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数点だけ質問させていただきます。まず、１ページ目の部分、（３）なんですけれども、図の部分、適用の部分の高齢者等というとこなんですが、ここは65歳以上の方が対象という認識であっておりますでしょうか。
これについて質問なんですけれども、これは所有者の方が65歳以上という認識、例えば息子さんに権利を譲っちゃっていてみたいなケースの場合は助成対象にならないという認識でよろしいでしょうか。
では、続いて２ページ目の（６）のとこの図を見て思ったんですけれども、令和17年度末までに2000戸まで減少させるというとこなんですが、今、有名なとおり、30年以内に地震が来る確率が70パーセントとか言われてる状態でございますので、なるべくこの中でも前倒ししていったほうがいいのかなとは思ってるんですけれども、ただ、件数も多いので、この配分というのはどういったお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。
力強い答弁、ありがとうございます。やはり前倒しして、なるべく早く耐震工事を済ませたほうが所有者の方、居住者の方も安心すると思いますし、大切な命のことですので、なるべくそのようにしていただければと思います。続いて、３ページ目の部分なんですけれども、特定緊急輸送道路のほうの助成の件なんですが、（１）の部分の図を見ると、令和７年度末100％目標ということで、大分目標達成までの期限が短いかなという印象なんですけれども、この状態ですと、今年度中とか来年度中に所有者との合意形成まで済ませていかないと厳しいのかななんて、素人ながらに思うんですけれども、今のところ既に同意というか、合意形成ができている件数とかがこの59件のうちあれば、お伺いしてもよろしいでしょうか。
やはりこれも震災への備えとしてはかなり重要な部分で、所有者の方以外にも、道路ということで、影響が出る可能性がある部分なので、ぜひ合意形成のほうを頑張っていただいて、早めに進めていただければと思います。応援しております。
私からも少しだけお願いします。特定緊急輸送道路沿いの建築物のほうの話なんですけれども、今、近藤委員もお話しされていましたけれども、未耐震のところを最低100％を目指す、緊急輸送道路のとこですので、そこで、やはり木造の建物が倒壊した場合に大きな被害になりますので、59棟が未耐震という、先ほどお話があったかと思うんですけども、その中で数件程度の診断というお話だと思うんですけども、今回の場合には占有者加算という形であると思うんですけども、残りの59棟っていうのは、占有者がもちろんいる建物を取ってきた数だと思うんですけども、占有者加算することによって加速する見込みっていうのはどういったものがあるのか。言い換えると、何か進まない課題というのが違うとこにももちろんあるんだと思うんですけども、残り59棟ができていない状況、数件進んだとしても、まだ多くはできないんだと思うんですけども、それの課題であったり、占有者加算をすることで解決するのか、あるいはそれ以外の課題があるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
そうですね、おっしゃるとおり課題が見つからないと、なかなか対策も難しいと思うので、ぜひこの機会に声をかけるって話なんですが、未実施、できてないとこ、59棟と特定されているわけですので、ぜひそこについては聞き取りをしていただいて、合意形成の問題なのか、資金的な問題なのか、建て替えの計画とかの問題なのか、いろいろあるんだと思うんですけども、そこは、やはり一つひとつ丁寧に対応していただきたいと思います。ごめんなさい、意見を言っちゃいましたけども、以上です。
幾つか質問をさせてください。６番目の事業目標、先ほどありましたけれども、令和17年度末までに、区内にある1981年基準の木造住宅約6000戸を2000戸までに減少させると、東京都に倣ってというふうなお答えであったんですが、これ、11年間で4000戸、年間360戸と、単純計算すると、そういう目標でよろしいでしょうか。
そうしますと、何年か、このとおりやっていって、実績が上がらないといったときは、先ほどもおっしゃってましたが、見直しをしたりとか助成を広げたりとかっていうことでよろしいでしょうか。
もう一つなんですが、（５）番の事業効果ってあるんですけれども、これも東京都のデータに基づいてつくられているかと思うんですが、被害軽減効果、右下の括弧して、冬・夕方風速８メートルと、これは何を基準にというか、これ、一番被害が大きい、どうなんですか、この基準を教えていただければと思います。
それじゃ、阪神淡路大震災のときは、あれ、明け方でしたっけ、起こったのが。そうすると、夕方に起こったっていうときよりも、若干この被害の想定が変わってくるかと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。
１ページの木造の建築物の耐震助成について伺いたいと思います。今回、新耐震基準を2000年基準までに引き上げたというのは非常に大事な助成制度だというふうに私も感じているところなんですが、やはり先ほどからあるように、様々な課題があって、現実的に、実際の耐震の診断や計画、除却等、どこまで実績として上がっているのかっていうのはすごく見ていかなきゃいけないんではないかと思っているんです。実際に以前資料を頂いて、2016年は耐震診断68件、それが年々、全体的に下がって、令和４年のこちらの事務概要を見ると診断が22件に減っている等々、計画、補強工事、工事その他が、2016年から見ても全体的には緩やかに少し下がってきているなというふうな、この間の推移を見ると読み取れるんですが、まずそういった耐震化についての診断から工事まで、全体的に引き上がっていない、事業費も5,676万円台から、令和２年になると2,600万円台まで引き下がっていますので、半減しているわけですよね。そういった状況というのは、区として、まずどのように分析しているでしょうか。
関心が少ないっていうのをどういうふうに考えるか。実際に区に問合せがあるから関心になっているかどうかっていうのは、私は、直接、やはり区にかけて、実際に相談するっていうのは勇気が要る行動かなと思っていて、皆さん、それぞれ電話したり、相談していなくても、どうしようかなっていう思いは一定数高まっているのではないかっていうような、私自身の推測があるんです。実際の相談件数として、今、何件かつかんでいれば、１月１日以降で実際に問合せがあったかどうかの数字っていうのはお持ちでしょうか。
そうすると、数字はゼロだったのか、５件ぐらい入ってたのかは、数字としては示せないという状況ですね。実際、なかなか難しい、実際に区に相談するっていうのは、本当にやろうっていう積極的な段階にいって、じゃ具体的にどんな助成額があるのか、助成率はどれぐらいなのかって調べ始めて、相談につながるのかなというふうに思っているところなんです。次に伺いたいのは、今回助成メニューが（３）に示されていて、限度額、そして助成率等が診断、計画、補強工事で示されているんですけれども、私が見る限り、この間の板橋区の示してきた、今回対象は広がりましたけども、いわゆるメニューとしての限度額上限、一般の方は10万円、助成率２分の１等々、こういった額と助成率については上がっていないかなというふうに見ているんですが、さらに診断、そして拡充に広げるために引き上げようという検討というのはなされたんでしょうか。
一部、上限額が引き上がっているっていう状況については分かりましたけれども、そういう意味では、今回新たな対象を拡大した上で、除却についてを除いた理由というのはどういった理由になるんでしょうか。
分かりました。分かりましたというか、区としては東京都に合わせたのかなというふうに思うんですが、区としての独自のメニュー設定ですとか、より積極的な助成額の引上げ等々があってもいいのではないかというふうに考えておるところです。それから、すみません、２ページの（６）の事業目標ですけれども、こちらの今ある1980年基準の木造住宅6000戸を2000戸まで減少させる、これは大変すごく高い目標だと思っておりまして、都内全体で３分の１減少するだろうと、こういったことから、これも東京都に倣って３分の１減少、大変重要だと思っているんですが、現実的にはあと11年で4000戸、それを自然更新も含めて4000戸減らすと、これは非常に高いと思っておりまして、単純に計算すると１年間に364戸を対象に減らしていかなきゃいけないと。そうすると、先ほど言ったような現実的な数字から見ても大変高い現実的な数字となることを考えると、今のメニューや助成額で、果たして本当に自然更新を含めていくのだろうかと思っていますが、より積極的な検討とか、板橋区としてどうやって、実際に4000戸減少させようというふうに、今、考えていらっしゃいますか。
すごく高い目標かなというふうに思ってますので、区民への周知、そしてさらなる積極的に広がるような、私は助成額の引上げ、率の引上げ等も必要と考えておりますので、区としてはぜひ、積極的に行っていただきたいと思っています。それから３ページですけれども、こちらの特定緊急輸送道路に対する加算助成についてですけども、こちらについても先ほども委員からお話があったように、現状、令和４年度末が91.6％、あと59棟を約３年で100％に引き上げて、8.4ポイントも果たして引き上げられるのかって、これ自身も大変すごい高い目標なものですから、現実的に、先ほどおっしゃったような合意形成ですとか課題が本当にすごく、本当の意味での課題を拾っていく必要があるかなと思っているんです。まず、私自身も所有者が実際に最大３分の１に減ったことで、どれだけ、少し耐震に向けて頑張ってみようかなって思えるのかなと思って、計算してみたんですけども、まず除却とかで、所有者が住んでいるマンションのそういった耐震の実際の工事とかっていうのは、大体平均でどれぐらいかかるとかっていうのはあるんでしょうか。当然、30戸のマンションと100戸のマンションも違いますし、棟数によって違うんですけども、１億円ぐらいなのか、数千万円なのか、ウン十億円なのか、そのあたりのイメージっていうのが区として持っていたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
そうすると、私も最低で億だろうなと思ったので、億単位で見ても所有者負担が、例えば330万円になるのかな、３分の１になりますから、それがどうなのかなというか、最低で１億円なので、もし２億円だと、さらに660万円なのかなとか、助成率でいくとそういう金額になってくるので、所有者が年齢を重ねていて、当面これでいけるならいこうと、そんなふうにお考えになる方もいるし、当然合意形成は大前提とはいえ、そもそも所有者が、３分の１に減ったからといってどれだけ、高い助成に係る工事に対して積極的になるのかなっていうのは、非常に私自身は大変高い課題だと思っておるものですから、区としてさらなる軽減とか、あるいは東京都に対する助成額の引上げ等々、検討している部分というのはあるんでしょうか。
ぜひ、そういう積極的な相談につながるといいかなと考えています。今おっしゃった周知ですけれども、周知の仕方、方法、いつから、そういった周知について、具体的に今決めているところがあれば教えていただきたいと思います。
そうすると、こちらの緊急のほうは直接オーナーに届くように郵送でと、基本的にそういうお知らせになりますか。
木造のほうの耐震化助成、いわゆる広く区民の方に影響してきますから、こちらの具体的な周知方法について、日付とか方策が決まっていれば、今教えていただきたいと思います。
３ページの占有者加算助成についてお願いします。先ほど高沢委員、山内委員からもご質問があったのですが、再度ご答弁の内容を確認をさせていただきたく、まずは補助金を加算することによって、そのことで具体的にどのような効果があって課題が解消されるのかということについては、所有者の方と占有者の方との間でどのような課題があるのか、具体的な課題が見えていないので、ご説明をいただくことが難しいというご答弁であったという理解でよろしいでしょうか。
