// 発言者（8名）
// 発言（118件）
少しだけなんですけれども、今回南口が入っておらず、今後、将来的には連携していくということなんですけれども、今回設立される協議会で検討した内容とかは、例えば、南口側の再開発組合のほうとかにも情報共有はされるという認識でよろしいでしょうか。
あともう１点、東武東上線の連続立体化事業とも絡みが出てくるかとは思うんですけれども、今検討地域になっているので、その辺のお話というか、立体化に向けた機運醸成みたいなところも、この検討会の狙いには入っているという認識でよろしいでしょうか。
私も、少しだけ確認を含めて聞きたいと思います。まず、協議会の構成のお話をいただいたんですけれども、公募の委員がときわ台駅が８名、上板橋駅が７名ということなんですけども、こちらの応募状況、何名が応募されて、何名になったのかということと、選考方法はどのような形でされたかをお聞かせください。
その選考の８名、７名というのは、初めから定員を設けての選考ということではなくて、今おっしゃった要件にかなう方を絞っていったら、この人数になったということでよろしいでしょうか。
区が基準をつくったってお話なんですが、これは区が主体で選考したということになるんでしょうか。
一定のやっぱり人数も決めないといけないと思うんです。今後の協議会の運営の中で、地域の声を自主的に吸い上げるような取組をしていただきたいなと思うところであります。それから、ちょっと上板橋駅のほうなんですけれども、北口ということで、まちづくり、いろいろありますけれども、その中で、東上線の立体化のことももちろんあるとは思うんですけれども、例えば、区立の施設だと教育科学館とかも、設備の更新なのか、建物まで手を入れるのか、将来的に見れば入れなくちゃいけないというのもあると思います。あるいは民間の開発も、店舗が変わったりとか、大規模店舗が変わったりとか、いろいろな動きがあるかと思うんですが、そういった区の施設や民間の開発との今回のこの協議会の関わりというのは、どのようになっているかお聞かせください。
私もそう思いまして、個別にいろいろそれぞれの開発等をどう考えるかというよりは、やっぱりその鉄道立体化を見据えて、鉄道立体化のためにまちの課題はどうあるかというのがこの協議会の趣旨なのかなと思っているんですけども、その理解で間違いないかの確認をさせてください。
ちょっと最後にしますけども、ときわ台駅のほうのことですけども、南口だと、いろいろ車が入れるようにするとか、また立体化が進むことによって、いろいろ変わるかなと思うところであるんですが、北口のほうは、それなりに今までも、ときわ台しゃれ街協議会とか、様々なまちづくりをやってこられて、東武鉄道さんも駅舎の改修とかで取り組んでおられると思うんですけども、北口の今までのというのか、今もあるのか分からないですけども、しゃれ街協議会、今までのまちづくりの動きと、今回のまちづくり協議会というのは、何かつながっているものなのか。あるいは、また別個に新しくつくっていることなのか、北口側ですけども、連続性についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
聞きたいことは、ほぼほぼ高沢委員が聞いてくださったんですが、より広い意見が集約できるといいなというふうにも考えているんですが、１点だけ、万が一、様々な理由で構成員の方に欠員が出た場合は、これはもうそのまま欠員のままでいくのか、それとも再度公募するのか。その辺を教えていただければと思います。
今、立体化の検討の対象区間であるということも、今回の協議会に向けて、一つ見据えてということでお話がありましたが、東武東上線のほうで、平成16年でしょうか、踏切を解消する対象の検討区間ということで、今回、ときわ台駅から上板橋駅の区間が対象となっていて、そこも立体化を見据えた一つの選考の状況になるのかなと私は考えていたところなんですけども、大山で進んでいるような都市計画決定や事業認可というところに進むまでに、現在の対象、検討区間から、いわゆる都市計画決定、事業認可まで、どのような工程があって、どういう決定によって進んでいくのかについてお聞かせください。
今工程といいますか、都市計画決定に移って初めて進むということでお話がありましたけども、立体化の検討対象区間から事業候補区間、そして３番目、国による着工準備採択等と今ご説明がありましたけども、それぞれの一つひとつの決定については、今おっしゃった国が進めていくのか、東京都が進めていくのか、あるいは板橋区も関係するのはどこになるのか。そういった３者の関係性というのはどんなふうになるんでしょうか。
ここばかりはあれなんですけれども、あくまで想定であって、その主体が変わることもあり得るということなんでしょうか。それだけ確認させてください。
結局、今回まちづくり協議会を設立する目的といいますか、狙いというところが、どこに重きがあるのかなと。やっぱり立体化はすごく大きいのかなと思っていたり、あるいは再開発事業なのかなと、そういうような、どこが大きな今回の協議会の設立の狙いになっていくのかってところはすごく大きいのかなと思っておりまして、立体化だとするならば、今回のときわ台駅と上板橋駅区間は対象区間に挙がっていますから、立体化を狙ってなのか。でも、やはり再開発もあるのかとか、ちょっとそういうところを考えていたところなんです。裏面を見ますと、上板橋北口の周辺で、先ほど、南口は再開発事業が先行していて、将来的には一体でというんですけれども、仮に、再開発区間じゃないところも、例えば北側でいくと、北口の上板橋三丁目町会、四丁目町会、東西に広くなっておりますから、立体化ってことをもし見据えるならば、上板橋駅の南口側も、この線路を挟んで東西にあってもおかしくないのかなとか、そういうふうな思いもあるんですけれど、これを見ると、何となく再開発が狙いなのかなというふうにも見て、思うところもあるんですけども、その辺の立体化を見据えたとき、やはり線路を挟んで東西に影響するのではないかと思っていたものですから、そのあたりの対象の範囲というのは、もう少し具体的な決め手の位置というんでしょうか。そのあたりいかがなんでしょうか。
失礼しました。常盤台四丁目町会です。
そうすると、今後その対象のエリアが広がる可能性もあるということなのか、それについても改めて確認させてください。
それから、１面の３番で活動経緯が記されていて、昨年10月から今年１月にかけて、まちづくり勉強会が既に４回開催されているということですけれども、どういう地域の方が、あるいは区の方や、ほかに委託している事業者がいるのかどうか、そういうのに参加されている方、人数はどういう状況で、どんな勉強会をしてきたのかについて、少し具体的にご説明いただけますか。
４回開催をしてきて、２月上旬から中旬にかけてまちづくりニュースが発行されていると記載がありますけれども、これのニュースというのは、何回発行されて、つまり４回やったから４回発行されたのか。その発行の内容については、いわゆる対象区域に全て配布されているのか、その辺のお知らせ状況というのはどうなっているんでしょうか。
全域の人に、１回配布されているというふうに認識をいたしました。そういったこともあって、そこから公募委員の方を募集してということなんですけども、先ほど、例えばときわ台駅でいけば31名の方が応募されて８名、上板橋駅でいけば17名の方が応募されて７名ということで、基準があって、その基準に応じて判断したということですけれども、そうなると、かなり常盤台地域においては、23名の方が申し込んだけれども、公募委員になれなかったということで、大変関心が高いんではないかなと思っているものですから、これだけ多くの方が落選されたというのは、大変厳しい状況かなと思っていて、在住でなかったからなのか、何か選考理由が違うのか、貢献していないということなのか、落選の理由について教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
対象が限られていますから、それ以外の方ということもあったんだろうと思うんですけれども、まちづくりをどういうふうに考えていくかというところで、いろいろな方が応募されて、そこが漏れることによって、対象からこぼれてしまうというのがどうなのかなというふうに考えているところです。本当は、多くの方からの意見を吸い上げて、声を集約していく必要があるんではないかなと考えています。それから、項番の２番で、（仮称）まちづくりマスタープランを策定するということも目的に入っているんですが、これは、何か大山の地域で協議会がつくられてマスタープランができたかのような、何かまとめて冊子にしていくような、そういう計画になっているということで理解していいでしょうか。
