令和7年第4回定例会（11月26日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

ただいまから令和７年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　山　田たかゆき　議員 　鈴　木こうすけ　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第４５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１７日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和７年１１月１７日付け東京都板橋区告示第５４６号をもって、令和７年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　１１月２６日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第４６９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１７日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　　２　東京都板橋区行政手続条例の一部を改正する条例 　　３　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　４　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　　８　東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　　９　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　１０　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　１１　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定の期間の変更について 　１２　東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について 　１３　東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について 　１４　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 　１５　ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について 　１６　小茂根図書館前自転車駐車場の指定管理者の指定について 　１７　東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について 　１８　東板橋少年運動場人工芝化等改修工事請負契約 　１９　板橋公園再整備造園工事請負契約 　２０　四葉公園改修工事請負契約 　２１　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築電気設備工事請負契約 　２２　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　２３　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　２４　特定公園施設の買入れについて 　２５　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第４６９号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２６日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第４回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　２　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　　３　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　４　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況及び東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、日本維新の会からであります。大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　私からは、共同親権制度の円滑な運用について、子ども・若者支援の連携強化について、ひとり親支援の抜本的見直しについて、介護職の処遇改善について、ケアマネジャーの負担軽減等への対応について、学習支援の拡充と教育機会の平等についての６つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、共同親権制度の円滑な運用について伺います。 　令和６年５月に成立した改正民法により、離婚後の共同親権制度が令和８年４月に施行されます。この制度改正により、離婚後も父母双方が親権者として子育てに関与できる選択肢が広がることとなりました。子どもの最善の利益を実現する上で意義深い改正である一方、制度の複雑さや理解不足から、離婚を検討している区民や既に離婚されている方々から、制度に関する問合せや相談が増加していると伺っております。また、共同親権の具体的な手続や親権者間の意思決定の方法、紛争が生じた場合の対応など、実務面でのイメージが区民に十分伝わっていない点も課題です。特にＤＶや虐待の懸念があるケースでは慎重な判断が求められることから、適切な情報提供と専門的な相談支援の必要性がますます高まっております。港区など一部の先進的自治体では、既に区民への情報提供や相談体制の強化に着手し、パンフレットの配布や相談窓口での丁寧な説明を行っていると聞きます。施行まで半年を切る中、本区としても制度の趣旨や手続、注意点を分かりやすく伝え、区民が適切な判断を行えるように支援していくことが不可欠です。そこで伺います。板橋区における共同親権制度に関する区民への情報提供は現在どのような状況でしょうか。区の取組についてお聞かせください。 　次に、相談体制の充実について伺います。共同親権制度の運用においては、法律面の知識だけでなく、心理的・社会的な支援も不可欠であります。離婚という人生の重大な局面において、特に子どもの最善の利益を第一に考えた意思決定を支援するためには、法律の専門家である弁護士、心のケアを担うカウンセラー、福祉の専門家であるソーシャルワーカーなど、多職種が連携した包括的な支援体制が求められます。しかし、現状では、法律相談は法律相談窓口、心理的な相談は別の窓口、家庭問題はさらに別の課が担当するなど、縦割りの対応となっているケースが多く、相談者が同じ内容を複数の窓口で繰り返し説明しなければならないなど、心理的負担や時間的負担が大きい状況があります。また、共同親権制度に関する相談は、法律・心理・福祉のどこに分類すべきか判断が難しいケースも多く、適切な窓口につながりにくいという課題も指摘されています。明石市など一部の自治体では、多職種連携によるワンストップの相談窓口を設置し、制度の説明から心理的サポート、必要な支援制度への同行支援まで一体的に行うことで、相談者の安心感の向上や問題の早期把握につながっていると聞いております。本区としても共同親権制度の施行を見据え、庁内の連携強化や相談体制の一本化を含め、より利用しやすい相談支援体制の構築が必要であると考えます。区としてワンストップで相談できる体制を整備する考えはないか、お伺いいたします。 　次に、子ども・若者支援の連携強化について伺います。 　児童虐待の未然防止には、行政と地域の支援団体が日常的に情報交換し、顔の見える関係を構築することが不可欠です。現在、板橋区では要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や保健所、学校、警察など、公的機関を中心としたネットワークを構築していると認識しております。しかし、地域で実際に子どもたちと接している子ども食堂やフードパントリー、学習支援を行うＮＰＯなど、民間の支援団体との連携は必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。これらの団体は、行政の窓口には来られない家庭や、支援を受けることに抵抗感を持つ家庭とも接点を持っており、児童虐待の早期発見において重要な役割を果たす可能性があります。地域で子育て支援や子ども・若者支援を行っている団体と区が定期的に交流し、情報共有や連携を深める場を設けることについて、区の見解をお聞きします。また、支援団体の関係者から児童相談所、すなわち板橋区子ども家庭総合支援センターは敷居が高く、どのように連携していいのか分からないとの声を複数お聞きします。児童相談所は、子どもの安全を守る最後のとりでとして重要な役割を担っていますが、その専門性の高さゆえに地域の支援者との距離が生まれてしまっているのではないでしょうか。支援者同士の顔の見える関係づくりが進まなければ、せっかくの地域資源も生かし切れません。児童相談所の見学会や支援団体との意見交換会を定期的に開催するなど、支援者間のネットワーク構築に区として積極的に取り組むことにより、支援の隙間を埋め、児童虐待の早期発見・早期対応につながると考えられますが、区の見解をお伺いします。 　さらに、民生・児童委員の負担軽減について伺います。近年、児童虐待やヤングケアラー、不登校など、児童に関する問題が急増している一方で、主任児童委員の数は増えておらず、同地区を担当する民生・児童委員への負担が増大しています。また、民生・児童委員の高齢化も進んでおり、現在の複雑化した児童問題への対応が難しいとの声も聞かれます。このことが従前より指摘されている民生委員の成り手不足にさらに拍車をかけている状況です。取りあえず民生委員さんにという対応は、もはや時代に合わなくなっているのではないでしょうか。児童問題の複雑化・専門化が進む中、主任児童委員を増員するなどして役割分担を明確化し、民生・児童委員の過度な負担を軽減すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、ひとり親支援の抜本的見直しについて伺います。 　令和６年度のひとり親家庭援護経費の決算を見ますと、休養ホームの利用は延べ１,２７３人、自立支援訓練費助成は３４件と、一定の実績がある一方で、家事援護者派遣事業は僅か６世帯、２５５回の利用にとどまっています。１人で子育てと仕事を両立しなければならないひとり親にとって、就労や疾病時における家事・育児の支援は極めて重要であるにもかかわらず、なぜこれほど利用者が少ないのでしょうか。制度の周知が不足しているのか、利用要件が厳しすぎるのか、それとも制度設計そのものに問題があるのか。家事援護者派遣事業は、本来ならもっと多くのひとり親家庭に活用されるべき制度です。利用が極端に少ない現状について、区はどのように分析しているのか。そして、利用促進に向けて今後どのような取組を行っていくのか、お伺いします。 　次に、ひとり親支援における予算配分の見直しについて伺います。ひとり親家庭支援の予算を見ますと、医療費助成に約１億２,０００万円が支出されている一方で、就労支援に直結する自立支援訓練費助成は約６８０万円、先ほど指摘した家事援護者派遣に至っては、実績は僅か６世帯という状況です。医療費という給付ばかりに予算が偏重し、ひとり親が抱える本質的な課題である仕事と子育ての両立や収入向上に対する支援が極めて手薄ではないでしょうか。医療費助成も重要な支援ではありますが、それは事後的な給付にすぎません。ひとり親の真の自立を実現するためには、職業訓練の拡充、資格取得支援の強化、企業とのマッチング支援など、収入向上と安定就労につながる施策こそが必要です。医療費という事後的な給付に予算を投じ続けるのではなく、ひとり親の自立を本気で後押しする施策へと予算配分を抜本的に見直すべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 　次に、介護職の処遇改善について伺います。 　介護人材の確保と定着は、超高齢化社会を迎える中で最も重要な課題の１つです。しかし、介護職の離職率は依然として高く、現場では深刻な人手不足が続いています。世田谷区では、令和５年に区内の介護事業所への実態調査を実施しましたが、その結果、離職率については、変わらないとの回答が約６割に上り、介護職の離職問題が依然として深刻であることが明らかになりました。この調査結果は、これまでの離職防止策が必ずしも十分な効果を上げていない現実を示しています。本区においても、介護職のキャリアアップ支援事業や離職防止策を実施していると認識しておりますが、これらの施策が本当に効果を上げているのか、検証が必要ではないでしょうか。施策の効果を適切に評価するためには、定期的な離職率の把握や介護職員の就労実態、離職理由などを詳細に把握することが不可欠です。そこで提案させていただきます。