そうしますと、占有者加算の助成分のお金の流れとして、工事費用がかなりかかるということですので、そういったものに使用していただくこともできるような、建物所有者の方に任されているという理解でよろしいのか、例えば先ほどありましたような占有者の方との間での課題解消のためなど、何か資金使途がある程度限定されているものなのか、ご説明が可能でしたらお願いします。
占有者加算助成分の扱いについては建築物所有者の方の意思に任されるということで理解をしました。
まず、前提となるところなんですけれども、新耐震木造建築物耐震化助成の中で、2000年５月31日以前に建築されたという、その基準というのは確認申請認可日なのか、竣工日なのか、何でチェックするのかというのを教えていただけますか。
工事着工日は、区の中で書類として残ってるものなんでしょうか。あくまでもその方たちの残している資料ベースなのか、教えていただけますか。
そうすると、申告ベースなのでしょうか。
登記簿謄本での確認という、多分登記簿だと竣工してから登記簿だと思うので、そしたら登記簿日ベースという理解で。
そうすると、多分なかなかないと思うんですけども、まれにローンとかをされてないと登記もないみたいな建物もあると思うんですけども、そういうときの確認方法はどうなりますか。
理解できました。続きまして、木造建築物のほうは、木造アパートも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
そうすると、先ほど課長のほうからおっしゃっていただいた周知方法というところに少し課題があるのかなというふうに思っておりまして、例えば木造アパートの所有者さんにこれがちゃんと届かないと、全体の耐震化率を上げて被害を軽減させるっていう意味においてはちょっと足りないのかなと思うんですけれども、何か考えられるプラスの策っていうのはございますか。
個別にポスティングということで、それも行っていて、すばらしいなと思うんですけれども、一方でオーナーさんに届くっていうと、なかなかオーナーさんがそこに住んでない場合を考えるとちょっと難しいのかなと思うので、例えばそこの管理会社さんだったりとか、なかなか所有者の方を特定するっていうのが区としては難しいとは思うんですけれども、何か、今後でよいので、ぜひ、さらに深度化させるためにご検討いただけたらと思います。すみません。これは意見にとどめます。続いてなんですけれども、耐震補強工事の件でお伺いしたいんですけれども、物件の大きさにもよると思うんですけども、大体、平均工事価格っていうのはどの程度なのかというのは、区として把握されてますでしょうか。
今後、東京都、板橋区含めて啓発、耐震補強をしていきましょうという啓発をしていく中で、リフォーム業者さんの参入も結構大きくなるのかなってことを想定されます。そうすると、リフォーム詐欺とか、そういった心配も出てくるのかなと思ってまして、なので区として、大体このぐらいかかるよですとか、そういったことをチェックする機能っていうのはあるんでしょうか。計画したけども、この価格は妥当なのかどうかっていうのを区の窓口等で相談できるのか教えてください。
そうすると、ごめんなさい、私の勉強不足だったと思うんですけども、耐震の診断、計画、工事について、外部の業者さんを使った工事というのは対象にならないということなんですか。というわけではなくて、あくまでもその入口として区のところを選ばれる方が多いっていうことなのか、どういうことか。
理解できました。最後なんですけれども、先ほど近藤委員のほうから、所有者があくまでも高齢者、ごめんなさいね、１ページ目の助成内容のところの適用というところで高齢者等というふうに書かれているんですけれども、この高齢者というのはあくまでも所有者ベースですというご回答をいただいているかと思うんですけれども、中には、登記簿に書かれている所有者は高齢者の方なんですけれども、実際には、例えばホームに入っているとか、外に暮らしていて、実際には若い方が住まわれているというケースもあると思うんですけれども、そういった場合でも高齢者としての適用になるのか、そのあたりを教えてください。
新耐震木造建築物耐震化助成についてお尋ねします。板橋区内の新たに助成対象となった建築物の数及び助成メニューを利用される見込数をお示しください。
令和６年度ということだったんですけれども、全体の数を把握した上で令和６年度の数は定めていると思うので、全体の数をお示しいただけますか。
助成メニューを利用される件数見込みから、板橋区は金額にして、毎年どの程度の助成金支出となるんでしょうか。
それでは、３ページ目、特定緊急輸送道路の助成についてお尋ねしますけれども、耐震化率が平成27年度末と令和４年度末が示されていますけれども、この間の耐震化率は把握されていますか。
頂いた資料からは書いてなかったので、自分も線形補間を使用して計算してみたんですけども、2015年が耐震化率が86.9％で、令和４年は91.6％とすると、年0.67％程度増加しているという数値、これはあくまでも実態とは違う、あくまでも机上の計算ですけれども、令和７年に100％を目指すということで見込みは立ってるんでしょうか。また、令和５年、６年はどんな数値を目指すことになるんでしょうか。
目標達成が困難というのが非常に残念です。令和５年の目標耐震化率を先ほどの計算に当てはめて計算していますと、令和５年は94.4％、令和６年は97.2％にいかないと100％達成できなくて、これらの目標だと年間約2.8％の増加が必要なんですね。先ほどの平成27年から令和４年までの期間の計算をすると0.67％ということですから、令和５年と６年に目指すべき数値というのが4.17倍、かなり高い増加率が求められていて、非常に野心的な目標ではあるかなというふうには思うんですけれども、現在の取組を大幅に強化して、目標達成をしていく必要があると私は思うんですね。この計画、十分なものになっているんでしょうか。
先ほど課長から、やはり目標に達するのは難しいという話がありましたけども、私、やっぱりそれを聞いて、非常に残念に思いました。悠長なことを言ってる場合ではないと思うんですね、耐震化については。目標を立てて、そこに進むのであれば、それは覚悟の問題だと私は思っています。目標を明確にしたら、何ができるのか考えていくと。板橋区全体の不動産の話ですから、これ、板橋区が進めなければ、誰も進めないと思うんですね。手を差し伸べるのはこちらだと思います。何ができるのか、何かできることはないのかというのを考えて、積極的に取り組んでほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
助成額を上げることだけが方法だとは私も思っておりませんし、皆さん、本当に優秀な職員さんがいらっしゃるので、様々なアイデアを駆使して、相談に来てもらうとか、いろんなきっかけがあると思います。こういうのは、きっと皆さんならできると思っておりますので、期待しております。
課長の答弁でいかがなもんかなと思ったのが何点かあったので、それの確認も含めて、内田委員と高沢委員も質問していた特定緊急輸送道路。これ、きっと板橋区の防災で肝ですよ、僕から言わせると。大事な道路を塞ぐ可能性があるからこそ、今回ここまで手厚くなってますよね。それで、何から聞いていいか、まず先ほどのやり取りで、ここの所有の方から相談が来たら相談するって課長言ってましたけども、そういうことなんですか、建て直しの。
これ、積極的に一戸一戸指定されているわけですよね、59か所。じゃ、この建物は耐震化におおよそ幾らかかります。それで、さっき山内委員も言ってました、僕も机上で計算してみましたよ。約１億円とした場合、その建物がですよ、300万円、300万円はいいですよ、そこに100人が住んでたとしたら１人３万円ですよ。可能性はすごい高くなると思うんですよ。その建物一つひとつに対して、この建物はおおよそ、耐震化について、これぐらいの金額がかかります、住んでる方々はこれだけのメンバーがいます、これを割って、これぐらいの金額になります。その金額っていうのは、区民の命を守る道路と住んでる人の命も守るわけですよ。しかも、税金が相当入ってますから、30分の１までになるわけだから、きっと居住者にとっては相当メリットがあると思いますよ、僕は。これ、きめ細かに、郵送で終わらすんじゃなくて、ちゃんとその建物に合った耐震化、何なら区で見積もってあげたらいいと思いますよ。だって、道路を塞いだら、物資輸送届きませんよ。それと、今、内田委員も言ってた、100％無理っていうのもいかがなもんかですよ、僕から言わせると。大体、誰がつくったんですか、この計画。板橋区耐震改修促進計画ですよ。これ、誰がつくったか、まず伺います。
100％って言ってるのは、板橋区が言ってるんですよ。それで無理だっていう答弁は、そもそも存在しないです。だったら、追録版より抜粋って書いてますけども、見直せばいいんですよ、途中で。やっぱ100％は無理だと、この時点ではこれだけ目標にしようってしなきゃいけないと思います。今、見た目上、令和７年度末で100％なんですから、先ほどの答弁も、困難だって答弁しちゃってるので、でもこれはあくまでも100％を目指して取り組まなきゃいけないんですよ。出た結果として100％にならなかったなっていう、こういう行動が必要だと思いますよ、これは明らかに。だって、この数字、100％がうそになっちゃいますよ。そもそも、うその数字を載せてたんですかっていう話になっちゃうので、そういういいかげんな計画なのかって、ほかの計画もそう見られる可能性あると思いますから、あくまでも載っている以上、100％を目指して、それを相談に来たら相談するっていうところじゃなくて、一軒一軒回るべきだと思いますよ、59軒。先ほどと重複しますけども、この建物はおおよそ幾らだと、そこもちゃんと明示しながら、合意形成をつくりながら、最後まで取り組むべきだという、協力、そんな受け身じゃなくて、出ていかないと、100％なんか、そもそも達成しないと思いますから、最後そこは聞きますけども、どうですか。
何点か質問させていただきます。まず、２ページ目の改定の基本的な考え方・方向性の部分の巨大地震や激甚化する自然災害に備えるための部分についてなんですけれども、先ほども議題になりました耐震化工事だったりですとか、あと無電柱化の促進だとか、あとは防災訓練とか、いろいろあるとは思うんですけれども、特にどういった部分にこれから力を入れていく予定なのか、もし検討されている部分があればお示しいただけますでしょうか。
そうですね、自然災害、予測がつかない部分も多いと思いますし、特に水害の件ですと、雨の降り方なんかは、やっぱり以前と大分変わってきているなというのを僕も感じているところでございます。やはり、備えよ常になんていう言葉もありますので、やはりまずはハード面を整えて、その上でソフト面を整えられていくのが大事なのかなというふうに感じました。続いて、その下、ＳＤＧｓのところに記載されているところの部分なんですけれども、最後の行に書かれている組織横断的なソフト施策との連携というとこなんですが、ここで示されてるソフト施策というのはどういうものになるのでしょうか。
じゃ、まだこれからいろいろ考えていく段階ということで理解いたしました。なかなか難しい課題だとは思うんですけれども、その辺については皆様の英知を結集して、頑張っていただくしかないかなと思います。続いて、同ページ下のほう、（２）の外部検討組織の部分なんですけれども、こちらは、やっぱり人数が多過ぎると、意見がまとまりづらかったりとか難しい部分もあるとは思うんですけれども、ただ、区全体のことを決めていくところになりますので、やはりある程度いろんな地域からの有識者を集めていく必要があるのかなと思うんですが、現時点で何名ぐらいの規模というか、どのぐらいの規模感か検討されてる部分があればお示しください。
そうすると、ビジョン改定部会は10名ぐらいで、その上の都市計画審議会については、まだ具体的な人数は出てないという認識でいいですかね。
私も検討体制のところで確認をさせていただきたいと思います。庁内に関しては、課長級の検討会が昨年11月30日に設置をされたということでありますので、まず課長級の検討会の構成、何が入ってるのかっていうところを教えていただきたいのと、併せてその下で係長級のワーキンググループが置かれる形になるのかと思うんですけども、ワーキンググループについても現在作業が進んでいるのか、まだ今後なのかも含めて、お聞かせください。