それから、今後のスケジュールですけれども、今後２年間にかけて、年６回程度ですから12回ぐらい協議会を開いて、これから皆さんと一緒に課題を検討していくということですけれども、最初の開催はいつ頃を検討しているのか、あるいは決定しているのであれば第１回目はいつで、どこで、何時ぐらいに行われるか、そのあたりの状況についてもお聞かせください。
先ほど高沢委員のご質問のところで、ホームページ等で情報共有がなされるというお話があったと思うんですけれども、これは、協議会の活動について情報共有がされるという理解で合っていますでしょうか。
傍聴というお話があったんですけれども、先ほどの山内委員さんのところで、たくさんの方が落選されて参加したいのに参加できないという方がいらっしゃって、ちょっと残念だなと思っていたんですけども、その方々も今後傍聴が可能という理解でよろしいでしょうか。
これまで様々な地域でのまちづくりの議論に参加させていただいた中で、地域の声を聞いてほしいというようなご要望を、どのまちづくりでも聞いたなというふうに思っていまして、これから、地域の方のお声に広く耳を傾けていただきますようお願いしたいと思います。
皆様聞いていただいたので、私から１点だけ確認させてください。先ほど来から質問が来ている公募委員の件なんですけれども、大変多くの方が関心を寄せているという中で、先ほど傍聴もできるというお話もありましたが、そのほかに区として、せっかくまちづくりに対して意欲がある方の思いを受け止めたりとか、協議会の方たちに伝える、そういう仕組みというか、何かお考えがあれば教えていただきたいんですけれども。
今お話しいただきましたまちづくりニュースを読んで、ご意見等があれば事務局までということなんですけれども、フローというか、こういうことができますよというのは応募された方にはお伝えしているのでしょうか。
今書面で結果ですとかそういうのをお送りいただいたということなので、思いを持ってやりたいって言った方にとっては、書面だけで通知されると、せっかくの思いがどこにも伝えることができなくて多分、すごく残念な思いもあると思いますので、ぜひ協議会の中で、せっかく応募してくださった方々とアプローチをしていくですとか、考えをどうやったら引き出せるかみたいな、そういったところは、ぜひ協議いただけたらうれしいなと思います。
協議会の設立についてはもう異議もありませんし、いいことだと思いますけれども、僕ちょっと、まず全体のイメージが、大山駅の今立体化を進めているということで、駅前の土地の買収も遅々として進まない現状があって、まず大山駅は完全に完成しないと、次の成増駅とか、東武練馬駅とか、そのとききっと上板橋駅、ときわ台駅と進んでいくんだと思うんですけれど、今現状、このときわ台、上板の立体化について、おおよその年度、事例で言うと10年後なのか、20年後なのか30年後なのかが、区がイメージしていることでいいです。もちろんまだまだ先の話ですが、現状どういう認識だかを教えてください。
これ協議会設立について、僕のイメージだと、もう30年、40年後のことなのかなって思えるんですよ。あまりにも大山駅が遅過ぎるんで。そうすると、この協議会のメンバーの方々、ここで協議した内容がもう劣化する可能性も十分にあるんですよ。今欲しい協議というところで、皆さん真剣に議論すると思いますよ。でも、これが何十年後と言ったら、また協議する内容も変えなくてはならないし、視点も変えなくてはならなくなると思いますよ。ですので、協議会で協議することは、大筋のビジョンだけを決めるということで、こういうのがいいよねというような協議会にしないと、細部にわたってやったら、これ５年、10年、20年スパンですから、もう内容が全然使えないものになる可能性があるということですよ。あと、それだけの長いスパンだとすれば、この公募委員の方々の年齢は今どんな感じなんですかね。僕が思うのは、若い子たちを積極的に入れるとかしないと、この公募委員の方々もできる頃には亡くなっている可能性があります。ここにいる私たちもそうですよ。ですので、その年齢も大事だったでしょうし、先ほど、皆さんからも意見があったとおりに公募がいっぱいあったということであれば、意見を集約するシステムをちゃんとつくることが大事だと思いますよ。協議会に出ようが出まいが、私たちのまちはこうしてほしいという、意見を集約する、何か別立てで、ちゃんと用意をして、幅広く若い子たちからご高齢の方もちろん大事なのでね。いろいろな方々の様々なニーズを把握した上で、ちゃんとしたものに出来上がっていくんじゃないかなという、僕はそういう意見です。だから、年齢も今もう決まっちゃったんでしょうから、それがご高齢の方、ちゃんとバランスよくできていたのかということも聞きたいんですが、もう時間があれなんで結構です。一応聞いてみましょうかね。
もう最後にしますけれども、東武東上線下板橋駅から大山駅、そこから中板橋駅からときわ台駅というふうに続きます。大山駅ができる、成増駅ができる途中で、立体化がぼこぼこしているイメージなんで、区の方針としては、大山駅以降の中板橋駅、ときわ台駅、上板橋駅で順次上げていったほうが、僕は作業的にもスムーズだと思います。途中、途中の利用頻度の高い駅というのも分かりますけれど、区の方針として全部立体化してくれって、これはもう踏切対策のことですからね。使う使わないはもちろんある、利用頻度の多い少ないはあるにしても、大山駅から順次成増駅まで、全部できるように、強力に区のほうから、ぜひ東京都になるのか知りませんけれど、お願いしてほしいと思うんですよね。使っていようが、使っていまいが、踏切を使っているわけですからね。それが開かずの踏切対策になりますから、そういう思考は持っておいたほうが、立体化がここで下がってまた上がって、それはあんまり見ていいものじゃないので、そういう区の方針もしっかりと立てていただきたいなという意見ですが、どう思われますか。
資料の中のグリーンプラン2035のほうで書かれているインセンティブによる新たなみどりの創出というのはどういったことなのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
では、樹木とかそういった緑に限定するのではなくて、全体的な景観も含めた考え方になるということで理解いたしました。続いて、石神井川の桜並木の保存について、保存活用についてということで記載があって、これはちょっと僕もずっと川沿いに住んでいたので、ありがたいなというところなんですけれども、ちょっとまだ具体的ではないのかもしれないんですが、現時点での目指す方向というか、目標みたいなのがあれば教えていただけますか。
桜のちょっと老齢化の問題だとか、あとは根が道路を押し上げてしまっているとか、そういった課題があることは認識していたんですけれども、今ご答弁でいただいた桜側にとっても、木にとってもあまり住みやすい環境ではないというのは、ちょっと初めての視点ですごい勉強になりました。なかなか難しいですが、もうかなりやっぱり地域に密着して愛されちゃっているところ、愛されちゃっているって言い方はおかしいんですけども、すごく重要な環境資源だとも思っていて、何かうまい形であれを保存できたらすばらしいなとは思っていますという意見というか、感想になっちゃって申し訳ないんですけども、よろしくお願いいたします。
いたばしグリーンプラン2025の実績を見据えということで、2035を策定をしていくということなんですが、2025の進捗や課題ということで、令和４年に進捗や課題というのが出されていると思うんですが、これＡ評価、Ｂ評価、Ｃ評価とあるんですけれども、Ａ評価が41事業、Ｂ評価が26事業、Ｃ評価が11事業というふうに記載されているんですが、このＢ評価、Ｃ評価について、具体的に教えていただければと思います。
ぜひこの生産緑地、私の家の隣も畑ですし、うちの周りは、割と結構畑があるものですから、なくさないで、継続していけるような施策をぜひ行っていただきたいなというふうに思います。また、先日、赤塚植物園でグリーンフェスタ2024が開催されましたけれども、体験型のものが非常に人気で、大野委員のご家庭が収穫できなかったというお話もちょっと伺ったんですが、私も近所の里芋掘り、青健の里芋掘りに子供が小さいときに参加させていただきまして、非常に楽しかったという思い出があるんですけれども、やはりそういったものを、継続して親子で体験できるようなものをしっかりと取り入れていただければなというふうに思います。