区として介護事業所への実態調査に離職率や離職理由に関する設問を追加すること、また、介護職員に対して直接アンケート調査を実施し、給与や労働時間、就労環境、やりがいなど、現場で働く方々の生の声を集めることについて、検証をお願いできるか、お伺いします。現場の実態を正確に把握することなくして、効果的な処遇改善策は打ち出せません。データに基づいた施策立案のためにも、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。 　次に、ケアマネジャーの負担軽減等への対応について伺います。 　ケアマネジャーが本来業務ではないシャドーワークに追われている実態が深刻化しています。救急車への同乗、入退院手続、身元保証人の通院付添い、税金の支払い代行、介護保険外の行政手続など、際限なく業務が拡大している状況です。厚生労働省の統計によれば、令和６年時点で介護支援専門員証の交付件数は約７４万人に達しているにもかかわらず、実際に現場で就業しているケアマネジャーは約１９万人と、僅か２５％程度にすぎません。資格を持ちながら現場を離れている、あるいは就労していない方が７割以上もいるという異常な状態です。この離職・未就労の背景に、本来業務を大きく超えたシャドーワークの負担があることは明らかであります。ケアマネジャーの人材確保と定着を図る上で、この問題を看過することはできません。区としてケアマネジャーが抱えるシャドーワークの実態を把握しているのか、またどのような課題認識をお持ちなのか、現状をお聞きします。 　具体的な負担軽減策についても伺います。この問題を放置することは、ケアマネジャーの不足をさらに深刻化させ、ひいては地域の介護体制全体の崩壊につながりかねません。シャドーワークの多くは、本来ケアマネジャーが担うべき業務ではなく、ほかの制度や専門職との適切な役割分担により解決できるはずです。例えば、身元保証や金銭管理については成年後見人制度の活用、通院付添いについては訪問介護サービスへの誘導、行政手続については地域包括支援センターとの連携強化など、それぞれの専門性に応じた役割分担を明確にすることが必要です。しかし、現場では、取りあえずケアマネにという意識が根強く、適切な役割分担が進んでいないのが実情ではないでしょうか。区として役割分担の明確化に向けた取組や具体的な負担軽減策についてどのような検討を行っているのか、お伺いします。 　さらに、ケアマネジャーの精神的サポート体制について伺います。現場では、シャドーワークに対応するケアマネジャーがよいケアマネと評価され、対応しないケアマネは冷たいケアマネと非難される風潮があります。この風潮こそがケアマネジャーを追い詰め、離職を加速させている大きな要因です。本来業務の範囲を明確にし、利用者や家族、関係機関に対して適切な利用を促す啓発活動が必要ではないでしょうか。その上で、まずはケアマネジャーが孤立せず、悩みを共有し、相談できる場を提供するため、区として研修や情報交換会を定期的に開催するなど、精神的なサポート体制を強化するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　最後のテーマとして、学習支援の拡充と教育機会の平等について伺います。 　板橋区では、まなびのひろば けやきばにおいて学習支援を実施していると認識しております。この事業は、経済的に困難を抱える子どもたちに学習の機会を提供する重要な取組です。一定の評価はできます。しかし、現状では、学生や社会人のボランティアが中心となって基礎学力の補習を行うにとどまっており、学習習慣の定着や居場所づくりという側面が強いのではないでしょうか。ちなみに世田谷区が実施した調査によれば、１１.５％の家庭が経済的理由により子どもに必要な体験や所有物を与えることができていない現状にあることが明らかになっています。この数字は、単に学習面の支援だけでは不十分であることを示しています。本区でも子どもたちが持つ個々の特性や才能を伸ばすためには、学習支援に限定せず、STEAM教育、スポーツ、音楽、美術など、多様な分野での体験機会を提供することが必要です。経済的な理由で習い事ができない子どもたちにとって、こうした機会の欠如は将来の選択を狭めることにつながります。学習支援の枠を超えた、より包括的な教育機会の提供について、区の見解をお伺いします。 　次に、制度設計の見直しについて伺います。現行の学習支援制度では、所得制限が設けられており、僅かな収入の違いで支援対象外となるケースが発生しています。これは、新たな教育格差を生む要因となっているのではないでしょうか。大阪市の塾代バウチャーや渋谷区のスタディクーポンは、所得制限を撤廃または大幅に緩和し、学習塾だけでなく習い事にも使える制度として運用されています。この制度設計により特定の世帯を支援するという色合いが薄れ、誰もが前向きに利用できる仕組みとなっています。また、給付金という名称が子どもに劣等感を与える懸念も指摘されています。教育支援は恥ずかしいものではなく、全ての子どもが等しく教育機会を得るための当然の権利として位置づけられるべきです。区として、所得制限を撤廃または緩和、対象年齢の拡大、そして学習塾に限らず多様な習い事やスポーツ活動にも利用できるよう利用可能分野を拡充することについて、どのように取り組むのかお伺いし、私からの質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、共同親権制度の円滑な運用に関連いたしまして、区民への情報提供の現状についてのご質問であります。民法の改正によりまして、令和８年４月１日から施行されます離婚後の共同親権について、国は、普及啓発用のポスターやパンフレット、動画を制作し、周知・広報に努めているところでございます。区では、区公式ホームページにおきましてそれらを掲載するとともに、離婚届を受理した際にはパンフレットをお渡しするなど、制度の周知に取り組んでいるところでございます。 　続いて、相談体制についてのご質問です。区では、生活・家計・離婚の問題などでお悩みを抱えているひとり親家庭や離婚を考えている保護者に対しまして、ひとり親家庭相談窓口を開設しております。専門の資格を有する相談員が生活全般にわたる様々な相談を伺い、必要な支援や関係窓口へつなぐとともに、共同親権制度をはじめとする法律関係の悩みには弁護士による相談も行っているところでございます。現在、弁護士による相談はニーズが高いことから、相談日の拡充も含めて相談体制の充実を検討していきたいと考えています。 　次は、民間の支援団体と区との定期的な交流の場についてのご質問であります。区では、児童虐待の早期発見・早期支援のため、要保護児童対策地域協議会によりまして、地域の関係機関との連携体制の構築及び強化に取り組んでおります。協議会は、公的機関を中心に構成しておりますが、個別ケース検討会議においてはＮＰＯ団体にご出席いただくなど、連携事例も徐々に増えてきているところでございます。今後は、民間の支援団体等との連携も強化していくため、定期的な交流も含めて、顔の見える関係づくりについて検討していきたいと考えています。 　続いて、支援団体のネットワーク構築についてのご質問であります。区では、令和５年度に開始した要支援家庭への見守りを強化する事業におきまして、子ども食堂等の団体に訪問員として協力をいただくなど、支援団体との連携を進めております。新基本構想において掲げているとおり、区は、地域や民生・児童委員、団体、事業者、企業などとの連携・ネットワークにより、安心して子育てできる環境を目指していく考えであります。まずは、支援団体との顔の見える関係づくりを進めながら、将来的にはネットワークの構築についても検討していきたいと考えています。 　続いて、民生・児童委員の負担軽減についてのご質問です。主任児童委員の定数は、国の通知にある主任児童委員配置基準表に基づきまして、民生委員協議会の規模により設定をしております。また、児童福祉法によりまして、主任児童委員の役割は、子どもに関わる民生・児童委員の活動への協力や、関係機関との連絡調整などを行うとされております。近年、民生・児童委員が担う役割が増えてきていることは認識をしておりまして、区としましてもタブレットの導入などを行うことによりまして、民生・児童委員の負担軽減を図っていきたいと考えています。 　次は、家事援護者派遣事業の実績と今後の取組についてのご質問です。本事業については、小学生以下の子どもがいるひとり親家庭を対象に、就労や一時的な病気などで育児などにお困りのときにホームヘルパーを派遣する事業であります。利用に当たりましては、派遣要件を満たしてから利用登録をするため、初めての申請をする場合においては、利用開始まで時間がかかってしまうことも認識をしております。今後、登録方法の見直しや派遣の要件を緩和するなど、より利用しやすい制度となるように検討をしていきたいと考えています。 　続いて、ひとり親家庭の自立支援の充実についてのご質問であります。区では、個々の状況やニーズに沿って、ひとり親家庭の自立を支援する母子・父子自立支援プログラム策定事業を行っております。この事業においては、就労に関する相談や就労に結びつく技能習得や、制度に関する助言を行うとともに、ハローワークへの同行など、伴走支援を行っております。今後、さらなる事業の周知を図るとともに、関係機関と連携をしながら、ひとり親家庭の自立に向けまして支援していきたいと考えています。 　次は、介護職の処遇改善についてのご質問です。介護人材の離職防止とキャリア形成は重要であり、現状の把握は不可欠であると認識をしております。区では、今年度、次期介護保険事業計画の策定に向けまして、区内の介護事業所を対象に介護サービス事業所調査を実施しておりまして、その中に離職に関する項目も含んでいるものであります。今後は、調査結果の分析を進めるとともに、関係団体との協議を通じまして、現場の生の声を施策に反映できるように取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ケアマネジャーの負担軽減等への対応に関連いたしまして、実態の把握についてのご質問であります。ケアマネジャーは、介護保険制度におきまして、利用者や家族の意向を踏まえたケアプランの作成とサービス調整を行う重要な専門職であります。一方で、制度上位置づけのない周辺業務が増加していることが国の調査からも明らかになっており、離職や未就労の一因として業務過多が指摘されております。区は、現在実施しております介護サービス事業所調査や、関係団体との意見交換の中におきまして、シャドーワークを含む業務負担の状況把握に努めているところであります。 　続いて、役割分担の明確化と負担軽減策についてのご質問であります。ケアマネジャーが担っている周辺業務については、制度上の役割を踏まえて、成年後見制度の活用や地域包括支援センターとの連携強化など、役割分担の整理を進めているところでございます。また、業務の効率化を図るため、今年度からケアプランデータ連携システムの導入に向けた伴走型の支援を実施するなど、ＩＣＴによる負担軽減にも取り組んでいるところでございます。区では、ケアマネジャーが本来業務に専念できる環境整備が重要であると認識をしておりまして、引き続き関係機関と連携をしながら具体的な負担軽減策を検討していきたいと考えています。 　続いて、精神的なサポート体制の強化についてのご質問です。今年９月、区では主任ケアマネジャーを対象に、シャドーワーク問題に関する研修、グループワークを実施し、情報共有、意見交換の場を設けました。また、毎年、各地域包括支援センターで事業者交流会を実施し、各圏域のケアマネジャーの横のつながりの場を創出しているほかに、ケアマネジャーが抱えている困難事例等への助言などのサポートも行っております。今後もケアマネジャーを取り巻く状況の把握に努めるとともに、関係団体と連携を図りながら、精神的な面も含めたサポート体制の強化につながるように取り組んでいきたいと考えています。 　次は、生活困窮世帯等への体験機会の確保についてのご質問であります。まなびのひろば けやきばは、経済的に困窮している家庭やひとり親家庭を対象に、世帯への相談支援や学校・家庭以外の居場所づくり、子どもへの学習支援を目的として実施をしているものであります。基本的な学習支援に限らず、子どもが様々な体験をできる環境は大切であると考えておりまして、経済的に困窮している世帯への体験機会の充実について研究を進めていきたいと考えています。 　大森　大議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、大森　大議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　学習支援の拡充と教育機会の平等についてのうち、塾代、習い事等の助成制度についてのご質問です。他自治体では、子どもの学習支援拡充のため、塾代、習い事等の助成事業において、所得制限を撤廃することで対象者を拡大していることは承知しております。学校外教育については、学習塾での学びが希望校への進学を可能にしたり、習い事により子ども自身の新たな可能性が見いだされるなど、その有用性は認識しております。こうした学校外教育に対する助成については、経済的に困窮している家庭への支援が優先されるものと考えておりますが、先進自治体の制度を研究してまいります。 　大森　大議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　１、高島平健康福祉センター移転における地域交流拠点の整備について。 　先日、健康福祉委員会において、高島平健康福祉センターを高島平団地内に移転する計画が説明されました。