課長級の検討会も11月30日に設置をされてるのかなと資料からは読み取ってるんですけども、それで具体的に課長、何々課というのは確定しているんですか、今のご答弁だとまだ確定していないような感じなんですけども。イメージとしては、都市整備部、土木部、まちづくり推進室は全てが関与して、それ以外のところは庶務担当課長なんですかね、そういう感じのイメージなのかお聞かせいただきたいのと、ワーキンググループについて、先ほどお聞きしたのは、実際に動いてるのかどうか、まだ動いてないんだったら、今後どういう感じで動くのかということを聞かせてください。
４月以降という話なんですけども、骨子案は令和６年度、次年度という話で、次の課長級の会が、改定スケジュール予定、資料を拝見すると７月上旬となってる、そこで骨子案の大まかなものが示されていくのかなと想像されるんですね。そうなると、それまでの間に庁内の作業をしていくってことがまず重要だと思うんですけども、それが今、これからワーキング含めて設置ということなんですけども、７月までに目指すというスケジュールで考えているのかっていうことと、あと区民意見の反映については庁内検討体制の下で聴取するというような書き方になってますけれども、これも７月までの間に関係団体と大学、先ほどご答弁のあった、そういったところや、あるいはいろんな地域からの意見を聞くというような、そういったイメージがあるのか、住民の意見聴取については、今後どういうスケジュールで考えているのかお聞かせください。
骨子案と住民の意見聴取については確かにおっしゃるとおりかなと思うので、今年の10月以降に聴取がいろいろ始まって、本格化していくっていうことだと思うんですけども、もう一点、改定部会について、先ほど都市計画審議会の下部組織っていうお話だったんですけれども、５月下旬に設置というふうに書いてありますけども、これは、多分７月上旬が庁内課長級の検討会ということは、まだ具体的な議論じゃなく、任命をしていって、最初だけ、実際具体的には８月上旬がそういう議論をされる場なのかなと思うんですけども、骨子案の検討をするときに、改定部会の皆さん、有識者あるいは職員、区民も含めて、１回だけの検討で骨子案が決定されるというふうにこの資料で読み取れるんですが、そういった形で理解してよろしいんでしょうか。
そのあたりはぜひ手厚く、資料を郵送して終わりじゃなくて、やはりしっかりご理解いただいた上で固めていかないと。というのは、やはり骨子案ではあっても、最初に出された骨子案って、やっぱり大きな方向性になっていって、それ以降は微修正的なものにならざるを得ないのも事実だと思いますし、素案の前なので、まだそこまで固めるものじゃないっていう、方向性だけだっていうことなんだと思うんですが、そうはいっても、やっぱり最初の方向性って大事だと思うので、それに当たって、やっぱり庁内の検討をぜひしっかり固めていただいて、それを改定部会にしっかり提案ができて、ご意見をいただいて、出していく、区民の意見も聞きながらっていうことですよね。その流れをしっかりやっていただかないと、また後々分からないまま進んでしまうっていうこともあると思うんですけども、その流れの確認について、もう一度、今ここでお願いします。
次、議会に報告されるのが、骨子案が固まった後の９月下旬かと想定されるので、ここで一言だけ意見的な面を言わせていただきたいんですけども、やっぱり都市計画マスタープランであるこのビジョンっていうのは非常に重要な計画で、本当に板橋区の基本計画や基本構想とももちろん絡む重要なものなのかなと。そのときに、改定の方向性、いろいろ挙げておられますし、板橋区内にはいろんなとこがあるので、総合的につくっていく、それは当然なことだと思うんですが、ただ、それだけではなくて、ここの資料にも書かれてる、新たなブランドイメージを構築しと、このブランドイメージを何にするのかっていうのが重要な議論なんだろうなと。私の持論で言わせていただくと、歩きたくなるまち板橋って言ってるんですが、例えばですよ、仮の話ですけども、歩きたくなるまち板橋っていうのを打ち出したからといって、車道を廃止しろとか自動車を廃止しろって言ってるわけではないんですよね。それは、ほかの総合的なものはしっかりやっていくけれども、その中で、やっぱり板橋の売りとして一つのイメージを打ち上げていくっていうのがこの新たなブランドイメージってことだと思うので、ぜひ、そういった総合的な視点ももちろん必要だし、総合的に庁内参加することが大事なんですが、その中で、やはりどのブランドを取っていくのか、どのイメージを中心に置いていくのかっていう議論を、庁内はもちろん大事だし、地域の住民、板橋区に住んでる方々、そこに有識者の力を借りてっていうつくり方をしないと、せっかく改定されても、同じように網羅的になってしまうと、やっぱり次へのつながりにもったいないのかなと思うんですが、そのブランドイメージに対するご見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
なかなか、６年前の計画から、今後どういう改定方針にしていくかっていうところがあるかと思うんですが、１ページの今後の立て方として、総合的な方針として目指すべき将来都市像を明確化するということで、今、板橋区として総合的な方針と目指すべき将来都市像っていうのは、板橋区全体のイメージなのか、８つのエリアにそれぞれ特徴を持たせてということなのか、どんなふうな形の方針であったり、将来都市像というのを明確化しているのか、そのあたりっていうのは今、質問の仕方が難しいですけども、どういうふうに板橋区として将来像を明確化しようと考えているのか、今の区の段階の考えについてお聞かせいただけますか。
そうすると、６年前のビジョンに対して、先ほどの４つの大きな、この間の変化というか、そういったものを加えて、より深みを増すというか、より加えた内容で変えていくってことなんですけども、今回全体図を見ると８つの地域に分けていて、板橋区の中でも、かなり特徴がそれぞれ異なってきているのかなと思うので、高島平のまちづくり一つ取っても、当時UDCTakというものがあったけれども、現状どうなのかとか、それぞれエリアごとに分かれていて、特徴も、それぞれ展開の仕方も変わってくるのかなと思っているんですね。ですから、板橋区としてどういうふうに展開して、にぎわいの形成等がありますけれども、どういうふうにしていくのかなっていうのがあるんですけども、まず大前提として板橋全体の人口の増加ですとか、その後の、全体としては高齢化率が上がっていく中で、板橋としての区民の人口増ですとか、こうしたビジョンをつくる際に、どういう地域に人口の増加ですとか、いつ頃から減少していくだとか、そういった推移っていうのも計算されているんだと思うんですが、そういったものっていうのは、現状、二千二十何年頃に減少に転じていく、それから今だったら当面58万人、59万人の区民になっていく予想でいるのか、そういった状況というのは検討されているんでしょうか。
そういうことがこれから庁内で検討され、都市計画審議会等や区議会に報告されて、骨子、そして案ということで固まってくるんだと思うんですが、今後の区の人口増ですとか、そういったことも当然反映しながら盛り込まれていくのかなと思うので、区としては人口、どれぐらいを目指しているのかとか、もっと増やしていきたいっていう方針なのか、そういったことも見えるような形で、区としての目標や展開というのも引き続き見ていけるようにしていきたいなと考えています。その上で、説明会が今後10月頃に行われて、区民の声が反映できるようにってことですけれど、８つのエリアでそれぞれ地域ごとに説明会があって、その地域ごとに説明されるのは、全体像のほかに各エリアっていう、絞った中身で示されるのか、説明の仕方とか伝え方っていうのはどういうふうに考えているのか教えていただけますか。
庁内検討体制というところで、２ページ目です。先ほど高沢委員からもご質問があったのですが、係長級のワーキンググループのところで、課長さんからボトムアップの想定というお話がありましたが、これは若年層の職員さんからもご意見をいただくことが期待できるという理解でよろしいでしょうか。
若年層の職員さんのご意見をいただけることで、新たな発想や、より重層的な検討が可能になると考えますので、皆様から広くご意見を聴取していただけますようお願いします。次に、同じページの外部検討組織の板橋区都市づくりビジョン改定部会のところでお伺いさせてください。本部会は都市づくりに関する専門的な知識を有する学識経験者で構成されるとのことですが、具体的にどのような方にご参加いただける予定でしょうか。
今回は改定ということで、前回の作成のときにも大学の先生をはじめ学識経験者の方々にご参加をいただいて、ご意見を頂戴したとお伺いしておりまして、本件のようにプランを改定するような場合に、前回ご参加くださった方と同じ方々に再度ご参加をいただけるということなのか、また改めて違う先生たちにお願いをするということなのか、どの方にお願いをするかということについては、どのようにして決まるのでしょうか。
詳細にありがとうございます。最後に、意見ですが、学識経験者の方は対象となる方が限られるということがあるのだと思いますが、可能な限り多くの方に協議に入っていただいて、いろんなご意見をいただけるといいなと思います。あとは、パブリックコメントについても、実施はされるんだけども意見が反映されづらいですというお声を伺ったりしていますので、頂戴したご意見については本当に採用することが難しいのかということを慎重に見極めをお願いできますとうれしいです。
１点だけ教えていただければと思います。先ほどご質問の中でパブリックコメントですとか住民説明会、ごめんなさい、改定スケジュールのところです、３ページ目の。パブリックコメントですとか住民説明会が、骨子案ができる前はなかなか具体的じゃないので、区民の方向けには難しいんですっていうお話がございました。ただ、先ほどもありましたが、骨子案ができてから素案っていうとなかなか修正が難しい部分もあるかと思いますが、現在の都市づくりビジョンについてのヒアリングを先ほど行っているというお話がございましたが、どういった方々にヒアリングをされているのか、年齢層ですとかどういう団体かというのを教えていただければと思います。
ありがとうございます、詳細にご回答いただきまして。今、町会ですとか商店街、大学関係ですとか、そういったところにも伺っているというお話を伺ったんですけれども、今後の区がちゃんと発展していくために、やっぱり大事なのって、ブランドの目標設定の年齢にもなってますけども、やっぱり子育て世代が定住化して、ずっと税金、課税対象としていらっしゃっていただくというのが一番大事だと思います。その子育て世代の方々から取るのって、多分一番課題というか、難しいとは思うんですけれども、一方ですごくやりがいもあると思いますので、ちょっと話はずれますが、例えば公園の再整備とかだと子育て世代向けにワークショップをやってたりですとか、そういう区の方々が現場に出ていって、実際に声を聞きに行っているという、そういうこともございますので、ぜひご参考にしていただきながら、今意見が取れていない層に向けて、ぜひ重点的に進めていただけたらと思います。
２ページ目なんですけれども、基本的な考え方のところで、先ほどＳＤＧｓに関しては詳細なご説明をいただいたのでよく分かったんですけれども、そのレベル感で１つ目、板橋区のまちの新たなブランドイメージを構築しの部分も、何をされるのか、方向性が決まっていれば教えてください。
ブランドっていうのは一朝一夕でできるものではないと思いますし、区の考えてるブランドを区民の方に一方的に押しつけていても、ブランドは成り立たないものだと考えています。これまで板橋区ではブランドイメージ構築のために、どこかの部署でブランドマーケティングは行われてきたんでしょうか。
恐らくブランドマーケティングそのものはされていないのかなというふうに、お答えからは感じたんですけれども、どこかの特定の部署にやってくださいというのは決められていないということなので、一般企業ですらブランドを確立していくのは難しいと言われる中で、板橋区はブランドマーケティングを行わずにブランド立案できる根拠っていうのは、どこにあると考えますか。
