の個人情報提供を国の言いなりで自治体が行っていいはずがありません。自衛隊への個人情報提供をやめるよう求めます。区長の見解を伺います。 　次に、区民の命を守る災害対策を求めて、まず、被災者の生活の質の向上について質問します。 　能登半島地震の発生から５か月以上が経過しました。災害関連死と認定された３０人を含め、亡くなられた方は２６０人以上に上ります。発災後しばらくの間は、どの避難所も想定をはるかに上回る被災者であふれ、厳しい寒さの中、十分な仕切りもなく、床の上にマットと毛布だけ。断水し、トイレなどの衛生環境も悪化、新型コロナウイルスなどの感染症が広がり、ビニールハウスや倉庫などで自主避難せざるを得ない事態も生まれました。一方、４月に発生した台湾地震では、地震発生後僅か二、三時間で避難所が設営されたことが注目を集めています。被害が大きかった花蓮市内の避難所は冷房完備、簡易ベッドが備えられた、プライバシーに配慮されたテント、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置され、温かい食事やドリンク、子どもが遊ぶスペースにはゲーム機まで用意されたと報道されています。なぜこうした迅速な対応が日本ではできないのでしょうか、見解を伺います。 　紛争や災害などにおいて、被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた国際赤十字が示すスフィア基準は、人道憲章と人道対応に関する最低基準とされています。避難者支援は第１に、その国の国家に役割と責任があるとしており、各国が取り組んでいます。新潟大学の榛沢和彦医師によると、自然災害の多いイタリアでは２０州全てに２,５００人分の備蓄をすることが義務化され、数万人の会員を持つ民間ボランティア組織が複数あり、１,０００人分の備蓄を持っている。こうした準備があるからこそ、迅速な災害支援、避難所環境整備が行えているといいます。内閣府の避難所運営ガイドラインには、スフィア基準の言及はあるものの、参考にすべき国際基準と紹介しているだけで、援助を求めることの権利性や国の責任や役割については触れていません。自然災害の多い日本において、この基準が満たされない避難所は数多く、自治体任せになっています。避難所を含む全ての個人が豊かな生活を送れるよう、国の責任で対応すべきです。国に対し、スフィア基準に準じた避難者支援や災害対策を講じるよう求めていただきたい。見解を伺います。 　災害時であってもプライバシーが保障され、安心して休めることが欠かせません。私たちはプライバシー確保のための個別テントの配備を求めてきました。しかし、区は家族人数に応じたスペースの調整や見通しの確保が行いにくくなるとし、世帯単位でのプライバシー確保に消極的です。実際、区の指定避難所の備蓄物資は１避難所当たり段ボールで作られた間仕切りが一律１８個、感染用対策のテントが一律４つしかありません。大阪府寝屋川市では独自対応として、感染症対策やプライバシー保護の観点から、避難所や校庭など、屋外でも使用できるテントを個別対応できるよう用意しています。なぜ間仕切りは各避難所に一律１８個しかないのか、理由を伺います。多くの方が避難すると想定される避難所において、プライバシーをどう保障するのでしょうか。区の認識を伺います。 　次に、支援物資の供給についてです。５月２７日、区の全世帯を対象に、感震ブレーカーや携帯トイレセットなど防災用品のカタログなどを配付する補正予算が示されました。カタログのメニューの中から５,０００円分の品目を選択する形で、重要な前進です。区議団はこの間、予算修正提案などに取り組み、家具転倒防止器具設置助成や携帯トイレなどの防災用品の配布を繰り返し求めてきました。都は、感震ブレーカー設置率を５０％に高めれば、首都直下地震で起きる火災による焼失棟数、死者数をいずれも９割減らせると試算し、感震ブレーカーを木密地域などへ配布する事業を実施しました。今回の区の事業は、こうした地域以外の方々が選択できることになるものの、あくまでも選択であるため設置が進むとは言い切れません。感震ブレーカーの設置や家具転倒防止を促すため、メニューの上位に上げると聞いています。であるならば、設置を希望する世帯には無償で配布できるようにすべきです。カタログの配付と併せ、無償で提供するメニューとして、必要な世帯に対し、感震ブレーカーと家具転倒防止器具、加えて全世帯を対象に携帯トイレを配付するよう求めます。見解を伺います。 　次に、住民合意のまちづくりを求めて質問します。 　まず、大山駅周辺のまちづくりについてです。大山のまちづくりは、戦後の都市計画という道路建設の補助２６号線が突如浮上したことから、強権的な姿勢で進められてきました。ハッピーロード大山商店街や地域の分断、住民から親しまれてきたアーケードの解体に、住民は大山がなくなるとショックを受けています。４０店舗を超えるお店が閉店し、借家人をはじめとする少なくない方が移転を余儀なくされました。多額の税金が投入される大山町クロスポイント周辺地区、ピッコロ・スクエア周辺地区再開発事業は、ビル風、日照などのほか、そこでの暮らしや生業に大きな影響を及ぼしています。権利変換がどのように行われるのか、再開発後のビルに入る店舗数や店舗の面積も知らされず、区は高さ制限を１０７メートルに引き上げておきながら事業費は不明と言い続け、地権者以外の区民には知りたい情報が開示されずに進められてきました。東上線の高架化は、商店街や地域住民の地下化を求める声に背を向け続け、駅前広場整備計画は計画の見直しを求める区議会への陳情が２０本を超えていても、事業認可を強行しました。まちづくりと称し、大型の開発や事業が住民の納得と合意が得られないまま進めてきたことは、都市計画決定権者としての義務を果たしているとは言えません。一体誰のまちづくりなのか、区の責任はどこにあるのか、いつ全体像が分かるのか、お答えください。 　次に、高島平のまちづくりについてです。３月２８日、区とＵＲ都市機構は高島平地域における協働によるまちづくりの推進及び交流核の整備に向け、基本協定と実施協定を締結し、再整備地区にある区有地と駅周辺にあるＵＲ都市機構の一部の土地を等価交換する手続に関する規定が盛り込まれました。区は、高島平まちづくりは交流核プランの策定と区とＵＲ都市機構の基本協定の締結により、計画段階から実行期に移行し、交流核エリアを起点とした段階的な事業展開が始まるとしています。この間、建て替え対象の団地居住者の方々から今後どうなるのか不安だという声が寄せられています。ＵＲ都市機構はすぐに引っ越す必要はありません。ＵＲ都市機構が転居先を紹介しますというだけの説明で、実際の引っ越し先や費用についての具体的な説明は１度もなされていません。建て替え対象の二丁目３３街区は約１,９００世帯です。そのうち何件が旧高島平第七小学校跡地に建てる新しい住宅に入れるのでしょうか。残る住民の転居先は誰がどこに確保するのかお答えください。 　今年度は地区計画の都市計画の手続に入るとしています。区はこれまで、高島平の目指す将来像の実現に向けたまちづくりのあり方や具体化方策について、区とＵＲ都市機構が地域の方と情報共有や意見交換することを目的に、高島平地域まちづくり連絡会が設置され、５回開催されたと聞きます。しかし、地区計画についての具体的な議論はしていない、区とＵＲ都市機構だけでつくるのは、住民置き去りだとの声が数多く出されています。大山などで行われてきた公募委員も含めた検討会やまちづくり協議会のやり方がなぜ高島平ではできないのでしょうか。理由をお示しください。 　次に、介護報酬の引上げを求めて質問します。 　厚労省は、３年ごとの介護報酬の改定で、ほとんどのサービスを報酬微増とする一方、訪問介護の基本報酬を４月から二、三％引き下げました。引下げの理由に、訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いためとし、介護職員の処遇改善加算をほかのサービスより高く引き上げているので、事業収入全体では影響はないとし、区も追随しています。そこで共産党区議団は介護報酬改定の影響はどうなっているか、区内１２０件を超える事業所に対し、介護報酬改定による収益の変化や経営状況、区への要望などを聞く実態調査を開始しました。既にファクスやメールでも返事が届いています。そうした内容も含めて、以下質問します。まず、実態把握についてです。事業所に実際に伺うと、看板もなく、事業所そのものが見当たらないところが数か所ありました。休止や廃止については区に届け出ると聞いていますが、ホームページ一覧には記載されていません。区は運営されているかどうか、把握しているでしょうか。お答えください。 　訪問し、ご意見を伺えたところでは、施設の経営努力だけでは限界。このままでは事業継続が危ぶまれ、介護事業を休止・廃止する事業の増加が危惧される。６０分だった援助時間が４５分に減らされ、浴室の掃除ができなくなったなど、実態は深刻です。訪問介護の基本報酬引下げの影響や事業の現状について実態調査すべきです。見解を伺います。このままでは地域の介護が崩壊することになりかねません。区も板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６で、地域における質の高い介護サービスを安定的に供給していくためには、介護人材と量と質の両面で確保していくための取組を今まで以上に推進していくことが重要と記しています。運営費への補助と事業者が処遇改善を図れるよう、補助金制度の創設を求めます。見解を伺います。 　ホームヘルパーは２０２２年度、有効求人倍率が１５倍を超える異常な人手不足に陥っています。３か所の訪問介護事業所を運営する区内事業者は、報酬削減により３か所で月２００万円の損益が発生する、処遇改善なんて程遠い、人も募集しているけど、集まらないと話します。訪問介護事業所の４割が赤字で、東京商工リサーチの調べでは、２０２３年の訪問介護倒産は６７件、閉鎖・休止は３６０件と過去最多を更新しています。住み慣れた自宅に暮らし続けるとうたう国の責任で介護施策を引き上げるべきです。さらなる処遇改善と併せ、抜本的な介護報酬引上げを国に求めていただきたい。見解を伺います。 　次に、教育について、まず教員不足について質問します。 　文部科学省が２０２１年度実施した教員不足に関する調査では、２０２１年４月１日時点で２,５５８人、依然として厳しい状況であることが分かりました。教員の不足は子どもたちの教育を受ける権利を奪うことにもなる重大な問題であり、是正が必要です。区立小学校では、４月１日時点で担任が配置できない学校が７校で発生し、学内の加配人員である算数少人数担当教諭を配置することで対応したと聞いています。また、病気休職中の教職員は４月１日時点で小学校５人、中学校で２人、産休・育休中の教職員は４月１日時点で小学校７４人、中学校で２０人いるとしています。区は、令和６年度の正規職員は足りているが、産休・育休代替の臨時的任用職員が不足し、校内で対応してきたといいます。なぜこのような状況が生じているのか、区として教員不足が生じる要因についてどう考えているのか、認識を伺います。 　全日本教職員組合などが参加する、学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワークが行った学校がもたない緊急アンケート集約結果と分析によると、教員不足が起きた学校は９４.４％に上ります。病休した担任の代わりが配置されず、ほかの先生たちで調整して穴埋めした、子どもが担任が忙しそうだからと困ったことがあっても相談ができない、４月の始業式の翌日から担任の先生が病欠になり、１１月末にようやく後任が決定したと、深刻な教員不足にもう学校がもたないと現場から悲鳴が上がり、教員の働き方の見直しは待ったなしです。国は異次元の子育て支援を公言し、重過ぎる教育費負担の軽減として、多子世帯対象の学費軽減などを新たに打ち出していますが、あまりに対象が狭く、教員不足で教育に穴が開く状態が放置されるなど、教育分野への支出が削減された結果、生じている問題の根本的な解決に向き合おうとしていません。しかも、これだけ深刻な教員不足に対し、公立小中学校等の教職員定数は、２０２４年は公務員の定年延長に伴う特例などにより６５名増えているものの、２０２２年からの３か年で見ると、５,７１１人のマイナスです。これでは教員不足を補えるはずがありません。国に対し教員の定数増を求めると同時に、都に対し、独自の少人数学級の実施を求めていただきたい。見解を伺います。 　区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。いくら残業しても残業代は払われず、子どもたちがいる間は休憩もままならない。次から次へと仕事をこなさなくてはなりません。それは仕事量に対して教員が全く足りていないからです。業務量に見合った教員を配置するなど、根本にメスを入れる対策が必要です。学校の中でのやりくりでなく、教育委員会として体制を取るべきです。見解を伺います。 　次に、保護者負担の軽減を求めて質問します。長引く物価高騰の中、教育費に係る負担感はますます大きくなっています。文科省の２０２１年度子供の学習費調査によると、学用品の１人当たりの年間費用は公立小学校で２万４,２００円、公立中学校で３万２,３００円かかるとしています。義務教育は無償と定める憲法２６条に沿い、教育基本法５条と学校教育法６条は、国公立の学校では授業料を徴収しないとのみ明記され、保護者負担である学用品には明確な定義がありません。