令和7年12月2日文教児童委員会

まず、STRAW-RとＫＡＢＣ－Ⅱのすみ分けの部分についてお伺いしていきたいと思っております。STRAW-Rについては読み書きに特化した検査内容かと理解しておりますが、一方、ＫＡＢＣ－Ⅱに関しましては認知能力と学力の総合的な評価、困難さの背景分析と、非常に大きな範囲の検査になってくるかと思っております。この２つの検査は、類似の検査も含まれているのかということ、特にＫＡＢＣ－Ⅱを受けることによってSTRAW-Rで検知することができるような読み書きの困難さも十分に検知をすることができているのかというところを教えてください。

仮になんですけれども、両検査を学校現場で併用した場合はどのような課題が発生するのかというところを教えてください。

STRAW-Rを教員の方が実施する場合は、教員の方は研修だったりとか資格の取得など、どういった準備が必要になるのかというところを教えてください。

そうすると、全ての教員が仮にSTRAW-Rの検査を実施できるような体制を整えた場合というのは、習熟度によって検知できるできないの差分が生じてしまうのではないかなという懸念があるような気がするんですけども、そのあたりというのはどのように分析されてますか。

続いて、項目２の、学校の教職員の方が相談できる特別支援アドバイザー、この方はどのような資格あるいは経験、どのような要件の方がついていらっしゃるのでしょうか、教えてください。

そうすると、臨床心理士であったりとか学校での実務経験といったところで、かなり専門性の高い方なのかなという印象なんですけれども、現在の相談員と陳情にあります特別支援教育士では、専門性の分野であったり習熟度に何か大きな違いはあるのでしょうか。

続いて確認なんですけれども、各学校に特別支援教育コーディネーターは配置されてるという認識でよいでしょうか。

分かりました。保護者や児童・生徒は定期的に巡回していること、あるいは相談方法を既に把握しているのでしょうか。どのような方法で周知を行われているのかというところを教えてください。

周知については、各学校で同じ方法で行っているという認識でよろしいでしょうか。

そうすると、学校ごとに差分があるというふうに今の答弁で認識したんですけれども、例えばですが、周知方法が違うことによって、知らなかったとか周知漏れが出たりとか、あるいは保護者会に来た人には言ってあるけれども参加できなかった人には伝わらないとか、知らなかったことで相談機会を失うケースが出る懸念もあるのかなというふうに思ったんです。その点についての見解、あるいは現状そういった声は出てるのかというところを教えてください。

ＬＤ、学習障がい、有名なところではトム・クルーズがＬＤであるということが知られておりますけれども、世界的に知られた映画俳優ですが、聞くところによると台本を読むことができないと。ほかの人に読んでもらうことによって台本を理解して、あれだけの活躍をしているということで、好事例と言っては失礼かもしれませんけれども、適切な支援があれば大きな力を発揮できるけれども、それがないとその力が知られないまま大変苦しむことになるという意味で、支援をしていく必要はあろうというふうに思っております。まず、基本的なところから確認させていただきたいんですけれども、板橋区立の小中学校にＬＤが何人いるというのは把握できていますか。

では、推測はできるかと。発生頻度というのがあると思うんですよね。発生頻度から統計的に、板橋区立の小中学生が全校で何人であるから、何人ぐらいはいるであろうと推測されるということは言えると思うんですけども、そういった試算はできてますか。

小学校12人、中学校21人、これはSTEP UP教室で把握できている人数ということですね。一つの参考値となっていくであろうというふうには思います。これらの子どもに対してどれぐらいサポートを強化していく必要があるかという考え方になっていくと思うんですけれども、要旨１についてですけれども、まずＫＡＢＣ－ⅡとSTRAW-Rというのは、実際には目的が微妙に違うところがありますね。ＫＡＢＣ－Ⅱは認知能力の把握で、STRAW-Rは読み書き能力の把握ということで、目的が違っている検査だと思うんですね。指導室長の最初のご説明では、まずＫＡＢＣ－Ⅱの普及をとおっしゃっておられましたけれども、目的が違うので、併用するのが一番望ましいんじゃないかと。こちらにもありますとおり、研修を受ければ教員でも実施できるということは、財政負担としてもさほどのことではないのではなかろうかと思うんですけれども、併用していくという考え方は今までに検討されてないのでしょうか。

そこで、先ほどSTEP UP教室に小学生12人、中学生21人が通っているというところ、MIMというのは今初めて聞いたので、詳細は知らないのですが、MIMと、それからＫＡＢＣ－Ⅱで、言ってみれば、スクリーニングで分かったから、じゃ、この子はSTEP UP教室に行ったほうがいいんじゃないかというアドバイスがされてSTEP UP教室に通ってるのか、それとも自己申告制で通っているのか、ちょっとこの子はSTEP UP教室に入れたいと、本人の希望や保護者の希望で来てるケース、つまり、スクリーニングとしてどれぐらい機能しているかということなんですね。MIMやＫＡＢＣ－Ⅱで発見されてSTEP UP教室に入ったという実績はどれぐらいあるんですか。

スクリーニングとしてどれぐらい機能しているかということを聞きたかったので、もし分かれば、MIMまたはＫＡＢＣ－ⅡによってＬＤであることがある程度絞り込めたのでSTEP UP教室に入れた児童・生徒が何人いるかというのは分からないですかね。

先ほど質問したところで、一部お答えいただけなかったところがあるのでもう一回お伺いしますけれども、世間一般としての統計数値は持っているかということなんですね。例えば発達障がいについて言えば、その発生頻度から大体クラスに何人いるかということが見積もれると。同様に、ＬＤも世間一般の発生頻度からして、１クラスに何人まではいかないとしても、一つの学校に何人ぐらいはいるであろうと推測されるという、一般的な統計数値から推測して、その一般的な発生頻度と現在のSTEP UP教室に来てる児童・生徒を比較することでどれぐらいスクリーニングが機能しているかということが言えると思うんですけれども、一般的な数値はご存じないでしょうかね。

確かに、難しいとは思います。私も知らなかったもので、もしご存じだったらと思って聞いたんですけれども、なかなか、難しさがある中で、じゃ、どれぐらいの支援体制が必要かということを丁寧にやっていく必要があるというふうには思います。要旨２についても伺いますけれども、そういった中で、STEP UP教室に来てる子という考え方でいうと全体で33人に対して、専門窓口と言っちゃうと大げさなのかもしれませんけれども、少なくとも教育委員会または教育支援センターに専門家がいると。ＬＤのことをよく分かっていて、分かんないよって聞きに行けば教えてくれる人がいる。兼務でも、そこは取りあえずしようがないとしても。そういった方がいれば大分学校も安心なんじゃないかなと思うのですが、そういった人材は教育委員会または教育支援センターにはいるんですかね。

なかなか、分かりにくい障がいなので、どれぐらいの体制を整えていくかというのは難しいところはあろうかと思いますけれども、やはりこの発見されてるだけでも33人という人数を多いと捉えるか少ないと捉えるかだと思うんですよね。私は、決して少ない数字ではないと思うんですよ。そこに対しての支援を手厚くしていってほしいなということは、願いとしては、これは陳情者の方も恐らくそうでしょうし、私も感じるところですが、今後のＬＤに対する支援体制の向上についての考え方を最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。

根本的なお話なんですけども、先ほど中妻委員への答弁の中で、ＬＤの人数を把握していないというご回答だったんですけれども、把握するためにスクリーニングを行うんじゃないんでしょうか。スクリーニングというのは、もともとＬＤが何人いるかとか、どの子がＬＤかというのを把握するために行うのではないのですか。

分かりました。あと、先ほど質問が出たかもしれないのですが、このSTRAW-RとＫＡＢＣ－Ⅱを併用することはできないんでしょうか。

STRAW-Rではなく現在のシステムを採用した理由があれば、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

STRAW-Rは、そのとき検討されたんですか、導入に関しては。

単純に、やっぱり教員の負担とかを考慮して、MIMのほうを採用したという流れと考えてよろしいですか。

分かりました。要旨２でお伺いしたいのですが、特別支援アドバイザーが巡回しているという話ですが、どれぐらいの頻度で巡回をされてるのでしょうか。

区としては、その体制で足りてるというふうにお考えでしょうか。

ということは、これからアドバイザーを増やすとか、巡回頻度を増やす予定はないということですかね。

要旨３について聞きたいのですが、特別支援教育コーディネーターというのは通常どのような形で保護者とか児童に告知しているのでしょうか。

やっぱり、こういう陳情が出ているということは全く知れ渡ってないということだと思うんですけれども、そんなに知られてない理由は、どういうふうに分析されてますでしょうか。

まず、要旨１についてお伺いしたいんですけれども、令和６年度のＫＡＢＣ－Ⅱの実施件数については26件ということで、実績が上がっていると思います。先ほど中妻委員へのご答弁の中で、STEP UP教室に入られてる方の中でＬＤの方が33人というお話がございましたけれども、その33人のうちこの26件の割合というか、33人の中で26件の方はどのぐらい入っているのかみたいなところは分かりますか。

分かりました。続いて、先ほど来MIMのお話が出てるので少しお伺いしたいんですけれども、MIMについては、昨年度の一般質問でMIMの活用、第１層はできていても第２層の活用が結構学校によって差があるよというお話をさせていただいて、効果的な活用について在り方を検討していくというご答弁をいただいているんですけれども、その後、より活用していくために、学校への周知ですとか支援をされてるのかというのを教えてください。

今ご答弁で、2nd、3rdの取り出しについては、学力向上専門員ですとかエデュケーション・アシスタントさん、そういった方の手も借りつつ取り出しで支援をされていくということで、既に動き出されているんですかね。より強化されているのか、これからしていくのか、そのあたりはどういう状況ですか。既にされているんだったら大丈夫なんですけども。

MIMの活用については、まだ検討というか、課題があるんじゃないかなというふうに感じました。続いてなんですけども、MIMで読み書きの困難さが見つかったときに、ＫＡＢＣ－Ⅱにつなぐ流れは実際に出てきてるのかというのを教えてください。