緑と文化のかがやくまちですかね、板橋はそれを目指すということでありますから、グリーンプランってやっぱり重要な計画なのかなと思っているところであります。その中で、今後、令和８年度からの10年間のところでいろいろ決めていくという長い計画でありますけども、私、こういった緑関係のときにいつもずっと質問させていただいているんですけども、森林環境譲与税の活用ということで、令和５年度末で森林環境譲与税基金が我が区では１億9,500万円たまっているというところで、日光の板橋区の森とかでも利用はしていますけども、それ以外、若干木製品の活用等はしていますけども、なかなか活用が進んでいない現状だと思うんですが、このグリーンプラン、今度の改定に向かって、森林環境譲与税の活用については、どのようにお考えか。あるいはもう既に活用する予定のものがあるようであれば、教えていただきたいと思います。
今お話しいただいたように、板橋区でも、東板橋公園だったかと承知していますけれども、最上町と災害協定を結んでいる。この木材を活用して木製ベンチ、これは森林環境譲与税の財源が使われていますし、あるいは健康長寿のほうでは、高齢者の長寿のお祝いのときに木製のフレームを、これもこの財源を使って活用をされているという事例は承知はしているんですけれども、そういった中で、これは緑化の推進に関する基本計画ですから、やはり緑被率を上げるということが中心になるのは当然だと思うので、それについては否定するものではないし、そこは大切なことで、やっぱりやらなくちゃいけない。法に基づいた計画になるわけですから、ただ、そこに板橋区ならではの１個プラスアルファじゃありませんけども、何かをつけるというのもいいのかなと。その中で、板橋区の中のみどりを増やすってことももちろん大事なんですが、森林環境譲与税の目的というのは、我が国の森林を保全して発展させていこうということで、森を守るだけじゃなくて、活用しないと、森も守っていけないので、そういったところがあるので、その視点をこういったグリーンプランの中に全部を盛り込めって意味じゃないんですけどもね。緑化の推進が中心であっても、その中に日本全体、我が国全体の緑化というもの、森林を守るというものを盛り込むというのも、非常に私は意味があるのかなと思っています。今後の議論の中でそういった視点、協議会の皆さんとか、学識経験のある先生方がいらっしゃると思うので、ぜひそういった意見があったこともお伝えいただいて、ご議論いただけたらうれしいのかな。 今言った木製品の活用もあるんですけども、それ以外でいくと民間における木製品の推進、この間も川崎市とかもそういった助成金を出して、この財源を使ってやったりとかしていますし、区自体が先ほど来言っているような木製品を使うということもあります。それから、森林を有している自治体との交流を財源を使って都市部で実施をしているというところもあります。そういった、やっぱり木製品の推進、それから、森林を担っているところとの交流について、このグリーンプランに盛り込むことというのは難しいんですかね。その辺を、先ほどお話ししたようなところで、今後のことなので、必ず盛り込めって話じゃなくて、盛り込むことが可能か否かを含めて、その辺の可能性について最後お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと最後に感想というか、非常にご検討いただいて、可能かどうかも含めてしていただきたいと、森林環境譲与税の目的、もう皆さんご承知だと思うんですけども、それの税金を全員から頂いているわけで、新税でつくって全員から頂いているわけだから、それを全部に返さないといけないって、もちろんそういう税制上の理屈もあると思うんですけども、もう１個、やっぱり森林を守るというのは、森林を有している自治体だとか、森林に携わっている人だけじゃなくて、都市部も含めて、全国民に森林のことを知ってもらう。そのきっかけになるのは、この森林環境譲与税かなというふうに思っているので、そういった意味においては、こういったグリーンプランというのは区民にみどりをアピールする非常にいい計画なわけですから、その中にこういった税制があって、これだけの税収が我が区には来ていると。だからこそこれを積極的に活用したいというようなことを、先ほど申し上げたような緑被率を高めるためにもお金は使えますし、あるいは木製品で森林業をにぎわすためにも使えますし、あるいは森林を有した自治体との交流ということで知ってもらうってことにも使えるということをアピールして、広く区民にこういったものがあるということで、森林を知ってもらおうと、板橋区の森はあっても板橋には森林はないですけれども、森林の大切さを知ってもらおうというきっかけになったらいいのかなという趣旨でありましたので、そういうご答弁をいただいているとは思うんですけども、そういった思いを持っているので、ぜひ引き続き前向きにご検討いただけたらありがたいと思います。
まず、２ページのところに、今、2035で取り入れる視点ということで５つ挙げていただいていますけれど、この５つの視点というのは、板橋区として、今回、グリーンプラン2035に入れるということと理解していますけれども、それぞれの項目がどういう目的というか、どういう視点で入れることになっているのか。その一つひとつの視点の区との関係性、これからのビジョンの関係性というのがあれば教えてください。
それぞれ、ご説明いただいて、こういう視点をさらにプラスすることによって、これまで区が掲げてきた目標、公園率ですとか、緑被率ですとか、そういう参加していただく区民の方を増やすですとか、目標を引き上げていくということの一つの視点をさらに拡大するということなのかなというふうに見ているんですが、例えば、この３点目のまちづくりによるみどりの創出というところに、どちらかというと大きな大型のまちづくりによって、例えば高島平のほうでは、木の伐採をせざるを得ない部分が出てきて、道路の場所が影響してきたり、地域によっては、むしろ緑被率なのか、木の部分というのが減少していくんではないかなというふうに心配する声も上がっていて、このまちづくりとの関係とみどりの創出っていうのがなかなか結びつかない部分があるんですが、そのあたりはどういうふうに考えているんでしょうか。
ぜひ、区民の参加、本当にそのとおりだと思っておりまして、そういうまちづくりとみどりの創出というのが、なかなかイメージとしては結びつきにくいなと思っているんですね。特に、その再開発という手法によって、公園だとか、広場だとかということでつくっていくというんですけども、その基準もなかなか明らかになってこなくて、再開発をまちづくりによって、公園や広場が果たしてどれだけ創出できるのかというそのあたりの基準というのは、今分かるような部分があれば、教えていただきたいんですけども。
すごくそういう意味では、まちづくりによる緑の減少をすごく心配しております。ですので、５つ視点がありますから、緑を守るですとか、増やしていくというその人と質ですとか、区民とつなげるとか人とのつながりとか、その目標とか視点という部分は大事な部分もあるかなと思う一方で、例えばPark-PFIのような状況で、指定管理者が入ることで、区との関わりがどこまで、つなげられるのかとか、そういった意味ですごく心配な点もありますので、どういうふうに区として目標値を引き上げるかというのは、すごく大事ではないかなというふうに思っているんです。例えば、2025の27ページを見ると、2025年度までの目標値というのがそれぞれ掲げられていると思います。先ほども申し上げました緑被率ですとか公園率、区民満足度、参加者数がそれぞれ記載があるんですが、この2025年、来年になりますが、来年までと掲げたこの４つの目標というのは、達成の方向で見込んでいるのか、現状、今区としてどのように考えているのか、いかがでしょうか。
そうすると、公園率については現状維持で、緑被率については下がっている状況があって、私とすると、区民満足度とか参加者数についても知りたいなと思っておりますが、そのあたりの数値というのは何か取れていないものなのか、そのあたりはいかがでしょうか。それぞれ４つ全部お答えいただきたいと思っているんですが。