健康福祉センター機能と生涯活躍のまちづくり機能を併せ持つ施設を設置するとのことです。地域交流拠点を併設し、高島平地域で生涯活躍のまちづくりを試行的に実施をしていきたいとの説明もありました。高島平のまちづくりが、建物などのハードではなく、ウェルフェアといったソフトについて言及されたことについてはうれしく思いますし、建て替えに何十年もかかる中で、今をより幸福に生きていきたい住民にとっては希望であるとも感じます。しかしながら、行政がすべきことは何なのかが重要であると考えるため、質問します。 　（１）地域交流拠点のイメージについて。健康福祉センターが使用していない時間は、地域住民や団体が積極的に活用することで、地域活動の活性化が図られるとともに、区民同士の様々な交流が活発になることを目指すとのことですが、どういったイメージをお持ちなのでしょうか。集会所とは何が違うのでしょうか。地域交流拠点のイメージをどのようにお考えなのか、伺います。 　（２）地域づくりに資する地域交流拠点の機能について。行政がやるべきなのは、整備したその拠点で様々な催しをやることなのでしょうか。拠点には地域福祉コーディネーターの配置も検討しているとのことです。地域づくりを考えれば、生活支援コーディネーターの配置も併せて行うことが望ましいと考えます。断らない相談窓口を設置し、相談にいらした方に伴走支援を行い、孤立している方の場合は参加支援を行うなどすることが重要と考えます。また、地域で活動をする団体が自律的運営をしていけるよう支援を行ったり、制度をつくっていくことも行政として重要な役割であると考えます。地域づくりに資する拠点の機能とは、区長はどうお考えなのでしょうか。高島平は、長年コミュニティ活動が活発な地域で、様々な拠点や取組が生まれてきました。以前は、市民活動を尊重しない行政が同じような事業を行い、実質潰すようなこともしてきたと思います。行政が活躍するのではなく、着実に地域づくりに資する取組を行ったり、制度をつくり上げることが必要ではないでしょうか、伺います。 　２、子ども食堂及び常設の地域交流拠点の整備について。 　板橋区では、２０２３年度予算において、子ども食堂を２０２５年度までに全小学校区へ設置することを目標に掲げました。私自身、２０１１年の政策で地域の交流拠点を小学校区にと掲げてきたことからも、方向性は共感しており広がってほしいと願っています。しかし、目標達成が先行し、当初の趣旨や要綱とは沿っていないやり方も増えているように感じます。そこで、よりよくしていくために以下質問をいたします。 　（１）原則、調理をすることについて。板橋区子ども食堂支援事業補助金要綱では、子ども食堂で提供する食事は、原則として子ども食堂のスタッフまたは参加者が直接調理した栄養バランスのよいものとするとあります。しかし、現在、調理を行わない子ども食堂が増えています。もしも調理を全く行わなくてもいいということであれば、要綱の変更が必要です。板橋区は、東京都の予算を活用して補助を実施していますが、都に確認したところ、基本的に調理をするということで、例外を具体的に用意したものではないとのことでした。板橋区としては、原則調理をすることについてどのように捉えているのでしょうか、伺います。 　（２）飲食店から仕入れる場合の単価について。子ども食堂の中には、飲食店やキッチンカー等から食事を仕入れているケースがありますが、１食当たりの単価は無制限でもよいのものなのでしょうか、見解を伺います。 　（３）月１回の子ども食堂の予算について。子ども食堂は毎月１回行うと会食型で４万円、配食や宅食を行うと６万円が加算され、１回当たり１０万円の予算が上限となっています。果たしてこの予算は適正なのでしょうか。当初、予算も限られた中で実施していた際は、食材を寄付してもらうなど工夫をしているところが多かったと思いますが、過剰に補助が出ると、必要以上に購入してしまうこともあるのではないでしょうか。月１回の子ども食堂は、地域のみんなで力を合わせて行う地域活性化の効果も強いと思われます。適正な予算に是正することが求められると考えますが、見解を伺います。 　（４）空白地域の子ども食堂の開設支援の在り方について。小学校区に子ども食堂を設置するという目標を掲げたことから、目標達成することが先行し過ぎているのではないかと危惧します。子ども食堂については、地域の人たちが立ち上げていくこと自体に、そして立ち上がった子ども食堂に対して、周囲ができることを持ち寄って育てていくこと自体に意味があることと思います。要綱からそれているのを知りつつ目標達成へ向かっても問題になりかねません。空白地域の子ども食堂の開設支援については、ボトムアップで丁寧に行っていくことが重要と考えますが、区長の見解を求めます。 　（５）ビジネス化を招く補助金の在り方の再検討についてです。子ども食堂への補助金は、宅食や配食も行う月１回以上の子ども食堂は年間１２０万円で１回当たり１０万円、連携強化型の子ども食堂は年間２０６万円で、週１回で年間４８回開催したとすると１回当たり４.３万円、年間９６回開催したとすると１回当たり２.１万円です。使い道は食材費や会場費、消耗品費等です。人に予算をつけず、お弁当代等には１食当たりの上限がないとなるとどうなるのか。子ども食堂の運営団体は、それぞれ持続可能な効率的な運営を考え、努力していることと思いますが、現状の在り方では、結果的にビジネス化を招くおそれがあると考えます。子どもたちのことを思って連携強化型で運営した場合には、最初は気持ちで頑張れても、全てがボランティアでは継続は大変であり、次第に簡易的な方法にもなっていくのではないでしょうか。ボランティアをコーディネートしたり、必要な場合は行政につないだり、子どもたちの相談に乗ったり、質を向上させていくためには、開催回数に応じて予算上限が減る形ではなく、増えるようにし、きちんと人に予算をつけられることで、地域の力で子どもたちに食事を作って提供できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。補助金の在り方については、改めて検討をお願いしたいと思いますが、見解を求めます。 　３、生活保護行政について。 　（１）インフォーマルな支援について。厚生労働省では、生活困窮者の支援に当たり、生活保護や障がい福祉サービスなどのフォーマルなサービスだけではなく、地域活動等のインフォーマルサービスを活用することが重要であるとしています。生活保護制度においては、生活保護を受ける個々人に援助方針を立てていますが、その援助方針の中には、どれだけＮＰＯやボランティア団体との連携によるインフォーマルな支援が計画として入っているのでしょうか、伺います。 　（２）地域団体との連携ネットワークづくりについて。生活保護の方の中には、孤立しがちであったり、地域参加へのきっかけづくりが必要な方もいらっしゃいます。また、地域には様々な活動をしている団体等があり、全国的にも様々な非営利活動があります。これらの団体との連携は不足していると考えますが、ネットワークづくりを行っていき、ケースワーカーがその橋渡し役を行っていく必要性があると考えますが、今後の方針をお聞きします。 　（３）アンペイドワークの地域づくりの可能性についてです。地域づくりの重要性が叫ばれる中、また、少子高齢化で人材不足が進む中、地域の支援の受け手から担い手へと言われてきました。生活保護受給者については、就労に向けた支援に力が注がれる一方で、体が弱かったり、高齢の方や障がい者の方もいらっしゃいます。就労は難しいけれども、それぞれの特性を生かして、アンペイドワークであれば担い手になれるという方も多いのではないでしょうか。お金を稼ぐ、稼がないにかかわらず、地域づくりを共に行う仲間として、支援を受ける側ではなく、地域の支え手として活躍できる可能性は高いと考えますが、区長の見解を伺います。 　（４）生活保護世帯の高校生のアルバイト代に関する国への要望についてです。令和２年２月の一般質問で、生活保護世帯の高校生世代が働いて得たアルバイト代を収入認定しないよう国に要望するよう求めた質問に対し、区長は、現状では国に対して制度改正を求める考えはございませんが、高校生世代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出する努力をしていくことは応援をしていきたいと考えていますと答弁しました。しかし、現在は、この方針から変わり、国に対して要望を上げているとのことです。国に対して要望している内容と要望した時期について伺います。 　（５）高校生の収入認定ゼロを目指して。生活保護世帯の高校生のアルバイト代については、一定の手続を行えば、将来のために貯金でき、収入認定の除外とすることができます。運用を工夫することで、ぜひ３福祉事務所で高校生の収入認定ゼロを目標に、対象者に働きかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。 　４、重層的支援体制整備事業。 　令和２年に社会福祉法が改正し、重層的支援体制整備事業が創設されました。縦割りの制度では対象とならなかった複合的な課題や生きづらさなどについて、包括的に支援をしていこうとするものです。この事業には、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、社会とのつながりをつくる参加支援事業、世代や属性を超えて交流できる拠点の整備等の地域づくり事業等があります。重層的支援体制整備事業の推進を望んでいますが、広い意味で様々な障がいを抱えた人たちへの相談や居場所の支援体制は整っていないと考えます。そこで質問します。 　（１）障がい者の相談体制について。障がい者福祉センターにおける一般相談と基幹相談のそれぞれの予算額と職員体制については、どのように積算されているのでしょうか、お示しください。 　（２）発達障がい者支援センターの知的障がい者の相談について。障がい者については、相談をする場がなく、現状足りていないと認識しています。サービス等利用計画についても、事業所が足りず、障がい児者共にセルフプランが多い状況なのは、以前にも指摘しました。そのような中、発達障がい者支援センターについては、開所以来、相談者数は大変多く、令和６年度は２３３人、延べ９,１０４人が相談している状況です。グループワークや各種プログラムが好評と聞いていますが、こうした充実した支援を行える場は少なく、現状、知的障がい者も多く利用されていると聞きます。そこで伺います。発達障がい者支援センターにおける知的障がい者の相談件数と、今後の相談体制の充実に対する区の見解をお示しください。 　（３）障がい児者の相談支援と居場所の充実について。板橋区の発達障がい者支援については、あいポートができたのはとてもすばらしいことですが、アクセスしにくい方も多く、相談には待機も発生しています。また、知的障がい者や盲ろう者、難聴、精神等、様々な障がいや生きづらさを抱える方々にとっても、困ったことを安心して相談できる相談支援と居場所支援の充実が必要です。高齢者は地域包括支援センターが１９か所ありますが、障がい福祉は身近に相談できる場もないのです。障がい者の相談支援も居場所も、歩いて行けるところにふらっと立ち寄れ、相談でき、各種プログラムに参加することで、仲間づくりや人の輪が広げられるといった環境整備が必要ではないかと考えますが、区の見解を求めます。 　（４）断らない相談支援と共生型の居場所の今後の展開について。現在、板橋区では、地域保健福祉計画２０３０の策定に向け、検討をしていますが、断らない相談支援と常設の多世代共生型の居場所については、現状、体系的には取り上げられていません。地域共生社会に向けて、地域保健福祉計画が上位計画に位置づけられましたが、そのよさが発揮されていないと考えます。重層的支援体制整備事業では、今まで目的外使用と言われるおそれから縦割りでしか取り組めなかった事業が、分野を超えて共生施策として取り組めるようになっており、相談や居場所こそがその対象ではないでしょうか。子どもから若者、高齢者、障がい者といった属性別や、貧困や介護予防、自殺防止などの政策目的別、それぞれで居場所について記載するのではなく、居場所の役割を総合的に整理すべきではないでしょうか。重層的支援体制整備事業の解説にも、それぞれの分野で通いの場などが進められている中、補助金の制度の壁にぶつかって効果的な支援ができていないケースがある。地域住民主導の場づくりは、行政の制度や仕組みとは関係ない視点で進められている。住民側に縦割りの都合は関係ない。行政側が柔軟な運用を目指す必要がある。本事業では、地域づくりにおける補助金で、例えば高齢者と子どもなどが交流できるような事業が実施しにくいなど、分野別に補助金制度が設計されている弊害を軽減するため、各補助金の一体的な運用を認めていると書かれています。今度こそ地域保健福祉計画への位置づけを検討していただきたく、区長の見解を求めます。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、高島平健康福祉センター移転における地域交流拠点の整備に関連いたしまして、施設の開設イメージについてのご質問であります。高島平健康福祉センターは、高島平地域のまちづくりの一環で、令和８年度末を目途に、現在地から高島平二丁目３２街区に移転する計画であります。この移転に伴いまして、従来の健康福祉センター機能に加えまして、様々な背景を持った多様な世代が活用できる、地域で生涯活躍のまちづくり機能を併せ持つ施設を設置する考えであります。 　