意見を伝えていただけるというところで、もうちょっとしゃべりたいと思うんですけれども、所管が違うんじゃないかとかって、こういう質問すると言われかねないんですけれども、それすらおかしなことだと僕は思っていて、区民に支持される価値を生み出すためにブランドの基本設計を行って関係者で共有していく、一貫性を持って実行して、それを評価していくっていうのがブランドマーケティングですから、全所管で共通目標に向けて進めていくべきだと考えてるんですね。なので、どこがやってるか分からないんですっていう時点で、多分これ、ブランドとして立案できないですよね。なので、ブランドについて、今申し上げたように取り組むことはできそうでしょうか。
自分は、これまでも総括質問とかでブランドイメージに関することをお尋ねさせていただいておりますけれども、区がブランドについて取り組みますとおっしゃっていても、残念ながら効果的に取り組んでいるようには思えなかったんですね。例えばですけども、絵本のまちってあるじゃないですか。今の中で、じゃそれを都市にどう落とし込めるかっていう観点をやっていくのが、ブランドをつくっていくっていうことになるかなと思うんですけれども、既存のブランドイメージが何年やっても区民に根づかないんだったら、やっぱり立ち止まって、見直さなければいけないと私は思っています。気づいた所管から、いま一度ブランド設計を行うべきだと声を上げてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ブランドに関しては、基本的な部分として、かなり板橋区として打ち出していることでもございますので、誰かが、やっぱ手を挙げないといけないと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。
頂いている資料の裏面の地区の現状のところで、まず質問をさせていただきたいと思っています。上から３番目、建売住宅の計画に伴うミニ開発が進み、良好な住環境の保全対策が求められているとあるんですけれども、これは、現時点で何か地元で問題が起きているとか、そういった情報がもう既に区に入っていると、もしあれば、こういった例があるというところも含めて、お示しいただけますでしょうか。
そうすると、今お話しになった中で、高い建物が建てられないということで、ちょっと分割で統一性が取れなくなるといった課題があるということだったんですが、そこの部分で、例えば地区計画で規制を緩和するとか、高い建物が建てられるようにするとか、そういった対策も選択肢の中にはあるのでしょうか。
では、続いてその下の部分、同じような質問にはなるんですけれども、市街化の進行と景観的な乖離があるってことで、地元に違和感が生じているというところなんですけれども、これは、今ご説明いただいた内容とほぼ同様の理由かなというふうに思ってはいるんですけれども、もし違ければ教えてください。それと、この地元にというところなんですけれども、これはやはり地元に昔から住んでいらっしゃる地権者の方中心にということなんでしょうか。それとも、新しい住宅に移られてきた、割と例えば住んで10年以内ぐらいの移ってきたばかりの住民の方も含めて、この景観に対する違和感を覚えていらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。
そうすると、今のお話からすると、新しく移り住んできた方は、当然昔を知らないという意味で、そこに違和感をあまり感じていないような状況で、地元の中でもギャップが生じちゃっているのかなという印象を受けました。ワクワクあかつかPROJECT等、イベントを実施していただいているので、そういった中でちょっと新しく住まれた方も、ぜひ参加いただくようにちょっと努力いただいて、そういった意見も集約して、整合性というか、合わせていけるといいのかなというふうに思いました。すみません、これは意見ですね。最後にもう一点だけなんですけれども、ちょっと前のページに戻りまして、今回の主題と少しずれるんですけれども、２番の景観形成重点地区の概要及び変遷のところで、今、５地区が対象地区になっていて、今後赤塚というところなんですけれども、この中で、地区への登録といいますか、認定されるに当たっては、やはり区から町会等に働きかけて、勉強会をつくっていただいて登録といった流れになるという認識で合っておりますでしょうか。
そうすると、今時点で、この次とか、この次の次とか、これからどこを設定していくというところはまだ決まっていないような状態、もしお示しできる地区等があれば、教えていただけると。
まだちょっと発表できる段階ではないということで、認識いたしました。最後に、イベントのほうで実施いただいている、次のページのワクワクあかつかPROJECTだったりですとか、フムフムあかつかPROJECT街歩き、この部分について、参加者の数はどの程度だったかというのを分かれば教えていただけますでしょうか。
改めての確認ですけれども、基本的に、私この重点地区に指定する場合って、住民から何か声が上がって、区として重点地区に向かっているのかなと思ったんですけれども、主に区のほうで、景観やこういう狙いを定めて、この地区へということで、またちょっと改めてですけれども、基本的には区のほうから指定して、現段階で５地区、次は今検討中だけれども、今後も新たな検討をしていくということになるのか。私もこのどちらが最初に発信して、スタートしているものなのかというところを伺いたいと思います。
あと、特に先ほどもご説明にあったと思いますけども、いわゆる重点地区に指定されることで、これまで何がどう変わるのかというところ。特に、指定後にここの部分が大きく変わるよと、そういったいわゆる地区計画のような、いろんな制限やルールってことになってくると思うんですけども、景観の重点地区でいくと、主に何が変わるのかっていうところをもう少し明確にお答えいただければありがたいです。
そうすると、みんなで決めたルールという、みんなっていうのは地区の人を交えて、まち歩きもされていますから、基本的にはその重点地区内の皆さんで決めたことを守りましょうという、そういうことでいいんでしょうかね、確認をさせてください。
最後に、先ほど今後の場所については検討しているということですけれど、いつ頃とか、どのようにとか、そんな検討状況っていうのはあるでしょうか。
先週の都市建設委員会の中で、いたばしNo.１実現プラン2025の改訂のところで少しお伺いをさせていただいたのですが、報告事項のところで、詳しいご説明をいただけるとのご答弁をいただいていたと思いますので、こちらで改めてお伺いさせてください。いたばしNo.１実現プランの地域の個性を生かした良好なまちなみ景観づくりというのが本件についてのことと理解しておりますが、令和６年度に地元景観プラン策定支援というのが予定されていて、これがフムフムあかつかPROJECT、ワクワクあかつかPROJECTという理解でよろしいでしょうか。
コンサルタント委託でということでお伺いしていますが、どちらの団体さんにお願いをされているのかということで、もしお話しいただくことが可能でしたら、教えていただきたいのと、あとは、これまでのフムフムあかつかPROJECT、ワクワクあかつかPROJECTで、ご参加いただいた方からの感想やお声など、何か届いているのがありましたらお願いします。
そうしますと、令和６年度の予算が確か2,400万円ということで予定されているということで、大きな予算だなと考えておりまして、先ほどご説明もありましたが、たくさんの方にご参加いただけるようにとか、ご検討いただいているということですので、引き続き皆様のお声をたくさん拾っていけるように、取組をお願いします。
３番の赤塚四・五丁目の取組についてなんですけれども、この地区内住民に対し、景観に対する情報提供、問題提供を3,300戸に配付をしたっていうことなんですが、これ反応はどれぐらいあったのか教えてください。
この全戸配布も、この委託業者が行った感じなんでしょうか。
住民なんか、うちなんかにもポスティングとかされると、大体見ないで捨てちゃうような形が多いと思うんですけれども、私も個人的にはしっかり今後見ていきたいと思います。ちなみにりんりんＧＯのやつをポスティングされていたんで、よく拝見をさせていただきました。
先ほど、ミニ開発の件について触れていただいていましたけれども、少し詳しく教えていただけたらと思うんですが、今の現状としては、規制をかいくぐるように、何区画かに分けて建築されてしまったことで、区の見る目がいけていなかったということだったと思うんですけれども、今後、もしこれが景観計画が入るようになると、一括の建て売りの分譲ができなくなるのか。そうではなくて、あくまでも景観を守るように、例えば外観の色を規制できたりですとか、生垣を設けるですとか、そういったことで規制をして、街並みが守られるのか、どういった方向性なのかというのをお聞かせください。
そうすると、土地を建物が建てられるまでにする業者さんと、実際に建て売りの設計などをする業者さんが、今は違うっていうことでよろしいですか。
そうすると、重点地区化されることで、そのあたりも目が行き届くようになって、建て売りが仮に作られたとしても、街並みに配慮した住宅が出来上がるので、設定する利点があるという理解でよろしいですか。
住む側としても、やっぱり一定きれいな街並みがあることで、今おっしゃっていただいたように資産価値も向上すると思うので、よい取組だと思います。もう一点なんですけれども、先ほど来からご質問がございますが、ワクワク、フムフムの参加数等なんですけれども、先ほど、地域計画建築研究所に請負をされているということで伺いました。請負をしていただく中での、例えば参加人数の目標数値ですとか、そういったものはあるんでしょうか。
数値的な目標ではなくて、あくまでも機運醸成の目標に向かってやっていただいているということが分かりました。一方で、機運醸成っていうと、なかなか成果物も分かりにくいですし、評価がしにくいところでもあると思うので、具体的に機運を醸成するのを、多分今検討されているとは思うんですけれども、今後、これを強化していく、先ほども動画配信等もありましたが、来年度に向けて、ここを常に強化することで、もっと機運を上げられるんだみたいなことが幾つかあれば、教えていただけますか。
ぜひ取り組んでいただいて、すてきな計画をつくっていただければと思います。
現在、板橋区の土地面積のうち、何割ぐらいが景観形成重点地区となっているでしょうか。
今回の報告でもありますように、景観形成重点地区が増えてきているということですけれども、全体を重点地区にすることっていうのはないんだと思っていますけれども、この景観まちづくりの最終目標というのはどこにあるんでしょうか。
一番の狙いとしては、もう全体がいい環境になっていくということだと私も思っていて、例えばですけども、きれいなところにはごみを捨てないっていうことがあると思うんです。美しい景観が保たれていれば、自然と皆様がきれいに使っていくということだと思うんですけれども、ましてや皆さんの住まいなので、きれいにしてまいりたいと思うんだと思うんですね。ここにおいて、板橋区がルールで縛るのか、皆さんの気持ちをつくっていくのかっていうことだと思っておりまして、全てをルールで縛っていくわけにもいかないですから、考え方をつくっていくということも大事だと思っています。ハウスメーカーにはそんなこと言っても変わらないって言われそうなんですけども、ハウスメーカーも売れないものは作らないと思うので、先ほど課長もおっしゃっていましたけども、ブランドの話をさっきの項目で発言させていただきましたけれども、板橋区として、この地域のまちづくりはこうしたいんだということを指し示していくことが重要だと思っています。ルール規制を超えたところで機運醸成もしなければ、規制されたエリアを道路１本またいだところで作ればオーケーということとなってしまって、板橋区としてもその申請が来たときに、いや、板橋区としても既存のルールにのっとっているので問題はないという回答をせざるを得ない状況になってしまうと思うんですね。これについてどのようにお考えでしょうか。
今、景観賞のお話がございましたけれども、ある程度のやはりインセンティブを設けて、取りたいと思ってもらうとか、その地域に住むからにはみんながこうやっているから私も頑張ろうとか、そういう機運醸成がとっても大事だと思っておるんですけれども、これ以外にも、板橋区では、マンション管理に関して取り組まれているところもあるかと思います。健全なマンション管理ができているところを表彰するというのがありますけれども、こういったところとの連携は考えられますでしょうか。