そうすると、区民満足度については今年度アンケート調査をして、新たな数値が出てくるということで理解していいのかということと、参加者数についても、今回の平成28年度でいくと目標50万人に対して５万6,000人ということで、この平成28年と比較すれば、区が目標とする数値にかなり厳しい数字、十数％という状況かと思うんですね。ですので、やはり目標を掲げて区としてどこをどう引き上げていくのか、どういう方針を持って進めていくのかという、やっぱり、これだけ視点を５つプラスしているわけですから、引き上げる目標が必要ではないかというふうに感じているんですが、そういった意味で、新たな2035のプランを策定するに当たって、今、区として考えている目標の数値があるのかどうかについても教えていただけますか。
農地とか、当然その相続の関係とかで減少していく方向が現状あったりとか、一定やむを得ない部分もあるのかなと思いつつも、やっぱり、じゃ、区として農地をどれだけ守ろうという方針があるのかとか、再開発に関わっても、やっぱり緑をどういうふうに守っていくかとか、やっぱり一定の方針がなければ、そういう数値を下げて、そこに今の現状に合わせざるを得ないというようなことというのは、今おっしゃったような、守る、増やす、区民との関わりという視点からしても、残念な状況なんではないかと思っていますので、その視点を取り入れながらも、きちんと区民や、区としてまずどういう方針を持って進めていくかという視点がやはり必要ではないかなというふうには考えているところですので、お願いしたいと思っています。資料の３ページのところに、今後検討していく体制の中で、外部検討体制があって、学識経験者の方と区民の方が入って構成して、今後検討していくということですけれども、ここにはどういう学識経験者の方が何人入って、区民の方は公募していくのか。あるいは、もう町会とか商店街の方で決まっているのか、何人ぐらい関わるのか、そのあたりについても教えていただけますでしょうか。
なので、これから公募をして、その２名の方も加えながら、様々な区民の方も含めて検討していくということになるかと思うんですけれども、そういう状況で、スケジュール的に今おっしゃった推進会議でいくと思うんですけども、公募の方というのはもう募集しているというふうに理解していいんでしょうか。
まず資料の２ページのところで、計画改定の視点というのがありまして、いたばしグリーンプラン2025の視点といたばしグリーンプラン2035で取り入れる視点というのがあるんですけれども、この2025の視点との、2035の視点との関係といいますか、この2025の視点は達成されたので、2035では取り下げられているですとか、何か形を変えて入っているんですよとか、考え方についてお願いします。
では、この2025の視点の中で達成されたので、今回2035では入っていないという、達成されたものというものは何かありますか。
では、グリーンプラン2035の中で、社会情勢の変化を踏まえて新たな視点を取り入れるというふうになっているんですけれども、社会情勢の変化を踏まえて、どの視点を入れられたかというのをお伺いすることは可能でしょうか。
何か一つひとつではなくて、要素の中に社会情勢の変化を踏まえた視点が入っているというふうに理解できました。ちょっとここから先は意見というか、要望なんですけれども、山内委員からもありましたけれども、まちづくりとかでどうしても取ってしまわないといけない緑とかがありますという話の中で、区営住宅の説明会とかに参加させていただいたときに、立っている緑を取らないといけないというお話があって、区民の方からは、取るんだったらその緑欲しいですみたいなお声もあったりとかしたんですけれども、多分、コストの面とか手間の面とかで、ちょっと難しいですというようなご回答をされていて、難しいんだろうなとは思っているんですけれども、ここにあると困るという緑と、欲しいですという方の思いとをうまく循環させるようなことができるといいなというふうに思いましたので、これは意見なんですけれども、お伝えさせてください。
２点ほどお伺いさせてください。まず、先ほど来から出ておりますが、評価のことなんですけれども、先ほど、令和４年度で一旦評価がされているということではあるんですけれども、ちょっとフローの確認なんですが、この評価がされているものが緑と公園の推進会議に諮られて意見をもらっているものなのか、そこで出た改善、例えば達成できなかったことに対しての振り返りですとか、今後の検討事項ですとか、そういったものはしっかりと練られているものなのかというのをお聞かせください。
そうしましたら、その評価を受けて各所管にフィードバックして、そのフィードバックを受けてどうしていくかみたいなところまで落とし込む資料は出来上がるのでしょうか。
そうすると、ＰＤＣＡサイクルがしっかり回っているということを確認できました。今回のグリーンプラン2035をつくる上でも、チェックをしているものを前提として、ここはできなかった、だけどもこういうことが改善されればできるよねみたいな、具体的な話し合いもできる材料は今もそろっているという状況でよろしいでしょうか。
この件は以上で大丈夫です。もう１点、ちょっと違った視点でなんですけれども、今、小・中学校の建替えですとか、そういったものが今後も増えていくという中で、最近建替えが完了している小学校等を見ると、やっぱり以前よりも緑がすごく減ってしまっている。特に大きな木ですとかが減ってしまっているなという印象を受けておりまして、熱中症の日陰というのもすごく大事ですし、この緑に触れ合うということの中でも、そういった木を生かすってのはすごい大事かと思うんです。一方で、限られた敷地の中で、そこで学びを続けながら、建替えをしなければいけないという大変さも分かるんですけれども、ぜひこういうグリーンプランの中で、学校での緑をしっかり守っていこうみたいなところを教育委員会の事務局さんもメンバーに入っておりますので、定めていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ前向きにお願いいたします。
昨今、緑地保全とか、緑地推進を議論する上で、カーボンニュートラルというのは欠かせない論点だと考えているんですけれども、今回の新たな視点では、カーボンニュートラルについての表記が見られないんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
板橋区は2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明されていますけれども、ゼロカーボンとなれば環境政策課が所管になるかと思いますけれども、これまでどのような話し合いがなされているのか、連携状況を教えてください。
具体的な話し合いで成果になるものはないということの、ちょっと言葉の意味が分からなかったので、説明していただけますか。
１個目の質問で、カーボンニュートラルは大切なものとして捉えているとおっしゃっていたので、ぜひそれを実行できる方向に持っていっていただきたいなと思っています。一方で、東京で一番住みたくなるまちに貢献するということも書かれていますけれども、住宅政策課とかになってくるのかなと思いますけども、こちらについての連携状況を教えてください。
２つの所管を代表的なものとして今挙げましたけども、恐らくほかにも関連する所管もあるのだと思っております。計画をつくっていくという今回の報告ですので、計画としての質問をしていきますけれども、関係する所管と共通の目標設定というのはしていくのか共通の目標はあるのか、また相互間の影響を最終的にどのように評価していく計画なんでしょうか。