各自治体が定める学校管理規則に基づき、校長の判断によるため、義務教育であるにもかかわらず、学校や自治体間で大きな差が生じています。こうした家庭の負担軽減を目的として、品川区は新年度から区立小中学校と義務教育学校の児童・生徒が使う絵の具、学習ドリルなどの補助教材、学用品を公費で負担するとし、全額無償化を所得制限なしで始めました。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきましたが、新年度から区が全額を各校に交付するとしています。品川区長は憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたいと意義を強調しており、重要です。子どもは地域、社会全体で支えていくという視点で施策を構築していく必要があると考えます。板橋区においても、義務教育は無償と定めた憲法２６条に即して学用品を無償とするよう求めます。見解を伺います。 　次に、スクールゾーンのバリケードについて質問します。今年４月から、これまで区内３８校のスクールゾーンの入口において、指定時間の車両通行を禁止するために設置されてきたバリケードが原則廃止となりました。そのため、規制標識を見落とした車が進入するケースが頻発し、とても怖い。なぜ急に廃止になったのかなど、不安の声が寄せられています。まず、誰のためにバリケードが設置されてきたのか、区の認識を伺います。 　区は、廃止に至った理由に、２０２０年６月に、道路脇に保管中のバリケードが強風にあおられて駐車中の車を傷つけるという事故が発生したためとしています。しかし、年２回開催されている板橋区通学路安全推進連絡会において、２０２３年度の２回目の連絡会で初めて原則廃止について情報共有したとのことで、学校やＰＴＡ、町会など、現場と協議もしていません。なぜ私たちに聞いてくれないのか。車に傷がついても物損の補償で済むが、子どもが死んでしまったら元も子もないと、地域や保護者から混乱や怒りの声が上がるのは当然です。事故からバリケード設置を原則廃止とするまでのおよそ４年間、誰とどのような検討をしてきたのでしょうか。お答えください。 　文科省、国交省、警視庁発令の通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進についてでは、各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取組を継続して推進することが重要であるとし、推進体制の構成は通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者を含めることを基本とし、必要に応じて自治会代表者や学識経験者などを加え、推進体制は市区町村単位で構成することが望ましいとされています。しかし、区は、バリケードの管理責任は区や警察ではなく、設置管理者にあるとし、保護者や地域任せにしています。バリケード設置の管理責任が個人に問われることになれば、ちゅうちょせざるを得ません。だからこそ、登下校時の子どもの安全を守るためには、行政が責任を負うべきではありませんか。区の責任管理を明確にし、希望する地域でバリケードが設置できるよう求めます。見解を伺います。 　最後に、中丸町・南町地域に図書館設置を求めて質問します。 　中丸町・南町地域は半径１キロメートルの図書館サービス圏域から離れた空白地域とされ、長い間、住民から図書館設置が求められてきた地域の一つです。新年度、南町の無印良品駐車場、志村三丁目のグリーンカレッジへ図書資料の返却ポスト設置予算が計上されたことは重要です。一方、検索、予約、受取りなどの仕組みは、いまだ構築されていません。 　区は、２０２２年度から電子図書サービスや音楽配信サービスなど図書館まで来なくても読書が可能となる非来館型のサービスを新たに開始し、利用促進を図っていると言います。しかし、自由に読みたい本を探す、実際に本を手に取って読んで楽しむということには代えられません。また、デジタル機能に対応できない方、高齢の方など享受できない方もおられます。公立図書館は、住民の生活、職業、生存と精神的自由度に深く関わる機関であり、住民の知る自由を保障することが重要な責務であるとされています。区が、板橋区子ども読書活動推進計画２０２５において、図書館は自由に読みたい本を選び、調べ学習に必要な資料が備わっている子どもたちの読書活動を推進するための重要な場所としていることからも、空白地域への課題に対する本気の対策が求められます。改めて中丸町・南町地域に図書館を設置するよう求めます。中丸町・南町地域から比較的近いとされる氷川図書館までは、登り坂があり、川越街道を渡り、徒歩で２０分以上、高齢の方では３０分ほどかかるため、豊島区の図書館を利用しているとの声も多く、住民の知る権利をどう広く享受していくかが問われています。少なくとも図書館が設置されるまでの当面の間、近隣の熊野地域センター、中丸集会所などの公共施設で本の検索、予約、貸出し、受取りができる仕組みの構築を求めますが、いかがでしょうか。 　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、日米共同宣言についてのご質問であります。本年４月の日米共同宣言においては、国際社会の平和と安定に向けました日米間のグローバル・パートナーシップの強化が表明されておりまして、安全保障協力により抑止力と対処力を高めていく方針が示されております。新たな日米同盟におきましても、自衛隊は、憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義を遵守し、日本国内法令に基づき行動することを政府は明言しておりまして、私も同様に考えているところであります。 　続いて、除外申請についてのご質問であります。自衛官募集対象者への除外申請制度の周知につきましては、広報いたばし、区ホームページ、ＳＮＳによる情報発信や区内学校への周知等様々な方法で実施しております。また、除外申請の手続は、窓口申請に加えまして不正申請の防止と個人情報の保護を徹底した上でオンラインや郵送による方法を追加し、利便性の向上に努めているところでございます。このように除外申請制度の周知及び申請方法につきましては、改善をしながら効果的に実施していると考えていることから、現在の方法を継続してまいりたいと考えております。 　続いて、名簿の提供についてのご質問であります。自衛官募集事務は、法定受託事務でありまして、自衛隊法令に基づく防衛大臣の求めに応じて、板橋区個人情報保護審議会の答申も踏まえて、令和５年１月から、紙媒体で適切に情報を提供しているものであります。情報提供を望まない人の意向を尊重する除外申請の仕組みを設けるとともに、個人情報の厳重管理に関する覚書を締結した上で実施しておりまして、名簿提供についての方針に変わりはないとこところであります。 　次は、台湾地震のような迅速な対応についてのご質問であります。台湾地震における避難所開設や運営については承知しておりますが、被災の規模やライフラインの状況、避難所の運営体制など一概に日本と比較するのは難しいと考えております。区としましては、避難生活に必要な物資を各避難所に備蓄しておりまして、台湾地震での対応を研究しながら、引き続き避難所開設の迅速化及び避難所生活の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　続いて、国への要望についてのご質問であります。被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準でありますスフィア基準を踏まえて、避難所の環境整備に努めていくことは重要な視点であると認識しております。区では、災害関連死を防ぐことや避難所環境の向上を目的に構築しました広域避難について、必要経費の財源確保を国に要望しておりまして、今後も継続的に要望していく考えであります。 　次に、避難所におけるプライバシーの保障についてのご質問であります。プライバシーの確保を図るためには、各避難所に備蓄している間仕切りは、まずは配慮が必要な方から優先的に使用していただく想定であります。また、事業者との協定によって紙管と布を用いた簡易間仕切りも提供されることになっておりまして、プライバシーに配慮した避難所運営ができるように努めているところでございます。 　続いて、支援物資の供給についてのご質問であります。能登半島地震や過去の震災等の教訓から、区民の生命・財産を守るために防災用品等配付事業を計画しております。防災用品のカタログには、感震ブレーカーや家具転倒防止器具、携帯トイレなどの防災用品を掲載し、各世帯の実情に合った防災用品を選択できるようにする予定であります。携帯トイレの全世帯への配付につきましては、防災用品等配付事業の実施によりまして、おおむね達成できると考えておりまして、携帯トイレの備蓄の重要性をさらに啓発していきたいと考えております。 　次は、大山駅周辺地区のまちづくりについてのご質問であります。区は、大山駅周辺地区のまちづくりについて、防災性の向上やにぎわいのある安心・安全な町を実現するため、地域住民などのご意見を伺いながら事業を進めております。また、この地区における各事業の概要やスケジュールなどを取りまとめ、全体像を示したパンフレットを毎年更新して、地区内への全戸配付も行っております。さらに区役所ギャラリーモールでのパネル展の開催も行っておりまして、今後もまちづくりの状況について引き続き積極的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。 　続いて、高島平のまちづくりに関連いたしまして、住民の移転先についてのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、再整備地区の区有地の一部をＵＲの団地再生に活用し、居住の安定に資する住宅等を配置する方針を示しております。再整備地区における建物の整備につきましては、住宅の戸数を含めて具体的な計画は現在なく、今後ＵＲにおいて検討が進められていくものと認識しております。区は、ＵＲ団地の建て替えに対しまして直接的に関与するものではありませんが、居住の安定に配慮した検討や居住者への丁寧な対応を行うようにＵＲに引き続き求めていきたいと考えております。 　続いて、地区計画の検討方法についてのご質問であります。区は、まちづくりプランにおいて、交流核の形成に向けた実現方法の１つとしまして、地区計画による良好なまちの誘導を掲げておりまして、地区計画の区域や誘導のイメージを示したところでございます。プラン策定では、２年にわたる検討期間において住民説明会やまちづくり連絡会、パブリックコメント等を実施しながら、多くの方々の意見を伺ってきたところでございます。高島平のまちづくりでは、区が指導的な役割を果たし、方向性を明確にすべきものと考えておりまして、今後も適切に住民意見を伺いながら地区計画の策定を進めていきたいと考えております。 　次は、訪問介護事業所の実態把握についてのご質問であります。訪問介護事業所は、介護サービスの利用者が訪れることが想定されていないために、雑居ビルや集合住宅の一画に設けられ、目立たないような事例もございます。また、事業所の休廃止につきましては、指定権者である区への届出が定められておりまして、継続的に把握しております。収益の減少に起因する介護事業所の休廃止が顕著に増えるような傾向は、現在確認がされていないところでございます。 　続いて、訪問介護事業所の実態調査についてのご質問であります。区は、定期的に介護サービス事業所調査を実施しておりまして、継続的に介護事業所の現状把握が行われております。事業所に対する調査をさらに追加して実施する予定はございませんが、今後もこの調査をはじめ様々な機会を捉えて、事業所の状況把握に努めていきたいと考えております。 　次は、運営補助についてのご質問です。令和６年度の介護報酬改定においては、約２.１％の引下げとなった訪問介護基本報酬を除きまして、全体においては約１.５％の引上げがなされております。また、全介護職員の処遇改善加算が引き上げられている中において、特に訪問介護事業については、約２.１％の引上げがなされております。基本報酬と処遇改善加算の合計ではプラスとなっておりまして、新たな補助金制度を創設する必要性は現在ないものと考えております。 　続いて、抜本的な介護報酬の引上げについてのご質問であります。訪問介護報酬の改定は、他の介護事業に比べまして利益率や人件費率が高いという調査結果から、改定後も利益を確保できるとする国の考えがあったものと認識しております。これらの改定は、今年４月から６月にかけまして実施されるものでありまして、今後事業所の運営への影響を引き続き把握してまいりたいと考えています。このことから、現在国に対しまして介護報酬の引上げ等の要望を区として出す考えはないところでございます。 　次は、スクールゾーンのバリケードに関する区の認識についてのご質問であります。スクールゾーンのバリケードは、交通安全対策のための補助設備として警察を通じて配布され、地域の皆さんが子どもたちの安全を守るために活用されてきたと認識しております。 　最後のご質問です。検討経過についてのご質問であります。令和２年６月に発生した事故を踏まえて警察と協議し、管理責任を明確にした上で要望者へ配布するよう令和２年１２月に区から警察に要請いたしました。