令和6年4月16日企画総務委員会

では、私から質問いたします。まず、税制改正というのはよくあることと認識しているところでありますが、今回の定額減税に関する税制改正関連法が可決成立したのが先月28日で、今板橋区ではこれに合わせて準備を進めていると思うんですけれども、いつもこのようなタイトなスケジュールなのか教えてください。

このようなタイトなスケジュールに、現在区としてどのように対処しているのか教えてください。

大変な、忙しい状況だと思うんですけれども、職員の残業とか休日出勤などはなされてる状況でしょうか。

この超過勤務について、人件費というものが発生するかとは思うんですけれども、これにつきましては区から支払う形になるんでしょうか。

あと、先ほども少し触れられていましたけれども、どのような作業に職員が追われているかっていうところをいま一度教えてください。

非常に今、大変な状況というところが分かりました。あと続きまして、現在税制の標準化をデジタル庁で、国のほうで進めているところでありますが、このプラットフォームができれば合理的な対応が可能になると思うんですけれども、いつになったらその税制改正に対応できるテクノロジーが導入されるのか、分かりましたら教えてください。

それとあと、手続について、今回の定額減税制度を含めて、国が制度をつくって実施は地方自治体に任せるような施策は、地方自治体側に多大な事務的負担を強いると思います、先ほどもありましたけれども。このような国の方向性は改めるべきと、板橋区としては特別区長会などで、国に意見や要望は常日頃から上げられていますでしょうか。

それについての要望は、今後も継続して上げられる予定でしょうか。

続きまして、当たり前かもしれないんですけども、民間事業者の給与作業にも今回の税制改正については影響があると思うんですが、そのとおりでしょうか。

続きまして、私の質問はここで最後なんですけれども、住民税を滞納している世帯が板橋区でもあると思うんですけれども、それらの世帯への対応についてはどのように考えていますか。

私からは、まず雑損控除について伺います。施行期日が２月21日になっていますが、遡って施行されるのはどういった理由でしょうか。また、この２月21日という日にちの根拠をお示しいただけますか。

つまり、今年度の課税の、確定申告などに影響がないようにと。また、既に、去年の確定申告のところに遡ってもできますよという……、そうじゃないな。

こちらのほうは、能登半島地震による住宅や家財などの資産について損失ということなんですけれど、板橋区でこういった条例の改正を行うっていうその理由、あるいは、どういったケースがあるかと想定できますか。

そうすると、どれくらいの件数があるっていう想定もなかなか難しいっていうことですよね。

それでは、定額減税のほうを伺いたいんですが、ここで公布日ということですが、はっきりとした日にちっていうのは示すことはできないんでしょうか。

そうすると、例えば特別徴収分だと６月分、普通徴収だとやはり６月分で控除することになるので、それが間に合うようにすぐ交付するという考え方でよろしいでしょうか。

そうすると、今回この減税の対象となる人は何人になって、想定で構わないんですが、どれくらいの減税額になるかということをお示しいただけますか。

先ほど民間企業のほうに説明会を開くということだったんですけれど、この特別徴収のほうは、なかなか６月分までに周知が行き届くっていうふうな何か工夫等を考えていらっしゃいますか。

前の方たちとかなり重複してしまってるもんで、ちょっと参考までにご意見としてお伺いしたいんですけども、私から見て、普通に給付金を配るほうが明らかに事務費も抑えられて、なおかつ職員の方の負担も軽減できると思うんですが、それについてどう思われますか。参考意見として。

説明を伺っても、議案説明資料には定額減税の仕組みを設けてとさらっと書いてありますけども、非常にタイトなスケジュールの中で、年度が限られている税改正に非常に熱心に取り組んでいただいたということが分かりました。本当に敬意を表したいというふうに思います。そこで、先ほど通常の税改正は１年前ぐらいから動き始めるということでお話を伺いましたけれども、システム改修、こちらについては、今回のこの件に関してはいつ改修が完了したのか、いつ頃完了したのかということが分かれば教えていただきたいと思います。