環境に関するところをこちらの所管では考えられる一方で、例えば、ほかのまちづくりでは難しい。交通に関わるところであれば、交通に関するところに特化して、より効果的に、よりよく使おうとしたら、環境に対する配慮が少し薄れて、ちょっと言葉が難しいんですけれども、より効率的に使おうとしたらみどりに割り振る部分を減らすという判断をしなければいけないかもしれないという状況が生まれるかと思うんですね。でも、それは各所管で、そこに向けて全力で向き合った結果だと思うので、それはその考え方でよいと私は思っているんですけれども、そこの部署に責任を持っていくという意味で。それは、その部署で責任を持ってやっていく方々が、自分たちの目標に向けて、具体的な案を提示し合うというか、それはそれでいいと思うんですね。お互いが牽制し合うという形を持っていくというところでよいと思うんですけれども、今回のみどりと公園課の話で言えば、グリーンプランをつくったとしても、関係する部署に実行してもらわなければ、形だけの計画になってしまうということでもあると思うんですね。緑被率を示されていますけれども、緑が増えればオーケーなのかというところが難しいなと私は思っていて、緑が増えたその先に、何を求めているかというところを意識した上での計画が必要かなと私は思っています。関係する所管からすれば、そうは言われても、緑の広さを求められてしまうと、なかなかうまくいかないというところも出てくるんだと思うんですね。その先の具体的な結果について、しっかりと意識を持って進めてほしいですし、そのためには、関係する部署に計画の段階で、こう考えているんだけどもどうなっていくかなと、波及する部分というのをしっかりと確認しておいたほうが先ほど申し上げたように、形だけの目標にならないのかなというふうに思っておりますし、その計画を進めた、その先の相互間の影響というのをちゃんと評価していくということが具体性になってくるのかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
１点だけなんですけれども、今までも、板橋区ではこういった検査等も実行してきたということなんですけれども、今回の法改正により対象地域が拡大されていると思います。人員体制の強化はあるのかというところと、あるのであれば、どの程度の人数の規模が増えることになるのか、教えてください。
今、定数はプラス１名ということがありましたけども、これまで板橋区の宅地造成工事規制区域がもともとあって、それが全域に広がるわけですから、全体像とすると、２倍から３倍に区域が増大していると思うんですが、その上で、職員の業務量の増大とか、様々影響があると思っているんですが、途中で過員がついているってことですけども、かなり業務量は、私は相当増えるのではないかと思っていますけれど、現状として、定数プラス１過員で足りるということで、捉えているということなんでしょうか。
すみません、６倍でした。それから、これから事業者に向けて周知していくというお話でしたけれど、工務店だとか、建設関係があるというふうに伺っていますが、団体としては幾つぐらいあって、どのように周知していくのか、周知方法についても教えていただけますか。
先ほど東京都のほうで、金額を合わせていくということで、手数料のほうについても、第２回定例会で議決というふうな方向でいくんだろうと思いますが、手数料というのは、幾らから幾らへと、そういう変更の状況というのはいかがでしょうか。面積の基準とか、あるいは高さの基準とか、今回新設の部分もあるかと思うので、そういう手数料の改定については、どういった基準で変更になっていくのかについても教えていただけますか。
今回、全域に広がって、恐らく、ほぼ東京都内も、奥多摩町と檜原村は特定盛土も入っておりますけれども、恐らく、全て東京都の全域が宅地造成工事規制区域に入ってきているということからすると、手数料の１割増というのは、ほかの自治体とも同じ状況なのか、板橋区独自の考えがあるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
それから、今回資料のほうの盛土の規模で許可するということでありますけども、これは１番から７番まで全て板橋区の許可ということになるのかというのが１つ。あと、新設ということで、４番と６番と７番の要件がそれぞれありますけれど、板橋区においても、こういう大規模な盛土の可能性というのは、検討というか、ありそうと考えているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
資料の裏側の４番、法改正に関する周知のところで、先ほど事業者さんや団体の方とか、ご説明の予定がありますというふうにあったんですけれども、農林水産省とか国土交通省の何か指針みたいなところで、関係市区町村長が規制区域における住民からの通報等の協力が得られるように、必要に応じて説明会ですとか、広報等への掲載等による広報で積極的な対応を図ることが望ましいですよとありまして、やっぱり、一般の人だと不適切な状態にあるのかどうかというのを判断するのは、とても難しいことだろうなと思いますし、私もまちを歩いていて、何か斜面の開発等で、あらこれは盛土かしらと思ったこともありまして、そういったことで、一般の区民の方向けのそのような機会というのもお考えでしたら、お聞かせください。
この裏面に挙がっている方法が配付物の配付とか、来客者、電話問合せ者に対してはご説明とかとありましたので、情報を積極的に、ご心配がある方で取りにいこうという方については、対応ができると思うんですけども、不適切な状態というのを手続にのっとって、きちんと宅建の不動産の説明とかの中で話が出てくるということであれば把握ができると思うんですけれども、不適切な状態の把握と、それを一般の方に通報していただくことを期待したときに、また引き続きこちらからの情報発信みたいなものも、ご検討いただけますとうれしく思います。
今回の相対的に低い地域の候補地の選定について教えていただきたいんですけれども、この候補地域、地図を見ると大きいところから、上から４つお選びになってるのかなとは思うんですけども、これは面積が何平方メートル以上だと選ぶとか、そういった基準があって選ばれてるのかというのをまず教えてください。
やっぱり、面積で選ぶのは妥当かなと僕も感じるんですけれども、それ以外にも、面積以外に例えば人口だったり人口密度、あとは住民の年齢層といったところも考慮できたらよいのかななんて思ったんですけれども、今後こういった優先地域を検討する、あるいは社会実験を行うに当たって、人口密度とか年齢層とかそういったところを検討するご予定とかはありますでしょうか。
今回の小茂根、東新町で検討会をして、皆さんの声を聞いていくというのは、この間大変、コミュニティバスを求める陳情ですとかが繰り返し出されてきた現状や、あとは、地域の皆さんと都市計画課の皆さんも一緒にまちを歩いて現状を把握したというふうな過去の状況についても聞いておりますし、今回特に、この２ページを見ても、検討対象地域の中でもより不満の回答が多いということを考えると、一定、様々な年齢層からしてもやや不満、とても不満ということがあって、対象を絞り込んで今回はまずこちらからということは、なかなか、幅員が狭いですとか課題が多い中で、今回の提案については大事な前進といいますか、一歩なのかなというふうに私はまず捉えたんですね。公共交通会議なども傍聴させていただいて、課題が大変あるということは共有してきたかなと思っている中で、まず伺おうと思っているのは、２ページの（２）にある、先ほど半径１キロ以内の円グラフの４駅からということで、黒い太い字で黄色く囲まれてる地域が東新町・小茂根地域というふうにまず理解しているんですが、ここから出ていた池55というバスもそうですし、この地域に住んでいる皆さんがバスを利用しようとする際に、上板橋駅、ときわ台駅、小竹向原駅、それから氷川台駅というんでしょうかね。こういう東上線であったり三田線であったり有楽町線というような駅と接続しているバスの駅はこれまであったのかを伺ってもいいですか。
もう一つの視点として、やはりこの間、陳情でよく耳にしてきたのが、例えば通院のための、日大板橋病院であったり帝京病院であったり豊島病院等々、それの通院、ほかにもクリニックとかがあると思うんですけども、一つは通院っていう年齢を重ねた方こそ必要とされる場所、それから板橋区役所、あるいは文化会館・グリーンホールのような公共施設に停車するというような路線バスは、この半径の４つ書いていただいた東新町・小茂根地域の関係のバスで止まるような、接続するというか、停車駅としてはあったのか、そのあたりはいかがでしょうか。
どこから、どういうルートで目的地まで結ぶかというのは、確かにすごく重要だとは思っていますし、なぜ必要だっていう声の状況と実際の利用数がなぜ低いのかというところは、これは本当にバス会社、それから私たち区民も含めて、区も含めて、検証といいますかね、分析はやっぱり必要になってくるのではないかなと思うんですが、一つ自分が考えているのは、現役世代といいますか、仕事をしたり通勤する、あるいは通学する、そういう年齢の方は、やっぱり一定の主要路線の駅への接続を求める方が多いのではないかという部分と、退職されて、いろいろな通院であったり余暇を楽しむという意味では、病院であったり公共施設を必要とする方が多くなるのではないかと。こういう年代間の中でも、必要とする場所・目的地というのは異なってくるのかなと思っていて、当然時間がかかったりとか路線が長くなることを求めるわけではないんだと思うんですけれど、必要と思う部分と利用率の関係性というのがなかなか見いだせてこないなと、私自身はこの間、幅員の問題とか、課題とか地域の方からの声に対して、なかなか見えづらいなと思っているんですが、そのあたりの接続駅の状況や、バス会社が当然、採算の関係上、ルートを決めているとは思うんですけども、区として、バスが決めているルートですとか利用率だとか、そういった関係性について意見を上げたりだとか、こういうことを区民が求めているんだけれどもというようなやり取りはどれぐらいの頻度でやられてきたのか。あるいは過去にいつ行われてきたのかというのはお分かりでしょうか。