しかしながら、道路脇に保管されているバリケードが強風で飛ばされるなどの事故には至ってないものの、その後も不適切な保管が見受けられました。このため区と警察で再度協議を行いまして、令和５年１２月に原則廃止の方針を固め、区立小学校月例校長連絡会において説明した上で、ＰＴＡも参加する板橋区通学路安全推進連絡会などで説明してまいりました。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、教員不足の要因についてのご質問ですが、区立小中学校に勤務する正規教員の任命権は東京都教育委員会にありますが、教員不足については、東京都全体で非常に厳しい状況にあります。 　令和６年４月１日現在、区立小中学校では学級担任の欠員は生じていないものの、加配教員である算数少人数担当等に欠員が生じています。教員不足が生じた要因としましては、普通退職と病気休職の教員が増えたことや教員採用選考合格者の辞退が増加したことが考えられます。 　次に、教員の定数増に係る国・東京都への要望についてのご質問ですが、３５人学級や小学校高学年における教科担任制を確実に推進するため、全国市長会を通じて教職員の配置の充実を図るよう国に求めています。また、教員の定数につきましては、特別区教育長会を通じて現行の教職員定数配当基準の見直しや、小中学校講師時数算定基準にかかる週当たりの持ち時数の削減を東京都へ要望しております。 　次に、教員不足の解決に向けた教育委員会の体制についてのご質問ですが、正規教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて東京都が定めています。正規教員に欠員が生じたときには、東京都の任用である臨時的任用教員や時間講師での充足を進めています。さらに区独自で学力向上専門員や学校生活支援員など学校を支援する人材を採用し、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところです。 　次に、保護者負担の軽減を求めてというご質問については、憲法で規定する義務教育の無償とは、授業料の不徴収と解するのが通例であり、また教科書無償措置法等の個別法により教科書は無償となっております。学用品に関し費用負担を求めることは義務教育無償の原則に反しないことではありますが、学用品の無償化については、現在の就学援助制度を継続しつつ国や東京都の動向を注視していきます。 　次に、スクールゾーンのバリケードに関して、バリケードの管理責任についてのご質問ですが、区は、通学路の安全についてガードレール設置等のハード面の整備、学童養護員の配置や警察による交通違反取締り強化等のソフト面の対策など総合的な対策を実施しています。一方、バリケードの管理責任は区や警察ではなく、あくまで地域の使用者にあるため、設置を希望する場合は責任者を明確にし、一定の管理条件が守られれば引き続き設置は可能としています。なお、バリケードを廃止する場合の安全対策として、スクールゾーンの道路表示や注意喚起用の幕を電柱に設置するほか、警察と連携しパトロールの強化を図っております。 　次に、中丸町・南町地域に図書館設置を求めてのご質問ですが、区立図書館については、ボローニャ絵本館を併設する中央図書館のほか１０の地域図書館があり、１１か所１２館を配置しています。区立図書館の配置数として区の人口や面積などに対して現状の図書館の数は妥当であると考えており、新たに設置する予定はございません。 　最後に図書館機能の構築についてのご質問ですが、中丸町・南町地域に新たに図書の検索・予約受取機能を備えることは、場所の確保や機器の設置、図書資料管理に要する人員やコストなどの事情により困難であると考えます。図書館の圏域から離れた地域へのサービスにつきましては、中丸町・南町のみならず区全体のバランスや各地域の特性などを考慮し、引き続き検討してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

山内えり議員に続いて、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、いたばし№１実現プラン２０２５について質問します。 　まず、区長の基本姿勢についてです。板橋区は、２月に区の実施計画であるいたばし№１実現プラン２０２５を改訂しました。この改定は、２０２６年度から始まる次期基本構想・基本計画策定に向けて２０２４年、２０２５年の２年間の計画を示しています。コロナ禍で疲弊した区民生活に物価高騰が押し寄せる状況の中で、区民生活を守る計画でなければなりません。東京商工リサーチの調査では、今年４月度の全国企業倒産は７８３件、前年度同月比で２８.３％増えており、件数は２０２２年４月から２５か月連続で前年同月を上回っています。コロナ禍で減った仕事が戻らないまま物価高騰が襲い、賃上げが追いついていません。４月の消費物価指数は、３２か月連続で前年同月比を上回っています。また、２０２３年度毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年度比で２.２％マイナスとなっております。賃金の伸びよりも物価上昇が上回る結果となっています。区民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています。区民の暮らしの現状について区長の認識をお示しください。 　コロナや物価高騰の影響で私たちの生活が厳しくなる中で、暮らしを大きく左右する東京都知事選挙が７月７日投開票で行われます。５月２８日、東京２３区長でつくる特別区長会の会長を務める新宿区の吉住健一区長らの呼びかけで、都内の区市町村長の有志が小池百合子知事に３回目の出馬を要請したことが報道されました。５２の市長の中には板橋区長も名を連ねていたことが確認されています。出馬要請について個人の自由意思としている市長もいますが、区長名で要請している以上、個人の政治活動では済まされません。なぜ要請に参加したのか説明を求めます。 　次に、使用料・手数料についてです。計画では、社会経済状況などの変化や行政サービスの受益者負担の適正化、区民負担の公平性確保の観点から、原則として４年ごとに改定するとし、使用料・手数料、自転車駐車場使用料・撤去手数料、区民集会所利用料、保育料、あいキッズ利用料、区民農園利用料について、２０２４年度検討、結論としています。２０２０年に示された使用料・手数料改定の検討結果の資料には、使用料の算定方法について、これまでは原価に占める受益者負担率の目標値を一律８０％に設定していましたが、ものづくり研究開発センター、区立体育館５か所、八ヶ岳荘、榛名林間学園、企業活性化センターについては、受益者負担率を９０％まで引き上げる計画が示されています。前回改定から消費税率の引上げ、物価高騰が続く中で、２０２０年の改定の検討の中で示された方針が貫かれるならば、大幅な料金値上げが予想されます。公共施設の利用料は低廉であるべきであり、受益者負担の考え方を改めるべきです。区の見解を求めます。 　次に、福祉園の民営化についてです。２月に行われた健康福祉委員会で、区は、令和７年度当初には９か所ある福祉園のうちの何か所かを民営化するのか、それともゼロなのかと、民営化しないこともあり得ることを示唆し、民営化の準備とプロポーザルによる事業者選定の準備を進めるとしています。また、区は、民営化のデメリットとして、区立に比べて収入確保の安定性に欠け、運営法人が撤退するリスクがあること、経費の効果的な運用を行うために職員の人件費や体制に影響が生じ、障がいの程度の重い方が受け入れてもらえない可能性があること、民営化における事業者選定で運営法人が変更となる可能性があり、変更となった場合に利用者が慣れるまでに時間がかかることを挙げています。利用者への支援が大きく後退することが分かっていながら、それでも区立福祉園を民営関する目的は何か、答弁を求めます。 　また、区立福祉園の運営経費について、区は、区立福祉園では民間事業者では受入れが難しい、障がいの程度の重い方を多く受け入れているため法人基準を超える配置をしている、経費は自立支援給付費として手当されず、区が全額負担することになると述べています。経費削減になるのでしょうか。民営化することで負担がどれくらい減ると考えているのか、減るとすればどれくらい減るのか、区の見解を求めます。そもそも障がい者分野に関わる事業について、経費削減をてんびんにかけるべきではなく、民営化方針そのものを撤回するべきです。 　次に、区立保育園の民営化についてです。本年２月の文教児童委員会に保育施設のあり方検討についての報告があり、新たな公立保育園の民営化方針と９園の民営化が発表されました。重大なことは、２０１７年１１月の公立保育所のあり方についてで示されたこれまでの区の考え方が大きく後退していることです。これまでは区立保育所が区の保育施策をリードする、公立保育所を中心とした育ちのエリアを設定するなど、公立保育園の役割を明確にしてきました。しかし、新たな方針は、保育士資格を有する人材の確保と育成は引き続き必要とする一方で、公立保育園の役割を私立保育園が対処しきれない試験的な対応や災害や私立保育園の撤退等の緊急対応などの限定的なものにするなど、公立保育園の役割を大きく後退させ、民営化を一層加速させるものです。板橋区の保育の質を確保するために今必要なことは、民営化ではなく、処遇改善と定数増こそ行うべきです。そこで質問します。板橋区は、今後公立保育園を何園必要としているのかお示しください。区は、９園の民営化の発表に当たって、今後の保育需要の状況等によっては民営化ではなく統合・閉園も検討と述べていますが、閉園とする基準は何かお示しください。 　次に、区立体育館の改修についてです。赤塚体育館は、開館から４３年が経過していますが、ようやく再来年度から基本設計が行われ、２０２８年度から２か年計画で改修工事が行われる予定となっています。しかし、赤塚体育館の現状は、２０２９年まで待てる状況ではありません。エレベーターがないため２階のアリーナへの移動手段が階段しかありません。また、更衣室のロッカーの利用に限りがあるため、アリーナ利用者の多くは廊下に荷物を置く以外に選択肢がない状況です。さらに競技後に多くの人が利用するシャワー室の排水が悪くなっているという声も寄せられています。利用者から施設の改善を求める声が寄せられていたにもかかわらず、５年後にようやくリニューアルされるのでは、あまりにも遅過ぎます。赤塚体育館の改修計画を前倒しすることを求めます。 　老朽化が進んでいるもう一つの施設が、上板橋体育館です。和式トイレもいまだに多く残されています。しかし、今後の改修計画も示されていません。なぜ上板橋体育館は改修計画がないのかお示しください。上板橋体育館の改修計画を早急につくることを求めます。併せて今年度実施される空調設備の改修工事とともに、全てのトイレを洋式化するための工事を行うことを求めます。見解を求めます。 　次に、災害対策について質問します。 　まず、個別避難計画についてです。板橋区は、２０２２年度から舟渡・新河岸地域で、２０２３年度以降は高島通りより北側に位置する三園三丁目、高島平六丁目から九丁目、蓮根三丁目、坂下三丁目、東坂下二丁目の地域を個別避難計画の対象地域として取組を進めています。個別避難計画を策定する対象者は、土砂災害警戒区域内にお住いの方で要介護３以上の認定を受けている方、障害者手帳を所持している方で要介護・要支援認定を受けている方など、水害時に避難が困難な人となっています。今年度約６００人の方が対象となっており、昨年度より約１５０人増えています。また、個別避難計画の意向確認書を返信した方のうち約２割の方が年内に入院、施設入所、死亡などの理由により生活環境が変化しています。個別避難計画の現状を把握するだけでも大きな労力が必要になります。今後も個別避難計画の対象となる人は増加傾向にあることが予想されます。災害弱者を一人も取り残さない災害対策を進めるために、今後区として個別避難計画づくりの体制の強化を求めます。 　個別避難計画が策定されても水害時に逃げ遅れる人が出ることは十分に想定できます。避難できない人が生まれることを想定しなければなりません。板橋区は、２０２２年７月に東京都と都営住宅への垂直避難の協定を結んでいます。しかし、避難できる都営住宅は限られており、垂直避難できる場所は明らかに足りていません。民間の建物とも協定を結び、区として垂直避難計画を増やすべきです。区の見解を求めます。 　次に、福祉避難所についてです。今年１月１日に発生した能登半島地震では、高齢者、障がい者などが利用する福祉避難所は想定の２割しか開設できていません。板橋区は、現在協定を結んでいる福祉避難所が６１か所で、全て民間の施設です。その耐震化などの現状を把握しておらず、板橋区でも受け入れられない事態になりかねません。区が実施した福祉避難所の連絡会の方々へのアンケートでは、福祉避難所としての受入可能状況についてスタッフが福祉避難所に参加できるかが不透明、避難者自身が薬の管理をできていない場合には受入れが難しいなどの課題が明らかになっています。そのことが原因で避難所開所に踏み切れないのが現状です。しかし、個別避難計画では、通所している施設への避難先も選択肢に入っています。現在板橋区では福祉避難所の避難者の対象を高齢者、障がい者等で、要配慮者のうち避難所に避難したものの避難生活が著しく困難な方で、特別養護老人ホーム、または老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の避難者とその家族支援者等原則１名を対象としています。