理解できました。続いてですけども、そもそもＫＡＢＣ－Ⅱが令和６年度はSTEP UP教室ときこえとことばの教室の生徒さんに限定されていて、令和７年度についてはもう開かれている状態というふうに理解しているんですけれども、令和７年度に入ってから通級に通ってる子はそういう手だてがあったんですけれども、通常級に通われてるお子さんがどういう経緯を経てＫＡＢＣ－Ⅱの検査を受けるまでに至るのか教えてください。

令和７年度の途中ですので、何人の方が受けられているということは、なかなかお伝えが難しいのは承知しているんですけれども、一方で、広がったことで通級じゃなくて通常級の方がどのぐらいの割合で検査を受けられてるのかというのは、何かイメージでも、出せるものですか。

なかなか、割合を出すことは難しいことなのかなと思ったんですけども、今回こういう陳情が出ているのって、そもそもＫＡＢＣ－Ⅱだけでは支援につなげられていないお子さんが実際にいて、その方が苦しんでいる現状があるので、少しでも網を広げてほしいという思いだと思うんですね。なので、こういった陳情が出てきているのかなと思ったんです。それで伺いたかったんですけども、分かりました。続いて要旨２について、ＬＤに関して相談できる専門窓口の設置についてという要旨なんですけども、現状の先生方の相談体制というのは、特別支援アドバイザーさんに聞く以外に何かありますか。

今、お医者さんですとか専門家の方にご相談できる体制もあるというお話だったんですけども、その方に相談するためのステップ、通常の教員の先生が、このことについて相談したいと思ったときに、その方に実際会って話すにはどんなステップがあるのかというのを教えてください。

そうすると、教員の方としては結構、専門的に知識がある方に相談したいなと思ったときに、まず校内委員会にかけたり、通級の先生と相談したり、そういった中で教育委員会に学校から申し込んで初めて専門家の方に相談することができる仕組みという理解で合ってますか。

今校内委員会のお話が出たのでお伺いしたいんですけども、校内委員会には、校長先生を含め教員の方もいらっしゃり、あとはスクールカウンセラーさんとか、スクールソーシャルワーカーさんとか、先生の中の役割として特別支援教育コーディネーターの方もいらっしゃり、あとは専門家ではどういう方がいらっしゃるのでしょうか。

今伺った感じだと、先生がＬＤのことで困っていて、すぐに対応したいと思ったときにタイムリーに相談できる仕組みがあまりないのかなというのを感じました。一方で、教育委員会にはS.E.N.Sとか心理士とか専門職の方というのはいらっしゃるものなんですか。どの程度いらっしゃるのかというのを教えてください。

特別支援アドバイザーさんは校内を回ってるだけじゃなくて、教育委員会に所属して、そこの状況を教育委員会に伝達する役割も担っていらっしゃるということで、理解をいたしました。続いて、要旨３についてなんですけれども、特別支援教育コーディネーターの方は、先生がなられているのは理解しているんですけども、どんな方がなっているのか。例えば、保健室の先生ですとか教科を持たれてる方なのか、そのあたりを教えてください。

特別支援教育コーディネーターになられた方に、研修は行われるのですか。

例えばなんですけども、先ほどSTRAW-Rのご答弁の中で、結構研修とかの負担が大きいというお話があったと思うんですけども、例えばこの特別支援教育コーディネーターの方が受けられて取れるようにするのって難しいものなんですか。なかなか、今検討はされていないということなので難しいとは思うものの、何か一番できる、役割としてはまずこの方が当てはまるのかなと思ったりするんですけども、可能性についてお伺いします。

なかなか難しいということで、理解しました。最後なんですけども、陳情の中でSTRAW-Rの検査を実際に実施している学校もありますというお話もあったんですけども、その実態について教育委員会としては知っているのかというのを教えてください。

報告は受けてなくて、それは校長判断でやることになったとか、そういうことですかね。何か、受けてないから教育委員会としては知る由もないということなんですかね。

今、中台小学校のSTEP UPでSTRAW-Rが受けられるということで、お伺いしたいんですけども、教育委員会としてはSTEP UP教室でSTRAW-R、ほかの試験も、こういったスクーリングなどを目的とした、その子どもをより正確に知るための試験を受けているかどうかということは全く把握していない状況なのか教えてください。

いや、私はちょっとびっくりして、これから全国的にも特別支援教育を進めなくてはいけないということが課題になってますし、今年度は特に区教育委員会としてもこれまで以上に前向きな答弁を繰り返してきたと思うんです。それなのに、情報交換はなかなか、やっぱりまだできていない部分があるのではないかなと感じましたので、ぜひ現場との情報交換で、このSTRAW-Rをやったことで生きたことや、そして逆にデメリットなんかもあるかもしれませんから、そのことをしっかり教育委員会として吸い上げてほしいと思います。というのも、各現場の先生たちがどんなに頑張っていても、やっぱり教育委員会全体として区の特別支援教育を把握していくかということは捉えなくてはいけないことだと思うので、ぜひとも情報の共有は最低限やっていただきたいということ。あと、特別支援アドバイザーが大体１か月に１回は全校を回ってるということだったんですけども、私は数が少ないんじゃないかなというふうに感じてまして、現場の先生たちからはどんな要望が出てるのか教えてください。

そうなんですけど、まだ全校を回るのが始まったばかりというのもあるかと思うんですけれども、やっぱり十分ではないことは教育委員会も把握していらっしゃると思うので、まだ足らないということを指摘したいと思います。次に、先ほどから何人かの方がMIMの活用について取り上げておりました。私もそんなにMIMに詳しくないんですけども、MIMというのは受けたことで困難さがある子どもたちに対して授業の中で合理的配慮が行えるようにしていくという側面もあるかと思うのですが、そういった理解でよろしいでしょうか。

私は、この陳情の全体としての願意は、抽出して特別なことをやってくださいということも大事だけれども、通常の授業の中で合理的配慮をきちんとＬＤの子たちが受けられるようにしてほしいという願意だと思うんですね。そうするとやっぱり、私も大野委員が言ったようにMIMの活用は十分ではない部分がたくさんあると思ってますし、そこのところをしっかりしていただきたいということと、となると、MIMを受けて、ＫＡＢＣ－Ⅱにつなぐ流れもあるということだったんですけども、MIMをしっかり活用していくためには、その授業がどのように改善されていったかということを教育委員会としてきちんと捉えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

あと、STEP UPの対象にならないお子さんたちがいらっしゃって、ここが結構グレーなところで、取決めをはっきりしないほうがいいようなところもあるかと思うんですけども、何とか、うまくいかなくなって、最後の望みの綱でSTEP UPとなっても、なかなか対象にならないお子さんがいらっしゃるんですね。その方たちに対して、それでも取り残していくわけにはいきませんから、広いスクリーニング検査がやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うのですが、その点の見解を教えてください。

皆さんに聞きたいところは聞いていただいたので、私からは１点だけ。この陳情を頂いて読み、そして今日、教育委員会のほうから現況をご説明いただきました。そこですごく思ったのが、この陳情者の方が感じていることと、区の教育委員会でもうやってらっしゃるということはよく分かったんですけれども、そこの認識のそごが本当に大きいなというふうに思っていまして、やっぱり当事者であったり、こういうふうなお子さんをお持ちの方は余計に神経が張っていて、こういうところは本当に敏感なのかなと思うんですけども、それはもちろん当然のことであって、ただ教育委員会がやってることとのそごがあまりにもあり過ぎて、そこはどうしてかなというふうに思いました。今質疑で感じたところは、やはり学校の判断にお任せしているところがすごく多いなというふうに思っていまして、そこは各学校によって状況も違いますし、否定するところではないんですけれども、そごがあるのは、そこにあるのかなというふうに私はすごく感じているんですけれども、その点についての教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

私も個別の検査内容について調べてきたのですが、やはり十分に正しく把握できているかということに少し不安を持っています。ですので、また板橋区の考え方をはっきりと把握させていただきたいなと思って改めて質問させていただくんですけれども、これまでの質疑の中でも複数の検査手法が出てきておりました。これまでも、現行の検査手法を選ぶまでにいろいろ候補が挙がってきたんだと思います。それぞれの検査のメリットとデメリット、最終的に現行の検査方法を選択した理由について整理して教えていただけますか。

今回、陳情の要旨１からは、スクリーニングということで論点が示されております。板橋区では、MIMによるスクリーニングをされてるということなんですけれども、これが現場でどのように運用されているのか、スクリーニングとして機能しているのか、STRAW-Rを導入しない理由を改めて伺いたいと思います。

教員がそのパッケージを広げることで実施できるというMIMのつくりそのもののご説明は理解できたんですけれども、現場でどのように運用されているかについてお聞かせいただけますか。

私のお話を伺った中での推測が入ってるかもしれないので、確認をしたくご質問させていただくんですけれども、頻度としては年に１回で、基本的に全学年の生徒が全てスクリーニングとして検査を受けるというものなんでしょうか。

頻度はあれというのは。

よく分かりました。では、学習につまずいているけれどもＫＡＢＣ－Ⅱの受検に至らない生徒さんとかがいらっしゃるのか、そういった児童をどのように早期に把握していくのかということは課題になってくるかと思うんです。ＫＡＢＣ－Ⅱの受検基準とか、受検までの流れ、平均待機日数とか、現場の運用を具体的に伺いたいんですけれども。

僕の聞き漏らしかもしれないんですけれども、平均待機日数をお伺いしたかった真意というのは、受けたいけれども受けられない状況があるとかそういったところ、本人が内容が分からないから受けられない、その選択ができないという方もいらっしゃるかもしれません。そういったところのケアが十分にできているかということをお伺いしたいんですけれども。

分かりました。では、要旨２のほうにいきます。現状、現場では、専門家相談で対応できているというご説明があったかと思いますけれども、例えば利用されている、相談が来ている件数とか内容とか満足度といいますか、現状に合っているというふうに感じられてるのかというのを示すことができるのか。窓口の必要性を判断するための基礎データとしてお伺いしたいんですけれども。