そうすると、今赤塚のほうでりんりんＧＯが動いていて、先日お聞きしましたら、板橋区として５割ぐらいの補助が出ているというようなことで、今は大変利用者も増えているということがありますけれども、幅員とかバスの形によっては通れないということが生じるにしても、何らかの理由で今出ているような、不満の多い地域に対する検討というのは今後は進めていけるというか、今回検討会をやっていくということですけれども、そういった様々な手法で進めていく考えというのは区としてはあるんでしょうか。
課題は大変あるんですけれど、区としてそういう区民の移動手段とか権利をどう広げていくか、税金をどこまで投入していくかというようなことが考え方としては私は必要なのかなと思っているところです。４ページに行きまして、今後の方向性として、特に３番ですよね。高齢者施策との整合、それからフレイルだとか介護の視点ということが入っていまして、やはり高齢の方あるいは足腰の困難な方、それから障がいをお持ちの方とか、子育て中でお子さんが、ベビーカーを押しながらとか、バスの利用であったりタクシーの利用がすぐできない、タクシーってやっぱり一定高いと思っているので、誰でも簡単に使えるものでもないし、バスについては、採算の関係でバス路線が減ったり、あるいは、目的地に行かないのであれば当然利用率は上がっていかないですし、それをどう引き上げていくかというときに、区民全体を見たときに、高齢者、障がい者、様々な世代の横の範囲も必要になっていくのかなと思っております。今度検討会をするに当たって、都市計画課以外に福祉課だとか、生活困窮という意味では福祉の視点も必要かなと思いますし、障がいの支援ですとか高齢者の施策という意味では、他部署の方の参加によって皆さんの声を聞いていくということが必要なのではないかなと思っているんですが、現状として、検討会は、区はどこの課が入るのかについてまず教えていただけますか。
まず、都市計画課と学識経験者ということですけども、やっぱりこの間、高齢の方のお困り事とかを聞いてくると、私は本当は最初から他部署の方も入れて、どういうところに困難があって、どんな課題があってというのを最初から共有していく必要があるのではないかなと考えていますので、ぜひ今後、６月から７月ということですから、そういう連携といいますか、どこにどんな困難があって、やはり住居って、選択して、もうここは例えば不便だからほかに行こうと引っ越したりとか、転居が可能な方はいいですけども、生活困窮であったり、そこで商売をしていたり、簡単に転居できない方ってやっぱりかなりおられると考えると、そこの地域でどういうふうに広げていくかという視点が必要だと思っていますので、検討いただきたいと思っています。それから、地域の方に入っていただくに当たって、どんな周知の仕方を今していて、６月から７月という日程がもう具体的に決まっているんでしたら、日程についても教えていただきたいです。
回覧板は、やっぱり町会に属していたりとか、ワンルームマンションであったりとか回覧板が行かないところがあるので、私はもっと広げていただきたいと思っています。当然、限定された地域かもしれないけども、今ある、少なくとも区の持っているホームページでの掲載であったり、少なくともこの小茂根地域・東新町だけでもいいから区の掲示板を利用するだとか、ツイッターを利用するだとか、もう少し地域を広げて、いろんな、働いてる若い層も参加できるような周知の仕方を検討いただきたいんですけども、いかがでしょうか。
６月の具体的な日程がもし決まっていたら教えてほしいです。
分かりました。私は、多くの方に参加いただいて、広い部署で区民の声を聞いていただきたいし、たくさんの方の参加でどういう課題があるかというのをまず共有していただきたいと思っています。それによっては、何年くらいの取組と想定しているとか、どれぐらいかという、今検討している状況について最後にお聞かせください。
先ほどのご質問の中で質問は解消されてしまったんですけれども、意見だけお伝えするというのは可能でしょうか。
まず、いろいろと成増とか赤塚とかもある中で、今回こちらの地域を選定されたということなんですけれども、全域的に統一的なものでご検討いただけるということで、先ほどお答えがありまして大変うれしく思っているんですけれども、今回のこちらの地域以外にも、新河岸ですとかいろんな地域の方から公共交通についてのご意見をいただいている中で、高島平では特にいろんな施策を最近、スマートバス停ですとかグリーンスローモビリティですとかをやっていただいて、何かいいことがこの後起こるんじゃないかみたいな皆さんの期待が高まっているところですので、何かいろんなところからの期待が高まっていますということをお伝えさせていただいて、引き続きご検討をお願いできればと思いますということと、あとは４ページ目の、これも先ほどあったんですけれども、高齢者施策との整合というところで、これもシルバーパスへのご不満の声とかも聞かれたりしているところでして、とてもいい取組だなと感じてますので、ぜひよいご検討をお願いできればと、うれしく思っています。
まず、アンケート結果の公表についてのことなんですけれども、私のほうで、板橋区公共交通会議資料に載せていただいている回答集計の概要は確認をさせていただきました。これ、すごく面白い個人票だなと思って、個人票というのが、どんな状況かというのをそれぞれ書いていて、例えば運転の有無だったりとか、休まずに１人で歩ける距離だったりとか、外出の頻度ですとか、自家用車を持っているか持ってないかとか、そういうのがいろいろ書かれている結果だったんですけれども、これって一つひとつをひもづけてくと、どういう傾向の人がどういうものを希望するのかというのがすごく出しやすいアンケートになってるんじゃないかなと思うんですけども、一方で、今公表されているものですと、１キロ以上歩ける人は何％ですとか、そういう形で区切られてしまっているので、せっかく今後検討会を開かれるのであれば、一つの、こういう傾向の人はこういう事象でこういうものを望んでますみたいなデータをある程度つくっていくと、じゃ、こういう解決方法がいいんじゃないかというのが参加者の方の中でも考えやすくなるかと思うんですけれども、そういった形で集計結果を整理していくというのはいかがでしょうか。
クロス集計ということで、それを自治体が扱うことの難しさというのも今知ることができました。アンケート集計の周知というのは、確か、世帯でいうと31％ということだったので、ぜひ周知していただきまして、たくさんの声を集めていただければと思います。あと、意見なんですけれども、これをやっていくというのが持続可能な公共交通のあり方だったりとか、そういったところを意識醸成するという考え方がすごくいいなと思いまして、バスですとか、公共交通を整備するだけではなくて、住んでる方たちで協力し合って何かできないかですとか、そういったことを考えるいいきっかけになればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