まだ改修を、最終段階にあるような状況だと理解しましたけれども、それではこの検証作業の状況について、もうちょっと詳細を教えていただければというふうに思います。

非常に複雑な税改正について、本当に失敗できない、もちろんやって当たり前のような環境の中でやらなきゃいけないということで、区並びにシステムのベンダーの皆さんの負荷というのは非常に高いものがあるんだというふうに理解をしております。通常の業務をこなしながら、プラスアルファでこれをやっていかなければいけないというふうなことかと思います。ただ、負担感を教えていただきましたけれども、もちろんこれで終わったわけではなくて、今審議を経て、さらに準備をしていかなければいけないというふうに思います。先ほどですと、休日も、土日に出勤してというような職員の皆さんの状況を少しうかがい知りましたけれども、最終的には、スケジュールはさらに続いていって、５月17日に特別徴収税額決定通知書を流すとか、さらに詳細なスケジュールが今後あるわけですけれども、この職員さんの負担感というのはまだ引き続き続いていくというふうな理解でよろしいでしょうか。

今は、もう現状をしっかりやっていくということで労力を使っておられるというふうに思うんですけれども、これは年度限りで、令和６年度限り、一部令和７年度ということで、ご説明をいただきました。ということは、令和７年度の大半と、次は令和８年度の一部になるんですけども、こちらは戻るということになるかと思うんですけども、この戻す作業っていうのは、これはシステム改修、旧システムを入れればすぐ戻るというふうな理解でよろしいんですか。これほどまでの事務的な負担感というのはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

雑損控除についてなんですが、今回、特定非常災害の場合は５年間繰越しが可能ということなんですが、これ、３年間繰越しが可能っていうのは、もともとの法律でも規定されていたんでしょうか。この期限については、附則の何条に規定されているのかっていうのをちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。それから、定額減税についてなんですが、これ、定額減税になると区民税を含めて確定額が出ると思うんですが、それによって国民健康保険料とか保育料とか介護保険料とかに影響があるのかどうか。影響があるとすると、どういう影響があるのかというのも教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

先ほど木田委員も、雇用側にも事務的な負担があるんじゃないかというお話があったんですが、区としても人事課のほうで事務作業が発生をしているということなんですが、この手続については、定額減税に関わる課税課の事務は国からの補填の対象になるけども、人事課のほうの事務処理については対象外なのか。それから、民間の事業者の事務負担については、先ほど研修とかはやりますよっていうお話はありましたけれども、実際の事務負担については何か補填があるのか。その点についてはいかがでしょうか。

様々質疑がありましたので、ちょっと細かい点を最後に聞いてしまって恐縮ですが、先ほど個別のケース、また問合せの対応をしっかりしていくというお話がありました。ちょっと個別のケースをお聞きしたいんですけれども、例えば定額減税で普通徴収の方で、令和５年度が住民税課税世帯だったんですが、令和６年度から非課税になるという方。ただ、１期の分に関しては税額確定前のもので一回はやると思うんですけれども、一時的に控除後で住民税を払って、本来はきちっと令和６年度から非課税になれば住民税は払わなくていいんだけれども、令和５年度のもので最初のところをやるので、便宜上、住民税を払ってくださいと。でも、控除されているのでこの額ですというような、一旦払ってしまうようなケースっていうのは理論上はあり得るのかっていうところをちょっとお聞きしたかったんですが。

すみません、細かいことを聞いてしまって。それだけ分かりにくく、多様なケースがあるんだなということを理解をいたしました。なので、令和５年度、令和６年度にかけての様々な給付や、それと関連するものでも様々問合せが、私個人にも様々来るところではあるんですけれども、やはり今回相当の問合せが来るなというのは容易に想像ができますので、大変な対応だとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうなところと、確認で質問させていただきました。

確認なんですけども、資料の２ページの特別徴収のやり方でいくと、例えば月１万円の住民税を払ってる方だと、今までだったら１万円ずつ12か月払っていくっていう方法で、今回は６月分は住民税がゼロで、11万円を11か月で割るから１万円で、別に変わらない感じがするんだけれども、これ、２万円を超えてくる人たちっていうのは、結局２万円ずつ、本来なら12か月で24万円払うところが、６月はゼロで最初に２万円を払わない。そうすると、今度は残り１万円の定額減税だから、23万円を11か月で割って、２万円以上払うことになるっていうことでいいわけですよね。っていうことは、それだけその２万円以上払う人たちは、あれ、何か増えてるなっていう感じが、減税されたのに増えてるなって感触を持ってしまうというシステムでしょうか。