分かりました。要旨３にいきますけれども、特別支援教育コーディネーターの周知について、区として統一した年度当初の一斉周知というのは現在どのようにされているのでしょうか。

では最後に、年度当初の全校周知を区として例えば必ず実施すべきと整理して、統一のフォーマットとか最低限必須とする情報項目なんかを決めることで、学校間の格差を埋めることはできないでしょうか。

本当に、外からは非常に見づらい、分かりづらいということで、保護者にとってもやっぱり、うちの子が何となくほかの子と違うのかなという思いをずっと引きずってきて、こういうところで引っかかってくるのかなというふうに思うんです。そういったところで、教育委員会も令和６年度からですかね、いろいろ手だてを講じてくださっているということで、理解はしているところなんですけれども、まだ十分ではないとは思いますが、もうちょっと全体的に広がっていくように希望はしたいところでございます。やっぱり先ほどからありますように、周知について学級だよりとかでお知らせするというのがありましたけれども、今SumaMachiとかすぐーるとかアプリがありますけれども、ああいったもので、うちの子どもなんかも新学期などは紙をいっぱい持って帰ってきて、そのまま置いて大体ごみ箱に行ってしまうことがありますので、大事なものはそういうアプリとかを通してしっかりお伝えをしていくというようなことは考えてらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。

氏名は載っけなくても、こういう方がいらっしゃいます、何かありましたらこういう特別支援アドバイザーがいますからというふうに、一文だけでもぜひ入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。

我が会派といたしましては、陳情第125号　ＬＤ（学習障害）・読み書き困難のある児童生徒への支援充実を求める陳情（専門窓口設置等の件）について、項目ごとに、項目１、２については継続審査、項目３に関しましては採択を主張させていただきます。項目１につきましては、質疑の中で明らかになったとおり、既に本区では令和６年度からＫＡＢＣ－Ⅱを導入しておりまして、そちらの活用には期待しているところです。また、このＫＡＢＣ－Ⅱの導入をはじめ、ＬＤ・読み書き困難のある生徒、あるいはその他の様々な困難のある生徒に対して寄り添う姿勢ということで、一歩進んでいるのかなという、区政の前進は感じているところでございます。しかしながら、STRAW-Rの有効性検証ですとかＫＡＢＣ－ⅡとSTRAW-Rの併用による効果については検証する必要がある、またMIMとSTRAW-Rの比較検証、そういった部分についてはさらに研究を深めていく必要があるというふうに感じました。また、導入等を検討するに当たっては、その教育的効果と具体的な運用案、そして教育現場や専門家からの意見聴取も必要だと考えております。また、導入に関しては、専門職への研修体制及び財源確保などといった部分についても具体的な計画が不可欠になってくるかと思っております。 　続いて項目２につきまして、質疑の中で、既に本区では専門家相談事業の実施など教員が助言を受けられる体制はあるということがよく分かりました。ただ、その助言員の専門性ですとか配置数が十分であるかについては、教育現場の意見を聴取し、ここも研究をしていく必要があると考えております。また、S.E.N.Sを含む民間資格の導入の検討に当たっては、やはりその民間資格が本当に有用性があるのかということの評価も必要となってくると思ってまして、その上で特別支援教育士の資格を含む有資格者による相談体制の構築の必要性については判断する必要があると言えます。 　項目３について、質疑の中で明らかになったとおり、周知方法については一定、各学校で様々工夫いただいていることは分かったんですけれども、各学校のマターになっているということが分かりまして、また、身近に相談できる環境構築の視点からは、年度当初などに全学校に周知するといった体制でもいいのではないかなというふうに考えました。以上の理由から、陳情第125号に関しましては、項目１、２について継続審査、項目３については採択を主張いたします。

陳情第125号ですけれども、一括採択を主張したいと思います。要旨１につきましては、これまでもWISC、それから現在行われているMIMやＫＡＢＣ－Ⅱとありますけれども、MIMについては知らなかったので、今ChatGPT君に説明してもらったんですけども、やはりこれも読みの流暢性、特殊音節読みのつまづきに特化ということで、学習障がいという概念も非常に広くて、いろんな発現の仕方がある。万能の検査は恐らくないんですよね。そういったことからいうと、比較的費用面や人的リソースの負荷が低く導入できるのであれば、それはいろいろなやり方を取っていくべきだろうというふうに思います。STRAW-Rは、研修を受ければ教員でも実施できる、既に区内の小学校で実施されているところもあるということで、こうした取組を広げていくことを教育委員会が後押しをしていくという意味では、実現可能性も十分あるし、やっていくべき取組であろうと思います。ぜひ、これはやってみればいいんじゃないかなというふうに思っております。要旨２についても、特別支援アドバイザーをさらに拡充していって、各学校が適切な助言を得られる体制をつくっていくという意味では、賛同できるものであると思います。要旨３についても、現在既に周知はされているということですが、学校によっては行われてないこともあるということで、そこはより一層周知に努めてくださいということで、いずれも賛同すべき内容と考えまして、採択を主張いたします。

私どもとしては、陳情第125号、要旨別に、１、２については継続を、要旨３については採択を主張させていただきます。要旨１、２について共通して言えることは、これまでの質疑でも分かったように、まだ、やっぱり実態の把握がなかなか十分にできていないというふうに感じております。その中で、この陳情者の方と教育委員会との認識の差異がやっぱり生じているのかなと思いますし、また各学校にお任せしているということもあるので、そこら辺の実態把握をさらにしていただきたい、そしてまた審議を深めたいというふうに思っております。また、アセスメントについては、いろんな検査方法が出てきましたけれども、それぞれにメリット・デメリットがあると思ってますので、ここについてはもう少し、やはりどの検査を本当に重複してやるのがいいのかというのもまだ現時点では判断しにくいということで、継続とさせていただきます。要旨３につきましては、先ほど来ありますように、やはり基本的な部分である、本当に相談のまず第一歩となるところのコーディネーターさんが誰であるかというか、どこにいらっしゃるかというのは、やはり早期支援の重要性の視点からも、きちんと必要な方に伝わることが大変に重要だと思います。あと、先ほど来、いがらし委員のほうからもありましたけれども、様々な媒体、学級だよりだけでなくLINEとか共通のツール等々も、様々なツールを使っていただいて周知をしていただきたいということも含めまして、採択を主張させていただきます。

３項目とも採択を主張します。専門的な知識がないと対応ができないということで、採択を主張します。現状、ＬＤに特化した専門的知識を一人ひとりの教員に求めることは困難ですし、制度の周知もままなっていない状況かと思います。区教育委員会が環境改善を怠ることなく児童・生徒一人ひとりに最適な教育を行うためには、正確に早期発見できるテスト、授業を行うための教員の専門窓口、最低限今ある制度の周知は必要と考えます。

我が会派といたしましては、陳情125号要旨１と要旨２に関しましては継続審査ということで、要旨３に関しましては採択を主張いたします。まず要旨１、２に関しましては、こちらのほうはまだ現状が把握できていない部分とありましたし、ＫＡＢＣ－Ⅱも導入したばかりですので、今後どのような流れになっていくのかをまず見極めることが重要かと思います。要旨２に関しましても、これは特別支援アドバイザーの巡回回数を増やすほうが窓口を設けるよりもひょっとしたら効果的なのかもしれませんし、そういった部分もしっかりと見極めて対応を協議していきたいというふうに考えております。要旨３に関しましては、やはりこういった陳情が出るということは特別支援教育コーディネーターが誰か分かりづらいということが明白であろうと思いますので、それをしっかりと保護者・児童に周知していただきたいと思いますので、採択とさせていただきます。

我が会派といたしましては、陳情第125号につきまして３点とも採択を主張させていただきます。要旨１につきまして、ＫＡＢＣ－Ⅱ導入後、２年目ということで、まだ効果検証が難しいことと、あとはMIMでの取り出し支援がまだ十分に機能していないという課題もお伺いしました。読み書きのつまずきが学習意欲の低下につながることも多いと思います。大人にとっての２年間は、まだまだ様子を見たほうがいいと思うかもしれませんが、子どもにとっての２年はとても長いですし、そこで見過ごされてしまって、その先の勉強についていけなくなってしまう可能性だって十分あるわけです。なので、一刻も早く検査の網を広げて、支援が必要な児童・生徒に支援が届くような、まずは区内先進校の状況をしっかり把握し、学校内に一人でもいいのでSTRAW-Rの検査ができる仕組みを整えるよう、教育委員会として後押ししていく必要があるというふうに考えています。要旨２につきましては、教員がすぐに専門家に相談できる仕組みが必要だというのを答弁の中でもとても感じました。特別支援アドバイザーが来校するとはいえ、相談するには校内委員会を経て、そして１か月に１度の来校、どうしてもタイムラグが発生してしまうと思います。両輪でいいと思います。相談窓口と巡回と、それぞれの意見を聞きながら、教員たちも相談しながら、児童・生徒の最良の支援につながるとよいと思います。続いて要旨３については、願意が今後達成される予定ではあるようにも思いますけれども、まずは早急に保護者の方がコーディネーターに相談できることを知り、気軽に相談できる仕組みをつくっていただきたいと思います。以上のことから陳情125号について全項目の採択を主張させていただきます。

不登校についてまずお伺いいたします。令和４年から令和６年までのデータを見ますと、４年から５年は増加傾向だったのが６年では減っているということで、要因は、居場所づくり等の効果があるのではないかというお話があったんですけれども、この中で不登校の基準ですとか検知方法といったところは特に変更していないのか確認させてください。

続いて右ページ、いじめについてなんですけれども、表を見ると増加傾向にあるということですが、この要因はどういったところなのかなと。例えば、発見しやすくなったりですとか、やはり教職員等による発見が多いということなので、細かい部分についても目を配るようになっているとか、そういった部分も影響しているのかなということを確認させてください。

続いて右下のほうですが、暴力行為、特に教師への暴力が増えているというご説明もありまして、ここの要因の部分が、説明の中で児童・生徒の感情のコントロールみたいなお話もあったんですけれども、これもどうなんでしょう、先ほどのいじめの件と一緒に、今まで報告してなかったような軽微なものも含まれるようになったから増えているとか、そういった傾向があるのでしょうか、教えてください。