意見が多いんですけれど、僕がちょっと危惧しているのが、この案件はもう何十年来やってる、以前にもここで話させてもらったので、これをもって何か区民の方のガス抜きにはしてほしくないんですよ。これをやったけどもやっぱり皆さん無理だったでしょというようなことには、絶対に利用しちゃ駄目ってことです。あと、僕が思うに、いろんなアンケートを取るのはいいと思うんですけども、若い方々がそこをわざわざ選んで、交通が不便な地域に住んでるんだという人に忖度する必要はそもそも僕はないと思います。忖度すべきは、ご高齢の方と障がい者の方、どうしても移動が困難という方々にどうやって手を差し伸べるかという視点が大事で、僕はそもそも、三田線と東武東上線があって役所があるので、せめてこの地域から役所までの往復ピストンをやるか、せめて大山の再開発がありますから、大山まで行って、先ほど課長が言ったとおり、あとは、自分の行きたい病院は様々だと思いますけれども、中心となる鉄道に行けることによって選択肢は広がると思うんですよ。ですので、意見集約は分かるんですけれど、ぜひ結果の伴うものにしてもらいたい。 区が本気になれば絶対できるはずですよ、お金をかければいいんですから。お金をかけるのか、かけないかという話なんです、僕から言わせると。タクシーを毎日走らせればいいんですよ、借り上げて。ただ、費用対効果とＳＤＧｓなんですよ、持続可能なのかっていうところなので。でも、これは何十年来の懸案事項なので、一歩進んだ対策をぜひやるべきだと思いますし、成増地域はりんりんＧＯを赤字路線で回して、区税は入ってるわけですよ。この地域の方々も、長年住んでいるご高齢の方なんかはね。でも、そうやって不便なことを被ってる人たちがいるので、せめて今ぐらいはやったという結果ですよね。検討会はいいですよ、結果までぜひつなげてほしいということで、これは何十年来の検討事案なので、ぜひその辺の決意をお伺いして、課長の千葉さんにお願いします。
ご説明の中で、今回居住者自らが組合を設立しとあったかと思うんですけれども、こういった場合ですと、組合の設立段階ですとか建替え事業の進んでる最中とかに区はどのように関わってきたというか、どのような区からの支援を行ってきたのかというのを教えてください。
では、続いてなんですけれども、今後も分譲マンションの建替え等による再生を推進していくとあるんですけれども、これは区としてはどのようにアプローチしていくのかなと。今ある古くなってきたマンションの管理組合だったりとかに、建て替えませんかというようなアプローチをしていくということなんでしょうか、教えてください。
じゃ、１点だけお伺いします。今、区として、こういった建替えを把握されている物件はございますでしょうか。
私も少しだけお願いしたいと思います。今もちょうどご答弁がありました、円滑化法に基づく建替えが進んでるところというのは今はないというお話もあったんですけども、一方では、もちろん板橋区だけの責任ではないと思うんですけども、こういう円滑化法があると、そういう手段がありますよというのをやっぱり伝えるということも非常に重要かと思うんですけども、管理のいろいろ、優良管理何とかとか、マンションでやっておられますよね。いろんな事業をされたと思うんですけども、そういう中を通じて、この円滑化法に関する周知というのは何か特別にされてるようなことがありますでしょうか、お聞かせください。
先ほどもちょっとあったんですけども、相談があった場合にはというお話ではあるんですけども、もちろんご相談があったときにはご説明していただくのが大事だと思うんですが、その前の段階で、当然、法律ですから、あなたが知ってるのは当たり前ですよという前提なのかもしれないですけども、やっぱり丁寧な行政としては、こういう方法があるので、もしも全員同意できない場合、いろいろ課題がある場合にはこういう方法もあるというのを、事前に知っておくというのは、やっぱりサービスとしてお伝えするというのは必要なのかなと思ってまして、これは板橋区以外ではやっているんですかね、東京都とか国だとか。何かチラシを作って配っているとか、そういうのがあるのかないのかと、ないんであるならば板橋区が、今せっかくいろいろ管理の事業をされているわけですので、その中を通じてこういう制度がありますよ、こういう法律がありますよということをお伝えするのは必要なのかなと思ったんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
そういうのを配っていただいてるならば、それで全然いいというか、ありがたいところではあるんですけども、この資料にもありますように、令和22年には築50年以上が半分以上ぐらいの数になってくるということで、今後、これはやっぱり、高齢化のこともありますけども、建物自体の問題だということで今取り組まれているということなんですけども、一挙に来てしまったときに、そこで対応というよりは、やっぱり事前にそれぞれの、これは民間の私有財産ですので、区がどうこう指示するものではないわけですけども、それぞれの所有者の方々が準備をしていく必要があって、長寿命化にするのか、建替えにするのか。あるいは完全にただ売却しちゃうのかとか、そういったもののやっぱり選択肢を、全て分かってる方もいらっしゃるでしょうけども、なかなか分からない方々もいらっしゃると思うので、それを示していくということが必要だと思うんですけども、そういった広報についても、いろんな手段がありますよということも、今のマンション管理の事業の中で実施をしているという理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
今回のマンションは、もともと向原第二住宅団地が、この一団地の住宅施設の都市計画を廃止して地区計画を新たに導入したという流れだったかなと思っているんですが、先ほどご答弁いただいた高島平のような場所は、一団地指定ということでもし建て替える場合には、こういう都市計画の廃止、そして地区計画の新たな導入がなければ建替えができないものなのか、それとも今回みたいに、戸数が倍になったり容積率を緩和したりとかいう手法があったから246戸が500戸になっていますけども、質問を整理すると、一つは、高島平をそういう手法で今準備しているのかということが分かれば知りたい。あと、今回の向原第二住宅団地はエレベーターがなかった５階建てで、建替えを求めている方と求めていない方もおられて、過去に陳情が出ていたかと思うんですね。様々課題があって、老朽化もあったし、いろんな課題がある中で、エレベーターは設置するけれどもこういう法律を使わない形での建替え、老朽化だから建て替える、耐震精度を上げていく、そういう手法での建替えというのも可能性としてはあったのかということについてお聞かせいただけますか。
そうすると、大体ご説明は分かったつもりなんですけれど、つまりエレベーターの設置ですとか耐震化を上げて、老朽化しているマンションを戸数も変えずに建て替えるって、つまり様々、老朽化しているマンションはほかにもいっぱいありますよね。基本的に区が介入せずに、住民が住んでいるまま建て替えるということがあると思うんですけども、この向原においても、容積率とかを変えずに246戸のまま、エレベーターの設置ですとか耐震化で建て替えるということ自体がそもそも不可能だったということで理解していいんでしょうか。
それから、３年前の８月の報告の中で区から、これまで住んでいた７割ぐらいの方がこの建て替えた新しいマンションに戻ってくるというような答弁があったかと思うんですが、現実的に今回の新たなマンションには何人の方が戻れる状況になるのか、区として把握しているでしょうか。
そうすると、区のほうではなかなか難しいということですけども、およそ７割がそのままいけば戻れるということで、残りのこの数字、頂いた資料の１ページを見ますと、これまで、建替え前の平米数が51平米だと、246戸のうちの７割ぐらいの人が戻れるわけですから、大体172戸ぐらいが入って、残りの新規が単純に計算すると328戸なんですけども、その残りの部分は新規の人が入ることになるということでよろしいでしょうか。
それから、今回の手法によって、これまでいた方は新しいマンションに入るということですけれども、入居の際に新たな購入費用は発生せずに入居できる、これまでいた方は入居できていると理解してよろしいんでしょうか。
そうすると、これだけ見ますと、建替え後は50平米からになっているので、恐らく部屋によっては数平米違うことが出てくるのかなというふうに思っていますけれども、従前51.06平米だった方が、ほぼ同じだったら変わらない。だけれど、例えば３ＬＤＫ、４ＬＤＫになると全く数値が違うので、当然プラスの部分が出てくるのかなと思いますけども、基本的には２ＬＤＫクラスであればほぼ持ち出しがないという理解でよろしいでしょうか。
今回の建替え事業における区の負担というものはあるんでしょうか。
今後の区としての方針ですけども、今回のこうした円滑化に関する法律という事業を広げていこうと考えているのか。あるいはあくまで、いや、住民のほうで声があったら支援していくよということなのか。その辺の方向性はいかがでしょうか。