区として要配慮者が日常通所している施設へ直接避難できる体制をつくることを求めます。 　民間の福祉園だけに頼っていては、災害弱者の命を守ることはできません。考え方も改める必要があります。現在避難所となっていない区施設を福祉避難所とすることを含めて、区が直接開設できる福祉避難所の場を設置することと人材を確保することを求めます。 　次に、住宅政策について質問します。 　今年度から新たな住宅マスタープランの改定作業が始まっています。現在の計画である住まいの未来ビジョン２０２５に記されている、いのちの基盤としての住まい確保は、区民の生命と財産、人権を守るために重要な視点です。今後新たな住宅マスタープラン作成の中でも、住まいはいのちの基盤という立場を堅持していただきたい。区の見解を求めます。 　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活の基盤である家を失う人たちが急増しました。さらに物価高騰の影響により私たちの生活が苦しくなっています。安定した暮らしには仕事と住まいが必要です。しかし、非正規雇用の拡大などの影響から、仕事や収入は不安定となり、アパートを借りるための敷金・礼金などの初期費用を賄うことができなくなる人、失業や病気などをきっかけにネットカフェ難民、または脱法ハウスの住人となるハウジングプアとなるケースが現在も後を絶ちません。中には屋根もない公園や路上、河川敷での生活へと追い込まれる人もいます。 　この間国や地方自治体による生活に困窮する人たちへの住宅支援策は行われてきましたが、根本的な解決には至っておらず、専門家からは、日本には住まいは基本的人権であるという理念が根づいていないことが指摘されています。このような実態に対して目を背けることは許されません。このような実態を解決させるための計画を新たな住宅マスタープランに反映させることを求めます。 　板橋区の住まいの未来ビジョン２０２５住宅白書の中では、年収３００万円以下の低所得世帯として２０代は４４.１％となっており、その多くが賃貸マンションかアパートで暮らしています。今後も若者入居希望が増えることが予想される一方で、現在新築の賃貸住宅では、物価高騰の影響で約５％も賃貸料金が上がっています。賃貸住宅の契約更新時に家賃の値上げが行われるケースも今後増えてくる可能性があることも報道されています。住まいはいのちの基盤という立場からも、板橋区で長く住み続けられる環境をつくっていくためにも、これまで以上に家賃助成の実施が求められていると考えます。区長の認識をお聞きします。 　住宅マスタープランには、区立高齢者住宅の平成２８年度の応募状況は、単身向けでは９戸の募集に対して１８５件の応募で、倍率は２０倍に、２人世帯向けでは１戸の募集に対して２８件の応募があり、２人以上の世帯に向けての住宅である区営住宅の応募状況は、７戸の募集に対して１４７件の応募となっています。区営住宅の応募倍率が高く、入居を希望しても入れない人が後を絶たず、都営住宅でも同じ問題が解決できないものとなっています。課題を根本的に解決させるためにも、１９９９年以降一つも増えていない都営住宅の新規建設再開を都に求め、区営住宅を増やすことを求めます。見解を伺います。 　次に、プラスチックごみの再資源化について質問します。 　板橋区は、４月から昨年度まで可燃ごみとして扱っているプラスチックを資源化して有効活用するために分別収集を開始しました。従前分別していた方法に戻すもので、サーマルリサイクルについての総括と反省が問われます。プラスチックが環境に与える負荷を軽減し、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減や最終処分場の延命を図るためには、一気に転換することが必要です。区民に環境への負担軽減を図るための事業に協力を求めていますが、まず板橋区が率先して事業に取り組むことが求められます。そこで、板橋区の本庁舎について質問します。板橋区が示したごみ処理・リサイクルフロー図によると、現在板橋区役所本庁舎では、不燃ごみを廃プラ、金属、ガラスの３種類に分けて民間の収集業者を通じて、金属とガラスは売却されていることが記されていますが、廃プラについては、最終処分先でどのように処理されているのかは何も記されていません。板橋区役所本庁舎や区の施設から出されているごみについて、委託業者との仕様書に再資源化することを明記し、確実に廃プラスチックの再資源化ができるようにすることを求めます。 　地域の集積所は、資源回収の日に可燃ごみと同様にカラス対策用のネットなどに入れて出すようになっているため、区別がつけられずに資源ごみの日に可燃ごみを出す人が幾つかの地域で見受けられます。資源ごみの日に回収するのはプラスチックごみであることを分かりやすく表示してください。また、現在プラスチックごみの回収日は週１回となっていますが、昨年度までいかに多くのプラスチックごみを可燃ごみとして出していたかを知らされる日々です。プラスチックごみの回収日を増やしてください。 　次に、共同親権の民法改正について質問します。 　共同親権導入の民法改正が５月１７日に参議院で可決されました。共同親権導入の民法改正は、離婚時に双方が親権を持つ共同親権か単独親権かを決めて、合意できない場合には、家庭裁判所が判断することになります。既に離婚している父母についても共同親権の選択が可能になり、家庭裁判所への請求、訴訟が急増し、家庭裁判所の体制も脆弱になることも予想されます。特に深刻なのは、ＤＶ・虐待の場合の対応が全く不十分であることです。離婚協議で共同親権を要求され、一刻も早く離婚したいために応じざるを得ない事例も予測されます。子どもの重要事項の決定で協議が必要となれば、被害者は加害者から逃れられなくなります。裁判所は、ＤＶや虐待がある場合は単独親権を命じるとしています。しかし、現在でも紛争に関わる調査官が足りず、必ずしも適切な判断ができていないことが指摘されており、子どもの意思を確認する体制も不十分です。家庭裁判所の負担増大が必須な中でＤＶや虐待事例を見分けられるのか、関係者から強い危惧が示されています。共同親権の導入を求めてきた人たちの中心には、疑似ＤＶなどと攻撃し、ＤＶ被害者を軽視してきた人たちが少なくありません。男女の格差がいまだに大きい日本社会の現状では、不本意でも現状を受け入れざるを得ないために、ＤＶの証明ができずに裁判で共同親権を命じられ、子連れ別居が違法と判断される可能性もあります。被害親子の住む場所への同意や日常的な判断のたびに加害者に関与の手段を与えてしまうことになります。共同親権導入の民法改正により、ＤＶ被害者の安全が守られなくなるのではありませんか。区の見解を求めます。 　厚生労働省は、子どもたちに家庭的な環境で愛着関係を形成し、養育を行うことを目指して里親制度を推進しています。現在社会的養護を必要とする子どものうち、９割は施設養護となっており、里親及びファミリーホームへの委託の割合を引き上げる必要があるとしています。共同親権導入の民法改正が具体化されると、これまでのように親権を持つ片方の親が特別養子縁組や養育家庭などの里親制度を利用することを希望しても、片方の親の意見が異なれば、制度を利用しにくい環境が生まれてしまいます。また、特別養子縁組や養育家庭の成立のために働いている児童相談所の職員の事務量が増え、これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があると考えます。特に赤ちゃんが生後間もなくから特定の養育者との間に愛着関係を築くことを目的に東京都が行っている新生児委託事業は、生後２８日以内に養育者と赤ちゃんの顔を合わせる必要があり、期日内での成立が難しくなります。これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があるのではないかと考えます。区の認識をお聞きします。 　最後に、若木一丁目周辺の交通対策について質問します。 　富士見街道から七軒家通り方面に抜ける交差点付近で、この間事故が多発しています。近隣住民からはたびたび交通安全対策を求める声が寄せられていました。区は、電柱にターポリン製の幕などの対策を取ってきましたが、事故が続いており、住民の不安は解消できていません。区としてこの地域の交通対策についてどのように考えているのか見解をお示しください。 　この道を直進すると環八通りに抜けることができるために、地域に詳しくない方も抜け道として多く利用しています。停止線が見えていないのか、スピードを落とさず交差点に進入する車も見られます。富士見街道から七軒家通り方面に抜ける交差点の手前に、スピード規制するための表示をするなど対策を行うことを求めます。また、若木一丁目３番３号に、この先通り抜けできませんという標識が設置されています。しかし、標識が目立つ場所に設置されていないために標識に気づかないままさらに狭小な道に進行し、一方通行の標識でようやく気づいて方向転換せざるを得ない車が見受けられます。道路の標識の設置場所について、場所の変更を含めて改善することを求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区民の暮らしについてのご質問であります。月例経済報告によりますと、景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに回復しているとされております。しかしながら、景気や賃金、物価など区民一人ひとりの暮らしに対する影響や感じ方は様々でありまして、一様に表現できるものではないと感じています。 　次は、小池都知事への出馬要請についてのご質問であります。出馬要請につきましては、公職の区長の立場ではなく、政治家個人の考え、政務として、特別区長会会長からの呼びかけに応じ、賛同したものであります。 　次は、使用料・手数料についてのご質問であります。行政サービスの提供には一定のコストがかかっておりまして、利便を受ける方に相応の負担を求めることは、公平性の観点からも財政面においても必要であると考えます。そのため受益される方と、それ以外の方との負担感のバランスを図りながら適切な使用料・手数料となるよう見直しを行っていきたいと考えております。 　次は、民営化の目的についてのご質問であります。区立福祉園の民営化は、サービスの充実とともに効率的・効果的な運営によりまして、区の障がい福祉サービス全体の充実を図る方策の１つであると考えます。民営化の検討に当たりましては、これまで区立福祉園が担ってきたセーフティネットの役割や個別の園の状況などを踏まえて、福祉園の在り方の１つとして検討していく考えであります。 　続いて、民営化による区の負担軽減についてのご質問であります。区立福祉園を民営化した場合、施設の整備費や維持管理経費などにおいて区の経費負担を軽減できると考えております。事業者への運営経費の補助につきましては、他自治体の民営化園の運営状況などを参考にしながら、引き続きセーフティネットの役割を担えるよう検討していきたいと考えております。 　次は、区立保育所の必要数についてのご質問であります。今年の第１回定例会において報告いたしました板橋区保育施策のあり方検討に向けた方向性の中でも示したとおり、公立保育所につきましては、一定数を確保していく考えであります。その数につきましては、今年度から来年度にかけまして、公立保育所の役割や今後の方向性を改めて整理し、次期基本計画や子ども未来応援宣言への位置づけを検討していきたいと考えております。 　次は、閉園の基準についてのご質問です。閉園を判断する明確な基準を定めているわけではありませんが、今後の人口動態を分析しながら地域の保育需要や近隣における認可保育所の定員の充足状況などを勘案し、個別に検討の上判断していきたいと考えております。 　次は、赤塚体育館の改修計画についてのご質問であります。赤塚体育館は、昭和５６年に建設されまして、既に老朽化が進んでいるため、修繕の必要があれば最優先で行っておりまして、安全に利用できるように配慮してまいりました。赤塚体育館の改修につきましては、来年度改修計画を策定する予定でありまして、令和８年度から改修工事の設計を行いまして、その後改修工事に着手する予定であります。計画の前倒しは難しいところでもありますけれども、改修工事が遅滞なく完了するように努めていきたいと考えております。 　続いて、上板橋体育館の改修計画についてのご質問であります。上板橋体育館は、建設後３０年が経過しておりまして、老朽化が見られるようになってきてまいりました。特に劣化が著しい空調設備を現在オーバーホールしております。上板橋体育館の改修につきましては、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版における公共施設等ベースプランにおきまして、第２期令和１７年度までの対応となっておりますが、既に老朽化が進んでいる赤塚体育館の改修を優先しております。今後躯体の劣化状況や上板橋駅南口再開発に伴う周辺環境の変化などを踏まえながら、改修時期について示してまいりたいと考えております。 　続いて、上板橋体育館の改修計画とトイレの洋式化についてのご質問であります。区内には多くの屋内施設や屋外施設があるため、改修工事につきましては、安全性や緊急性を考慮しながら優先順位をつけて行っておりまして、上板橋体育館に関しましては、改修計画を策定する段階には至っていない状況であります。