暴力の発生件数ですが、これは区内の学校で満遍なく増加傾向にあるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。

では、学校の偏りはかなりあるということが分かりました。これは答弁可能であればですが、特定の児童による件数が複数カウントされてるとか、そういった傾向もあるのでしょうか。

こちらの不登校・いじめ・暴力行為についてですけれども、まず３つともについてなんですが、学校ごとにどれぐらいの不登校があるのか、いじめがあるのか、暴力行為があるのかというのを教育委員会としては押さえているかどうかを確認したい。ここで言う必要はないです、問題が大きいので。それによって、どういった対策が打てるのかという一助になると思うんですけれども、そういったことは把握していらっしゃいますでしょうか。

一つひとつお伺いしていきたいと思いますが、不登校についてですけれども、これはやっぱりその学校の活力が大きな影響があるんじゃないかなと、これは感想ですけれども、思っているところがあります。一つ例として、好事例なのでこれはご紹介しますけれども、高島第二小学校は、外国人児童が多いことで取り上げさせていただきましたけれども、高島二小には美点もあって、不登校児童がゼロと聞いています。これはなかなか興味深いといいますか、やっぱり外からの活力が学校に活気をもたらしているのかなとか、そんなことも考えるんですね。いろいろな方法があるとは思うんですけれども、学校が面白い、活気が出ているというのは不登校の改善にはやはり大きな関係があるのではないかなと思います。そういった対策を、不登校が多い学校については教育委員会と相談して考えてもらうことが必要だと思うんですけれども、この点、いかがですかね。

ぜひ、私としては活力は結構大事なポイントだと思いますので、いろいろなアプローチをしてみていただきたいと思います。いじめについてはこれまでも、例えば教員の考え方の違いによる授業の質のばらつきとかクラスの質のばらつきみたいなことは申し上げてきましたけれども、いじめについては特に十分に研修をやっていただいて、区の教育委員会全体としては、いじめの発生ケース自体は本当にいろんなものがあると思うんですけれども、ただ、そこで押さえなきゃいけないポイントというのは必ずあると思うんですよね。加害者も被害者も未熟だから起こるというケースが多いと思うんですね。そういうことを踏まえた上で対応しないと、もう本当にどっちかにとって悲劇というか、よくない処理をされてしまうことが一番怖いと思ってまして、特にこのいじめの対応については本当に、区内の全教職員が確実に研修を受けて間違いなく対応ができるという体制を整えてほしいと思うのですが、こうした研修の受講状況などはいかがですか。

それと、やはりいじめ重大事態の対応については、もう一回お伺いしたいと思うのですが、先般ご報告いただきましたケースについては、あまりにも遅過ぎたということは非常に引っかかっておりますので、あの件を参考にして、いじめ重大事態の認定と対応の加速について改善がなされているかどうかをお伺いします。

それから暴力行為についてですが、警察の介入がどれぐらいのタイミングで来るかということを、今どのようにされているかということですが、私の考えとしては、暴力を振るったら警察が来るんですよという扱いでいいと思うんですよ。それは、警察もよく分かってると思います。私も、昔の話をお話しすると、何か店で暴れてる中学生がいたので、抑えるみたいなことをやっぱりやったことがあるんですよ。店は即警察を呼びますね。そのときに、何かもうこの世の終わりみたいな顔になるので、いや、もうそれは、こういうことになったら警察は来るんだから、別に取って食われるわけじゃないんだから、それも勉強だと言って、警察のご厄介になってもらったことがあるんです。警察も、小中学生相手だったらそれは当然考えた対応をすると思うので、外から見たらこうなるということを、やっぱり学校の中だけでやると分かんないことが多い。なので、一線を越えたらそれはもう警察ですという対応を、もちろん警察と相談しながらですけれども、やっていいと思うんですよね。その点は、現在どのように対応されていますか。

まずお伺いしたいんですけれども、４－２の報告書についてなんですけれども、７ページ目の⑤と⑥について、調査方法は違うものなんですか。出典が特に書いてないので、⑥番は児童・生徒アンケートよりって書いてあって、⑤は特に書いてないので、何か別の方法で取られたものなのか、どういう方法で取られて報告書として作られているのかというのを教えてください。

⑤までは文科省の規定で取っているものということなんですけども、回答者は誰になりますか。生徒なのか学校の関係者なのか、そのあたり、教えてください。

学校が調査。回答者は教員なのか生徒なのか。

そうすると、回答する教員は不登校の対象の担任の方なのか、どういう方がこれに回答しているのかというのを教えてください。

校内委員会でこの子はこの傾向が強いかなということで、幾つかチェックをした上の回答をそれぞれ各生徒に応じて出すのか、学校として、例えば10人いて、その10人のお子さんの中でこういう傾向が見られるというのを学校の中で分別をして文科省に提出しているのか、一人ひとりの生徒にこんな傾向が見られるというのをチェックして提出しているのか、どういった感じでやられてるのでしょうか。

一人ひとりで、この要因は、なかなかお伝えは難しいかもしれない、保護者とかの確認は取った上でやってるのか、あくまでも教員の想像の中で、想像といったら言葉があれですけども、認識の中で作られているものなんですか。

根本のところが分かってなくてすみません。続いてなんですけども、⑥のほうは、児童・生徒アンケートよりって書かれてるんです。そのアンケートは、多分年に１回とかやられると思うんですけども、そのときに不登校になっている児童・生徒に対してどのような形で送っているのか、どういう調査をしているのかというのを教えてください。

フォームということなので、あれですかね、紙でのお渡しはなかなか難しいと思うんで、例えばすぐーるとかそういうのを利用して、見られるような形でやられたのか。

回答人数についてなんですけども、令和６年は52名ということで、不登校児童・生徒数は令和６年度は1,180人なので４％の実績ということで、なかなか不登校に実際になられてる方に学校のことを聞くのって、結構つらい、保護者にとっても多分案内するのも難しいところだと思うんですけども、この数というのは、この数でいいのか、何かもう少し取れるような工夫をするのか、教育委員会として何かお考えがあれば教えてください。

今ご答弁いただいたとおりで、今後いろいろな改善を考えられるとのことなんですけども、その中で、例えばですけども、生徒に直接回答してもらうのは難しくても、ふだん接している支援をされてる方、例えばフリースクールの方ですとかフレンドセンターの方ですとか、そういう方にお話を聞くのはすごく大切な、子どもが言えないことを代弁できる大人の方の声を収集するのはすごく大事なことなのかなと思うんです。それについて、何かされてることとか、今後考えられてることがあれば教えてください。

先ほど来４％の方しか回答していないということで、なかなか生の声をしっかり把握できていない状況だとも思うので、今出席確認のときに少しでもコミュニケーションをというお話もありましたけれども、ぜひどんどん区として支援されてる方ともコミュニケーションを取っていって、本当に何が課題なのか、どういうふうにしてったら学校現場というか、子どもたちが学びを止めない仕組みができるのかというのはしっかり考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、もう一回ご答弁、よろしいですか。何かあれば。

その情報というのは、しっかり教育委員会にも上がってきていて、今後の政策を考えていく上でも参考にしているということで、理解でよろしいですかね。続いてなんですけども、いじめについて少しお伺いしたいんですけれども、いじめのアンケートはどの程度の頻度で行っているのか。これは小中学校それぞれ、学校によっても違うのかもしれないですけども、何か分かることがあれば教えてください。

年間３回というのは、例えば夏休み明けのときに、何か学校に対しての気持ちですとか、そういうのを伺うアンケートが来たのは覚えてるんですけども、それと同等ですか、それともまた別ですか。

３回程度は、最低でも３回なのか、３回よりも多くやってる学校はあるんですか。

続いてなんですけども、生徒はどうやって嫌なことがあったときとか、指導室長からよく、いじめというのは相手が嫌な気持ちになったらもうそれがいじめですということで、何度も校長会でもお話しをされてるという答弁をいただいておりますけれども、生徒はどうやって大人に相談するのかというのは、どういった形で知るものなんでしょうか。

ＳＯＳの出し方教育というのは、小学校１年生から行っているものですか。

今伺ったのは、私的には、認知件数がどんどん増えていって改善に向かうのはよいことなのかなというふうに思うところなので、少しでもためずに子どもたちが発信ができる仕組みがどのぐらい整えられているのかなという思いで幾つかご質問をさせていただきました。最後なんですけども、これは前も伺ったんですけども、なかなか大人に、例えば先生に相談したいなと思っても、先生はいつも忙しそうだし、なかなか相談できないんだよなという声を結構聞くところもあって、例えば私たちが文教児童委員会で夏に岐阜市に行ったときに、岐阜市のタブレットを使って誰か相談したい人にすぐ相談ができる、そういった仕組みがあって、それがとても、いじめですとか不登校の解消にもつながっているというお話もあったので……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

ここタン。ありがとうございます。そういう直接話すんじゃなくて何か聞いてほしい時に聞いてもらえる仕組みというのは考えていったほうがいいかなと思ってるんですけども、それについて何かお考えはありますか。

好事例をどんどん広げて、子どもたちが声を出しやすい仕組みをつくっていただきたいなと思います。

まず不登校なんですけども、学校内外の機関や教職員から継続的に相談・指導を受けた児童・生徒の割合というのがあって、この教職員の相談・指導等というのは具体的にどういったものを指すのか教えてください。

そうすると、週に１回は担任とリアルで対面しているというふうに捉えてよろしいでしょうか。

あと、先ほど大野委員も紹介していたんですけども、４－２の７ページで、子どもが回答している区が取っている児童・生徒アンケートというのがあるんですけども、これはうちの会派でずっと取り上げてるんですけども、非常に重要な資料になると思ってまして、今後の板橋区の不登校対策を考える上でも非常に重要だと思うので、この児童・生徒アンケートから読み取れることというのも文教児童委員会の報告などに上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