今回、赤塚方面が重点地区候補ということなんですけども、私みたいにこういう立場で全国に行きますと、景観条例がかかっているなと一目で分かる場合と、なかなか分からない場合、それで、まちづくりから家から全部、そういう景観をつくっている兵庫県だったかな。そういうのもありましたし、国際何とか遺産とか、そういうところにかかっている町が全部、コンビニから何から全部色が統一されて、自動販売機さえも色を隠して、室外機どころか全て網をかけているというようなところを拝見することがあるんですけれども、今現状、重点地区が５つ指定されていて、僕特に自分でも議会で取り上げたと思うんですけども、板橋宿、これも江戸から１番目の宿ということで、非常に脚光があるべきところで、個人的には網がかかって、全てダーク系なのか、根こそぎ壊すわけにいかないでしょうから、商店で生活している人たちもいますから。そこら辺も網をかけながら、お金をかけて、改築のときにはこういう色でお願いしますとかね。それで、自動販売機から室外機から全部目隠しするとか、何かそんなような取組をなさっているんですかね。今網がかかっていますけども。
ただ、景観条例というとそういうのがイメージしやすいので、５か所も既に指定されているところの１か所でもいいので、ここは条例がかかってこんなによくなったって、成功事例を示すべきだと思うんですよ。網がかかっているっていっても結局分からないですよ。仲宿の商店街に行っても。増やすのはいいんだけれども、重点地区で１つぐらいは、重点地区にかかるとこういうふうによくなるのねっていうのを示さないと、単純にかかっているだけでは、何も変わっていないねっていうような話にもなりかねない。仲宿の商店街については、僕は個人的にそう思っていますから、何か変わっているのかなとかね。分かんないです。いろんな建物条件とか、いろいろあるからこその重点地区でしょうけども、ただ見た目には非常に分かりづらいので、ぜひどこか特化したような、板橋区で、ここだけは見てくださいっていうようなところをまず作ると、並行で増やすっていう作業が必要だと思うんですよ。そうすれば、その地区の合意形成についても、うちの区ではこういうふうになって成功している部分もある、全部成功していると思いますけども、特に目で見て五感に伝わるような成功事例を見せれば、この地区のほうの話し合いも、もっと可視的に行われるんじゃないかなと思いますので、先行事例のところもしっかりと手を入れていただきつつ、増やすっていう作業をぜひしていただきたいなと思います。
ピッコロ・スクエアは、再開発組合の設立をされたということで、いよいよ動き出すなということで期待を持っているところであります。今、その後の再開発組合で調整をした結果、境界の確定等で時間を要するので、ずれるというお話をいただきました。ちょっとお聞きしたいのは、この権利変換計画の認可と、明渡しも含めてですけども、これは令和６年度が令和７年夏にっていうことなので、６年度という事だと、令和７年３月31日までを示しているのかなと思うんですけども、そうすると、大体４か月から５か月程度のずれという形になるのかなと、明渡しも同じですね。ところが、建物の竣工のところを見させていただくと、令和10年度の竣工のものが令和12年の冬、末ということで、ここは１年８か月ぐらいということで、権利変換の認可とずれがあるんですけれども、なぜ竣工、工事期間が延びるというふうになったのか。これは境界確定の立会いとは違う理由があるから延びているのかなと思うんですが、延びている理由についてお聞かせください。
ということは、工事の竣工時期のところに限って言いますけども、それが１年８か月になるっていうのは、解体作業等の工事の工程を見直す中で、精査した上で、もう少し時間がかかるというご説明でよいのかということと、あとはこれは別に何か課題、問題があって延びているとか、そういった話ではなくて、あくまでもそういう工事上のスケジュールの精査の結果だということで、そういう理解でいいのかっていうことを最後確認させてください。
ピッコロ・スクエアに限った話ではないですけども、大山地域のまちづくりをしていくためにそれぞれの事業がしっかりと進むことが大切だと思いますので、ぜひ安全な工事も含めて、しっかり進めていただきたいと思います。
先ほど、境界確定に時間を要するということでしたけれども、そのあたりというのは、お隣同士との境界線が４方面確定しないと確定にならないのかと思っているんですが、そういう理解でよろしいのか、それとも、境界確定以外の何か時間が要するものがあるのかどうかについて、確認させてください。
この組合が設立認可されて総会に進んでいるということですから、いわゆる３分の２の同意が得られているという状況なんだろうと思うんですが、現状、その同意率というのは、地権者に対してどれぐらいかというのをつかんでいるでしょうか。
そうすると、改めてなんですけども、現状の地権者数に対する分母と分子、その数字について分かればそちらも教えていただきたいと思います。
そうすると、まだ現状として、３分の１近くの方が同意に移れていないのかなっていうところがまだあるのかなというふうに、こちらとして推測しているんですが、新しいスケジュールを見ますと、2025年の秋が明渡し期日とあるんですが、この明渡し期日は、何が終了して期日になるのか、どこまでの状況をしなければならないのか、こちらについて教えていただけますか。
そうすると、建物も工事が着手できるようにということは、引っ越しも済ませて、建物も更地になっている状況を指すんでしょうか。
そうすると、荷物も出して引っ越しをして、建物だけが残っていればいいという状況っていうことですかね。すみません、改めて確認させてください。
そうすると、いわゆる権利変換認可っていうのは、移転をするか、そこの高層マンションの中に入るか、それをどちらか判断するということに迫られるいう状況で、今後の人生に大きく影響するのかなと思うんですが、そこに向けて移転されるか。床を取るかの支援というのは、そこに向けて、現在区も再開発組合も、今、支援に向けて動いているという、現段階はそういう状況なんでしょうか。
権利変換は2025年の夏ですから、来年の夏までに移転をされるか、床を取るかを決めるということになるんでしょうか。
ということは、もう期限が過ぎていますから、どちらかに入られるか、移転されるのかは、全員決まっているのかということが１つと、３分の１の同意されていない方についてはどうなるのかについても教えていただけますか。
今のお答えですと、期限は10月13日、恐らく30日以内ですけれども、まだ決めかねている方がおられるという認識でいるんですが、それは合っているでしょうか。
ここは何かお店の方とか、今すごくいろんな方が声を上げている地域だと思っておりまして、まだ、今のお話ですと100％の方が同意されていないということと、いわゆる30日以内に決めるという判断、移転か床を取るかについても、まだお答えが出ていない方がおられる場所ですし、まちづくりっていうのは、本当に皆さんが、それこそ住み続けられる、商売ができるっていうまちづくりをしなければ、大変いろいろな今課題があると思っていますし、ぜひ、しっかり区として支援をしていただくような仕組みでお願いしたいと思います。
１点だけ、ご質問させてください。ピッコロ・スクエアの用地にもなっておりますピッコロ広場なんですけれども、こちらがやっぱり近所の保育園の方たちのお散歩コースで、毎日誰かしらが遊んでいるみたいな、そういう光景をよく目にします。今回、使える期間が延びたというのは、遊んでいる子たちにとってはすごくよいことだと思うんですけれども、この方たちにいつまで使えますかっていうことを、園ですとかに伝える手段を何か考えていただければと思っておりまして、例えば、これがおおよそ確定したものなのであれば、入口などに、いつまでここの広場を使えますですとか、掲示いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、３月２日、５日に、住民向けに説明会があるというふうに事前の説明の中でお伺いいたしました。地域の方々の中には、２の事業区域図のところに大谷口給水所がございまして、そこに広場があるんですけれども、そこの広場で、今も放課後の小学生たちがよく遊んでおりまして、この安全性が保たれるのかという不安な声を私のほうで聞いております。こういった住民の方々の声を聞いていただける機会があるのかというところも含めて教えてください。
ぜひこの２日間で、ご丁寧なご対応をいただければと思います。また、もう一点なんですけれども、先行地区、Ⅱ期地区につきまして、幅員６メートルを目指して取得されているということで伺っております。この幅員６メートルが達成できないところが何か所かあるかと思うんですけれども、そこの距離と、あとは緊急輸送ですとか、緊急車両が入る際に、そこが達成できないことで何か影響等はないのか、確認させてください。
最後になんですけれども、老朽建築物建て替え助成等も、令和７年度まであるということで伺いました。こちらのエリアにも、古い木造アパート等も結構残っておりまして、以前にも都市建設委員会でお伝えさせていただいたんですけれども、オーナーへのコンタクト、それについてはその後いかがか、教えてください。
いろいろ手だては取っていただいていると思うんですけども、終了までに１棟でも多くできるように、ぜひよろしくお願いいたします。
現在用地取得率91.5％とあるのですが、これはもうこれで工事を始めるというか、工事をしていくということでいいんでしょうか。それとも、もうちょっと用地取得ができるように働きかけを続けていくのか、教えてください。
そういたしますと、地権者の方の合意があれば、取得していくということで理解したんですけれども、取得時期によっては、さらに工事期間が延長になってしまう可能性もある。あんまりそういうことにはならないという認識でいいでしょうか。
最後にもう一点、１ページ目下のほうに、新たな工事内容である路床改良やというところがあるんですけれども、これは路床改良が必要になったということは、何かもともとの土地の下の基礎の部分とかそういったところに問題があったという認識でよろしいでしょうか。
先ほど、理由の一つ目について近藤委員からご質問があったんですけれども、理由の２つ目についてはいかがでしょうか。もう少し詳細についてお伺いできますと、お願いします。
警察署からの指導で判明したということですが、警察署へのご相談は、いつ頃からされていたものなのでしょうか。
そうすると、以前からご相談されてきた中で、この段階にならないと判明が難しいということなのでしょうか。計画段階で、事情を把握するというのは困難なものなのでしょうか。
２ページ目なんですけれども、３で老朽建築物の建て替え助成等が示されておりまして、不燃領域率70％を目指すとありますが、目標達成に向けた進捗状況を教えてください。
ちょっとこれまでの推移が分からないので、残り4.5％がどれぐらいのものなのかというのが分からないんですけども、行けそうですなのか、ちょっと無理ですなのかっていうところ教えていただきたいのと、こちらが主要生活道路拡幅事業の延期に伴う影響は全くないんでしょうか。
ちょっとお伺いしたかったのは、主要生活道路拡幅事業の延期に伴って、70％の不燃領域率を達成しようとすることに対して、影響が全くないでしょうかという質問だったんですけれども。
仮の話になってしまうんですけども、例えば、もし目標達成が難しいのであればと、また少しでも影響があるとしたら、ちょっと想定が難しいんですけれども、なかなか地権者さんと話ができていないとかということが、その地域で起きているとしたら、今回の建て替え助成に関しては、事業の期間延伸なしとあったので、できない、目標が難しいとしたら、また影響があるんだとしたら、こちらの延伸も検討したほうがよかったんではないかなと思ったんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか。
かわまちづくり担当部長が新設されるとのことですが、こちらかわまちづくりに関するもの、関わるもの全般を担当されるということでしょうか。