その所得税なんですけども、所得税のほうはシステムが違いますよね。６月以降の最初の給与のときに、ぼんって３万円とか６万円下りて、あとはそのままじゃないですか。１回で終わっちゃうでしょう。そのシステムのやり方の違いってのは何で起きるんですか。例えば、住民税も同じようにぼんって６月に引いちゃって、だから、逆に言うとマイナスになる人もいる。でも、そういう形にしておけばあとは変わりませんよっていうほうが、何か国の所得税と合わせたほうが楽だったような気もするんだけども、そこはなぜ違うシステムを使うんでしょうか。

最後に、所得税のほうはそういうふうにやったと。板橋区で、そういう方式を選択をするっていう話は出なかったんでしょうか。

先ほどの質問、答えていただきたいんですけども。期間の。

自民党会派としまして、議案第41号に賛成をいたします。被災された区民への支援や国の施策としての定額減税への対応ということで、今回の板橋区特別区税条例の一部改正条例案に賛成します。本件は、本年元日に発生しました能登半島地震災害に起因する特例措置として、本来令和７年度分の個人住民税から適用となるところを１年前倒しして、令和６年度分の個人住民税から適用可能とするものです。また、定額減税の適用に伴う改正においては、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度と一部令和７年度に限り定額減税制度を設けて、対象者に対して１人につき個人住民税１万円を控除するものです。一方で、ご説明をいただいたとおり、地方自治体の課税業務として非常に負担感があるように感じました。一時的な措置でありながら、タイトなスケジュールの中で実施方法も複雑な部類の今回の議案提出をしていただいた職員の皆様には、敬意を表したいと思います。手続について、今回の定額減税制度を含めて、国が制度をつくって実施は地方自治体に任せるような施策は、地方自治体側や民間事業者に事務的負担を強いるものであり、このような国の姿勢はいかがなものかと思います。国は、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を創設しましたが、今回の定額減税こそ、マイナポータルを活用して周知と実行をすればよかったのではないかと思います。このようなことは国に考えてもらいたいですし、板橋区には区長会で地方自治体に事務的負担を与えない要領を国に求めてもらうとともに、我が会派としてもこれを国に働きかけていきたいと考えます。長くなりましたが、議案については速やかに実施されるべきと考えますので、賛成をいたします。定額減税については、内容や手続などが複雑なので、部署間での連携を密にして、ミスのないように進めてください。

我が会派といたしましても、議案第41号に賛意を表したいと思います。しかし、定額減税についてはやはり国のやり方がどうなのかなと思うところもありまして、様々な質疑応答がありましたけれども、様々な、多くの方の作業量が多くなっているっていうことを考えていくと、国会議員とも連携を取ったんですけれども、今後もそういったことも含めながら連携を取りながら、また、区のほうからもいろいろ現状を教えていただきながら、発信をしていただければと思います。

我々民主クラブも、議案第41号は賛成をいたします。能登半島地震における雑損控除が適用対象となるという特例ですので、どれだけの数があるかは分かりませんけれども、対応していただきたいと思います。それから、住民税の定額減税ですけれども、これについてはもう先ほど来出てるように、仕組みとしてはいろいろと大変でしょうし、本当にこんだけのタイトな中でやっていくので、間違いのないように、それだけは願っております。

共産党としても、この第41号には賛成をいたします。能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例なんですが、こちらのほうはやはりこの法改正がなければ万が一のときに対応ができないということがあり得るので、必要な改正であると考えます。ただ、区として、ほかに被災地に対してできることは最大限に行うということが必要だと考えます。そして、定額減税のほうですが、合計所得金額1,805万円以下の納税義務者に一定の金額、住民税１万円、ここでは議論になってませんが、所得税３万円の減税を行うというものになっています。これがやはり、先ほども出ていますが、手続的に煩雑、支給する、給料を払う側にとっても非常に業務が増えてくるなど、そういった問題があり、また減税の金額も一定であるところから、税の応能負担の面からやはり問題があるなというふうには考えます。本当のデフレ脱却という趣旨から考えれば、やはり消費税減税が最も有効な手段として想定されると思いますが、ただこれに、一定の支援を行うという点では反対するものではありません。本来は、政治の責任でより有効な政策を行っていくべきだと考えます。そしてまた、検証が必要だということを求めてまいります。