続いて、交流拠点の機能についてのご質問であります。新たに設置する施設においては、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止め、支援機関や団体につなげるなんでも相談などの相談支援事業を実施する予定であります。また、多様な世代が交流し、地域社会とのつながりをつくるための場として、地域交流スペースなどの地域づくり支援事業や、利用者ニーズを踏まえた参加支援事業などを実施する予定であります。具体的な施設規模や機能につきましては現在検討中でありまして、今後示していきたいと考えています。 　次は、子ども食堂で提供する食事の調理についてのご質問であります。板橋区子ども食堂支援事業補助金要綱においては、子ども食堂で提供する食事について、原則スタッフまたは参加者が調理したものとしております。栄養バランスや食育の観点などから設定をしておりますが、突発的にスタッフの人数が不足し、調理できない場合などについては、弁当など他から仕入れたものについても認めているところでございます。 　続いて、飲食店等から仕入れる場合の単価設定についてのご質問であります。食事の単価につきましては、一律で上限は設けておりませんが、利益を上げていると見込まれる場合には内容を確認し、利益の部分については補助金の対象外となります。 　続いて、補助金額についてのご質問です。子ども食堂支援事業補助金は、民間団体等が行う子ども食堂の経費の一部を補助することによりまして、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的といたしております。補助金額の設定は、東京都の子供食堂推進事業補助金交付要綱を参考に設定をしているものでありますが、必要に応じて適正な補助金額について検討していきたいと考えています。 　続いて、空白区域における開設支援の在り方についてのご質問であります。区では、全ての小学校区に子ども食堂の開設を目指しておりまして、現在５１校区中４３校区におきまして子ども食堂を実施しております。設置されていない小学校区の解消に向けましては、可能な限りその地域の資源を生かし、開設を支援するとともに、安定して運営できるようにセミナーなどを行っております。今後も子どもたちへ食の安心を届けるとともに、地域の居場所としての役割を担っていけるように、空白校区の解消に努めてまいりたいと考えています。 　次は、ビジネス化を招く補助要綱の再検討についてのご質問であります。現在の補助制度については、安定して子ども食堂を運営できるよう、食材費や会場使用料、設備整備などに対して補助を行っております。子ども食堂は、単なる食事提供の場ではなく、学習や多世代の交流を行うことによりまして、地域づくりの場にもなっております。今後も国や東京都の制度や他自治体の状況を踏まえて、補助の内容について検討していきたいと考えています。 　次は、生活保護行政に関連いたしまして、インフォーマルな支援についてのご質問であります。生活保護制度においては、１年に１回以上、生活保護世帯を支援するために援助方針を策定し、その方針に基づきまして支援を行っているものであります。援助方針は、世帯の抱える課題に応じまして策定をしておりますが、連携する支援機関としましては、ハローワークや医療・介護事業所、学校などが中心となっております。現状の援助方針においては、ＮＰＯやボランティア団体などとの連携は多くはございませんが、今後、地域資源の活用について検討をしていきたいと考えています。 　続いて、地域団体との連携ネットワークづくりについてのご質問であります。区では、生活保護受給者の自立に向けた支援策として、就労支援事業や健康管理支援事業など、様々な事業を実施しております。一方で、生活保護受給者が社会とつながりを持って自立した生活を送るためには、地域団体との連携も重要であると考えています。これまでの事業を積極的に活用しながら、必要に応じて地域団体をケースワーカーからも紹介するなど、生活保護受給者の社会的自立を促していきたいと考えています。 　次は、アンペイドワークの地域づくりの可能性についてのご質問です。生活保護受給者の中には、様々な課題を抱える方も多く、ボランティア活動などといった賃金が発生しないアンペイドワークは、自立の支援に向けた方策の１つと考えます。生活保護受給者の自立には、社会の一員として地域社会とのつながりを持って生活を営むことも含まれておりまして、生活保護受給者の方が様々な選択を自らができるように、ケースワーカーが支援をしていきたいと考えています。 　続いて、高校生のアルバイト代に関する国への要望についてのご質問です。高校生の収入認定といった生活保護上の運用に関しましては、保護の実施要領に定めておりまして、東京都を通じて国に対して改正要望を行っております。区としましても、高校生の将来に向けた自立助長の観点から、令和２年度より高校生のアルバイト収入に関しまして意見を出しております。国への要望の概要としましては、アルバイト収入の積立対象経費の拡大など、高校生の収入認定の在り方に関することであります。 　次は、高校生の収入認定運用ゼロを目指してとのご質問であります。高校生につきましては、一定の条件はございますが、進学や資格取得といった将来に向けた費用を積み立てることが可能であるために、対象者に丁寧な説明を行うことによって、自立に向けて支援をしていきたいと考えております。ただし、各世帯や高校生の状況などもございまして、現状のルールでは、収入認定をゼロとすることは困難ではありますが、高校生が将来に向けて希望が持てるように、区として積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、障がい者の相談についてのご質問です。障がい者福祉センターにおける相談支援業務の予算額は、一般的な相談業務が８２３万円程度、基幹相談支援センター業務が３,５５７万円程度と積算をしております。また、相談支援業務に従事する職員は８人でありまして、特定相談、一般的な相談、基幹相談支援センター業務に対応しているものであります。 　続いて、発達障がい者支援センターの知的障がい者の相談についてのご質問であります。発達障がい者支援センターの利用対象者は、発達障がい者、発達障がいの疑いのある方、そのご家族、関係機関であります。令和６年度の相談件数は９,１０４件でございましたが、このうち何件が知的障がい者からの相談であるかは、把握をしていないところであります。発達障がい者支援センターにおきましては、発達障がいの疑いのある知的障がい者や、知的障がいもある発達障がい者への支援も実施しておりまして、これまでどおり相談体制を継続していきたいと考えています。 　続いて、障がい児者の相談支援と居場所の充実についてのご質問であります。障がい児者の相談支援と居場所支援の充実を求めるご意見があることは、把握をしております。機能移転後のグリーンホールにおきまして、整備する予定ではあるものの、別の場所での先行実施について可能性を検討しております。 　次は、所管を超えた断らない相談支援と共生型の居場所の今後の展開についてのご質問であります。現在策定を進めております次期地域保健福祉計画には、重層的支援体制整備事業実施計画を包含しております。その中において、広く相談を受け止める包括的相談支援事業や、世代や属性を超えて交流できる場や、居場所の整備などを行う地域づくり事業などについて取り組むこととしております。これらの事業を進めていくために、区役所以外の関係者を含むワーキンググループを実施しておりまして、その検討内容を踏まえて施策を展開していきたいと考えています。 　井上温子議員からいただきました一般質問の答弁は、以上でございます。

以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、自由民主党の一般質問を始めます。 　初めに、１０年後の区政を見据えた区政の展開についてです。 　本区では、２０１５年に現在の基本構想を策定し、おおむね１０年後の区のあるべき姿として、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋を将来像に掲げ、区民、区内の大学、企業など、様々な関係機関、あらゆる主体とともにその実現に向けてまちづくりを進めてまいりました。基本構想策定から１０年が経過する中、少子高齢化、地球温暖化、コロナ禍、デジタル技術の急伸、外国人の増加など、我々の生活や区政を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。この基本構想の実現に向け、板橋区基本計画２０２５、いたばし№１実現プラン、そして、分野横断的に取り組むべき戦略を個別実施計画において掲げ、進めてきたものと承知しております。また、平成１３年に構築した再生経営改革推進計画で情報公開や客観的評価、区民参加を掲げつつ行政評価制度を構築してまいりましたが、これをバージョンアップさせ、平成２９年度から施策・事務事業のＰＤＣＡをより効果的に機能させる制度へ見直しをしてきたものと承知いたしております。こうした行政評価結果を基に、時流に即した区民ニーズを的確に反映した質の高い区政経営を目指してきたことと存じます。ただ、新しい基本計画などを策定するに当たり、再度これまでの足跡を見直し、各計画等がどれだけ区民・区内事業者などに貢献してきたかを評価する必要があります。初めに、これまで１０年間、基本構想、基本計画、いたばし№１実現プランを進めてきましたが、その成果と課題はどのように考えていますでしょうか、お答えください。 　次に、基本計画における施策の展開について伺います。基本計画では、基本構想の将来像につながる９つのめざす姿に対応した将来像を掲げ、１０年後のめざす姿を示しています。本基本計画策定の背景である指標として、令和７年度区民意識意向調査があります。本区に対する住みやすさを感じる割合は９５.３％、今後も住み続けたい、区に愛着を感じると答えた区民の割合は、それぞれ８６.４％、８４.１％と高い割合を示しています。これに対して同調査では、本区が住みやすいと感じる方は多いものの、区に誇りを感じると答えた区民の割合は、平成２７年の調査、３９.１％から約１０％増えたものの、４９.８％と半分に満たない結果となりました。さらに、区民に誇りを持っていただくためには何が必要と考え、基本計画等に反映しているのか、見解を伺います。私としては、区民の皆さんがこのまちへの誇りや愛着を抱き、当事者意識を持って積極的に地域づくりに貢献しようとする意識、シビックプライドを醸成する仕組みづくりを進めていただきたいと考えております。特に現在進めている大山をはじめとした再開発地域の魅力を発信するキャンペーンの実施、子育て環境、治安のよさ、ハッピーロード大山商店街のように、規模が大きく活気のある商店街が多数存在すること。地元イベントも盛んで、地域とのつながりが感じられる点もシビックプライドを醸成する基礎と考えております。これらの広報にも努めていただき、区民にさらに誇りを感じていただける計画づくりをお願いいたします。 　次に、多文化共生に関する区の姿勢について伺います。本年１１月１日時点における本区の外国人人口は４万１,２５５人で、人口の約７％が外国人です。板橋区人口ビジョンによると、区内外国人人口は増加を続け、２０３５年には約５万２,０００人になると推定されています。本区では、多文化共生まちづくり推進計画２０２０を策定し、外国人の社会参加と日本人との共生を進めてまいりました。しかし、共生を進める本区の意向とは裏腹に、外国人住民の増加に伴い、問題が多発してきております。具体的な例といたしましては、分別のルールを守らないごみ捨てや不法投棄、騒音や食習慣の違いによる匂いの問題などです。また、本区で発生したマンションの家賃２.５倍の値上げや違法民泊などの問題では、地域住民の生活へ深刻な影響が出ています。また、教育面では、日本語を母語としない児童・生徒への対応が課題となったり、区税や国民健康保険料などが未納のまま帰国してしまい、収入未済、不納欠損となる事態が発生しているなど問題が顕著となってまいりました。これら外国人について、受け入れる自治体として、住民の安心・安全を守るべき立場から、これからの区の姿勢を変えるべきときに来ているのではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、基本計画２０３５においては、日本人と外国人が互いの文化や価値観をともに認め合い、多文化共生の環境づくりをしていくとしていますが、現状は外国人による規律やマナー違反等が散見されています。この点、区としてはどのように認識しているのでしょうか。また、しっかり規律等を守る日本人や外国人のためにも、規律等を守る姿勢を行政計画に示し、外国人のマナー向上を目指していただきたいと考えますが、見解を求めます。 　次に、区政経営・人材戦略について伺います。初めに、区政経営における公共施設の整備に関する基本方針についてです。本区が保有する公共施設等については老朽化が進んでおり、今後１０年間にかかる更新経費は、区財政においては大きな負担となるものと考えます。このため、施設総量の最適化、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸、活用可能な行政財産を有効活用するとしています。また、集約・複合化による多機能化と魅力ある公共施設への再編を基本方針とし、経費の縮減と平準化を併せつつ公共施設を再編すると伺っております。