取りまとめ調整役ということで、私もかわまちづくりに関しては、防災だったり、各種イベント事業だったり、多岐にわたる所管がどういうふうに対応していくのかなと、この表を見ながら考えておったんですけれども、ただ取りまとめをするので、現状、その事業に関してそれぞれの所管が負担とするものだとしたら、例えばですけども、まちづくりの中に事業が細分化されて、力を入れるために、高島平まちづくり推進課が新たな部署になるっていうのは分かるんですけれども、しかし、ここではこれまでなかった部署が新たにできて、そこに複数所管にまたがっていた事業をまとめるのではなく、まだそこに任せていると、まとめるのではなく、事業は複数所管にまたがったままということって、どういうことなのか。どんなことを取り扱うのか、ちょっと見えないんですけども。
これまで様々な質疑をさせていただいていく中で、部署をまたいだところでの質問をすると、例えば所管違いですっていうお答えが返ってきたりとか、逆に、課であったり係の中で、同じ、近いものがあれば情報共有しておきますというお答えをいただけるんですけども、なかなか部をまたいで情報共有がされているかって言われると、どうなのかなと思うところもありまして、なかなかお願いもしづらいのかなと思っているんですね。悪く言えば縦割りと言われてしまう事実があるかと思うんですけれども、ここについて、いやそうではないんだよというのをここで示さなければいけないんだと思うんですね。ここについてどういうふうに対応していかれるでしょうか。
始まっていないものなので、何とも言えない部分があるかなと思うんですけれども、例えば、じゃ、新しく野球場を造ろうと、新しく大きいポールを何本か建てて、野球場を造りましょうという話になれば、いや、それは川で流されちゃう可能性があるから、建てるべきじゃないよねと危機管理部のほうから意見が出たりとか、なかなか厳しい立場になることがあると思うんです。それでもどちらかを通すとか、通さないとかっていう話になるかと思うんで、何か判断をするときに、事前に考え方を決めておかなければいけないなと私は思うんですけれども、こういった判断の基準であるとか考え方は示されているんでしょうか。
各係から、例えばイベントをつくる人は、イベントをつくることに全力でやったほうがいいと思いますし、安全を守る人は安全を守ることに全力でやったほうがいいので、そこに対して意見が分かれることがまずいと言っているわけではなくて、そこは全力でやるべきだと思っています。ただ、部長さんが最終決定権限を持った方がこうしますという判断をするときに、苦労する可能性が出そうだなと私は思ったので、それについては事前に協議するなどを進めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
単独で進めるものではないというのは、もちろん分かっているんですけども、やはり、あの絵を見せられると、皆さん期待して、あれ電車が通るのかな、ここ見たいなと思った人もいるかなと思うんですね。いきなりあの計画が出てきたときに、すごく大きくかついろんなものが盛り込まれているなというふうに私も思いました。これに関しては、やっぱり安全面を配慮したら、いやこういうのはできないだろうって思う担当課の方も出てくるかと思います。この部分、やっぱり区民の安全であったり、要望であったり、有効な土地活用というところを考えて、真剣に取り組んでいただきたいし、そこに向かったときの部長さんの判断という、やっぱり事前に決めておかないと、その人だけが背負うようなことになってはならないなと思うので、区の中で、判断基準を決めて取り組んでいただきたいなと思っております。これ意見ですので、以上です。
まず、高島平まちづくり推進課で、体制強化という、先ほどご説明をいただきました。一応確認なんですけども、新しい施設計画・協働推進係、係員２名というようなお話を伺ったような記憶があるんですけども、新体制は、係長が１人で、係員が何名という現状を知りたいということと、あと企画・事業調整係、現行３名なんですけども、新体制ではこの企画・事業調整係は何名になるか。高島平まちづくり推進課全体の人員配置についてお聞かせください。
よかった、企画・事業調整係が１人になっちゃったと言われたら、つじつまが合わないかなと思ったんですけども、体制強化ですよね。大いに高島平まちづくり、これから動くところで大分絵も見えてきたところでありますので、期待申し上げたいというふうに思います。それから、かわまちづくり担当部長の件についてお聞きしたいんですけども、私もかわまちづくりの基本構想っていうんですか、見させていただいて、すごい夢のある絵が描かれていて、私としては非常にうれしくて、次に進むようになった、新しくできていくんじゃないかなというのを単純に見させていただいて、単純に思いました。先ほど出ていましたけども、ミニトレインが走るとか、あるいはコンテナを置いてそこでカフェみたくなるとか、親水広場があるとか、非常に夢のあるところで、それは大いに国交省とも連携しながら進めるべきだと思うんですけども、その中で今回はかわまちづくり担当部長を置いて、全庁的に取り組むという話なんですが、まず、最初に聞きたいのは、ご説明の中で、かわまちづくり計画担当課長は担当部長の直轄で、ただ計画担当係長については土木計画・交通安全課のほうに、便宜上置くというお話で、条例設置の部長じゃないから、下に担当課長は置けるけども、担当課長のそのまた下には係長が置けないっていう、そういう制度上の問題なのか、その便宜上ということのちょっともう少し説明をお聞きしたいのと、これ多分同じ場所のあたりにいらっしゃるのかなと想像するんですけども、現実的なものとして、連携については、土木計画・交通安全課長が間に１つ入るわけですので、それであっても特に問題ないということを、併せてご説明いただきたいと思います。
席も、ぜひそこはやっぱり仕事のしやすい形と思うんですが、一応念のため確認なんですが、先ほど今ご説明していただいたことは、組織図上、こういうふうに書いてあるだけで、実際の指揮系統としては、ちゃんと機能するということで理解してよろしいでしょうか。もう一度。
そこで、次の段階で、やはりかわまちづくりは先ほどご答弁もありましたように、いろいろな部にまたがるところで、防災上のこともあるし、私もやっぱり他部との関係というというのは、非常にやっぱり重要なのかなと思っているところであります。例えば、ミニトレインの話もありましたけども、それは今回発表された中央部分のところを走るんでしょうけども、例えば、リサイクルプラザのあそこのつながっている階段の下のところまで、そこにバス停ができて、資源環境部であるリサイクルプラザとの連携がミニトレインでできるのかなとか、あるいは、経済的な産業の観光のイベントとかで、産業経済部とのことができるのかなとか、あるいは少年野球とかやっている方にとっては、区民文化部で、同じ上流側あるいは下流側にも球場がありますけども、中央部分以外のところも、連続した河川敷として利用している。そういう中で、例えば私も議会でも言わせていただいていますが、少年野球のほうの仮設のトイレ、お手洗いがありますけども、非常に古くて、いわゆる工事現場にあるようなものですけども、中央部分はきれいになったけども、区民文化部が所管する野球のところは、古いままでというのだと、一体性としても、やっぱり欠けるのかなと。そうすると、そちらとの働きかけとかって必要になると思うんですが、先ほどのお話で、かわまちづくり担当部長というのは、他部との取りまとめ役、調整役っていうご答弁をされていたんですけども、取りまとめ役、調整役ってことだと、要は事務局、いろんな方のご意見を聞いてまとめますよ、それが担当部長なんですかね。それだと、私ちょっと違うのかなと思っていまして、やっぱり担当部長が置かれたからには、事務局役じゃなくて、やっぱり司令塔役になって、他の部に対しても、こういうかわまちづくりをしたいので協力してくださいというようなことが言えるようなものじゃないと、私は事務局ではちょっともったいないんじゃないのかなというふうに思うところがあります。先ほど、事務所掌の話もされていたんですけども、他部との連携について、具体的に、所掌の事務として明記される文言っていうのは決まっているんですかね。その辺、確認をさせていただきたいと思います。
今それを聞かせていただいて、少し安心をしたかなと、事務局機能だけじゃなくて、司令塔機能も備えた事務局としてやっていくっていうお話だと思うんですけども、ぜひそこが一番大事なところなのかなというふうに思います。どうしても、条例で規定されている部長じゃないですから、土木部長の部下という位置づけになってしまうと、その中だけになってしまうわけですから、今の事務所掌に書かれているような、処務規程か。のような、区長、副区長の命を受けたっていうお立場を、やはりぜひ存分に発揮していただいて、進めていっていただきたいなと思います。新しい担当部長がいらっしゃったら意気込みを聞きたいところですが、いらっしゃいませんので、これで終わりにしたいと思います。
大体重なったので、最終の確認ですけれども、かわまちづくり担当部長と課長さんは、兼務されて１名で、土木計画・交通安全課のほうに係長が１名で、つまり、この土木部の中に、かわまちづくりに関わる方がお２人、ほかの係員の方はいないということでよろしいでしょうか。
ちなみに、先ほども私自身も今後その部として、かわまちづくりに対して報告がある際に、その他の今後の議会への報告ですとか、質疑に対して、ほかに関わる５つの部の部長さんなのか、課長さんなのか、参加していただけるのか。それとも、そういうふうなことは、かわまちづくりの部長なのか、課長が、危機管理部の部分も、資源環境部の部分も、お答えになるのか。そういった区議会への報告とか、その後についてはいかがでしょうか。
基本的には、こうした関わる委員会への報告が必要と考えていますし、もし、これが都市建設委員会のみということであれば、やっぱり、かなり多岐にわたる連携６部署になりますから、私は参加が必要ではないかなと、ほかの部課長なのか、係長なのか。参加が私は必要と考えますので、そういう必要性ということで、今後の人員配置について検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
先ほど、内田委員、高沢委員からもご質問があり、業務自体は複数の部にまたがるものの、かわまちづくり担当部長さんのほうですね。またがるものの、司令塔の役割もあるから、専門の部署が必要であるということで理解をしましたが、ポストが増えるということから考えたときに、節約という面から、土木部さんの中でどなたかが兼務されるということについては、ご検討があったのかを確認させてください。
１点だけ、重なるかもしれませんけども、かわまちづくりの担当部長の件、今までずっと質疑もあったんで、重複する部分はもちろん結構なんですけれども、やっぱりご説明を聞いていると、どうしてもいろんな部署と関係しているので、なかなか担当部長だけでは対応できないというようなイメージも持たせてもらいまして、私自身のあれですけども、ただ、いかんせん部長職なので、これある程度力を持って、ちゃんと割り振りの振れるような立場にしないと、今までと全く変わらないことになっちゃうと思うんですよ。形ばっかり部長をつくっても、やっていることは一緒ということにもなりかねないので、ここは力量も問われるんでしょうけれども、しっかりと役回りが回せるように、ちゃんとスムーズな連絡系統、確かにいろんな分野に広がっているんで難しいとは、もちろんのこと思うんですけれども、これちゃんと担当部長がしっかりと仕事できるような環境が必要だと思うんです。今までとは違うんで、部署が新しい部長さんなんでね。そこの点だけ、最後聞かせてください。
今回、公益財団法人東京都道路整備保全公社と共同してということだったんですけれども、このチャレンジ支援事業を多く手がけているということなんですが、この無電柱化の工事についても、この公社さんはかなりの経験があるという認識でよろしいんでしょうか。
この次のページの４番の部分の図なんですけれども、この箱型の地中に埋め込む部分、こちらというのも、大きさのイメージがちょっと分からなくて、これは、例えば人が入って作業できるような、そういった大きなスペースになるんでしょうか。
こちらのスペースというのは、要所要所に置かれるっていうものではなくて、連続的に埋め込み区間全体に埋め込まれるというような認識でよろしいでしょうか。