我が会派といたしましても、議案第41号には賛意を表します。国の施策としての定額減税の対応ですので、これは正直かなり無駄の多い形かなとは思いますが、それによって職員の方もかなりタイトなスケジュールで大変かと思いますが、可及的速やかに実施していただきたいと思います。

では私から幾つか質問をいたします。まず、定額減税の対象となったひとり親世帯に対する定額減税４万円との差額１万円を給付する区独自施策についてお伺いいたします。令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか、または区民からの指摘があったのか教えてください。

すなわち、課税されるほど所得があるからというようなニュアンスでしょうか。

すなわち、住民税が課税されるほどの所得があるから子ども加算給付金の対象外となっていると思うんですけれども、それにもかかわらず、定額減税分の４万円に区が独自で１万円を給付して、住民税非課税のひとり親世帯と住民税均等割のみ非課税世帯と同額の支援を行うという区の考え方を伺いたいんですが、お願いいたします。

その５万円と４万円の差額のというところですね。続きまして、今回このプラス１万円については、財政調整基金からそれを繰り入れているというところでありますけれども、財政調整基金とは、経済情勢の変動などによって財源が著しく不足する場合などに取り崩すことにより、年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全な運営を図るものといったところも含めて、板橋区でも定義していると思っております。このことを考えますと、財源が不足するからといって全てを財政調整基金から繰り入れることは、区の定義からも外れてるような感じもすると思いますし、財政規律の観点からもふさわしくないと考えます。今回の補正予算では、区独自の１万円給付の財源を財政調整基金から繰り入れて確保するものとなっていて、今回のプラス１万円給付が財政調整基金に関する区の定義にどのように当てはまるのかお伺いいたします。

これを、すなわちプラス１万円を、財政調整基金ではなくて、今回の都支出金であります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で賄うことはできないんでしょうか。

続きまして、プラス１万円の給付の支給については、プッシュ型で行われるものでしょうか。

プッシュ型でないということで、もしかしたら給付漏れが発生する可能性があると思うんですけれども、それについての対応はどのようにお考えでしょうか。

今ご答弁がありました要領でご案内するというところでありますが、給付対象者には、案内用紙を封書に入れるような形になるんでしょうか。

そのような形で発送される可能性があるというところで、それについては、きっとその封書が届いても、自分がその対象、プラス１万円について、正確にその方々が見る、関知するかっていうところは分からないというところでありますが、できるだけ目立つように案内をしていただきたいなと。すなわち、具体例としては、色のついた紙、色紙を使って、例えばそれを作って、封書の一番前にして、目立つように封書に入れるとか、そういった配慮をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

最後なんですけれども、先ほどの議案第41号でも質問したんですが、プラス１万円を給付するということで、住民税を滞納している世帯への対応についてはどのようにお考えになってるのかと。すなわち、区としても滞納している区民に徴税するに当たって、非常に大変な労力を使われてるというところは存じておるところでありますけれども、そういった中で、徴税に苦慮している中でも滞納している世帯にも１万円を給付するのかどうか、そこについて教えてください。

それでは、予算書22ページにあります節の19の扶助費のほうに幾つかの施策がまとめられてると思うんですけれど、例えば調整給付が幾らか、新しい非課税世帯、均等割のみ世帯、課税世帯への給付は幾らか、そういう内訳をお示しいただけますか。

このたびの新しく10万円の給付がされる世帯っていうのは、何世帯ぐらいという想定なんでしょうか。

それで、調整給付のほうは住民税、所得税それぞれ何人ぐらいという想定になりますか。

ここで人数に結構差があるのは、どういったことなんでしょうか。

定額減税のほうですと、これは住民税だけになっていますが、今回調整給付のほう、所得税についても区がやるという、その理由はあるんでしょうか。どうなってるんでしょうか。