トイレの洋式化につきましては、通常大規模改修時に行っておりまして、現在行われております空調工事と併せて行う予定は現在持っていないところでございます。しかしながら、器具の破損などによる補修工事時にトイレを洋式化することは、これまでも行っておりまして、状況に応じて対応していきたいと考えております。 　続いて、個別避難計画に関連いたしまして、体制強化についてのご質問であります。要配慮者の個別避難計画の作成に関しましては、今年度から担当部署を、高齢者に関しましては健康生きがい部に、障がい者に関しましては福祉部にそれぞれ所管を変更いたしました。これによりまして、対象を区民により身近な部署がきめ細かく対応できるなど、体制の強化が図れるとともに、効率的、実効性の高い計画が策定できるものと考えております。 　次は、垂直避難の計画についてのご質問であります。荒川が氾濫した場合、区内の一部の地域においては２週間以上の浸水継続が見込まれることから、区では、荒川氾濫前の早い段階から高台の避難所への避難を呼びかけていく考えであります。長期間の浸水が想定される地域においては、垂直避難を行った場合には、ライフラインの断絶等によりまして生命に危険が生じる可能性もあることから、要配慮者は特に注意が必要と考えます。万が一逃げ遅れた場合には、今後新河岸陸上競技場とMFLP・LOGIFRONT東京板橋を緊急一時退避場所として位置づける予定でありますが、垂直避難を推奨するような計画策定は考えていないところでございます。 　次は、要配慮者の直接避難についてのご質問であります。水害時の対応としまして、個別避難計画を策定しております要配慮者が個別避難計画で指定しております施設に直接避難することは可能であると認識しております。震災時の対応として事前に避難する福祉避難所を決めておくことは、要配慮者の負担軽減にもつながるために、今後新規の福祉避難所と協定を締結する際は、当該施設に通所している要配慮者の直接避難を要望していきたいと考えております。 　次は、区が設置する福祉避難所についてのご質問でございます。区の施設を活用した福祉避難所の設置につきましては、要配慮者の特性に応じました施設の整備が困難であることや人材の確保など、様々な課題があるために、他自治体の取組を参考にしながら今後とも研究していきたいと考えております。 　次は、住まいについてのご質問であります。平成３０年３月に策定いたしました住宅マスタープランである板橋区住まいの未来ビジョン２０２５の基本方針では、住まいはいのちの基盤であると掲げております。区では、令和６年４月に、板橋区住宅対策審議会を設置しておりまして、次期住宅マスタープランに、住まいはいのちの基盤であるという考えを継続していきたいと考えております。 　次は、ハウジングプアについてのご質問であります。ハウジングプアとは、貧困ゆえに居住権を侵害されやすい環境で起居せざるを得ない状態と言われておりまして、区では、住まいの貧困の問題を認識しているところでございます。次期住宅マスタープランの策定の過程において、住まいの貧困について生活困窮と住宅確保の関連性などを研究していきたいと考えております。 　次は、家賃助成についてのご質問です。区はこれまで行財政改革の公平性の観点から、原則として現金給付は行わない考えを維持してきたところでございます。現時点では家賃助成の実施は考えていないところであります。 　次は、都営住宅・区営住宅の増設についてのご質問であります。東京都は、都営住宅について良質なストックとして維持・更新を図り、現在あるストックを最大限活用していく考えを示しております。区は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、順次区営住宅の建て替えを進めておりまして、供給戸数については維持していく考えであります。 　次は、区施設におけるプラスチックの再資源化についてのご質問であります。区の本庁舎や出先施設の廃棄物処理委託においては、仕様書に処分の方法として、プラスチックを含む廃棄物の再資源化を行うように定めております。個々の契約において仕様書の記載の違いはございますが、共通して資源化を求める趣旨となっております。今後は事業所としての立場から、プラスチックの資源化を進めていく中において、統一した考えを持った仕様書や環境マネジメントシステムでの取扱いなどを検討していきたいと考えております。 　次は、集積所及び収集回数についてのご質問であります。事業開始に当たりまして、集積所看板の資源の欄にプラスチックを追加したところでありますが、今後も様々な機会において適切な分別について周知を図っていきたいと考えています。また、回収日を増やすことについて、区は、ごみと資源の種類別の排出量データを収集しておりまして、令和６年４月１日以降収集項目にプラスチックを追加しております。今後プラスチックの回収回数を含め、ごみと資源の収集・回収頻度は適切であるか、収集したデータを分析して見直しの必要性について検証を行うこととしております。なお、見直しに当たりまして、区内全域での回収・収集ルートの大幅な変更が生じることから、区民の皆様への周知や発生する経費等を含めて、慎重な検討が必要であると考えております。 　次は、ＤＶ被害者の安全についてのご質問であります。共同親権の導入によって、親権をめぐりＤＶ被害が継続する懸念が指摘されておりまして、その場合においては、家庭裁判所の判断によって単独親権になると聞いております。現時点においては、制度運用の詳細について国からの通知はないところでありますが、区としてＤＶ被害者の安全確保を最優先すべきであると認識しておりまして、改正民法の施行に向けた国の動向を今後注視していきたいと考えております。 　次は、児童相談所の事務処理についてのご質問であります。児童相談所では、子どもが家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育できるように、特別養子縁組や里親制度の推進に努めているところでございます。共同親権導入に伴う必要な事務処理については、今後法律施行までに国から示されるガイドラインを参考にしながら事務執行体制を検討していきたいと考えております。 　次は、交通対策についてのご質問であります。富士見街道につきましては、幹線道路をつなぐ抜け道として多くの車両が通行しておりまして、区としましても交通安全対策が必要であると認識しております。特にご質問いただきました交差点につながる区間については、幅員が狭いことから、警察による車両一方通行や大型トラック通行禁止などの交通規制が実施されております。区としましても、路側帯の中をカラー舗装することによって通行区分を明確化するなど、一定の交通安全対策を実施しているところでございます。 　続いて、交差点手前の対策についてのご質問であります。ご指摘いただきました交差点へ富士見街道から進入する箇所については、既に車両の減速を促すことを目的とした破線を路面に設置しております。区としましては、交差点付近や沿道に速度抑制や注意喚起を目的とした幕を新たに電柱に設置するとともに、警察に対して取締り強化を依頼することによって安全対策を講じていきたいと考えております。 　最後のご質問であります。標識の設置場所についてのご質問です。若木一丁目３番地先においては、交差点から区道を４０メートルほど進んだところで、警察により進入禁止の規制が行われております。現地には警察による進入禁止の標識が設置されているほか、規制手前の交差点に所管警察署と区との連名において、車が通り抜けできない旨の標識を区が設置しております。ご質問いただきました現地の状況を勘案し、通り抜けしようとする車が誤って進入しないよう、現在設置している標識の移設も含めて、改善の方法について検討していきたいと考えております。 　頂きました質問の答弁は以上でございます。

以上で、山内えり議員、荒川なお議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後３時００分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、参政党が行います。 　坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　本区では４月より、小学６年生から高校１年生相当までの男性を対象としたＨＰＶワクチンの任意接種を開始しました。２０１９年の全国がん登録、がん罹患データによると、感染予防が期待できるとされる中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマの３つの日本人男性の粗罹患率は、人口１０万人当たり中咽頭がん１.５、肛門がん０.９、陰茎ガン０.８であり、がん全体の０.２％以下にすぎません。また、これらのがんの好発年齢はいずれも６０歳を過ぎてからで、中高生が打ってから何十年も先のことなのにワクチンによる予防期間が定かではありません。本区で使用する男性用ＨＰＶワクチンは、ガーダシル４価です。ＨＰＶには約１５０種類の型がありますが、ガーダシルはこのうちのたった４つに対応するとされ、これらの型以外のものには対応していません。また、ハイリスク発がん型は約１５種類あり、ガーダシルは１６と１８型が該当します。国費で行われた新潟大学グループの大規模疫学研究で、ワクチン接種して数年たった女性のＨＰＶ感染率を調べた結果、１６、１８型の減少は見られましたが、その型以外の全体のハイリスク型の感染率は若干高くなっているデータが示されています。標的のＨＰＶ感染型の感染率を減少させるとＨＰＶ生態系が乱れ、ほかの発がん型ＨＰＶが増える、タイプリプレースメントが起こることを指摘する専門家もいて、ハイリスクＨＰＶ全体が減少しなければ有効性に疑問が残ります。厚労省の資料には、重篤副反応疑い報告頻度は接種者１万人当たり５人と書かれていますが、これはほかの定期接種ワクチンの平均と比べ約７.４倍です。今年の３月１４日付けの厚労省予防接種・ワクチン分科会の議事録で薬事承認されているのは肛門がん及び尖圭コンジローマのみで、中咽頭がんは承認されていないと記録されています。また、尖圭コンジローマは治療法が確立しており、さらに女性への間接的子宮頸がんの予防は立証されていません。以上の理由により、何十年と余命のある若者へのワクチンの有用性に疑問です。区の見解を伺います。 　国は、データ不足や費用対効果などの点で男性への定期接種を見送っています。よって、この事業は自治事務という形の自治体が自主的に行う事業と認識していますが、住民への責任はどこにあるのでしょうか。お答えください。先行して定期接種となった女性のＨＰＶワクチンは、多くの症状が重篤副作用で社会問題化し、２０１３年に中止となりましたが、ワクチンの危険性を示す知見や被害実態が軽視されたまま令和４年に積極的勧奨を再開しました。そもそもＨＰＶを原因とする大半の急性感染は体の免疫力で自然に終息しますが、不健康な状態が続くと免疫低下状態が続き、感染に陥りやすく、がんに発展していきます。病原体を殺すための毒をつくることが健康へのアプローチと信じて疑わなかった細菌学者のパスツールが、栄養による免疫系の強化が病気を予防すると訴えた微生物学者ベシャンが正しかったと自説を撤回したとの記録があります。体の免疫システムは一旦経験したウイルスを記憶し、次に類似のウイルスが侵入しても戦うことができ、免疫力が鍛えられていきますが、ワクチンに見られる抗原原罪理論では、最初に出会った型しか記憶しないため、別の型を防御しないと言われています。また、ワクチンが子宮頸がんの生涯罹患率を減少させる効果は実証されておらず、ワクチンの成分であるアルミニウムアジュバントによる神経毒性が自己免疫の国際的権威であるショーンフェルド博士らの研究で指摘されています。現在、全国でＨＰＶワクチンの集団訴訟の最中であり、先日裁判の傍聴にも行きました。自分の名前すら忘れ、小学校で習った算数が解けない、首から下が麻痺、激しい倦怠感、高校を退学せざるを得なかった、えぐられたような痛みなど１０年たった今も苦しまれています。副反応は非常に多岐にわたる症状が１人に重層的に発生する免疫介在性の神経障がいであると、国内外の研究成果が蓄積されています。本区で確認できたＨＰＶワクチン健康被害給付請求受理件数は、積極勧奨の再開前、令和３年、４年ともにゼロ件だったのが令和５年は２件でした。しかし、厚労省への進達数はゼロでしたが、この理由を伺います。本区のホームページには副反応のリスク情報が不足していますが、足利市はその詳細を載せています。改良を求めますが、見解を伺います。 　被害者の方から、学校で女子だけ集めて無料だからと接種を促されて打ってしまった話を聞きました。無料で有効性が強調された話をされれば判断が鈍り、誰でも打たくなると思います。本区の学校では、このような指導はないでしょうか。感染しても９割が免疫によって消滅し、感染が持続しても子宮頸がんに到達する人は０.１５％、さらに亡くなる方の８割は５０歳以上であり、若者が子宮頸がんで亡くなることはほぼないというデータもあります。よって健康な体への摂取は１００％安全でなければならないと考えますが、現状、一定程度犠牲者が発生しても構わないというシステムの上で運用しています。治療法が確立していない中、本区の協力医療機関の対応状況について教えてください。 　次に、現在国会審議中の地方自治法改正案について質問します。 　