最後に、この法律を使ったことによる区としてのプラスというか、メリットというんでしょうか、何かいい部分はこういう部分だよ、だから本当は増やしていこうと思っているとか、そういう部分があるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
まず、ちょっと今回の建物が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の要除却認定を受けて、容積率の緩和を受けて建てられたという認識で合ってますでしょうか。
ちなみに、もし分かればなんですけども、要除却認定の申請が上がってる件数とかがお分かりになりましたら。なければ大丈夫です。
次に、こちらの法律が結構前に制定をされたと認識しておりまして、第１号がこちらということなので、お時間が結構かかるんだなと思ったんですけれども、何かどのように、このぐらいの時間を要したことというか、これまで第１号が出なかったことについてどのように分析されてますでしょうか。
とてもいい制度だなと思いましたので、ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。
一応確認なんですけれども、従来の建蔽率、容積率が20％と70％だったものを、都市計画を廃止して、新たに地区計画を制定して建蔽率が60％、容積率が200％になった、そこで計画をされたということでよろしいでしょうか。
その変更を行うことで、５階建てだった団地が12階建てになり、戸数も500戸に増えたということで、理解ができました。高さが、５階建てだったものが12階建てになるということで、倍以上に多分なっているんじゃないかと思うんですけども、今回はその周辺に学校だったりとかが、公共施設が多いので、あまり反対の意見もなかったのかなと推察されるんですけれども、高さが出ることに対しての住民からの意見というのはあったんでしょうか。
今回の件では、高さについての意見が出ていないということを伺いました。一方、今後このマンションの建替え等の円滑化に関する法律を活用して建替えをしようというマンションが出てきた場合に、容積率の緩和の認可を受けて建て替えようとしたときに、今回と同じように戸数を増やすという目的の中で高さを出していくことは考えられるのではないかなと思うんですけども、あれですよね、建蔽率じゃなくて容積率だから、戸数を増やせますもんね。それに対して、区として認可を出す上で、マンション管理組合に対しての助言だったりとかをすることはあるんでしょうか。高さが出てくることへの対策、近隣住民への対策として、区として考えていること。
コート地区の３種類の中で、できる範囲でマンションのほうも建て替えられると思うので、そのあたりはマンションに任せるのかなということで、今認識いたしました。最後なんですけれども、先ほど権利変換ということで、基本的には同じ平米であれば差額なしで購入できるということではあった、購入というか権利変換することができるということではあったんですけれども、例えば管理費ですとか修繕積立金ですとか、そのあたりは変わってくるのかなと思うんですけれども、どのぐらい変わっているのかがもし分かれば教えてください。
おっしゃるとおり、管理組合が設立しないと確定もしないと思うので、ただ、何か権利変換できるからいいやって思ってる方の中で、管理費、修繕積立金が今までの団地のときに比べて倍とかになってしまって、生活できないみたいなことが起こってしまったらよくないなと思ったんですけれども、そのあたりは入られてる会社さんですとかがちゃんと説明されているという理解でよろしいでしょうか。
１点だけなんですけれども、非公募にした理由の部分で、スケールメリットを生かした経費の削減というところについてなんですけれども、実際この方法を取ったことによってどの程度の削減ができるものなのか。普通に公募で入札を実施した場合との差額予想等があれば、教えていただけますか。
例えば、削減できた分の具体的な金額とかはちょっとご提示は難しいですかね。
今回、非公募ということであるんですけれど、小茂根一丁目住宅の集約・統合のときと、それから志村坂下住宅のときと今回、３件目の方針になるかと思うんですが、いずれも過去の状況を見ると非公募だったかなと思っておりまして、区とすると、今後研究・検討すると言ってきて、その結果が非公募ということなんですが、果たして数ある区営住宅、そして改良住宅が多い中で、非公募という形でいいのかなという心配の上での質問なんですけれど、検討して研究してきた結果、非公募とした理由について、書いてあるでしょと言われればそうなんですけども、書いてあるものと、全く同じものなのか。それか、やっぱり研究もしてきたけれど今回も非公募でいくと、そういう決意の下なのか、その点についてお聞かせいただけますか。
指定管理者制度の導入自体に私たちはもともと危惧も懸念も示してきた立場ですけれども、その中で、区とすると競争性の担保をずっと強調されて、それでサービスの向上っていうことで言ってきたかと思うんですが、そういう意味では、競争性の担保という部分はこの非公募によって、どれだけサービスの部分で向上できるのかというのを、そういう心配はあるんですけれど、それが競争性の担保という視点でいかがなものなんでしょうかと思ってるんですが、どうでしょうか。
ほかに、今計画と修繕についてはありましたけども、例えば見守りの部分ですとか、それ以外の部分でどうなのかなというのがありまして、それを言う理由の一つとして、去年の夏の小茂根一丁目住宅での事故の話を先日の議案の中でもさせていただきましたけども、見守りの周期ですとかについて、どこまでの評価とか、先ほど実績があるということがありましたけれど、そういう事故をどう起こさないかとか、見守りの視点はやっぱり今後も必要になってくると思っているんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
その安否の確認の頻度というのが、月に１回というのが、私は果たしてどうなのかと。つまり、集約されていく、特に、今回の仲宿住宅は３例目ですけれども、この間伝えてきたように、高齢の方が多くいる区営住宅に変わっていくと思うんですね。そうすると、これまでのような自治会や管理があった区営住宅も、もともと高齢の方が多いんですけれど、より高齢の方が多く住まれる住宅ということを考えると、もともとある区営住宅に比べて、戸数も違えば住んでいる方の年齢層も大きく異なってくるのかなと思っていて、そのあたりの見守りの状況が果たして今のような頻度でいいのかという心配もあるんですけども、そういうのを何か変更とか改善するというような検討というのはされた上での今回の状況なんでしょうか。
その辺の緊急通報システムも、もう必置じゃなくなってるわけですよ。その辺がすごく心配で、自分で購入するっていうようなことが出てくるので、これまでの高齢者住宅とやっぱり異なっている部分とか、いろいろ変化があるので、そのあたりは大変心配しているところです。その上で、今説明会があったというお話でしたけれども、これまで区営住宅からの移転者ということで、南常盤台の区営住宅と徳丸の区営住宅、それから高齢者住宅でいくと、中台、常盤台、桜川というふうにお聞きいたしましたけども、それぞれの説明会がいつ行われて、どういう説明をされたかについてお聞かせいただけますか。
内容っていうんでしょうかね、部屋の希望だとか、あるいはこういう条件だとか、そういう何かお聞きすることが中心だったのか、それとも移転に向けて、引っ越しに向けて区や指定管理者側から伝えることが中心だったのか、そのあたりの説明はどういったものだったんでしょうか。
そうすると、この間の説明で、確か３か月ほど工期が延期するとかっていうことで、当初より少し延びているかなと思っているんですけども、現状の段階だと、来年の３月ぐらいに完了して入居になるのかなというふうに、今までの説明でいくとそういう認識でいたんですけども、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
今回、非公募ということで、ノウハウもお持ちでほかのところもやっていただいてるのでというところなんですけれども、一方で、区営住宅ということではないんですけれども、集合住宅にお住まいの方からは、管理人さんが草を取ってくれなくなったんだとか、何かそういったご不満の声なんかも少しいただいたりとかしているものですから、しっかりとやっていただいてるので安心してお任せということではなくて、区のほうからもしっかりと状況の確認などをやっていただきながら運営をお願いできますとうれしく思います。