そうすると、対象者を絞り切ってから通知を行うということになるかと思うんですが、これはどのようなやり方でやっていくんでしょうか。

そうすると、いつ頃に具体的に給付が行われるということになるんですか。

先ほど１万円単位で切り上げるというお話がありましたけれど、例えば住民税の減税額が１万円よりも最終的には多くなってしまったり、所得税のほうも３万円より多くなってしまったり、こういった事態が出てくるのかと思いますが、そういったことはあり得るのでしょうか。

まず、先ほどプッシュ型になる方のお話があったんですけれども、具体的にどういう方だとプッシュ型で給付できるのかっていうことをもう少しご説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。

それは、口座を把握しているということですかね。そうすると、口座が分かっている方、それは実績のある方。それ以外にも、プッシュ型で対応できる方っていうのはいらっしゃるんでしょうか。

それがどのぐらいいらっしゃるのかっていうのは分かりますか。逆に、口座の把握ができている件数が分かれば教えてください。

それから、補正予算書の22ページの、先ほど扶助費の内訳を伺ったんですけれども、ほかの区分の内訳も教えていただきたいんですが、この委託料というのは何の費用になるのかということと、使用料及び賃借料というのは何の費用なのか、その内訳を教えてください。

今回、これは定額減税の調整給付と新たな給付等々の費用、全ての事務費ということなんでしょうか。何か、調整給付の費用として幾らみたいな事務費になっているのか、それを教えてください。

その金額も含めて、この節で区分されてる費用のうち先ほどの板橋区独自の扶助費の1,700万円以外は全て特定財源で見ているということでよろしいですね。

では、職員手当の内訳についてお伺いしたいんですが、これは時間外勤務手当ということで計上されているんですが、この600万円の内訳を教えてください。

その体制が前年度と比べ、増えているということについての体制の内訳も教えてください。

過員というのは、この給付の事業が終わったら戻る方も含まれてるんでしょうか。兼務の人数も教えてください。

自民党会派としまして、議案第40号に賛成します。国の総合経済対策における物価高への支援等に要する経費を計上するものであるため、令和６年度補正予算（第１号）案に賛成いたします。区独自で行うプラス１万円の給付金の給付対象者への案内は、給付漏れがないよう、目立つような工夫をするようお願いします。また、給付金については、複雑な内容に加え、部署間の連携が必要になる部分があると思いますので、しっかりと確認をしてミスのないようにしていただくことと、財政調整基金からの繰入れについては、引き続き財政規律を意識していただくことを申し添えます。

私どもといたしましても、議案第40号は賛成をしたいと思います。また、区独自で行う子どもたちへの支援ということで、こちらについても評価をしたいと思います。

民主クラブも、議案第40号、一般会計補正予算（第１号）に賛成をいたします。必要な給付金の支給でございますので、間違いのないようにしっかりやっていただきたいと存じます。

先ほどの条例改正とも重なるんですけれども、制度的には再考していただきたいぐらいの中身だなというふうに思ってまして、やっぱり本当に国民生活に寄り添った内容と言えるのかという思いがあります。かつ、事務処理、事務手続も非常に多大な負担があって、これだけの労力や予算を使うんだったら、ほかにもっと振り向けられることがあるんではないかなという思いがあります。しかしながら、国のほうが示してきた制度に対して自治体としてできる限りのことを速やかにやるということについては、進めていかなければならないことですので、第40号については賛成をいたしますけれども、国としてももっとやるべきことをやっていただきたいっていうことと併せて、区としても、今回財政調整基金から区独自の繰入れをしていますけれども、もっとできることがあるんではないかなというふうな思いもありますので、今後ぜひそういった様々な事業については展開をしていただきたいっていうことを申し添えて、意見といたします。

議案第40号に関しましては、我が会派としましても賛意を表します。やっぱり物価高に対しての対応ですので、ミスのないように、今非常に大変だとは思いますが、可及的速やかに行っていただければと思います。