続いて、こちらの無電柱化についての基本的なところなんですけれども、これは、従来の電柱と比べて、災害への備えというか、強さ、あるいは災害発生した後のメンテナンスで、そういった部分はどのようなものか教えていただけますか。
やはり、震災に強いということで、かなり期待ができる施工なのかなという反面、見ているだけで物すごく費用がかかりそうだなという部分もあります。今回のチャレンジ事業等を通じて、そういった費用面とかでも安くできるように、そういった実験も含まれているのかなというふうに認識していますので、将来のもっと災害に強い都市像のためにも、重要な事業だと思っていますので、頑張って進めていただけたらなというふうに思います。
ちょっと基本的なことでお恥ずかしいんですけども、お聞きしたいんですけれども、東京都道路整備保全公社と基本協定を結んでっていうことであって、業務委託をするって、業務委託の内容が電線共同溝や道路整備の設計や工事って話だと思うんですけども、この公社さんというのは、自前で設計とか工事をする公社なんですか。それとも、どこかまた別の業者さんに委託をして、発注をしているのか。その辺の形と、もし発注するならば、どういう方式で公社が実施をしていくのか、お聞かせください。
そうすると、ちょっと工事費が幾らか分からないんですけども、設計や工事の発注については、区の発注と同様に、入札をしたりとか、そういった形でするという理解でよろしいんでしょうか。
じゃ、その中でそうなるってことは大丈夫かと思うんですけども、仕事の内容によるとは思いますが、やっぱり地元事業者の活用というのも、板橋区として今実施してきているところは契約においては大事なところかと思うんですけども、本事業委託は、委託はするけれども、そういったものも配慮してやっていくということでよろしいか、確認をさせてください。
ぜひ、今後の話ってことですけども、しっかりそれは声を上げていただいて、公社さんのほうに伝えていただきたいなと、今おっしゃったように、工事は業者さんがいなきゃしょうがないんですけども、それを例えば部分的に分担することによって受注できるとか、様々な可能性もあるかもしれないので、それを個別に板橋区として、ぜひ、区内事業者のことを考えて、公社との交渉をぜひ進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えかお聞かせください。
ちょっと確認なんですけれども、先ほどの特殊部、これは地上機器のある部分だけの大きさということでよろしいでしょうか。
この特殊部以外は、この大きさっていうか、管の太さというか、その辺は、サイズ感的にはどうなっていらっしゃるんでしょうか。
そうすると、細くなるという認識でよろしかったでしょうか。
先日もちょっとご質問させていただいたんですが、セミフラット方式で作るというふうにおっしゃっていたんですけれども、例えば、この大谷口一丁目の改修工事にしても、改修する部分に関しては、このセミフラットでやっていくという認識でよろしいでしょうか。
ほぼほぼ区内の道路は、マウントアップ方式っていうんですかね。段差がついている。そうすると、やっぱり年配の方であるとか、車椅子の方が、非常に通行に支障があって、車椅子の方は、ガードレールがある歩道に電信柱が立っていて、歩道が通れないと、車道を通らざるを得ないと、もうそうするとトラックにびって鳴らされて、本当に怖い思いをするというご意見もいただいたことがあるんです。今後の改修のタイミングで、そういったのは解消していただけるものなのかどうか、ちょっと論点がずれちゃうんですけども、すみません。お願いします。
今回の事業路線は、この間進めてきた10路線に次ぐ11路線目ということで、合っているのか。ホームページを見ると、完了しているのが10路線とあるので、何路線目になるのか伺ってもいいでしょうか。
では、続きからお願いいたします。１ページ目の、今回、公益財団法人東京都道路整備保全公社の協力を得て、基本協定を締結したということですけれども、この間、整備してきた路線のそういったいろんな協定を結んで進めてきたのかなというふうに推測したんですが、そういった同じ公社を使うのか、それとも今回初めて基本協定になるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
この協定で多くのことが、委託も入ってくることとなるかと思っているので、何かどこまできちんと区と協定を結んでできるのかなと。協定の内容とかはもう結ばれていて、着手に向けて進むということなんですけれども、ほかで自治体でやっている無電柱化についても、この公社とは協定を結ばれているような、そういう公社であるのかというのはいかがでしょうか。
それからちょっと裏面なんですけれども、今回の事業路線で無電柱化の対象となる電柱は何本と今計画されているのか、そこについてもお示しください。
それから、今回はこうした無電柱化推進計画に基づく進捗状況の報告なんですが、区としてこの無電柱化を進めるに当たって、優先整備路線ですとか事業の計画路線等々があるんですが、そういった優先整備とこの候補路線の違いということと、何か着手していく際の区の考えについて、あれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
優先順位は分かったんですけども、違いと着手していく際の区の考えというのが、先ほどのまちづくりだとか防災面、改めてもし伺えればと思っているんですが。
そうすると、今、候補路線の18路線というのは、地域住民や商店街等々の同意が得られて、さらにそこにまちづくりや防災の配慮といった区の考えと合致しているので、進めていこうということになるのか。それとも、区として必要性があって、今後その地域住民、商店街に同意を求めていくという関係性になるのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
この間、板橋宿不動通り商店街なんかは無電柱化されていて、大変その同意や、実際の工事が深夜に及ぶといいますか、むしろ深夜しかなかなか工事の難しさがあると。日中はやっぱり人通りが多いですし、車が通るということで、大変時間を要するという状況や、費用もかかるというふうには聞いているところなので、一方で、先ほどもいがらし委員からもあったように、地域からはガードレールと、それから、例えば板橋四丁目のライフの近くでは大変狭いところに電柱が立っていて、無電柱化を要望する声というのは一部届いてはいて、区に要望として上げているけども、恐らく候補路線には入っていないだろうなというふうに思っているので、そのあたりの住民の要望と実際の必要性の候補路線というところを、どう考えていくのかなというふうに思っているところですので、そういった住民の声と路線のところ、私もつまびらかに。小さいものですから、私がそれがちょっと分かって。もしかして選定している部分かもしれないんですが、ちょっとそこについても、今後地域の声を上げていって、その必要性の順位ですとか、今後の選定の路線について声を求めていけたらと思っておりますので、ぜひ、住民の声が届きましたら検討の過程に入れていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
無電柱化の工事は、コスト縮減が期待できる複数の方法があるとお伺いしておりますが、浅く埋設する方法や、小型ボックス活用埋設方式など、様々あるとお伺いしておりまして、今回の地域について、コストの縮減に向けて何か取り入れることが決まっているものがありましたら、お聞かせください。
次に、先ほど地域の方の同意というお話もあったのですが、無電柱化の推進については、板橋区無電柱化推進計画2025の中で、事業を進めるに際しては、整備路線沿道の住民に対し、無電柱化に関する理解と協力が得られるようとの記載がありまして、具体的に地域の方々のご協力が必要な場面としては、どのような場面が、どのような協力が必要と考えられますでしょうか。
通行止めなども発生するということですので、同様に板橋区無電柱化推進計画2025では、アンケート調査等の実施により、地域住民の意見を聴取したり、情報発信をしていきますという記載もありますので、長い期間の事業にもなりますので、地域の皆様にもご協力をいただけるよう、しっかりと情報発信をしながら進めていただきますようお願いします。
４点ほどお聞かせいただければと思います。まず１点目なんですけれども、先ほど質問の中で電柱本数が40本とお伺いいたしましたが、地上機器については恐らく集約されていくのかなと思うんですけれども、何個ぐらいを想定しているのか教えてください。
そうすると地上機器の高さは、これもすみません、まだ明確には決まっていないとは思うんですけども、どの程度が一般的なのか教えてください。
1.5メートルで角が90度で、ぶつかると危険もあるのかなというふうに思ったりするんですけれども、こちらの1921号線もしかり、2103号線もそうなんですけれども、自転車の通りも多く、また、子どもたちの通学路にもなっているところなので、当たってぶつかってしまうと非常に危ないなというふうな思いがあるんですけれども、例えばそれを被覆したりですとか、そういったお考えはございますか。
安全面は今のところでは確保できそうだということで、理解いたしました。続いてなんですけれども、２ページの電線共同溝の図の件でご質問なんですけれども、ガス管と水道管が移設されて、特殊部よりも道路奥に入るということなのかなと理解しているんですけれども、そうすると、住居を建て替える際に、水道管ですとか引き直すことがあると思うんですけども、古い建物等だと。そうすると、建物がこの特殊部に接しているというか、特殊部があるところに建物が面しているお宅の場合は、再引込みというのはどういう形でやることになるんでしょうか。それを見越して新しい管を引いておくのか、何かどうするのかというのを教えていただけますか。
先ほど特殊部が12メートルぐらいの長さもあるってこともおっしゃっていただいていたと思うんですけども、そういうところはあくまでも、住宅が少なめのところに対してそうなるということなんですか。
そうすると、建て替えるときに再度引込みをしたいときに、この特殊部が邪魔をして、新しい管が引き込めないということは起こり得ないという理解でよろしいですか。
すみません、あともう１点だけお聞かせください。この2103号線、多分以前に調査工事が行われていたんだと思うんですけれども、この道路が、池袋方面と赤羽方面から日大病院に向けてバスが大体５分に１本ぐらい通ってきまして、一方道路というか、片側１車線道路なので、そういう工事をされるととても混雑していて、そのときはすごくひどかったんですけども、工事期間中、いろいろな検討をしなければいけないと思うんですけども、今の時点でどういったことを考えているか。あくまでも公社さんとの話し合いになると思うんですけれども、地元からの声ってどんなものが出ているかですとか、何かあれば教えていただければと思います。
病院もあるので緊急車両も通りますし、バスも通るし、普通に生活されている方も通るということで、いろいろ意見調整、大変だと思うんですけれども、影響が一番少ない形でぜひよろしくお願いいたします。
無電柱化推進計画が、今年度からついに実際の工事に移るフェーズになるということで、電柱がなくなることによって、道路空間の拡大とか景観向上など、様々なメリットが生まれるのかなというふうに思っている一方で、新たな試みから生まれる可能性のある不具合というのも心配になっております。このたびの工事で、地中の中に空間がある特殊部を埋め込むとのことですけれども、これが入ったことによって、道路の振動や音等の発生により、既存の住環境に与える影響はあるのでしょうか。
そうですね。東京都のマニュアルに沿って設計したので、ないと思います、なので大丈夫だと思いますというのも、ちょっと心配かなと思うので、ぜひそこは見ていただきたいなと思っておるんですけれども、水道管、ガス管と比較しても、大きな空間ですよね。また、地下鉄や地下道と比較しても、より地表に近接しているようですけれども、ここは、歩道上になるのでしょうか。それとも、対象埋設部分の付近を車が通ることはあるんでしょうか。
車が通る場合も一部あるということなんですけれども、空間がある特殊部が埋め込まれることと、またガス管等が移設されることで、これまでの地中層とは異なった道路になるかと思うんですけれども、大型トラックが通ったときの道路の摩耗等の影響は、事前に検証把握されているんでしょうか。