加えて、いたばし№１実現プラン２０２８の公共施設等ベースプランに掲げたライフサイクルコストの予測では、今後３０年間で年平均約２６９億円の更新経費を要するとのことです。この更新資金の増大が原因で、将来ＬＣＣ予測を基にした財源の試算では、公共施設整備基金は２０３４年度に枯渇し、約７２億円の不足が生じる見込みとなっております。ＬＣＣを健全化する必要性はありますが、過度な公共施設の統廃合と建築抑制が進むのではないか心配しております。そこでお尋ねいたしますが、申し上げてまいりましたとおり、公共施設の整備に関しては、区が保有する公共施設の半数以上が建築から４０年以上が経過し、老朽化しています。ただ、施設総量の最適化や適切な管理・保全による長寿命化、集約・複合化が必要だと考えております。とはいえ、過度な縮小により区民の利便性を毀損することはできないと考えております。見解を求めます。将来ＬＣＣに注意しつつも、区民に提供すべき行政サービスの質を確保できる公共施設のファシリティマネジメントを進めていただきますよう求めます。 　次に、人材戦略について伺います。人材戦略については、未来をつくる人創りとして、もてなしの心、高い使命感、チャレンジできる組織づくりを掲げており、主体的に学び、行動する職員の育成や、役割を果たしながら活躍する組織の整備を計画として進めていくとのことですが、どのように実現していくのでしょうか、見解を伺います。本来、人材戦略は、本区が抱える様々な課題を乗り越え、職員の価値観の多様化や働き方改革といった変化に対応し、持続可能な行政運営を実現するために不可欠です。このため、従来の人事管理から脱皮し、長期的・戦略的な視点を持ち、デジタル技術の活用で効率性と生産性、本人のモチベーションを上げる人材育成・マネジメントへ転換していただきますようお願いいたします。 　次に、板橋区ブランド戦略についてです。 　本区では、令和２年１２月に策定した板橋ブランド戦略（シティプロモーション戦略追録版）の戦略期間終了を受け、平成２７年３月に策定した板橋区シティプロモーション戦略とともに、新たに刷新した板橋区ブランド戦略を策定し、地域の魅力発信をすることとしています。ＳＮＳの普及など情報社会が急速に発展している今、本区が掲げる誰もが幸せを実感できる、つながりと愛着がはぐくまれるまちをどのようにプロモーションし、実現していくかが問われています。 　初めに、「暮らしやすいが、叶うまち。」とのスローガンを持ち、現在まで進めてきたブランド戦略の成果と課題について伺います。本区では、現在まで属性を起点としたブランディングを行ってきました。区民意識意向調査も、性別や年代、地域ごとに分類され、公表されているため、ターゲットが絞りやすく、効果検証もしやすかったことがその理由の一つに考えられます。新しい板橋区ブランド戦略については、多様な価値観に対応したブランディングを行うこととしています。価値観を起点としたブランド価値の最大化は、具体的にどのような価値観を意味するのでしょうか、お示しください。地域資源のブランド化を目指し、魅力や価値を創出するとしていますが、本区における板橋ブランドはどのように再構築、発掘していくのでしょうか。地域資源を最大限に生かす方策を含めてご回答ください。幾ら区がブランディングを進めたとしても、無関心層も多く存在し、地域資源の発掘や地域の強みを生かせない実情もあります。こうした実情を乗り越える価値観を見いだし、それぞれの地域の風土、歴史、文化、教育、環境、産業などの要素を様々な角度から見直し、新しい地域資源を確立していただきますようお願いいたします。 　次に、板橋区ブランド戦略の展開と展望について伺います。初めに、戦略の協力者についてです。本区が地域資源を活用してブランディングを行う際、成功の鍵となるのは、多様な協力者をいかに集めるかという視点です。先月、都市問題会議で訪れた宇都宮市は、餃子のまちとして全国的に有名ですが、１９９０年代に官民連携でブランドを確立させたと聞いています。また今月、自民党会派で視察した金沢市では、官民連携で加賀料理を文化・芸術と捉え、保存・発信する取組を行っています。今月、加賀料理は国の無形文化財へ登録される見通しと報道されました。これも、協力者あってのブランド化の大きな実例と言えます。このように、ブランド価値の発掘、育成、展開には多様な協力者が必要です。区民のほか、区内事業者、旅行者、外国人など、様々なステークホルダーが存在します。これらの方に協力していただき、意見交換やワークショップの開催などを進めていくべきと考えます。区としてはどのように進めていくのか見解を伺います。ブランド価値の発掘、育成についても課題です。とりわけ発掘、育成の中心になるのが職員ではないでしょうか。区の施策を熟知し、まちの魅力や強みを知り、これを生かせる能力を持つ職員こそ、板橋区ブランド戦略を企画調整し、ブランディングを強力に推し進めるプレーヤーとなり得ます。ただ、失敗を恐れて弱腰になったり、業務の多忙から十分な提案ができなかったりとの懸念もあります。そこでお尋ねいたしますが、ブランド価値の発掘、育成は日常の業務の中にも存在します。横断的連携や職員の意見交換、提案などはどのように検討されていますでしょうか、お答えください。新しい板橋区ブランド戦略を実効性のあるものにしていくためには、職員の自由濶達な意見交換と提案を妨げない風土が必要と考えます。若手職員でも積極的に提案にチャレンジでき、モチベーションが上がるブランドづくりをお願いいたします。 　次に、学校の防犯について伺います。 　児童・生徒を守り育てる立場にある教育職員等が児童・生徒に対し性暴力等を行い、当該児童・生徒の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは断じてあってはなりません。しかしながら、懲戒処分等を受ける教職員等は後を絶たず、中には、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童・生徒が自身の被害に気づかないよう性暴力に至ったケースなど、人として到底許せない事件も見受けられ、深刻です。国は２０２１年に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を公布し、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等のため、地方公共団体や学校、教職員の責務を定めました。また本区においても２０２２年に子どもへの性暴力等防止ガイドラインを策定し、わいせつ行為ゼロを目指し取り組んでいると伺っています。しかし、２０２１年には区立学校の教諭がわいせつ行為で逮捕され、本年２月には、あいキッズで盗撮事件が発生するなど、本区内学校における性暴力が問題となっております。そこでお尋ねいたしますが、これまでも区立学校やあいキッズでの児童対象の性犯罪等の事案が発生しています。区立小中学校における現行の性暴力防止に対する取組状況についてお答えください。全国で頻発する子どもに対する性暴力を防止するため、こども性暴力防止法が２０２６年１２月２５日に施行される予定となりました。この法律では、教育・保育などの子どもに接する場での子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と体を守ることが目的とされています。この法律は日本版ＤＢＳ、前歴開示・前歴者就業制限機構とも呼ばれ、児童対象の性暴力等を防止するため、特定の事業者が雇用する従事者の性犯罪歴をチェックする制度として効果が期待されています。このように、小中学校の児童・生徒に対する性犯罪をなくすため、特定性犯罪前科の確認が法定化されると聞いています。本区の区立小中学校における活用の検討状況についてお聞かせください。この制度の導入により、区立小学校に関わる仕事に就く人の犯罪歴の確認を義務づけることで、性犯罪歴のある人を就業から適切に排除でき、これにより子どもを性暴力などから守ることができるものと考えております。効果的な活用をお願いいたします。 　次に、詐欺被害から国民を守る取組について伺います。最初に、証明書取得時のなりすまし防止についてです。昨年ネット配信された、地面師たちという映画は、実際の地面師事件がモデルとなり、社会に大きな衝撃を与えました。ただ、地面師のようななりすまし詐欺は、不動産の地面師に限らず、金銭や会社乗っ取り詐欺、自動車など高額な動産乗っ取り詐欺まで類を問わず発生し、国民、区民の経済に大きな損害を与えています。このような経済犯罪の発生を防止するため、以下の質問をいたします。なりすまし事案に使われる印鑑証明書等の公文書は本物である場合が多く、詐欺師が公文書を不正に交付させ、犯罪に利用していると言われています。この点、現状の本人確認が甘いのではないかとの指摘があります。そこで、初めに本人確認の現状について伺います。そして、証明書取得時のなりすまし防止には、本人確認のさらなる厳格化が求められますが、区としてはどのように考えているのでしょうか。また、スマホ用電子証明書搭載サービスの導入が進めば、本人確認が厳格にできると聞いています。中野区では既に導入されていると聞いていますが、本区での導入について検討状況はいかがでしょうか。地面師などのなりすまし詐欺師たちは、制度の隙を狙って犯罪を試みます。また、相手が詐欺師であるため、たとえ法的手段を取ったとしても、被害を回復できる可能性が低いのが現状です。まずは被害を出さないために、詐欺の原因の一つであるなりすましを区を挙げて防止する努力をしていただきますようお願いいたします。 　次に、区民相談の充実についてです。 　区民の皆様が日常生活の様々な困り事、悩み事などについて気軽に相談ができ、安心して生活を送ることができるよう、本区では相談体制を整備してまいりました。現在は、法律相談をはじめとして全１１の分野・専門家に分けて相談を受ける体制を整えています。弁護士を除き、他の全てが対面の相談であり、日中お仕事のある方や育児中の方、移動が困難な方には区民相談を利用していただくことができません。そこで、令和４年から弁護士についてはZoomを活用したオンライン相談を一部受け付けていると伺っております。まずは、現在行われているオンライン相談の実績と評価について伺います。現在、豊島区をはじめ多くの自治体では、オンラインによる区民相談が行われています。オンライン区民相談の主な特徴としては、自宅や職場などでライフスタイルに合わせてＰＣやスマホで気軽に相談できること、顔や資料を見ながら相談できるため、対面相談と同じように相談することができることです。オンライン相談のアプリも、相談者がアプリやアカウント不要ですぐに使え、簡便なビデオトーク等の利用で行われています。本区でも、簡便なアプリを使ったオンライン相談を弁護士以外の相談にも導入し、区民相談の拡張、拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、おくやみ相談の機能強化についてです。政府のデジタル・ガバメント実行計画の一環として導入されたおくやみコーナーは、本区では令和５年度から実施されました。本区では、区役所の事務を熟知した区役所退職者の会計年度任用職員が対応に当たっており、区役所の手続をワンストップで相談できると、相談者の利便性の向上と、相談員がまとめて聴取するため、職員の業務効率化と負担軽減につながったことは評価をいたしております。しかし、相談者からは、遺産分割協議前後の法的手続をもっと詳しく聞きたいとの声もあります。初めにお尋ねいたしますが、現在の相談体制において、区民からの評価と遺産分割協議前後の法的手続について、区民にどのようなニーズがあると考えるか見解を伺います。品川区では、東京都行政書士会品川支部が受託し、月曜日から金曜日の９時から１７時まで、常時２名体制で対応しております。原則予約ですが、空きがあれば予約がなくても対応できる体制を整えています。相続手続に習熟した行政書士が対応することで、役所の手続のみならず、相続、墓じまい、登記を行う司法書士や税務を行う税理士にスムーズに橋渡しができるなど効果を上げていると伺っています。本区においても、行政書士を活用したおくやみ相談を実施すべきと考えます。検討状況はいかがでしょうか、お答えください。 　その他施策と課題について伺います。 　初めに、史跡公園及び産業ミュージアムについてです。板橋区史跡公園は、加賀一丁目に所在する史跡陸軍板橋火薬製造所跡を整備し、当時の遺構や建造物を含めて公開を行う歴史公園としての位置づけで整備を進めています。板橋火薬製造所は１８７６年に旧加賀藩江戸下屋敷の跡地に発足していることから、官営工場としての日本最古の部類に属する工場であり、当地を工業の都、すなわち工都板橋における工業の先駆けとして、また区の産業の原点として高く評価されるべきものと考えております。また、戦後にはこの地に野口研究所が入所し、石神井川左岸の建物に理化学研究所板橋分室が開設されました。宇宙線研究で日本の原子物理学の父と呼ばれた仁科芳雄博士、ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士、朝永振一郎博士をはじめ、多くの研究者が研究に従事し、板橋から世界の物理学をリードしてきたゆかりの地でもあります。しかし、兵器の研究・開発場所としての特殊性から戦争のイメージが想起され、偏った表現にならないか心配です。戦争の悲惨さや平和を伝えることだけでなく、板橋区の歴史や文化、産業集積地・板橋の産業の過去、現在、未来を表現した公園にしていただきたいと考えております。