やっぱり児童・生徒アンケートも決算や予算の資料要求で頂いているので、そちらを見てみますと、ご家族との関係は決して悪くないことが分かったりだとか、生活リズムもそんな、２時３時まで毎日起きてますという子なんかほとんどいないことが分かるアンケートになると思うんですね。何が言いたいのかというと、①から⑤までの文科省が取っている学校が回答するアンケートと区が取っているご家庭に直接回答してもらうアンケートでは、見えてくる子どもの数と家庭の姿が違うと思うんですけども、その差について、あと、その差が報告されないことで議会にも示されず、不登校対策に生かされないことについてどういうお考えか教えてください。

そこの分析と、そして委員会に示すことも重ねて要望したいと思います。次、いじめなんですけども、いじめの態様が変わっているということで、ＳＮＳなどでということなんですけども、そうはいっても学校で起きたことをきっかけにＳＮＳでいろんなことが書き込まれて、ＳＮＳで傷ついた、トラブルになったということなのかなと思うんですね。ＳＮＳなどで起きていることに学校や保護者、大人が気づくことって非常に難しいと思うんですけども、区教育委員会で具体的にＳＮＳで展開されていくいじめについてどういった対応を取っているのか教えてください。

数年前も同じことを聞いて、同じようにお答えいただいて、継続して対応してくれてるということだと思うんですけども、ネットパトロールというのは具体的にどのＳＮＳを見ているのか教えてください。

最後、暴力のところでお伺いしたくて、件数が増えていることは非常に大変な事態だというふうに私も捉えています。この件数の中で、実際に警察が来た件数はあったのかどうか教えてください。

本編の４－２の７ページ、学校の欠席が増えた理由というところで、３年連続で何となくが最多となっていて、背景が特定できない児童に対して区はアセスメントの充実を課題として挙げていますが、今後どのようにアセスメントを充実していくのかという方針をお聞かせいただけますでしょうか。

次に、９ページですが、教職員等によるいじめ発見の端緒は小学校ではアンケート発見が74.8％、中学校ではアンケート発見が50％と、アンケートにかなり偏ってる気がするんですよね。年３回今行っていると先ほど答弁がありましたけれども、通常、例えばいじめを目撃したりとかいじめられてる本人が先生なり何なりに相談をして発覚することがなかなかしづらい環境が学校に出来上がってしまってるんじゃないかと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

やっぱり先ほどの、何かアプリとかもあったりという話もありますので、ぜひ、アンケートって多分、秘密裏だからやっと言えるというか、声を出せない人が書き込めるということで、やっとそこで発覚するという流れはあまり私は、健全ではないというか、風通しのいい教室だと、誰々さんが何々ちゃんをぶってましたとか、わあわあなるじゃないですか。ああいう学校のほうが私は健全だと思うので、ぜひそういった形を目指していただきたいなというふうに思います。同じく９ページなんですけども、こちらでいじめの解消率が67％とされてるんですけども、いじめの定義では、３か月行為が止まる、本人が苦痛を感じないと厳しい基準がありますが、解消率の上昇をどのように評価されていますか。

これは別の区の知り合いのお子さんの話なんですけども、いじめられてることが分かったんですけども、本人はいじめられてない、何もないって、プライドというか見栄ってあるじゃないですか、子どもでも。だから、結局本人が苦痛を感じないと言ってしまえば、いじめとが解消になってしまうわけですよね。そういった部分はあるかと思うのですが、そういったことの危険性はどのようにお考えでしょうか。

結構難しい判断になるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

１点だけ。本編の６ページ、概要版にもあるんですけれども、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けた児童・生徒の割合ということで、７ページの課題の下のほうにも示されていますけれども、小学校では約70％、中学校では80％の子が専門的な相談・指導を受けられたと。その中で、継続的に指導を受けている子どもたちが下の表になって、約90％を超えてるところだと思うんですけれども、ここで全部、不登校の子が相談・指導を受けているというところでは全然、評価をするところなんですけれども、この受けられていない子というところがやっぱり大きな課題だと思ってまして、多分、昨年同じ報告をしていただいたときには、そこがやっぱり大きな課題であるというふうにしていたかなと思ってます。１年たちましたけれども、まだやっぱり現状ではなかなか相談・指導を受けられていない。いろんな状況があるんだとは思うんです、受けられてない理由があるとは思うんですけれども、ここまで、１年を通してこういう子たちへのアプローチ・対応はどのようなことをされてきたのか教えてください。

おっしゃるとおりだと思っております。不登校というのは、先ほど来のＬＤ等とは、比べるのは違うと思うんですけども、やっぱり見つけづらいというよりも、不登校というのは明らかに目に見えて分かっているものですので、きちんと個々に合った対応って本当に難しいとは思うんですけれども、ぜひ個々に合った、アプローチがまだできていない、相談・指導が受けられていない子たちにもしっかりアプローチをしていただければなというふうに思っております。

まず、高等学校や特別支援学校におけるいじめの件数は、区教育委員会で把握しているのか、またどのような方法で把握しているのかというところを教えてください。

続いて、いじめの認知件数について、月ごとの件数はデータとして把握しているという認識でよろしいでしょうか。

目標数値についてなんですけれども、内部的には、実はそういった目標値があったりとか、そういうことはあるのでしょうか。

あえて数値目標を設けない理由として、先ほど、見逃しを防ぐためという説明がありましたが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

昔と比べると、やはり軽微なものも、今はいじめとして検知していただいているということで、重大ないじめに発展する前に、対処ができるような体制になってきているのかなと、進んできているのかなという認識はあるんですけれども、そういった中で、やはり陳情にあるように、地域住民との協力も大事な視点になるかと思うんですけれども、現在、地域住民と何かいじめに対する対策、未然防止等の観点から、協力している事例はあるんでしょうか。

報告事項でもあった中で、教員による発見の事例が非常に多かったなというふうに認識しているんですけれども、例えば、地域の方から町場や公園とかでそういった状況を見かけたみたいなことでの検知というのは、あるのでしょうか。その点を教えてください。

１点だけなんですけれども、陳情の中で、いじめを減らすことはできていないというような記載もありますけれども、認知件数が実際には令和６年度は増えていると思うんです。それについて、区としてはどういうふうな見方をしているのか、減らさないといけないのか。何か、増えたことについての見解を少し教えてください。

我が会派といたしましては、陳情第126号　板橋区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情については、３項目とも不採択を主張いたします。いじめをなくす、また未然防止といった観点から、地域住民との協力をしていくことは重要であると言えます。しかしながら、質疑の中であったとおり、当事者が嫌な思いをしたという、そういった部分までしっかりと検知していくことで、重大ないじめを防ぐといった意図もあるというふうに理解いたしました。いじめの件数について、月ごとの数値の公開、目標設定を行うことは、いじめという人間関係に起因する問題の短絡的な解決を目指す方向になりかねないという印象を受けておりまして、本来の原因、子ども同士で解決するべきところや、そこを大人が見守るといったところで、件数が多くなったからそれが必ずしも悪いことではない。しっかりとそれを改善に向けてアプローチするための検知という観点からは、やはりしっかりと把握していかなきゃいけない。軽微な事案について報告を控えるケースが出るという可能性は消していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。いじめの実態を正しく検知、把握する必要性の観点、現時点では、月ごとの数値効果や具体的な目標設定は望ましくないと言えると思います。以上の理由から、本陳情に関しましては３項目ともとも不採択を主張いたします。

陳情126号につきまして、一括して不採択を主張いたします。数値目標がなじまないということは、先ほど近藤委員がおっしゃったとおりで、認知件数を減らすことがいじめ対策の目的ではないと、きちんと認知をして、対応を図っていくことが最も重要であるということです。ある程度達成されているものもありますし、また、陳情の理由を読みますと、陳情者の願意に、そうしたいじめに対する現在のおおむねの国、東京都、板橋区が持っているコンセンサスとのずれがやはり感じられるということで、基本的にはこの願意には沿い難いと判断せざるを得ないと考えまして、本陳情は不採択を主張いたします。

３項目とも不採択を主張します。先ほどから皆さんおっしゃっているように、いじめというのは、ゼロを目指すものというふうに考えています。刻々と状況は変わることで、これは月ごとに数を把握するということには向かないというふうに考えています。また、地域や家庭の協力は欠かせませんが、学校が解決すべき課題であるというふうに考えております。陳情の理由の中には、家庭における道徳教育を充実させることが重要ですということと、あと、いじめをなくすために、国や自治体ができることはほとんどありませんというふうに書いてありますが、国や自治体ができることは非常にたくさんあるというふうに考えています。それは、子どもたちの声を聞き、子どもが置かれている状況をよくしていくことで、その子一人ひとりの状況を改善していく、いじめを起こさないような仕組みづくり、社会づくりということを板橋区としてもしていくべきだと考えますので、本陳情は不採択を主張します。

陳情126号に関しましては、３項目とも我が会派といたしましても不採択とさせていただきます。先ほど、ほかの委員もおっしゃっておりましたが、いじめというのは数値目標を設定するにはそぐわないものでございますし、認知件数をホームページなどに公開しますと、故意に認知せずに数を減らすような可能性も出てきてしまうように思いますので、我が会派としましては不採択とさせていただきます。

我が会派といたしましても、陳情126号につきましては、全項目とも不採択を主張させていただきます。質疑の中でもいただきましたけれども、いじめの件数が増えていること自体は、どんないじめについても、しっかり案件として取り上げるというアンテナが高くなっていることでもありますので、まずは様子を見守りたいというふうに考えています。なので、今回のいじめ認知件数の月間公表や、数値目標の設定を行うことは、皆さんもおっしゃっていますけれども、報告を渋ったりするおそれがあるので、効果的とは言えないというふうに考えています。一方で、相手が嫌な気持ちになったらいじめですとか、そのことを先生や大人にも伝えてもよいとか、どういった仕組みでいじめと認定され、改善に向かっていくのかなど、まだまだ周知できていない現状もあると思います。ＳＯＳの出し方教育なども行っていただいているというのは、答弁の中でもいただいておりますが、再度、子どもたち、教育現場、保護者に、より一層の周知をお願いしたいというふうに考えております。