当法案は大規模な災害、感染症の蔓延、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類いする国民の安全に重大な懸念を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例が新たに追加され、個別法に規定がなくても国が地方公共団体に対し、必要な指示ができるようになる点が大きく問題視されています。憲法９２条の地方自治の本旨に基づき、２０００年の地方分権一括法では国と地方は対等・協力関係となりました。現行法は国の個別法への関与の独り歩きの歯止めとして機能し、また、法定受託事務の場合であっても法令違反、または明らかに公益を害している場合に限り、国により是正の指示が定められており、国の関与は極めて限定的に設定されています。また、関与の基本原則に基づき個別法の改正を検討すべきであり、新たにこの法案を設定するのに必要な立法事実に欠けています。非平時の定義が曖昧な状態で、国がいっときの解釈で国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とさえ決定すれば、自治事務、法定受託事務を問わず、またその処理の適法、違法を問わず、国の指示権の行使が可能になることから地方分権の根本を覆しかねません。ＮＨＫ全国首長アンケートにおいて、地方分権をもっと進めるべきかの質問に対し、坂本区長はさらに進めるべきとの回答でした。特別区も紆余曲折を得て分権拡充を図ってきましたが、区長のお考えをお示しください。 　次は、項目３についてです。新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案は、たった２週間のパブリックコメントの募集で１９万件という驚異的な件数を記録し、多くの国民が疑義を示したことがうかがえますが、十分な議論なしに今月成立される見込みです。プレパンデミックワクチン等、十分なデータのない薬事承認の緩和とワクチン体制の強化、旅行者の健康監視システム整備、行動制限やＰＣＲ検査の強化など、コロナ対策が全て効果があったという前提でまとめられています。特に警戒する点として、平時からワクチン接種に関する偽情報の監視やＳＮＳ上での言論検閲の方針を打ち出しました。しかし偽・誤情報の定義や責任の所在も不明です。コロナ禍でのワクチン接種推進担当大臣は、コロナワクチンは２億回打っても１人も死んでいないと発言したことや、ワクチンへの異論をデマとし、科学的議論を避け、反対意見を抑圧しました。また、政府がファクトチェックを行っていた事実と、ワクチンを推進するYouTuberなどに３,２００万円を報酬に充てていたことが国会答弁により明らかになり、ワクチンを信仰する全体主義を形成しました。結果、史上最大の薬害を生み、国賠訴訟も起きています。国の示す正しいとされた情報は必ずしもそうでないことを意味し、命に関わる議論が必要な問題に対する言論検閲は思考を操作され、基本的人権の概念をすり替えます。一方、本年施行された板橋区感染症予防計画に平時から感染症と予防に関する正しい知識を広めると書かれていますが、正しさとは何でしょうか。行政の意向の強い偏った情報だけが正しい情報として伝わりかねず、起きた事実を検証しなければ同じ悲劇を生みます。国はワクチン、マスクや行動制限等の検証を開示していませんが、区の検証状況を伺います。 　これにリンクした国際的な動きとして、ＷＨＯ主導の感染症対策を強化する取決め、パンデミック条約と国際保健規則、ＩＨＲの改定が不透明なまま勝手に進められてきました。言論検閲、基本的人権の削除、ワクチンの分配体制に伴う利益相反、ＷＨＯへの広範な緊急事態宣言の権限、ワクチンパスポートなる渡航制限や監視メカニズム等々、国家・国民主権への懸念事項が何度も修正された事実があり、世界で真剣に議論されているにもかかわらず、我が国のマスコミは誤情報と報道する始末です。ＷＨＯの資金源の大半は非国家主体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やビル・ゲイツの設立したワクチンアライアンス、Gaviをはじめとする民間団体であり、ワクチンの分配による利益相反が指摘され、米国では２４州の知事や共和党の上院議員らがＷＨＯの権限拡大、国家主権や表現の自由への侵害などの理由でこれらを拒否する書簡を提出したほか、イギリス、オランダなど多くの国が賛同しない流れが起きました。結果、パンデミック条約は交渉に至らずに延長、ＩＨＲは内容を緩和し、強引に可決されました。この渦中、ＷＨＯに対抗するように元ＷＨＯコンサルタント、科学者や弁護士らの専門家を中心に世界４５か国の拠点とイギリスに本部を置くＷＣＨという連合組織ができ、日本にもWCH-JAPANが設立されました。人権と自由意志を守り、健康と幸福を自分でコントロールできることを目指しています。また、超党派ＷＣＨ議員連盟も発足し、何度も官僚に情報公開を求めましたが、上川大臣によると国会審議を通すこともなく拘束力を受け入れることになるとのことです。ＷＨＯの親善大使の武見厚生労働大臣が、ＩＨＲによる強制措置の必要性や自ら委員長を務めるグローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会の活動資金源は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と明言していたことから、我が国こそが率先して進めていきたい意思がうかがえます。さらに新藤大臣も、国際的な動きに関わらず、政府行動計画を粛々と進めると発言していること、先述の地方自治法改正や議論が控えている緊急事態条項をセットで考えると、公衆衛生を口実に法的拘束力を伴い、国民主権を侵害する懸念があり、何より問題なのは多くの国民が知らず知らずに自ら主権を放棄することになりかねないことです。いずれにせよ、当然、本区へも財政を伴う巨大な影響が及んできます。区民の主権を守る最後のとりでである自治体として、本区の次期行動計画策定や対策に当たっては、この動向をしっかりと問題認識した上で努めていただきたいのですが、現在の認識を伺います。 　本区の保健政策で基本的人権が制限されることのないよう強く求めまして質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、男性ＨＰＶワクチンの有用性についてのご質問であります。一般論として、現在使用されているワクチンは国において有効性・安全性が確認されて製造・販売の承認を得ているものであります。ＨＰＶワクチンは、国で男性についても薬事承認されているところでございます。区としましては国で確認されました有効性に対し、意見を述べる立場にないと考えております。 　続いて、男性ＨＰＶワクチンの住民への責任についてのご質問であります。男性ＨＰＶワクチンは、任意接種の位置づけでありまして、接種に関しましてはご自身で選んでいただくものであります。区では子育て支援の視点から、ＨＰＶワクチンの接種に係る費用負担軽減のため、希望する男性に費用の助成を行うことといたしました。引き続き、任意接種の選択を支援するため、丁寧な情報提供に努めていきたいと考えております。 　続いて、健康被害給付請求受理件数についてのご質問であります。令和５年度ＨＰＶワクチンに関する健康被害の区の受理件数については、令和６年２月時点において２件でございました。その後、３月に区での健康被害調査委員会における審議の結果、２件とも厚生労働省への進達を行ってまいりました。 　次は、副反応の情報についてのご質問であります。現在、区のホームページにおいて、ＨＰＶワクチンの局所反応や全身反応などの副反応について掲載をしております。副反応の掲載につきましては、他自治体を参考にするなど、より分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。 　続いて、学校での周知についてのご質問であります。区では、３月の子ども予防接種週間に学校を通じて、定期予防接種に関するリーフレットを配布しております。その中には、定期接種の女性ＨＰＶワクチンの記載もございます。また、学校において一部の児童・生徒を集め、ワクチン接種を促したという事実は把握していないところでございます。 　続いて、副反応への対応についてのご質問であります。予防接種の副反応に対する診療体制に関しまして、東京都には拠点病院が１か所ありまして、区内には協力医療機関が１か所ございます。区では予防接種の副反応について、本人や医療機関からの相談を受けておりまして、医療機関紹介や健康被害給付の手続など、必要な案内を行っているところでございます。 　次は、地方自治法の一部を改正する法律案についてのご質問であります。区民福祉の向上には、住民に最も身近な存在である基礎自治体が権限と責任を有し、自主性・自立性を持って行政経営・地域経営・都市経営を展開していくことが必要と考えます。これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。今回の改正法案につきましては、その動向を今後も注視していきますけれども、これまで構築されてまいりました国と地方との関係性が損なわれることがないように、対応が図られるべきと考えております。 　次は、区が考える正しい知識についてのご質問であります。区の感染症対策は、国や東京都の指針や手引き、対応方針に基づいて実施をしております。正しい知識とは、これらに基づきまして感染症の原因による感染経路に適した予防対策であると考えています。 　続いて、区の検証についてのご質問です。区では新型コロナウイルス感染症の対応で、区をはじめ、区内医療機関などが実施した事業や経験を板橋区新型コロナ感染症対策1193日として、まとめまして振り返りを行っております。 　続いて、感染症対策をめぐる国際社会の動向についてのご質問であります。現在、世界保健機関が中心となりまして、将来の感染症発生に備えるためパンデミック条約策定や国際保健規則改定に向けた協議が行われていると確認をしております。こうした動きに対しまして、国は、国際規範の強化は重要であり、建設的に貢献をすると表明をしておりまして、この経緯は外務省のホームページ等でも確認することができます。引き続き、国の議論や動向を注視しながら、区として新たに発生する可能性のある感染症に対応するための必要な準備を行っていきたいと考えています。 　頂きました質問の答弁は以上でございます。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属議員が行います。 　しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を始めます。 　高齢になっても、障がいがあっても暮らしやすい板橋区を目指し、質問します。 　項番最初は迷子高齢者対策です。令和３年第２回定例会をはじめ、迷子高齢者対策については度々質問させていただいております。高齢化に伴い、認知症を起因とした原因などで、おうちに帰れなくなる迷子高齢者が今後も増加していきます。同居の家族がいれば、出かけたまま戻らないとすぐに警察に捜索願を出すことも可能ですが、単身者ではそれすらもできません。先日は、訪問介護サービスを利用している独居高齢者が、ヘルパーが訪問しても家にはおらず、携帯もつながらない、いつから自宅に戻っていないかも分からない。何度か迷子になっている方で、同日警察に保護されて、ケースワーカーさん経由で訪問介護事業所へ連絡が入ったということもありました。中には行方不明になり、そのまま自宅に戻れない方もいらっしゃいます。迷子高齢者の対応については、どちらの自治体も課題と捉え、様々な取組を行っています。本区は見守りキーホルダーなどもありますが、せっかくのキーホルダーを持たずに出かけ、迷子になる方も多いのが現状です。文京区をはじめ、幾つかの自治体では身元特定につながる二次元コードやシール式の導入をし、早期身元発見の一助としています。本区での早急な導入を求めます。 　次に、令和４年度からスタートした身元不明等高齢者緊急一時保護事業について質問します。先日、おとしより保健福祉センター特別援護係へこの事業の手順について問い合わせたところ、身元不明者発見の経緯や状況により様々であるとしたものの、一般的な流れでは身元不明者が警察に保護され、親族など引受け者が現れない場合、開庁時も閉庁時も基本的には特別援護係が受入れ施設を探すとありました。夜間に身元不明者が発見された場合、受入れ施設との調整が難航し、結果的に対象者が朝まで警察署で過ごす状況もあり得ると思いますが、このことに対して区はどのように考えていますか。見解をお示しください。 　次に、耳鼻科の往診医の拡充を求め、質問します。本区でも補聴器購入時の補助金の制度などがスタートしました。高齢者は、補聴器の利用で解決できる難聴だけでなく、大量の耳あかが詰まった耳こう栓塞が原因で聞こえが悪くなった方も多いです。車椅子で外出できる方は町の耳鼻科へ行き、耳あかを取り除いてもらうこともできますが、長時間、待合室で待つのが困難な方や外出が厳しい寝たきりの方もいらっしゃいます。区民の方からご相談があり、耳鼻科の往診医を探しましたが、対応してくれる医療機関がありません。居宅療養管理指導の壁があり、契約している往診医の医療機関に耳鼻科の医師がいない場合は往診してくれる耳鼻科の医師が探せません。地域包括ケアシステムの充実に必要なのは、往診可能な様々な診療科目ではないでしょうか。その一例が耳鼻科の往診医の不足かと考えます。このような現状に区はどのように考えているのでしょうか。