区としてどのような公園、ミュージアムにしていくのでしょうか。また、板橋ブランドの一つにもなり得ると考えていますが、どのようにブランディングしていくのでしょうか。 　次に、デジタルミュージアムについて伺います。本区では、史跡公園と産業ミュージアム整備と並行してデジタルミュージアムを構築することとなり、今年７月にデジタルミュージアム構築業務委託事業者選定プロポーザル結果が公表されました。落札事業者は、地元板橋だけではなく、世界的に有名な企業で、数多くの博物館や歴史的建造物等の魅力発信や表現力に定評のある事業者と伺っています。このデジタルミュージアムについて期待されるところではありますが、産業ミュージアムが目指すデジタルミュージアムとはどのようなものでしょうか。工学や宇宙産業など、本区がテクノロジーの集積地である魅力も発信できる展示を目指していただきたいと考えますが、見解を伺います。また、史跡公園と産業ミュージアムの開園も、様々な展示や体験学習を通じて何度も訪れたくなる仕組みづくりをしていただきたいと考えております。そこで、令和１１年の開園後の展示においても、デジタル技術を活用した展示を行う予定でしょうか、お答えください。現在、区立郷土資料館や区立熱帯環境植物館ではスマホを使い、ＡＲでデジタルとリアルを組み合わせた体験ができる仕組みを取り入れ、入館者を楽しませています。開園後においても、従来の展示だけでなく、ＡＲやＶＲなどを用いた、場所や時間を超えて歴史や文化に触れたり、五感を使った体験を楽しむことができる魅力ある展示にしていただきますようお願いいたします。 　最後に、管轄違いナンバーについて伺います。管轄違いナンバーとは、居住地の住所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会とは異なる地名のナンバープレートを指します。引っ越しなどで管轄地域が変わった場合、道路運送車両法に基づき、１５日以内に新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で住所変更とナンバープレートの変更手続を行う義務があります。特に本区に影響する軽自動車税の納税通知書は、毎年４月１日時点の納税義務者が申告した住所に送付されます。ナンバー変更手続を怠ると、前の住所に通知が行ってしまうこともあります。これにより納税通知書が届かなかったりする例もあるなど、問題となっています。また、軽自動車税は区が収入する貴重な財源であり、年間約２億円の税収がありますが、管轄違いナンバーをなくすことで問題解決と区税収の適切な確保につながります。初めに、管轄違いナンバーの問題について区の認識を伺います。次に、仕事などで忙しく、管轄違いナンバーを変更する時間がない方については、行政書士にその代行を依頼することも可能です。これに対して、１階戸籍住民課でチラシを配布しておりますが、十分とは言えません。現在の周知方法をお示しください。また、法令違反防止と税収確保のため、さらに広報していくべきと考えますが、見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、現状の基本構想、基本計画、いたばし№１実現プランの成果と課題についてのご質問であります。振り返りますと、コロナ禍という未曽有の事態や変化の速い社会情勢への対応など、かじ取りの難しい困難の多い１０年であったと感じています。そうした中、定住意向や区への愛着、誇りの高まりなどは、住みたくなる、選ばれるまちの表れとして、これまでの基本構想が示した将来像に近づけられたものと評価できると考えております。今後はますます、複雑・多様化する課題、ニーズに対して、様々な主体との連携・調和の下に、ともに歩みを進めていく仕組みの構築や場の創出が重要であると考えています。 　続いて、基本計画における施策の展開についてのご質問であります。誇りの醸成には、人と人、人と地域のつながりを大切にする温かな社会が形成され、一人ひとりの暮らしに潤いと豊かさをもたらすことが必要であると考えます。そのため、新たな基本構想においては、将来像が実現したまちの姿を、誰もが幸せを実感している、つながりと愛着がはぐくまれているといたしました。今度の基本計画では、第１章で将来像が実現したまちの姿を文章とイメージを用いて示し、基本政策が目指す方向性を整合させながら、施策を総合的に推進していきたいと考えています。 　次は、外国人による規律やマナー違反への認識についてのご質問であります。文化的背景や生活習慣の違いから、外国人による規律やマナー違反など、生活上のトラブルが生じる可能性があることは認識をしております。区では、アイシェフ・ボードなどの情報誌の発行や、外国語による相談窓口の設置など、外国籍の住民が日本での生活になじめるように、様々な支援に取り組んでいるところでございます。これまでに外国人による大きなトラブルは確認されておりませんが、日常生活で生じるトラブルに関しましても注視する必要があると考えています。 　続いて、外国人のマナー向上についてのご質問であります。共生社会の実現には、外国籍の住民が日本の生活や文化に適応する姿勢を持つとともに、日本人と互いに尊重し合う価値観を持つことが重要と考えます。現在、令和８年度から始まる新たなビジョンの策定を進めておりまして、外国籍の住民が日本での生活になじみ、地域社会の一員として安心して暮らし続けることができるように引き続き、取り組んでいきたいと考えています。 　次は、公共施設の整備についてのご質問であります。次期基本計画においては、公共施設の整備に関する基本方針として、施設総量の最適化、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸、区有財産の有効活用、集約・複合化による多機能化と魅力ある公共施設への再編とする考えであります。これにより、経費の縮減、平準化を図りながら、区民の利便性の向上や安心・安全で魅力の創造に資する公共施設を再編し、未来へ引き継いでいきたいと考えています。 　次は、人材戦略についてのご質問であります。複雑化・多様化する区政課題に対し、未来を見据えて、柔軟かつスピード感を持って解決していくためには、職員・組織のパフォーマンスを最大化することが不可欠であると考えます。新たな人材戦略においては、職員個人のスキルアップや職場におけるＯＪＴの支援を充実することによって、個人に加え、組織の主体的に学ぶ意欲を高めていきたいと考えます。職員のエンゲージメント向上に着手し、誰もが活躍できる組織を実現することによって、もてなしの心と高い使命感でチャレンジし続ける魅力的なひと創りを推進していきたいと考えています。 　次は、現状の板橋ブランド戦略、シティプロモーション戦略の成果と課題についてのご質問であります。区に対する愛着や誇りを感じる区民の割合が向上し、いわゆるシビックプライドの醸成につながっている点は、これまでの戦略の成果の一つと考えています。一方、区全体のブランド力が評価されたという感触が得られていない点については課題と捉えております。新たな戦略においては、共創のプロセスを明らかにしながら、職員の意識改革と組織横断的な取組により、地域とともにブランド力の強化に取り組むこととしております。 　続いて、板橋区ブランド戦略の方向性に関連いたしまして、価値観についてのご質問であります。本戦略で用いている価値観とは、日々の生活において何を大切にしているかや、どのような暮らしを求めているかといったライフスタイルや、感性、内面的な意識のありようを意味していると考えています。 　続いて、地域資源のブランド化についてのご質問であります。地域資源は日常の中において知られざるものとして存在をしておりまして、区民の方々との対話を通じて、一つひとつ探り出していくプロセスが重要と考えています。見つかった対象に、そこで営まれている人々の思いや歴史、未来といったストーリーを見える化し、共感を呼ぶコンテンツにしていくことが必要であるとも考えています。一貫性のあるメッセージとともに発信し続けることにより、誇りや憧れ、共感を醸成し、板橋ブランドのさらなる価値向上につなげていきたいと考えています。 　次は、戦略の展開と展望に関連いたしまして、協力者についてのご質問です。ブランド構築には区だけの取組では限界がありまして、区民の皆さんや事業者の方々など、多様な主体の参画が重要と考えます。新たな戦略では、地域資源ブランドの発掘のほか、既存の地域ブランドも含めて、その価値を高め、浸透させる実践的なガイドラインとしていきたいと考えています。協力者とのワークショップや意見交換の場については、ブランド価値を発掘・育成するためのプロセスとして戦略に位置づけ、パートナーとしての関係性を構築していきたいと考えています。 　続いて、庁内連携についてのご質問であります。戦略の実効性を高めるには、特定の所管だけではなく、全庁が一丸となって取り組む体制が不可欠と考えます。組織の枠を超えた連携は本戦略の重要課題の一つであるため、新たな戦略を庁内に浸透させ、職員間の活発な議論の場を積極的に設定していきたいと考えています。また、職員一人ひとりは地域の実情や魅力を知る当事者であると同時に、協働を推進するコーディネーターでもあるため、現場での気づきや柔軟なアイデアを施策に反映できる環境づくりも進めていきたいと考えています。 　次は、証明書発行における窓口での本人確認についてのご質問であります。印鑑証明書の発行につきましては、窓口に印鑑登録証を持参していただき、端末に表示された情報を基に、目視により本人を確認の上、証明書の発行手続を行っているものであります。また、住民票や戸籍謄本などの発行につきましても、窓口におきまして身分証明書などをご提示していただき、目視により本人確認を行っているものであります。 　続いて、本人確認の厳格化についてのご質問です。証明書等の不正取得の防止のために厳格な本人確認が必要であることは認識をしておりますが、現状においては、窓口での暗証番号による本人確認は実施していないところであります。また、スマートフォンにマイナンバーカードを搭載することができるようになったところでありますが、スマートフォンから情報を読み取るためには専用の機器が必要であります。マイナンバーカードを活用することによって本人確認が確実になり、またセキュリティの向上にもつながると考えられるため、窓口における読み取り機器の導入について検討していきたいと考えています。 　次は、オンライン相談の実績と評価についてのご質問です。令和４年１０月から弁護士による法律相談においてオンライン相談を開始し、令和７年度の１０月末までの実績は４８件でございました。オンライン相談の設定枠１４６枠に対しまして稼働率は３３％でありまして、開始当初に比べて倍増しているところでございます。 　続いて、オンライン相談の普及拡大についてのご質問です。相談者が容易にオンライン相談のできる環境づくりは重要でありまして、アプリケーションの選択など、適切な相談環境の構築に努めていきたいと考えます。また、相談を担っていただく各士業団体においては、オンライン相談対応について拡充の可能性を打診し、情報共有を図りながら課題を整理していきたいとも考えています。 　次は、おくやみ相談の機能強化に関連いたしまして、区民の評価と遺産分割協議の法的手続のニーズについてのご質問であります。おくやみコーナーの機能は、亡くなられた方に関連した区の多岐にわたる手続の案内を一元化して行うものであります。令和６年度におきましては約２,７００件の相談実績がございまして、多くの区民の方々にご利用いただいているものであります。遺産分割や相続に関するご相談も一定数ございますが、専門的な知識が必要なために、区民相談へご案内をするなど、有資格者による相談機関につなげていきたいと考えています。 　続いて、行政書士を活用したおくやみ相談の実施についてのご質問であります。行政書士などの有資格者におきましては、遺産分割協議や相続手続に専門的な知見があることは認識をしております。一方で、おくやみコーナーでの相談対応につきましては、税や健康保険など、様々な相談に対応するため、豊富な職務経験を有した再任用職員が適切な窓口をご案内するなど、スムーズな対応に努めているところでございます。現在の体制については、区職員のキャリアの継続にも有用であり、当面は区の職員で実施してまいりますが、行政書士などの有資格者の活用につきましては引き続き課題としていきたいと考えています。 　次は、（仮称）産業ミュージアムのブランディングについてのご質問であります。（仮称）産業ミュージアムの整備に向けましては、史跡公園の開設と合わせまして、基本構想、基本計画の策定を進めております。整備地では戦前に火薬の実験や研究が行われ、戦後は理化学研究所が入居するなど、区の産業や区内外における物理科学の発展に大きな影響を与えた歴史がございます。こうした歴史的価値を背景として、区の産業やものづくりの魅力について最先端の科学技術も用いて発信し、次世代の人材育成及び産業の発展に資する施設として、新たな価値を持続的に創出できるように検討を進めていきたいと考えています。 　次は、管轄違いナンバー対策についてのご質問であります。道路運送車両法におきまして、軽自動車の所有者は、住所等を変更した日から１５日以内の登録変更が義務づけられておりまして、手続は適切になされるべきものと認識をしております。手続の周知につきましては、軽自動車税納入通知書に案内を同封するほか、変更手続のない原動機付自転車の所有者へは個別勧奨に努めておりまして、引き続き該当者に伝わる広報に取り組んでいきたいと考えています。 　長瀬達也議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