我が会派といたしましても、陳情126号、３項目とも不採択を主張いたします。１項目めにつきましては、月間の認知件数を公開することは、先ほどから質疑にあったように、安易な解消につながるおそれもあり、慎重に行うべきと考えます。また、年間の認知件数の調査結果は文教児童委員会でも報告をされており、ホームページ上で閲覧できる状況となっており、願意は達成していると考えます。２項目めも、数値目標を設定することによる弊害、例えばいじめの見逃しなど、いじめ認知件数を減らすことに意識が向いてしまうと考えます。３項目めは、既に地域や保護者とともに、考える機会を設けるなどの努力をされていることが分かりましたので、願意は達成をされていると考えます。いじめは、される側にも少し責任があるんじゃないかというような意見もありますけれども、いじめはする側に100％の非があると考えます。最近は、ＳＮＳ上でのいじめも増加しており、外から見えにくくなっております。いじめは未然予防が重要であることは言うまでもありません。また、小さな芽のうちに摘み取る努力や、今まで以上に相談しやすい体制の整備を求め、陳情126号については不採択を主張いたします。

１点だけ用語の確認に近いところで恐縮なんですけれども、５ページの改正概要の（２）のところにある、その他規則で定める子という部分の定義について、どのようなものになるのか教えていただけますでしょうか。

１点だけお伺いしたいんですけれども、説明資料の７ページの今触れられたところですね。子に障がいがある場合はというところなんですけれども、多分、発達障がいで療育が必要な方は、この項目の中では対象外になってしまうのか、それとも含まれるのか、もし分かれば教えていただければと思います。

発達障がいだと、手帳を交付されないケースも多々あると認識しているんです。ただ、療育に通われる方も多くいらっしゃると、受給者証がもらえても手帳がない方は多くいらっしゃるという認識なんですけれども、その方を育てる保護者の方は、対象外という認識で合っていますか。

その中に入るかというのは、私が確認できないので何とも言えないんですけれども、分かりました。後で確認してみます。

所管外だったら申し訳ないんですけれども、今回の年齢拡大が、実際の園の勤務体制にどの程度影響が出るかというのは見込んでいますか。

承知いたしました。実際に制度ができたとしても、取る、取らないというところで少し悩まれる方もいらっしゃるかと思うんですけども、部分休暇を取得しやすくするために、区として統一的な運用ガイドラインつくったりとかして、園長判断の格差を抑えることはできないのでしょうか。

今後、例えばですけども、将来的に代替教員の確保が困難な時期とかも出てくるかと思うんですけども、区として人材プールの整備とか、研修を通じた支援の強化とか、そういったことは検討されていくのでしょうか。

制度が始まってすぐというのは、状況の変化で課題が出てくることも多々あるかと思いますので、その点を注意して見ていただければなと思っております。

我が会派といたしましては、議案第95号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関しては賛意を表します。今後拡大していった場合の課題等は、今の質疑の中で明らかになりましたが、やはり、職場環境の改善という意味では、非常に有用な改正案になると思いますので、賛意を表したいと思います。

障がいのある子を育てている世帯にとっては、大変ありがたい制度かと思います。ただ、１つ欲を言うなら、無給ではなくて有給のほうがもちろん安心してお休みが取れるだろうというふうに考えています。区立幼稚園においては、この制度が入って、取得した職員がいるということで、本当に大きなことは、子どもの相手をする人数が足らなくて困るというような事態が起きないことというふうに考えていますから、ぜひこの制度を取りたい職員が、十分な数だけ取れるように尽力していただきたいと思っています。

議案95号に関しましては、我が会派といたしましても賛意を表します。障がいを持ったお子さんを育てているご家庭からしますと、子育てしやすい環境を整える上でも非常に重要な条例だと思いますので、賛意を表します。

氷川図書館がお休み、バリアフリー工事している間も委託されていると思うんですけども、その方々の雇用というのは変化があったのかどうか、教えてください。

我が会派といたしましては、議案第96号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例につきましては賛意を表します。もともと改装期間中の一時的な場所としての板九小学校跡地ということだったので、無事工事が終わって、氷川図書館が元の場所に戻るということで、より使いやすい図書館になるということで、全く反対する理由はございません。

議案96号に関しましては、我が会派といたしましても賛意を表します。私も、一度移転前の仮の図書館を拝見させていただきましたけれども、利用者も普通にいて、問題なく運営されていたようですし、工事が終わって元の場所に戻るだけのことでございますので、賛意を表します。

今ご説明の中で、以前管理していた３団体のうちの１団体が単独で管理する形になるというふうにあったんですけれども、今まで運営している中で、いろいろ課題点とか、あとは利用者からの要望とか、そういった部分もこれまでで出てきていると思っているんですけれども、そういった部分で、今回、これから管理団体が変わることによって改善される点、力を入れていく点はどういうところにあるのか、教えてください。

１次審査を通過したのが２団体ですが、１団体は辞退したとのことなので、辞退の理由を教えていただけますか。

あとは、やはり食事のことについて聞こうと思ったのですが、答弁がありましたので要望だけにしておきますけれども、八ケ岳荘の食事につきましては、会派内でもかなり意見が出ておりますので、本当に食事は、決定打になるというか、ほかがよくても、全体の評価がもうそこで決まってしまうぐらい重要なポイントになりますので、そこはぜひとも、しっかりした改善を行っていただきたいと要望いたしまして、質問は終わります。

１点だけ、今は自然大学校と、株式会社東急コミュニティーさんとＴＳＫサービス株式会社の３者のＪＶだったのが、今回は単体の応募になったということ、その理由、経緯があったら教えていただきたい。

そうすると、自然大学校と東急、ＴＳＫってそれぞれ全く別の分野で、今現在は運営されているかなと思うんですけども、自然大学校さんだけになって、もちろん大丈夫だというふうに判断したからプロポも通っているんだと思うんですけれども、今現在やっている意思疎通の難しさだとか、情報連携の難しさを越えるためには、１者で受けたほうが全くやりやすかった、効率的な運営ができる、ひいては、区民の皆さんにとってよりよいサービス提供ができるというふうに捉えたと考えてよろしいですか。

重複するかもしれませんが、３者でやっていたのが１者になるということは、通常、クオリティとかが下がってしまう可能性はないのでしょうか。

ということは、指定管理者は、自然大学校になるけれども、自然大学校が業務委託をほかの会社に割り振って運営をしていくという形になるのですか。

一応、参考にお聞きしたいんですけれども、委託先というのは、板橋区は意見を述べたり、精査したりすることはあるんですか。

その場合に、基準というのは何かあるのでしょうか。

先ほど来から皆さんが挙げられている食事について、詳しくお伺いしたいんですけれども、従来は、どこが食事について受託し、メニューなどを決定されていたのかみたいなところは分かりますか。

そうすると、ＴＳＫさんが受託して運営されていて、ただ代表である国際自然大学校さんも確認はしていたけれども、その改善の指導がうまく伝わっていなかったということだったのでしょうか。今まで何度も食事の改善要望が上がっていたと思うのですが、なかなか改善されなかった理由については。

食材に対しての原価率が６割から８割に上がるということで、同じ料金でも、より充実したメニューが出てくるのかなということで理解をしました。あとは、具体的な話であれなんですけども、私が行ったときに、幼児向けなのに辛いものが出てきたりとか、そういう、これは何だろうみたいなことが実際にあったりして、そもそもの原価率とか問題じゃなくて、メニューをつくる方の資質みたいなところは結構問題があるのかなというふうに考えておりまして、改善をされると思うんですけれども、その視点はしっかり国際自然大学校は持たれているのかというのを確認させてください。

ぜひ、行って残念にならない食事が今後提供されることを願っています。

議案第103号　東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について、我が会派といたしましては賛意を表します。質疑の中で明らかになったとおり、今回、入札の応募事業者が３者で、結果的には辞退もあって、１者のみでということで選定が行われた。ここの部分については、課題があるのかなというふうには感じましたが、既にこれまで運営していた３者のうちの１者ということで、運営ノウハウがあるという点はプラスに働くかと思っております。また、過去の運営での改善点のフィードバックという形で、特に食事の部分につきましては原価率を含め、区からも相当業者さんのほうに要望を伝えたのかなというのが答弁の中からも伝わってまいりましたので、よい改善点が見られるのかなということを期待しております。以上の理由から、我が会派といたしましては賛意を表します。

我が会派といたしましても、賛意を表させていただきます。実際、先ほど伺った話はしましたけれども、施設もきれいで、自然環境もすばらしい施設で、プログラムも大変充実していて、すばらしいところだなというふうに思っています。食事はこれからすごく期待をしているところです。あともう１つ、やっと今年改善されるということですが、暑さ対策についてですね。私も、１年前に伺ったときに、八ケ岳はもともと冷涼な施設なので、エアコンも扇風機もないお部屋だったんですけれども、それが少し改善されるということであったんですけれども、なかなか施設からの要望が区に届きにくいというか、区に届いてもなかなか改善されていないという現状もあるのかなというふうに思っていて、そこはよく利用者の声にしっかりと向き合って、現場から出た意見について、スピード感を持って対応していただければと思います。今後の運営にとても期待をしています。

議案第103号に関しましては、我が会派としましても賛意を表します。既に行っている指定管理者でもありますし、改善点も多々見られますので、我が会派としましては賛意を表します。

我が会派といたしましても、議案第103号に賛意を表します。課題であった食事に関しましても、魅力的な食事内容の向上をはじめ、アレルギーの対応もされるということで、また、高いホスピタリティも認められますので、賛意を表します。