ご見解をお示しください。 　３つ目は、視覚障がい者への安全対策について質問します。区内の視覚障がいの手帳の所持者は１,５０７名いらっしゃいます。そのうち、１級は成人で４７７名、児童で１０名です。先日、駅前区民相談を実施している宮瀬都議会議員から、「白杖を利用している視覚に障がいのある方で安全にまちを歩けずに困っている方がいる」とご相談を頂きました。下赤塚駅前交番前やイオンの前の交差点では路線バスが通り、自転車や人通りも多い中、白杖で足元の安全確認を行いながら横断しなければなりません。お巡りさんがいるときは歩行の誘導もしてくれるそうですが、音響式信号機があれば随分心強いというご要望でした。ぜひ区からも警察へ設置を働きかけてもらえないでしょうか。そして国交省の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律でも踏切前への点字ブロックの設置を推奨しています。特に車や自転車、人通りが多く、歩道部分まで自転車が通行している下赤塚駅４９号踏切前にも点字ブロックがありません。この区道への早急な点字ブロック設置を求めます。区の見解をお示しください。 　４つ目は、地域包括支援センターの分かりやすい圏域と直営型の設置について質問します。区内には様々な圏域があり、大変分かりにくいです。特に、１８地域センターと高齢者の相談が中心の区内１９か所にある地域包括支援センターです。地域支え合い会議などでも、私の地元の徳丸では地域センターと地域包括支援センターが中心となり様々な活動をしていますが、他の地区では両者の圏域が一部リンクしていないところもあります。統一してはいかがでしょうか。それと、地域包括支援センターは介護が必要になった高齢者の暮らしを支える重要な位置だと考えていますが、全て本区は委託で運営されています。主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師またはそれに準ずる看護師、いわゆる３職種の配置は、このたびの改正で人材確保が困難となっている現状から、必須から原則へと緩和されました。ある地域包括支援センターでは所長が度々変更となったり、職員が定着しなかったり、撤退し、新たな法人が運営するようになったところもあります。様々な状況のときにしっかり支援ができるように適正基準に配慮し、圏域を越えた直営の地域包括支援センターが必要かと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。 　次の項番では、介護人材の確保と定着促進について２つ質問します。 　まず、介護支援専門員の研修費の補助事業についてです。介護支援専門員、通称ケアマネは２０００年に介護保険制度の創設と同時に生まれた資格です。介護を必要とする方やその家族の心身の課題を分析し、適切な介護サービスを受けられるようにサポートする役割を担っています。昨年度、第２６回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は２１.０％でした。受験者数は５万６,４９４名で、そのうちの合格者数は１万１,８４４名です。過去１０年の合格率を平均すると１７.８８％となっていますので、比較的高めの結果です。受験資格は国家資格の有資格者で、介護や医療などの業務に通算５年間９００日以上の実務が必要です。この試験に合格し、なおかつ８７時間の研修を受け、都道府県に登録を行い、都道府県知事に申請することで、ようやく介護支援専門員証が交付され、晴れて介護支援専門員となります。この８７時間研修を受講するにもお金がかかります。この金額は都道府県によっても異なります。東京都では約５万３,０００円です。資格取得時だけでなく、５年ごとに行われる資格更新時にも長い研修参加と受講料の支払いが必要です。また、主任介護支援専門員になるにも法定研修、更新研修が必要です。様々な研修を受けている間は業務から離れるので、担当している利用者を待たせてしまうことになりかねません。介護保険制度では利用者本位とうたっていますが、実際に研修を受けていても、途中で利用者さんの緊急対応などで欠席した場合は再度初めから研修を受けなければならず、受講を諦め、中には介護職や看護師に戻る方もいらっしゃいます。また、１人ケアマネや小規模な事業所にとっては研修参加そのものが大きな負担となっています。東京都は、今年度からケアマネジャーの法定研修の費用負担を軽減する独自策を開始します。新たな人材の確保や離職の防止などが狙いだそうです。費用負担が重いという現場の関係者の声に新たな補助金で応え、各種の法定研修について、東京都は受講料の４分の３を補助します。例えば、更新研修８８時間の受講料は５万８,３００円、補助額は４分の３の４万３,７００円で、残りの１万４,６００円が自己負担となります。既に事業所に所属し、現業に就いている介護支援専門員は研修費用を事業所側が負担するところもあれば、自己負担となるところ、また、研修に参加時は業務として扱うところもあれば、有給や公休日に参加など待遇もかなり開きがある現状です。先日、本区の介護保険課に確認したところ、概数ですが、区内の介護支援専門員は、令和５年７月１日現在で、主任介護支援専門員が１８０名、それ以外の介護支援専門員が２３０名だそうです。お隣の練馬区では、この自己負担の部分を一部助成し、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の維持・確保を図ることを目的とした練馬区介護支援専門員更新研修費助成事業が始まる予定だそうです。本区もぜひ現業に就いている介護支援専門員の定着や、これから介護支援専門員を目指す方への人材確保として、自己負担部分の補助を要望します。区長のお考えをお示しください。 　最後に、カスタマーハラスメントの実態調査と対策を求め、質問いたします。厚労省の調査によると、医療・福祉の業種へのカスタマーハラスメントの相談の割合が高いそうです。東京都でも、介護現場における利用者・家族などからのハラスメント対策として、法律相談窓口及び職員向け電話相談窓口の２つの相談窓口を設置しています。そして、横浜市では、カスハラを経験したホームヘルパーの要望を受け、今年度から介護事業者向けのカスハラ相談センターを開設しました。多くのヘルパーは、業務への使命感や達成感もある一方で、カスハラだけに限らず、セクハラや様々なつらい経験をし、状況によっては泣き寝入りするか、離職を迫られているのも事実です。日本ホームヘルパー協会の会長も、シルバー新報の取材に対し、行政の仕事は、認定や給付だけではない。介護人材確保のためにも、現場で困っている問題の支援をしてほしいと訴えています。令和２年第３回定例会でこの問題を取り上げ、窓口設置を求めた際のご答弁では、集団指導にて、厚生労働省が作成した介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、これを周知し、意識啓発に努める。介護事業所の経営者からのハラスメントに関する相談につきましては、一義的には区の所管部署にご相談いただき、その内容に応じて国や東京都などの適切な窓口を案内していく考えでありますとのことでした。今日までどれぐらいの件数のご相談が本区の所管部署にあり、国や都への窓口へのご案内をされたのでしょうか。介護保険の運営主体として、横浜市のような窓口を、一義的ではなく、本区でも設置し、しっかりと現場の声を受け止めて対策を共に行っていただきたいと要望いたします。区の見解をお示しください。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、迷子高齢者対策に関連いたしまして、二次元コードやシール貼付の必要性についてのご質問であります。平成２８年度から高齢者の安心・安全への対策として、高齢者見守りキーホルダー事業を実施しておりまして、昨年度末の配付実績については、高齢者人口の約１２％に達したところでございます。高齢者本人やその家族が安心して暮らせるよう、引き続き、この事業の周知強化を図りながら、キーホルダーの配付数の増加に取り組むほか、ご紹介の事例の調査・研究を進めていきたいと考えています。 　続いて、身元不明等高齢者緊急一時保護事業の課題についてのご質問であります。この事業は令和４年度から開始しておりまして、実施に当たり、区内の特別養護老人ホーム１４施設と協定を締結することで、受入れ先を確保しております。一方、受入れ施設の夜間帯の職員体制は日中と比べて少ないことが多く、円滑な受入れが厳しい状況があると認識をしております。 　続いて、耳鼻科の往診医の拡充を求むとのご質問であります。高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療の重要性が高まっていると感じています。耳鼻科医による往診ニーズは一定程度あるものの、区内における往診可能な医療機関はいまだ少数にとどまっているということは認識をしております。今後は、医師会等の関係機関との協議の場を活用しながら、現状の課題把握に努めていきたいと考えております。 　次は、音響式信号の要望についてのご質問であります。信号につきましては、交通管理者が所管していることから、お困りの方と警察が直接お話ができる機会が設けられるように、区から警察に対して働きかけを行ってまいりたいと考えています。 　次は、下赤塚駅踏切への点字ブロック設置についてのご質問であります。ご質問頂きました踏切の前後の道路については、歩道と車道が分離されていることから、踏切手前への視覚障がい者誘導用ブロックの設置は有効と考えます。今般、質問を通じまして、視覚障がい者の方からの要望を確認できたことから、今年度中の設置に向けまして、鉄道事業者との協議や工事の準備などを進めていきたいと考えています。 　次は、地域包括支援センターに関連いたしまして、分かりやすい圏域についてのご質問であります。地域包括支援センターの圏域につきましては、原則として地域センターの管轄区域に基づいて設定をしております。一方、区では１圏域当たりの高齢者人口を３,０００人から１万人と設定しておりまして、地域面積と勘案し、現状、区内のセンター設置は１９か所となっております。現在、地域包括支援センターの機能強化に向けまして検討を行っているところでございまして、今後、ご指摘の視点も踏まえて検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、直営型の地域包括支援センターの設置についてのご質問であります。地域包括支援センターを取り巻く環境として、地域支援事業の位置づけ、役割が大きく変化し、設置当初と比べて、地域包括ケアシステムの中核としての重要性が増していると感じています。また、独居高齢者や認知症高齢者の増加に伴いまして、支援の充実が喫緊の課題となっておりまして、センターには課題解決に資する機能強化が求められていると思います。現在、区直営の地域包括支援センターを設置する計画はございませんが、各センターの支援力とサービスの質の向上に向けて連携を強めていきたいと考えております。 　次は、介護支援専門員の研修費の補助事業についてのご質問であります。人材の不足は、介護支援専門員にとどまらず、少子化を伴った超高齢社会にあっては、現代社会の全産業に共通する課題であると捉えています。その中でも、介護業界における人材の不足は、人が集まらないことに加えて、働く人が定着しないことが主な原因とされております。区は、他自治体での研修費への補助など、介護人材確保に対する支援策も認識をしておりまして、今後も現場の声に耳を傾けながら施策の研究に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、カスタマーハラスメントの実態調査と対策について、相談例についてのご質問であります。令和５年度に受けましたカスタマーハラスメントの被害相談の件数は１件となっております。ご指摘のような被害の相談については、その多くは東京都などが設ける相談窓口へ事業者が直接行っているものと想定をしております。 　最後となります。ハラスメント相談窓口の設置についてのご質問であります。介護事業者のハラスメント被害については、東京都と東京都社会福祉協議会の連携による相談窓口が既に設置されております。ハラスメントの相談が区に入った際には、その内容に応じまして、この相談窓口や国の労働基準監督署など、適切な窓口の案内を行っております。区は、今後もこれら相談窓口の活用を通して、介護職員のハラスメント対応に努めていきたいと考えております。 　頂きました質問に対する答弁は以上となります。