地域の課題でご相談させていただいている件が１つあったもので、この件を質問させていただいているんですけれども、当初想定していたよりも重たい車が頻繁に通るようになった道路の表面上が削れてしまって、中の部分は削れることはないんですけども、表面が削れることで振動に影響していたというようなケースがあったので、ここでのケースも当然起こり得る可能性はあるかなと思いますので、引き続きその部分、注視していただきたいなと思います。特にコンクリートでできているしっかりしたものが埋め込まれるということですけども、そこが壊れるとかではなくて、道路の摩耗によって、近隣に与える影響というのも発生し得ると思いますので、ご注意していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
少しよろしくお願いします。質問する予定はなかったんです。さっきやり取りを聞いていたので、ちょっと気になるので伺います。この18指定路線の一つが、今回の道だと思います。先ほど山内委員とのやり取りで、課長、地域からの要望があったら、そこを指定する可能性もあるような答弁があったような気がしたので、それを確認させてください。
そもそもこの18路線を決めた理由を端的に伺います。
僕の感覚でいうと、これ病院があるわけなので、災害時にどうしても通らなきゃいけないという私の見方です。これも側面はあると思います。あと僕、非常に心配しているのが、今回板橋区の災害時受援計画で、板橋リバーステーションから小豆沢体育館が物資の拠点になりました。そこから、確か74か所の避難所に物資が届くトラック輸送を開始するという話なんです。それ以外に、病院の拠点とか、例えばいろんな福祉施設もありますので、そういう路線の道も大事だと思いますけれど、一番僕が特に注目しているのは、その主要な東京都の管轄のトラックターミナルです。あそこにまず物資が来ます、トラックターミナルに。そこから板橋リバーステーションに板橋区用の物資が届きます。そこから物資が小豆沢体育館に来るんです、今の予定では。そこから74か所の避難所に輸送するという計画になっています、受援計画では。それが震災時にまともにトラックが通れるかが心配なんです。そもそも、74か所ですので、ちょっと気になったのは、住民の声ももちろんいいんですけれども、これは区が指定すべきだと考えています。必ずここは必要だと。避難所がここの赤塚第一中学校とか指定されている、そこを結ぶ小豆沢体育館からそれぞれの避難所に結ぶルートをちゃんと目で見て、机上でいいですから、そこで一番大事な危なそうなところはどこなのかというのを、区が見てちゃんとそこから指定路線に追加していくべきだと思います。区民の声とか景観のためとか、それも分からないではないんですけれども、災害時は特に区民の命が関わっていることなので、これ万が一、道が通らなかったらどうするのか、すごく心配なんです、74か所。物資はあるけども届かないということが、実際起きる可能性はあるのかなと思うので、別に住民の同意なんか僕は必要ないと思います。命に関わることだから、やりますって。だって、僕の家の前、下水の穴をいつも勝手に掘っていますよ、大体。別に同意もなく、チラシは入っていますよ。いつからいつまで工事します。ですので、そこは区のほうから、必要な路線をしっかりと、これちょっと離れて申し訳ないんですけども、さっきそういう答弁があったもので、ぜひ、路線については区が主導して決めていただきたい。意見だけ伺います。
まず、１ページ目の部分についてなんですけれども、これまでの業務委託の範囲にとどまらない、状況に即した事業の展開が求められると記載があるんですが、これは今後指定管理の導入によって、自由度が増すのかなみたいな認識をしているんですけども、今までは即応した事業の展開はできていなかったということなんでしょうか。問題点が過去にあったならば教えてください。
続いて、その下の行の部分なんですが、時代に即した施設の活用のための長期的な経営視点等とあるんですけれども、５年単位でのプロポーザルになるということだと、何か長期的な経営視点は持ちづらいんじゃないかななんて、ちょっと不安というか、矛盾を感じるような部分もあるんですけれども、その点についてご見解を教えていただけますか。
業者が変わったとしても、共通の理念は引き継がれるというイメージを持ちました。非常に分かりやすかったです。続いて、２ページ目の部分なんですけれども、５番の部分です。地域の活動団体や近隣農家、民間企業との協働等とあるんですけれども、これまで２年間の委託管理の間でも、恐らくトライされていたことがあるのかなというふうに想像したんですけれども、何かあればご紹介いただけますでしょうか。
非常にそういった取組がこれから増えていくとなると、植物園の価値も上がっていくのかなというふうに期待ができるかなと思います。最後に、１点だけ。里山的な空間の再現というところ、その下に記載がありまして、これちょっとブランディングの面でも関わってくるし、難しい課題かなとは思うんですけれども、今正直、農地も減ってきていて、板橋区のこの地域も、やっぱり里山というイメージはちょっと薄れてきつつある。そういった中で、昔はこの辺りがこういった感じだったんだよと、農業や里山が非常に近くにあったんだよというところを伝えていくような工夫をしていく必要があるというか、その歴史を伝えるみたいな役割も担っていくような施設になるのかなと思うんですけれども、ちょっと曖昧な質問で申し訳ないんですが、その点について、この施設の役割という部分で見解を教えてください。
６番目のこの２点目の②の里山緑地での様々な体験の具体例というところでお伺いしたいんですけれども、私、お隣の徳丸に住んでいるんですが、行ったことがないんです。それで、すみません、この樹林地での枝打ちや木材の収穫というふうにあるんですが、これはどこかへ行ってやるんですか。それともここの植物園の中でやるんでしょうか。
私もぜひこの原木を用いたシイタケ栽培を挑戦したいと思います。ぜひ行かせていただきます。続いて、事業の効果というところで、来園者数の増加を目指していらっしゃると思うんです。動物園なんかは非常に指定管理に変えて、伸びたというところがあると思うんですけれども、この現状と目標、また、どれぐらい行ったら合格点というか、その辺が具体的な数字で決まっているんでしたら、教えていただければと思います。
最後になるんですけれども、今までの委託管理から指定管理に変わるということなんですけれども、お金の話でいうとどういう違いがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
大切な税金を使うわけですから、本当に皆さんが納得して、集い合えるような施設にしていただければと思います。
こちら今、入園料無料という施設だと聞いているんですけれど、この間の来園者の増減とか、ちょっとそういうのを資料で頂きたいなと思っておりまして、先ほど事業の効果ということで、令和２年から委託が始まっているということですから、過去５年ほどの来園者数とイベント数、参加者数など、今日ちょっとこちらでご答弁は直近のをいただいて、資料で来園者の増減について頂きたいんですが、いかがでしょうか。
今ご答弁いただいたんですが、今のそういった回数とか、どういった子ども向けのものがあるのかというのを、来場者とともに資料で頂きたいと思っていますので、よろしくお願いします。それから、来園されている方の年代ですとか声というのは、何かチェックというか、アンケートで要望を入れていただくとか、そういう仕組みというのは今あるんでしょうか。
現状そうすると、今の運営は区の職員なのか、誰が、何人で、どのように運営されているのか、その状況についても教えてください。
そうすると、かなり広い敷地なのかなと思いますので、事務所に２人の方が大体日常おられて、そのほかに清掃だとかいろんなイベント等を、令和２年から入っている委託の方がやっておられると、現状はそういう状況なんでしょうか。
それから、現状でも来園者数が増えて、バリアフリー化されてという状況の中で、今、区が指定管理者制度を導入しようとしている主たる目的というのが、恐らくこの導入の必要性ですとか事業の効果ってことなんですが、今特に指定管理者制度にしようとしている狙いというか、一番の目的というのはどういうところにあるんでしょうか。
そうすると、現段階で何か大きな課題があるだとか、あるいは、現状無料の施設ですけれども、何かイベントをする際に費用を徴収するだとか、そういうことを今検討しているのか。それとも、基本的にはそういった状況は変わらないけれども、あくまで質の高い制度ということでいいのか。効率化や経費削減というようなことで、何か来場者に費用が課せられるということがないか。やはり指定管理者制度というのは、これまでの様々な状況を見ていると、そういったことが導入されかねない、あるいは費用が値上げというような、入場料が発生するということを心配しているんですけれど、そういうようなことというのはどうなんでしょうか。
基本的に、最初はいつもそうやっておっしゃるんですよね。それで提案して、やっぱり一定の指定管理者制度の中で、事業の採算とかということで、どこまで切るのかというところで、後になって値上げですとか、費用が発生するってことが起きかねないなという。それから、区民の声が届きにくいというようなことが生じるという部分では、私どもは、指定管理者制度の導入というのは慎重にすべきだと考えているので、そういうふうにお聞きしているんですけれど、そういった値上げになるですとか、今の運営が後退するようなことはないようにお願いしたいんですけれど、ぜひいかがでしょうか。
はい。
それは、区立の施設で安価だからこそ、そういう多くの来場者が来ていただいて、たくさんいろんな世代の人が楽しめる施設であるんだと思っていますので、それが指定管理者制度の導入によって、すごく来園しにくいような環境があってはいけないなというふうに思っていますので、そういう視点でお聞きをいたしましたので、ぜひよろしくお願いします。
まず初めに、指定管理者制度の導入ということで、今現在きれいなバラのエリアとかもありまして、園内の植物の状況がどのように変わるのかなと気になっていますが、園の様子について、どの程度まで変わることが予定されていますでしょうか。
次に、２ページの６番のところで、今後の運営内容とありまして、例がたくさん並んでいて、来園者数の増加も期待される中なんですけれども、赤塚植物園は駅からも距離がありまして、駐車場もないと思っています。来園者の方は、バスとかりんりんＧＯが交通手段になるのかなと考えているんですが、交通手段についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
シェアサイクルということを考えていらっしゃるということで、理解しました。最後に、交通についての要望というか意見なんですけれども、来園される方のための交通手段として、エコポリスセンターから、ときわ台駅を経由してリサイクルプラザまで向かったりする無料の送迎バスがありますが、例えばその経路に、赤塚植物園を含めていただくことができないかなどをご検討いただいて、アクセス等も含めて、より多くの方がご利用しやすい環境づくりをお願いできますとうれしいです。
今の小野委員への質問でも多分そうなのかなと思ったんですけども、目指す来場者層は区民の方、遠方の方ではなくて、あくまでも区民の方で、割と近くに住まわれている方というイメージでよろしいんでしょうか。
地域の方を中心に、区民の方全体、全域に広げていくということで理解をいたしました。あと、農業園なんですけれども、今、農業体験プログラムを行っていて、小学校が二、三校で保育園が５園ほどということで、先ほど伺いました。今後、指定管理者による新しい事業が始まった中で、農業園のキャパというのはもともと広さは決まっていると思うんですけれども、いろいろ農作物体験ですとか収穫体験ができるようになることで、この既存のプログラムに参加されている方が利用できなくなるってことは考えられますか。
今楽しみに参加されている方が、指定管理になることで参加できなくなるのは悲しいなと思って伺いました。でも、継続できるということで安心しました。今回の、新たな事業ですごくわくわくする内容でしたので、ぜひ計画を進めていただければと思います。