素案の中に、今まで出てきた意見等を反映いただきましたこと、ありがとうございます。内容等を今ご説明いただいた中で、特に出生数の減少が深刻だなということで、危機感を抱いております。コロナなどの影響もあったかと思うのですが、コロナが明けても、やっぱり以前の水準までは戻ってきていないのかなというところで、少子化対策として、国や都も含め、様々な取組が行われていて、特に子育て世代への支援というのは、自分も当事者として感じるのですが、非常に充実してきているのかなという印象を受けてはいます。しかしながら、なかなか少子化対策としての出生数の増加という形にはつながり切っていないのかなという印象がありまして、根本的には、世の中でも言われているとおり、婚姻数の減少といったことが大きな課題なのかなとは思うんですけれども、一方で、既に結婚している世帯のニーズに関しましても、１人目が生まれたら２人目といった、そういった需要は一定あるというふうに感じていまして、また、今そういった状況の中、晩婚化等の影響もありまして、やっぱり不妊治療を利用される方も多くなってきているところで、少子化対策として、不妊治療に対する支援強化も必要なのかなというふうに感じているところですが、そのあたりはどのように分析をされているか、教えていただけますか。

そうですね、やはり国と自治体で担うべき役割が異なるということをご説明いただきまして、非常にしっくりくるところがありました。やはり国や都でも、そういった部分に目を向けて対策が進んでいる中で、区として担うべき役割としては、やはり周知だったりですとか、そういった部分について工夫していく、必要な方にその情報がいくようにするところなのかなというふうに感じましたので、その提案に注力いただきたいというご要望を申し上げます。国の助成制度についてですけれども、年齢が上昇すると回数が減る仕組みとなっていて、妻の年齢が43歳以上は対象外となっている状況だったと思うんですけれども、助成がなくなることをきっかけに不妊治療を諦める方がいるのではないかということで、不妊治療を求める方の全てに行き届くというところでは、やはりまだまだ課題はあるというふうに感じています。もちろん、医学的な知見も入った上での年齢設定だとは思っているんですけれども、区独自に、例えば回数を追加するとか、そういった考え方もあってもいいのかなというふうに感じているのですが、そのあたりについての見解はいかがでしょうか。

続いて子育ち力ＵＰのところ、概要版で言うと裏面の左側になります。子どもの居場所づくりに特に力を入れていただける方向なのかなというふうに理解いたしました。こちらの中で、やはり屋外の居場所という観点は、あまり含まれていないように概要版の中からは感じまして、公園などとか、屋外で体を動かせる場所ですとか、ちょっとスポーツができる、例えばバスケットゴールがあるとか、そういった場所があれば、居場所や交流の場として一定の機能を果たせるのかなというふうに思っているのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

本編のほうに記載があることを理解いたしました。やはり、イベントだったり居場所とか、自治体としてとか、大人の目線から提供する場所というのも非常に大事だと思うんですけれども、やはり自由に子どもたちが自分たちの遊びだったりとか、そういうことを見つけられるような形での場も重要かと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。最後になるんですけれども、子育て安心力ＵＰのところ、裏面の右側上のほうになります。分かりやすく、経済支援の部分ですとか、相談支援の部分、明記いただいたことは非常によいのかなというふうに思っています。こうして一覧にしてみると、区独自の支援がないのが少し気になってきちゃうのですが、金銭的、経済的な支援に限定せず、板橋区独自のサービス等があれば、強みとして出していけると思うのですが、そのあたりはどのようになりますでしょうか。

やはり、パイの取り合いにならないような視点は非常に重要だと思いますが、今答弁にありました給食費などを板橋区が先行して、チャレンジングな取組をしていただいているということであれば、そこは独自性として、板橋区はやっている、ほかの自治体とは違うということがどこかでアピールできるといいなというふうには思いました。

骨子案から素案になりまして、数値が入ったところですとか、訂正をいただいたところなどがございます。前回何とか児童人口を12％で抑えるといったような目標はどうかと言ったような記憶があるのですが、令和７年の数字が入りましたら11.9％と早くも12％を割ったということで、なかなか大変だなという印象を持っています。その中でも、年少人口を増やしていこうと、０歳から14歳の人口が６万人を超えるところまで持っていこうというのは、大変いい、野心的な目標ではないかなと思っております。０歳から14歳までの現時点での数字を見ていくと、資料２－１の表面、０歳から５歳、それから小学生が減少しているけれども、中学生は増加をしていると、これはどういう要因でこうなるとお考えですかね。

なかなか正確な理由というのを探り出すのは難しいとは思うんですけれども、人口動態はやはり関係していると思いますよ。出生数、出生率が下がっていて、かつ中学生が増えているのは、どうしても、例えば板橋区内で子どもは生まれたけれども、板橋区外に引っ越す方とか、あるいは都心部に住んでいたけれども、子どもができる、あるいは子どもが成長してきたタイミングで、この広さでは厳しいというので板橋区に引っ越してくるとか、一般質問でやらせていただきましたけども、地域が高級化していくことによって、その地域に今までの年収では住めなくなってくるという現象を指して、ジェントリフィケーションと言われています。このキーワードは、東京新聞でも取り上げていただいて、ありがたいと思います。少し掘り下げて、今後、時間かけて考えていきたいと思っておりますけれども、この場で、今日はこれだけお伺いしておきたいのが、要はいろいろな要因が重なって、例えば年少人口が減っていく中でも、中学生が上がったりといった要因が出てくる。それには、子ども家庭部や教育委員会だけではない、様々な要因が当然関わってきます。住宅政策ですとか、あるいは公園とか、ここの部門だけでは影響ない、この部門の中では、所管ではないところに多々影響がある。もし板橋区が子ども中心の子育てしやすいまちにしていこうというのであれば、いろいろな部署に対して、子ども・若者・子育て応援プランを理解していただいて、政策に反映していただく必要があると思うんです。そこで伺いたいのが、このプランは他部署に対してどれぐらいインパクトがあるものなのか。ちゃんとこれを見て政策を打ってもらえるというような位置づけにあるものかどうかを伺いたいんです。

おっしゃるとおりで、やっぱり年少人口６万人超えというのは、私はぜひ達成してほしいなと思っておりますので、これを達成するためには、教育委員会、子ども家庭部だけではできないんだと、全庁的な目標に掲げて推進していってほしいということを、ちゃんと全庁的な認識にしていただけるように推進してほしいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

本編のほうで何点かお伺いさせていただきます。まず、19ページから21ページのいたばし子どもワークショップのところでございますが、結果の概要ということで、できるだけ子どもたちの意見を真っすぐに記載しましたということで、ご報告ありがとうございます。せっかくなので、何か聞いている話だと、例えば、３回実施された中のテーマは、それぞれの担当課から出されたテーマで、担当課の方も実際にワークショップにも参加されて、一緒に子どもたちと考えたというお話も伺っているので、この報告の中に、担当課が今後どうやってこの意見について進めていくのかですとか、そういったところが書かれると、５年間の計画の中ではよいのかなというふうに思ったんですけれども、何かここに記載できない理由がありましたら教えてください。

スケジュール的に今ここに載せることは難しかったということで理解しましたけれども、ぜひ残る形で、しっかりと経緯とかも含めて載るとよいのかなというふうに思います。続いて、36ページなんですけれども、子育ち力ＵＰのところで、私も、決算総括の中で、やっぱり屋内の居場所ばかり、箱物が多いという中で、屋外に居場所というか、屋外の事業の必要性ですとか、そういったことをお話しさせていただきました。その中で、下の丸から２つ目ですかね、日常生活に必要な商業施設のくだりのところですけれども、公園などのみどり空間において遊び活動の機能充実を進めますということで、記載をいただいておりますが、今イメージされている中で、具体的にどういうことを目指されていくのかというのがもし分かれば、教えてください。

板橋らしくということで、クリエイティブシティですとか、そういった新しいワードとかも出てきている中で、子どもたちが本当に自主的に学べる活動、屋外活動が特に少なくなってきていると思うので、ぜひこれが広がっていけるように担当課とかも含めてうまく推進できるような仕組みづくりからご検討いただけたらと思います。続いてなんですけれども、37ページの児童館機能の充実のところで１点お伺いしたくて、国の制度である地域子育て相談機関に位置づけるということで記載があるんですけれども、国のホームページを見させていただくと、小学生も入るような仕組みなのかなと思っていて、ただ、児童館の中でというと、どうしても幼児に限定されるのかなと思っているんですけれども、その認識でまず合っているかということと、小学生はどこで行う計画なのかというところを教えてください。

そうすると、今、板橋区として考える地域子育て相談機関の主な対象者は、乳幼児である。ただ、一方で児童館の拡充の検討の中で、小学生も利用可能にどんどんしていく流れもあるので、その中でも相談をどんどん受け入れていこうという考えもあるということでよろしいですか。

やっぱり小学生の相談機関の充実というのも大事だと思うので、ぜひ児童館の充実の中でご検討いただければと思います。続いてなんですけれども、45ページで、ブランド力ＵＰで魅力発信・誇れるまちづくりというところがありまして、３つ目の丸のところに、当事者である子どもや若者・子育て世代の区政参加を推進しつつというふうに記載があるんですけれども、これはどういった形で区政参加を推進しようとお考えなのか、もしイメージがあれば教えてください。

実際、公園ですとか、まちづくりについてもワークショップが開催されていることを私も存じております。それをさらにバージョンアップさせていくという方向なのかなということで理解しました。61ページなんですけども、もしかしたら、ご答弁が難しいかもなんですけども、外国籍児童への支援というところで、①の主要事業で、やさしい日本語の普及と活用推進というところで、私もこのやさしい日本語というのはすごく大切というか、例えば区によっては、区のホームページをやさしい日本語でつくり変えているところとかもあるということで認識しているんですけれども、何か、まずは小学校のお知らせですとか、そういったところをやさしい日本語で作ってみるですとか、そういったところから始めてみるのはどうかなと思っているんですけども、これについて何かご見解があればお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。

まずは普及ということでよろしくお願いします。次に、66ページの計画指標のところで何点かお伺いしたくて、まず子ども政策Ⅰの少子化対策バージョンアップ戦略の中の児童館１館当たり乳幼児及びその保護者の年間延利用者数というところが書かれています。これも、決算総括の中でお伝えしたと思うんですけども、児童館とかも含めた子育て支援事業を利用していない方が約７割いるということは、少しでも利用家庭数を増やすことが必要なのかなと思っていて、これを家庭数ではなくて、利用者数にしている理由はありますか。要は、少しでも利用していない家庭数を増やす必要性があるのかなと私自身は思っていて。