以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第１０までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第４２号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　〃　第４３号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４４号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第４５号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４６号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４７号　東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４８号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４９号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 　〃　第５０号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 　〃　第５１号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第４２号外９件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第４２号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。今回の補正予算は、区民ワークショップによる地区別防災マニュアルの見直し時期に合わせた防災用品等の備えの促進による地域防災力の強化及び防災意識の啓発に要する経費、国の公共工事設計労務単価改定などに伴うインフレスライド対応に要する経費をはじめ、当初予算編成後の情勢変化等に伴い、緊急かつ必要性の高い経費について補正を行うものであります。補正規模は、歳入歳出それぞれ２７億４,７００万円を増額し、補正後の額は、歳入歳出それぞれ２,６１７億５,７００万円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第４３号「水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、非常勤消防団員等にかかる業務中の死亡、負傷等した場合の損害補償の基準を定める政令の改正により、損害補償の算定の基礎となる額の最低額が引き上げられたことに伴い、補償基礎額を改めるものでございます。 　議案第４４号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、宅地造成等規制法が宅地造成及び特定盛土等規制法に改正されたことに伴い、宅地造成に関する工事の許可申請手数料の変更や、許可対象行為の拡大による手数料の新設等、規定を改めるとともに、建築基準法等の改正に伴い、建築副主事の創設や省エネ改修工事等を行う大規模修繕等における建築基準法の制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第４５号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、保育士等の配置基準を改めるものです。 　議案第４６号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、基準を定める内閣府令の改正に伴い、既設の重要事項の書面掲示義務について、インターネット利用での公開を加えることへの見直し、フロッピーディスクなどの電磁的記録媒体の文言適正化を行うほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第４７号「東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例」は、宅地造成等規制法が宅地造成及び特定盛土等規制法に改正されたことに伴い、名称変更等、所要の規定整備をするものです。 　議案第４８号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、板橋区大和町２９番１３号に所在する区営の板橋本町駅第１自転車駐車場の改修工事による休止に伴い、代替地として大和町３６番旧板橋保育園園庭に仮設の区営自転車駐車場を設置するものです。 　議案第４９号及び第５０号は、（仮称）板橋区営住宅の建物本体の改築工事の遅延に伴い、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約及び（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の工期延長とそれに伴う契約金額を増額するため、契約の一部を変更するものです。 　議案第５１号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、法に規定する項目の一部を省令の規定にすることによる関係省令の改正等に伴い、所要の規定整備をするものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

ただいま議題となっております日程第１から第１０までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第２回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第４２号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４３号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４９号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５０号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５１号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第４４号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４７号│東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４８号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第４５号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４６号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第２回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和６年６月６日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・５・27│ 57 │再審法改正の促進を求める意│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書を国会・法務省に提出す│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ることを求める陳情　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　───│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・15│ 54 │国に対し、マイナ保険証と現│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│行の健康保険証の両立を求め│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る意見書の提出を求める陳情│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　────────│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・23│ 55 │訪問介護基本報酬引き下げの│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見直しを求める意見書の厚労│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│省への提出を求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・24│ 56 │エアコン購入費及び設置費等│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の助成を求める陳情　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・27│ 58 │高島平ふれあい館に関する陳│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・27│ 59 │身体障害者手帳・愛の手帳の│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│申請窓口に関する陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・５・28│ 61 │地域医療を守るために、　　│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│２０２４年度診療報酬改定　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の年度内見直しを国に求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│６・５・28│ 60 │志村小・志村四中　小中一貫│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│型学校建設工事の延期を求め│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第１１「議員派遣について」を議題といたします。 　お手元に配付しておりますとおり、カナダ・バーリントン市との姉妹都市提携３５周年記念訪問団として、議長及び議員を派遣する件、マレーシア・ペナン植物園との友好提携３０周年記念訪問団として、議長及び議員を派遣する件、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣する件であります。 　お諮りいたします。本件について、議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、バーリントン市提携３５周年、ペナン植物園提携３０周年及び広島・長崎での平和祈念式典に議員を派遣することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　次のとおり議員を派遣する。 １　カナダ・バーリントン市姉妹都市提携３５周年記念公式訪問 　(1) 目　　的　姉妹都市提携３５周年を迎えるにあたり、公式訪問団を派遣することによって、今後も相互の交流・発展及び協力関係を確認するとともに、バーリントン市の様々な分野における取組を学ぶ。 　(2) 派遣場所　カナダ・バーリントン市 　(3) 期　　間　令和６年６月２９日～７月３日 　(4) 派遣議員　田中　やすのり　　佐々木としたか　　鈴木　こうすけ 　　　　　　　　高　沢　一　基　　いわい　桐　子 ２　マレーシア・ペナン植物園友好提携３０周年記念公式訪問 　(1) 目　　的　友好提携３０周年を迎えるにあたり、公式訪問団を派遣することによって、今後も相互の交流・発展及び協力関係を確認するとともに、ペナン植物園の様々な分野における取組を学ぶ。 　(2) 派遣場所　マレーシア・ペナン植物園 　(3) 期　　間　令和６年８月２０日～２３日 　(4) 派遣議員　田中　やすのり　　田中しゅんすけ　　成　島　ゆかり 　　　　　　　　おばた　健太郎　　石　川　すみえ ３　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派 遣 先　広島市 　(3) 期　　間　令和６年８月５日～６日 　(4) 派遣議員　中村　とらあき　　内田けんいちろう　　いしだ　圭一郎 　　　　　　　　さかまき　常行　　五十嵐　やす子 ４　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派 遣 先　長崎市 　(3) 期　　間　令和６年８月８日～９日 　(4) 派遣議員　横川　たかゆき　　近藤　タカヒロ　　いがらし　　学 　　　　　　　　わたなべ　一美　　くまだ　智　子　　いわい　桐　子 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明６月８日から２３日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、６月８日から２３日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、６月２４日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時１８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子 　　　　　　　　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