長瀬達也議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、安心・安全に暮らせるまちづくりについての学校の防犯についてのうち、性暴力防止に対する取組状況についてです。教職員による児童・生徒への性暴力について、未然防止や適切な対応を図るため、令和４年９月、区は取組の柱となる子どもへの性暴力等防止ガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインに基づき、教職員の研修やＳＮＳ等による私的なやり取りの禁止、相談窓口の整備など、意識改革や仕組みづくり、環境改善などに取り組んでいます。性暴力は子どもの権利を著しく侵害し、心理的外傷など重大な影響を与えることから、今後も学校と教育委員会が一丸となって、根絶に向けて取組を徹底していきます。 　次に、日本版ＤＢＳ制度の対応についてのご質問です。国は、こども性暴力防止法の令和８年１２月施行に向けて、令和７年１２月にガイドライン、令和８年３月にマニュアルを公表する計画です。この法律の施行により、過去の性犯罪歴の確認のほか、相談しやすい仕組みづくりの取組や性暴力の発生時の対応などの具体的な方針が示される予定です。区は、区立小中学校での教職員による性暴力の撲滅に向けて、法律の運用に係る準備を進めているところでありまして、国や都の動向をうかがいながら適切に対応していきます。 　次に、史跡公園・産業ミュージアムのデジタルミュージアムについてのうち、デジタルミュージアムの内容についてのご質問です。史跡公園は現在整備中でありまして、加賀公園部分以外は閉鎖管理をしておりまして、年間数回の一般公開日を除き、区民等が内部を見学できる機会が少ないことが課題でした。こうした課題を解決するため、インターネット上で史跡内を回遊し、遺構・歴史的建造物を見学できる史跡公園デジタルミュージアムの構築を進めています。デジタルミュージアムでは、史跡の現状を展示するだけでなく、関連資料のデジタル化など、様々なコンテンツを搭載する予定でおります。 　次に、デジタルミュージアムにおける展示についてです。史跡指定地は、明治期に日本初の理工学系の研究所である火薬研究所が設置され、終戦後は理化学研究所や野口研究所が入居するなど、一貫して日本の技術革新に大きな役割を果たした場所です。こうした歴史は史跡の本質的な価値を示すものであることから、多くの方々に知っていただくことが重要であると認識しております。現在構築中のデジタルミュージアムにおいても、技術の革新に向けた研究の歴史を展示することで、技術の集積地であった当地の魅力の発信に努めてまいります。 　次に、展示におけるデジタル技術の活用についてのご質問です。史跡公園には、史跡の歴史を伝える遺構や建造物が残り、これらを実際に見学することで、来場者は歴史を体感することができると考えています。さらに史跡の理解を深めるためには、従来の解説板に加え、デジタル技術も導入し、来場者に向けて情報を効果的に提供することが必要であると認識しております。史跡公園の開園に向け、デジタルサイネージやＡＲ、ＶＲといったデジタル技術の活用について検討を続けていきます。 　長瀬達也議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５０分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、自民党の一般質問を続けます。 　まずは、感覚過敏と呼ばれる感覚に特性のある方への対応について伺います。 　感覚過敏をお持ちの方は、音や光などの刺激に対して過度に敏感で、多くの人にとっては心地よい明るさでも強い眩しさとして感じたり、気にならない程度のざわめきが騒音のように聞こえ、苦痛を感じることがあります。中には気分が悪くなったりパニックになったりして、落ち着くまでに時間を要し、駅やデパートのトイレに入り過ごす方もいます。こうした方々への対応として、海外ではカームダウンスペースやセンサリーマップといった仕組みの整備が一般的になってきていますが、日本ではまだ十分に普及しているとは言えない状況です。カームダウンスペースは、光や音などを遮断し、ストレスの軽減やパニックの回避を目的とした小部屋のようなもので、数年前にも議会質問で取り上げていますが、その後大きな進展があり、今年、改正バリアフリー法が施行され、５月３０日には、そのガイドラインとなる建築設計標準も改正していただきました。改正後の基準では、外部からの音や光を遮り、１人で静かに過ごせる場として、カームダウン室やセンサリールームの設置が明記され、これが整備促進の大きな後押しになったと考えています。先日の大阪・関西万博でも、会場内におよそ３０か所のカームダウンスペースが設置をされたほか、民間企業でも取組が広がっています。自動車メーカーのマツダでは、感覚過敏のある方も快適に乗れる車両の研究が始まり、学生服メーカーが感覚過敏を持つ生徒向けの制服開発を進めているほか、大学やデパートなど、多様な施設でも対応が進んでいます。先日、川崎市に視察に伺いました。イギリスでは、全てのスタジアムにカームダウンスペースが設置されていると言われており、その流れを受けて、川崎フロンターレが積極的に川崎市内での整備を進めており、市全体の感覚特性に配慮した施策を牽引していると感じます。川崎市役所の２階には既にカームダウンスペースが整備されており、新設された新小倉小学校にも導入されていました。低学年には２教室につき１か所、高学年には学年ごとに１か所という配置で、学校生活の中で自然に活用ができる環境が整えられています。誰もが利用できる落ち着き部屋として位置づけられており、児童がちょっと籠もりたいときや、周囲から一時的に離れて気持ちを整えたいときなどに使われているとのことでした。感覚過敏はスペクトラムであり、程度の差こそあれ、誰もが持ち得る特性です。感覚特性のある方への配慮は、特定の１人だけに寄り添う施策ではなく、結果として、多くの人にとって過ごしやすく、暮らしやすい環境づくりにつながると考えます。そこで伺います。本区においても、公共施設や新しく設計される校舎において、カームダウンスペースの設置を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　同様に、センサリーマップについても伺います。感覚に特性のある方々への配慮として、国内の美術館や博物館でも導入が進んでいるのがセンサリーマップです。センサリーマップは、館内に存在する音量の大きいエリア、強い照明があるエリア、混雑しやすいエリアなど、感覚刺激に係る情報を事前に整理し、マップ上に示して、来館者に分かりやすく伝える仕組みです。これにより、感覚過敏や特性のある方が事前に状況を把握して、安心して文化施設を訪れることが可能となります。結果として、当事者の外出機会を広げ、文化芸術に触れる機会確保にもつながります。既に東京国立博物館や上野動物園等で導入され、また、先月よりＪＲ東日本が横浜駅など一部の駅で実験的にセンサリーマップの導入を行うなど、広がりを見せています。こうした取組は、低予算でインクルーシブな社会の実現に向けた実効性の高い施策として考えられており、区としても導入を検討する価値があると考えます。本区でも、まずは美術館からセンサリーマップの導入検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　感覚に対する理解を深めるためには自己理解が不可欠ですが、関連して、本日閉会式を迎えるデフリンピックについても伺いたいと思います。区役所１階のイベントスクエアで展開されているデフリンピックオリジナル企画展示は、聞こえない世界を体験する生活体験展示コーナーや各種パネルが展示され、訪れた方の理解が深まるよい内容だったと思います。令和３年１２月には、本議会から、デフリンピックを東京で開催することは聴覚障がい者及び手話に対する理解を広げることはもとより、聴覚障がいのある人とない人が自由にコミュニケーションを取ることができる地域共生社会を実現する上で極めて意義深いものであるとして、東京での開催を求める意見書を出しており、その実現に近づく工夫もなされていたことを評価します。デフサッカー男子日本代表には板橋区のスポーツ大使である仲井健人選手が出場し、昨日の決勝戦では惜しくも敗れたものの、見事な準優勝でした。私自身も仲井選手の応援で準決勝を現地観戦しましたが、その熱気と選手たちの懸命なプレーに胸を打たれました。一方で、区行政とは別の話ではありますが、デフリンピックが観戦無料となったこと、また、聴覚障がい関係団体の分断を強めた可能性のあることは気になっています。今大会では観戦を無料とする方針が示され、誰でも気軽に観戦できる、理解促進につながるとされていますが、この無料化が本当に持続的な支援や競技価値の向上につながるのかは疑問です。短期的な集客効果はあっても、競技への関心定着やデフスポーツの収益基盤の形成にはつながらないだろうと考えます。また、聾者と難聴者には、やはり溝があるということも痛感しました。聾者は手話を第１言語とし、文化的背景を共有します。一方、難聴者は音声言語を主とし、補聴器や人工内耳、音声認識技術など、異なる支援が必要です。また、中途失聴者は双方になじめず、孤立に近い状態だと言う方もいます。一元化ではなく、行政による多元化での聴覚障がい対応が必要だと改めて気づかされました。デフリンピックの前回開催都市トルコでは、行政が２年前から準備を進め、人口１０万人の町で３万人のスタジアムが埋まるなど、市民理解と参加、継続的なレガシーの形成において、過去最も成功した大会だと言われています。そこで伺いますが、デフリンピックの開催を機に、区内にどんな変化が期待できるのか、どのようなレガシーを残せるとお考えかをお示しください。 　感覚を重視した施策を進める上で最も重要なのは、自分自身の感覚について知ることです。デフリンピックは聴力が５５デシベル以上であれば参加資格があるのですが、日本人の９５％近い方々が、自身の聴力を数値で把握していないと言われています。右耳、左耳、それぞれの自分の聴力が５なのか１０なのか１５なのか、これは私が議員になって以降、繰り返し要望していることですけれども、聴覚障がいについて理解をするためには、まず自分の耳の聴力について知る機会が必要だと考えています。診断にはオージオメータという機器を使いますが、既に各学校の保健室に配備されています。オージオメータでオージオグラムと呼ばれるグラフを印刷すれば、数値での自分の聴力と聞こえの特徴について理解することができます。欲を言えば、イベントスクエアのデフリンピック展示の一角に、自身の聴力を検査し、把握できるような仕組みがあれば、さらに理解が深まったと思います。眼鏡が発明されて視力が弱いことが障がいではなくなったと言われます。自分の聴力については言えなくても、視力については２.０はないとか１.０ぐらい、あるいは最近見えにくくなったから０.３ぐらいとか、そういう会話が一般に成り立ちます。見える、見えないという感覚的なものを数値化して、誰にも共通して理解のできる基準ができたからこそ、マーケットが生まれ、眼鏡が進化して、視力を補える社会になったのだと思います。デフリンピックを機に、視力同様に聴力についても理解が進むことが望まれます。区内の子どもたちが在学中に１度はオージオメータを使い、オージオグラムを作成する機会を持つこと、そして大人に向けては、区のイベントなどで聴力を測る体験の機会を設けるなど、理解促進に努めていただきたいと要望いたします。区の見解を伺います。 　続いて、福祉施策について、障がい児を持つ保護者に向けたキャリア支援を求めて伺います。 　以前、子どもに障がいがあったので自身のキャリア構築を諦めたというお母さんから、障がい児の保護者は働きにくいんですという相談をいただいて、実態調査のためのアンケートを取ったことがあります。合計６３３名の障がい児を持つ保護者から回答が集まり、属性としては、東京都在住が１６９名、東京以外の関東地方が６７名、ほかは関西地方などから数十名ずつ、未就学児を持つ３０代の母親が主な回答者でした。結果について詳細はここでは触れませんけれども、６３３名の回答者中、半数を超える３５０名の保護者が小学校入学に合わせて退職予定と回答していたことを鑑みると、働きにくさが確かにあると実感をしました。自由記述では、「療育通院のために有休を消化するばかりで、７月から非常勤になります。通学支援が必要となり、仕事を辞めざるを得ない状況でした。会社には、障がい児を支援するための時短制度はありませんでした」、「放課後デイ、ショートステイ、移動支援など全て利用していますが、日数制限で希望どおり利用できなかったり、何か月も前から予約していないと利用できなかったりするので、フルタイムで仕事をするのは無理だと実感をしています」、「障がい児を育てているのだから仕方ない。いろいろな場面でそう自分に言い聞かせるようにしています」、「こんな状態で就労させてくれるところがあるのだろうかと、生きていく難しさを実感しています」などの声をいただきました。一方で、子育てを終えた比較的年齢の高い方々からは、子どもに障がいがあるなら当然だというような意見もありました。それが当たり前なのだから、今の若い人たちには甘えがある、仕事よりも子どものことが大事なのだから当然だろうという風潮は、２０代、３０代の保護者にとってはプレッシャーともなっていると感じます。