確かに児童館を利用するときに、子どもの名前と自分の名前を書くけれども、それがその家庭の人なのかみたいな照合はなかなかしていないと思うので、確かに難しいところがあるんだということで理解しました。ただ、利用家庭数を増やすところの何か意識はぜひ持っていただきたいなというふうに思います。次に、子ども政策２のところのあいキッズの利用者満足度調査結果のところで、成長できた、どちらかといえば成長できたの割合が指標に載ってくるのはなぜなのかというところが気になっていて、何かあいキッズって成長を求めるところなんだっけということを確認したくて、お伺いします。

あいキッズを学び成長できる居場所として定義して、運営されていくということで理解をいたしました。ただ、中にはただただ居場所というか、楽しい場所というふうに過ごしたい方もいらっしゃると思うので、なかなか指標としては難しいところもあるのかなというふうに思ったので、これは意見を述べさせていただきます。最後なんですけども、区立保育園の再整備のところです。民営化計画が９園公表されているんですけれども、そこも含めて再検討することに至った経緯とかがあれば教えてください。

重複しているので、１点のみをお聞きしたいのですが、概要版の１ページを見ますと出生数が10年で約30％減少している中で、概要版の２ページですと、成果指標では2030年に年少人口を５万7,028人から６万375人に増加させるという指標になっておりますが、実現可能性というのはあるのでしょうか。あるとしたら、どの政策の効果が前提に、この数値を設定されているのかをお聞かせ願いたい。

かなり厳しい、明らかに厳しい数字だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

私からは、本編で言うと41ページ、子育て安心力ＵＰのところで、概要版の裏面にもありますけれども、今回の計画できちんと年代ごとに、経済的支援で具体的な金額を載せていただけたというのは、やっぱりいろいろな支援はあるけれども、どれぐらいになっているんだろうというのが、私自身もなかなか理解とか、大枠で分かっているんですけども、具体的になかったので、すごくここは評価をしているところであります。その中で、本編の42ページになりますけれども、都の事業になるんですけども、赤ちゃんファーストギフトについて、多分少し前に、都のほうから３万円を上乗せするという発表がありました。この計画は、まだこれから策定なので、３万円の上乗せは、時限的だと思うんですけれども、その部分はここに反映されるのでしょうか。まずそこを教えてください。

来年度となっていたので、間に合うようであればぜひ掲載していただいたほうが親切かなというふうに思いますのでお願いします。さらに策定までに間に合いそうなので、掲載も検討できるんですけども、５年間の計画なので、その間にいろいろな国であったり、都の施策が変わって、支援額が変わったりということもあるかと思うんですけれども、そういった場合というのは、これまでもあったんだと思うんですけども、どういう対応されていたのか。または今後、計画についてどういうふうな対応をされるのか教えてください。

ぜひお願いいたします。最後になんですけれども、誤字というか、本編の51ページなんですけれども、在宅支援の括弧書きがあります。最後、精神的な負担軽減がレスパイとなっているんですけれども、もしかしてレスパイトのことかなと思うんですけども、今いろいろな文字を短縮する方が多いのでもしかしたらレスパイトがレスパイになったのかなと思ったんですけども、そこを確認させてください。

本編37ページの区立保育園の配置と再整備・民営化のところで、先ほどもいろいろとご答弁ありましたが、９園を含めて民営化計画の見直しということだったんですけども、この９園の中に、西台保育園とときわ台保育園も入っていまして、９園というと、西台、ときわ台とそのほかの７園というのは、発表された時期と計画が違うと思うんですけれども、それも関係なく９園を含めた見直しということなのか、まず教えてください。

そうすると、ずっと民営化を追ってきた身からすると、結構ガラガラポンというか、実態に見合った計画の見直しということになるのかなというふうに考えてもいます。あと、37ページの区立保育園の再整備の中に、保育施設の多機能化を図りますというのがあるんですけども、具体的にどういうことを指していますかね。

そうすると、誰でも通園は４月から始まってしまう制度ですけども、区立保育園ではやらないということで、その中で多機能化を、区立保育園が目指して果たしていくとなると、複合化した施設になるとしても、非常に計画することも難しい内容になってくると思うんですね。ただ、やっぱり板橋で子どもたちや子育てしている人たち、子育てを取り巻く環境について、公立の施設が果たすべき役割は一定あるかと思うんですけれども、その考えをまだお持ちなのかどうか教えてください。

区立保育園の役割、在り方というのを見直したときに、板橋区は保育の標準化というのを捨てたんだなというふうに思っていまして、というのが、それまでは公立保育園が私立保育園の保育もリードしていくと、板橋の保育をリードするという役割をという文面がなくなったんですけども、それでも、今の区立保育園の役割の５つの四角を見ていますと、まだまだ区立保育園の役割というのはかなり大きく比重があるというふうに、特に新たな課題に試験的に対応する、医療的ケア児だとか、要支援児を積極的に受け入れて対応していくということだとか、あとは災害時ですよね。災害時や年末特別保育などの延長保育は、実施園では、必ず保障されていくといったような役割があるかと思うんですけれども、もう一度見解をお願いしたい。

答弁を聞いて少し安心したところもあるんですけれども、区立保育園民営化計画の見直しということなんですけども、９園の民営化計画の見直しということで、原案のときには、そのことが示されるのか、それとも、民営化計画の見直しをこの10年の中でしていきますという方向性になるのかというところを、スケジュール感を教えてください。

現在、９園の区立園については、いつかははっきり言えないけれども民営化になることは、申込みのときに分かるように手引きなどに書いてはあるんですけれども、いつになるんですかといったような問合せは、実際あるんでしょうか。

同じページの児童館のところで、５年間の目標が新たな児童館の具体化というのがあるんですけども、これは、旧板四中の跡地のことでよろしいのでしょうか。ほかのことも含まれているのでしょうか。

あと、保育施設の多機能化といったところで、すごく気になっていて、というのはベビールームと家庭福祉員のことが全然触れられていないんですけども、ベビールームと家庭福祉員って、No.１の中でもずっと検討しますが続いていて、実際、家庭福祉員さん全員にいろいろお話を聞いてヒアリングも済んだ後も、この後、区が家庭福祉員制度をどうしていくかということが一切報告されないんですね。このままだと、みんなが定年になるまで待っているというのは、非常に宝の持ち腐れというか、すごく区の家庭福祉員さんたちが頑張ってくださっている中で、施策の展開としては、何か方向性を示すべきじゃないかと思うんですけども、そのことについて少し知りたいです。

最後に、概要版の裏面で、（３）のブランド力ＵＰのところで、住宅施策のところが伺いたいんですけども、この資料を見る限りだと、板橋・大山・上板橋・高島平駅周辺まちづくりがあるところではファミリー向け住戸が増えると、これが魅力、ブランド力ですと、あと、左側の二重丸のところだと、子育て世帯が安心して住み続けられる住まいづくりというのがあるんです。これはそれぞれ別のものなのか、同じものかというところをまず教えてください。

なかなか所管が違うのであれかもしれないんですけども、区ですぐできる住宅政策というと区営住宅ってなるんですけども、その辺の具体的なところまで詰めていらっしゃるのかどうか、所管としてどういうお考えなのかを言える範囲でお願いします。

次年度の入学者、各学校との希望者数が分かってきたわけなんですけれども、毎回、頭の痛い思いをしているんだろうと、特に現場はそうなんだろうと思いますけれども、やっぱり規模の大きい学校とそうでない学校の差が非常に大きいということは、なかなか解決していかない課題でございます。特に、やはりどうしても私としては新河岸小学校に注目しておりますけれども、今回も厳しいと、希望者数が今年度よりは増えたというものの10人、しかし住民登録者数は20人と、20人いる中の半分しか来なかったのかということは、もう少し何とかならないものだろうかという思いでいっぱいなんですけれども、なぜよそに行ってしまうのかなというのが、事情は各校それぞれだと思いますので、新河岸小についてお伺いできればと思うのですが、やっぱり児童数と規模の、あとは存続可能性ということで言うと、やはり新河岸小を一番課題にしなければいけないなと思っているのですが、なぜよそを希望してしまうのか。ある程度、希望される方、ほかを選んだ方などの意見などつかめていれば、教えていただければと思うんですけれども。

なかなかもやもやするご答弁ですけれども、引き続き、私も新河岸小を注意して見ていきたいと思いますので、学校の魅力発信は大変に頑張っている学校だと思いますので、引き続き魅力発信に注力していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

抽せんが小学校４校の中で、向原小学校があって、向原があると思ったんですけども、この経緯について説明をお願いします。

規模の関係というのは、どういうことでしょうか。

でも、特別小さい学校というわけじゃないんですけども、３クラスをつくることは可能ではないかなというふうに思っているんですけども、それも、ほかの教室を準備しなくちゃいけないことを考えると、１学年３クラスはなかなか厳しいという判断だったんでしょうか。

次に、適用除外校について聞いておきたいんですけれども、例年より適用除外校となる学校は増えたのかどうかというところを教えてください。

それと、教育委員会としては、ここで適用除外というよりも、どこの小学校も選べますよというふうなことをうたっていきたいのかなというのも思っているところで、ただ、受け入れられるキャパには限界がありますから、やはりマックスを超えてしまうような、適用除外校となるようなところは減らしていきたいという考えなのかどうか、まず教えてください。

最後なんですけども、赤塚、成増地域が適用除外校が多くなっていまして、なかなか100人を超える希望者数が多いところがあると思うんですよね。小学生が通える範囲で言うと、成増、赤塚はなかなかほかに逃げるといいますか、ほかを選ぶ、ちょっとゆったりしたいというような子が行ける学校が、小学校が選べる余地がないという状況かなと思うんですけれども、今後その地域の小学校の大規模化の見解だけお伺いしたい。

そのとおりだと思うんですね。教育委員会が特に入学、どこの学校を選択するかというところで、一番調整できるところじゃないかなと思っているので、その点について、今後どういった工夫ができるみたいなことが知りたいんですけども。