「高齢化した親についてはプロに任せる仕組みや制度が整っているのに、障がい児の世話は親がするのが当たり前で、差が大きい」という意見も、そのとおりだと思いました。障がい児の保護者が働きにくいという課題は昔からの課題であり、国での動きもありますが、企業の意識改革や障がい児保護者に対するキャリアの支援は相変わらず不足していると感じます。障がいを持つお子さんの保護者の就労支援について、現状を伺うとともに、支援の強化を求めます。 　続いて３項目め、これまでの視察を踏まえて、教育施策について伺いたいと思います。 　先日、愛媛県今治市にあるＦＣ今治高等学校里山校に視察に伺いました。サッカー日本代表の元監督、岡田武史氏がつくる、これまでにない学校ということで注目を集める私立の一条校です。校長先生のお話では、既存の日本教育は受ければ受けるほどオーナーシップを失っていくのではないか、自分の人生を自分でコントロールする力を学校教育がそいでしまうのではないか、Creepy Nutsの曲にうたわれるような生まれたときは何でもできると思っていたという感覚が大人になる過程で失われていく要因は既存の学校にあるのではないかなどの課題感を基に、生徒のオーナーシップを奪わない教育に重点を置いているとのことでした。授業風景も一般の学校ではなかなか見ることができない面白いものでしたが、親から子どもを離すことを重要視しているという考え方も興味深いものでした。ＦＣ今治の岡田武史理事長は、様々なメディアで、子どもは手をかければかけるほど駄目になる。子ども同士で解決できることにも親が過度に口を出してしまうと述べていて、親はどんなことがあっても最終的には助けるという最後のセーフティネットに徹することが望ましいと指摘しており、それが学校運営にも反映をされています。校長先生からも、ＦＣ今治に入り、やっと親から離れられたのに、そこで親が関わってしまわないようにしているというお話がありました。かつては親学という言葉が自治体でもよく使われており、調べたところ、島根県では現在も親学プログラムなどが展開をされています。一方で、静岡県のように、従来、親学講座と呼ばれていたものを保護者アシスト講座へと名称変更するような自治体も増え、全国的に親支援の在り方は内容とともに見直されつつあります。本区においては、家庭教育学級や子育て講座など一定の取組はあるものの、対象は主に乳幼児期の保護者に限定されており、３０代から４０代の現役世代が親として学ぶ、ライフステージ全体を見通した継続的な学びの場は十分に整っていないと感じています。文部科学省の家庭教育支援に関する調査でも、親自身が学び育つ機会を持つことが、子どもの非認知能力や学習意欲の向上、さらには親自身のウェルビーイングの向上に寄与することが報告をされています。そこで伺いますが、かつてのように、地域の人間関係から親としての学びを得にくくなっている現代において、親が学び成長するための親の学びの場をどのように確保していくのか、区のお考えをお聞かせください。 　子どもが親元を離れて学ぶ機会の提供という趣旨から、天津わかしお学校での活用を提案したいと思います。小学校時代に天津わかしお学校で過ごした友人がいるんですけれども、その友人は天津での体験があまりにもよかったと。それがすごくよ過ぎて、あれはぜんそくとか肥満とか関係なく、ほかの普通の子どももみんな体験したほうがいいよと話していました。私もそのような仕組みがあると面白いと思いますし、大いに共感したところです。もちろん、財政面や人員配置、東京都との調整や本来の利用対象となる児童への影響など、検討すべき課題が多いことは重々承知しておりますが、制度そのものは現在の仕組みのままでも、より柔軟な運用が可能ではないかと捉えています。入学基準は、文部科学省の規定に基づき、ぜんそく、肥満、偏食等の病弱を対象とするものですが、一方で、区のホームページにも記載があるとおり、対象児童は天津わかしお学校への入学を希望または検討している児童、さらには天津での生活を体験してみたい児童とされており、入学が前提でなくても可能となっているはずです。定員についても、ぜんそくの治療が進んだことや肥満による利用児童数の減少に伴い、定員の半数程度の利用にとどまっていることから、天津わかしお学校に希望する生徒が一定期間転校して過ごせるような仕組みを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、北海道旭川市のフォルケホイスコーレの視察を踏まえ、大人の学びの機会確保について伺います。フォルケホイスコーレは、デンマークで１９世紀に創設され、１８０年以上続く大人向けの全寮制の学校です。試験や資格取得を目的とせず、無料で学ぶことができる点が特徴で、デンマーク国内には約７０校あり、これを人口比に換算すれば、日本ではおよそ１,６００校が設置されている計算となります。北海道でお話を伺った遠又さんによれば、フォルケホイスコーレは自分自身について学び、人間的に成長する場、体験を通して自分自身を見つめ直す場であって、日本のカルチャースクールのように、特定のスキル習得を目的とするものではありません。日本では、大学や大学院が学びの終点というイメージが一般的だと思いますが、デンマークには１８歳以上を対象とするフォルケホイスコーレが点在し、文字どおり生涯学習が社会に根づいています。社会的な意義としては、個人の成長だけでなく、地域社会への参画や貢献を促す点にあり、多様な年齢や背景を持つ人々が共同生活を通して学ぶことで、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。また、フォルケホイスコーレは費用対効果を数値で測る種類の教育機関ではないため、日本で言う文部科学省ではなく、文化庁に相当する機関が所管をしているとの話もありました。日本ではリスキリングなどの言葉こそ聞かれるものの、成人の学びへの参加率はＯＥＣＤ諸国の中でも下位に位置し、約５７％が学習機会を活用できていないというデータがあります。しかしながら、成人の約７割がもっと学びたいと回答している調査もあり、潜在的な学習意欲は高いことが示されています。本区においても、生涯学習課による施策は一定程度実施はされていますが、内容は特定分野に偏りがちであり、また高齢者に向けたものが中心で、３０代から４０代を軸とした現役世代が仕事や家庭から離れて、対話を通じて自己を再探求するような学びの場は十分とは言えません。そこで伺いますが、本区でもフォルケホイスコーレの理念を参考に、主体的で対話的な学びを基盤とした成人以降の学びを促進する生涯学習の機会を創出すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。 　続いて、香川県三豊市の高瀬中学校視察から伺います。高瀬中学校は、夜間中学校として全国で初めて学びの多様化学校の指定を受けた公立校です。様々な事情により義務教育を修了できなかった方、また、不登校などにより十分に学校に通えなかった方など、現在１４名の生徒が在籍をしています。その多くが三豊市外から通っており、学齢期の転入生６名については区域外通学の仕組みを活用して受入れをしているという説明をいただきました。視察時はちょうど音楽の授業が行われていましたが、教員ＯＢの方や音楽専科ではない他教科の先生方も参加をしており、ほとんど生徒１人につき大人１名が関わるような体制が組まれていました。一人ひとりに寄り添った手厚い授業が実践されている様子が印象的でした。学びの多様化学校としての効果はあったかという質問に対しては、校長先生より、明確にあったと即答がありました。その理由として示されたのは、夜間中学に通う生徒たちが自己肯定感を育み、卒業後に社会に踏み出せるようになるという点であり、単なる学習機会の提供にとどまらず、生徒の人生を前に進めるという強い姿勢を感じました。そのためには親との関係性も大事になるという話もいただきました。夜間運営だからこそ、日中働いている保護者が関わることができる。通常の学校では、どうしても保護者と学校が対立をしてしまい、保護者は学校批判を展開することになる。しかし、夜間中学校に２か月から３か月間通うと、生徒たちは明確に変わる。子どもが変われば、その変化を見た親が変わり、本人と保護者と教員と、その３者の関係が最も重要だと考えていて、その関係構築は夜間中学でなければ難しいという話をいただきました。夜間中学校そのものの価値も改めて大きいと感じましたし、議会では、これまでにも話はありましたが、一方で新規設置には多くの課題があり、容易でないことも理解はしています。ただ、現在のフレンドセンターの運用時間に幅を持たせ、夕方以降に授業を行う夜間型の学びを試験的に導入することは現実的に検討可能ではないかと考えます。起立性調節障がいのある生徒だけでなく、学びの幅が広がるという意味で、区内の児童・生徒にとって試してみる価値があると考えています。そこで伺いますが、区内の中学生を対象として、フレンドセンターの夜間通級実施の検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　徳島県で実施されていたデュアルスクールの視察を踏まえ、本区での可能性についても伺います。デュアルスクールは、住民票を移さずに一時的な転校ができる制度であり、本区の小学生が徳島県の学校で一定期間学んだ場合でも、区内在籍校での出席扱いとなる仕組みで、徳島県と居住地双方の教育委員会がお互いに承認することで利用が可能となっています。徳島県のウェブサイトでは、児童・生徒への効果として、地方と都市の双方で生活を体験することによる多様な価値観の醸成が示されています。デュアルスクールを利用した保護者からは、「世界は一つではないと理解する視座の広がりや、新しい環境へ飛び込む越境力が身につくことを期待している」、「核家族ではなく、拡大家族で暮らすことにより生まれる人との関わりの広がりに魅力がある」、「親子で動物としての力を回復することができた」などの声が聞かれました。デュアルスクール導入については、これも実は数年前に本区で議会質問を行っており、その際には、区民から要望があれば検討するとの答弁をいただいています。しかし、そもそもが区民からの要望で生まれた制度でもあります。当時、大山在住で、お子さんが区立小学校に通っていたご家庭が徳島県へ転居することになった際に、転居後も板橋区の学校に通えないかと徳島県側と相談を重ね、そこで生まれたのがデュアルスクールの枠組みです。その際、徳島県の教育委員会から板橋区の教育委員会に対して、制度導入について打診をされていますが、区側からは、前例がない、区域外就学の本来の趣旨とは異なるといった理由で受入れは見送られています。一方で、その後、都内の他区との連携をはじめ、徳島県と各地の自治体との連携が成立し、また、名称は異なるものの、同様の仕組みは広がりを見せています。前例がないという言葉はしばしば聞かれますが、過去ではなく、区民に顔を向けて仕事をしていただきたいと思います。本区でも改めてデュアルスクールの導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　幾つかの視察を通して繰り返し実感してきたのが、少人数だからこそ可能となる、子ども一人ひとりに丁寧に寄り添う教育が持つ力でした。先日、朝７時３０分から、実験的な取組として、朝ご飯の提供を行っている新河岸小学校を視察し、小規模校が持つ魅力を改めて確認してきましたが、今後、新河岸小学校のような小規模校をどう位置づけるかは、中長期的に避けて通れない議論になると思います。手続としては、区の小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づいて、統合・再編協議会での議論などがなされるのだろうと思いますが、合理性だけで判断せず、慎重に教育的効果を見ていく必要があります。今年の初め、視察に伺った九州のある自治体では、児童数減少に伴い、７校あった中学校を１校に統合した一方で、小学校は地元からなくしたくないという地域の大人たちの要望に沿う形で、小学校はそのまま存続し、在校生が１名という小学校も存在していました。地域の大人が学校を残したいと願う気持ちは理解できますが、それが本当に当事者である子どもの利益になるのか疑問を感じます。多少極端な例えではありますが、子どもが１,０００人いた場合に、１００人の学校を１０校残すのか、もしくは３３０人の学校を３校残すのか。国の学校教育法施行規則や本区の基本方針に沿えば、既に一定の方向は示されているものの、視察で見てきた少人数校のきめ細やかな学びの姿は、やはり大きな魅力として感じています。少人数規模校に対する教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　この項の最後に、いじめ問題についても伺います。区内のある中学校で起きたいじめに関して、加害児童側の保護者から相談を受けたことがあります。子ども同士の間では解決をしている状態であるにもかかわらず、被害児童の保護者の過剰な反応が続き、判断目安である３か月を過ぎてもいじめの解消に至らず、加害児童数名が逆に被害児童になっているという相談内容でした。学校に話を聞いたところ、学校としても同じような考えを持っていると私は判断をしています。今のルールでは、子ども自身がいじめだと感じればいじめが成立しますから、「いじめの解決を長期間放置する学校に、私はいじめられている」と子どもが訴える現状では、そのいじめも成立してしまいます。いじめにおける被害児童の保護者の過剰な関与は以前からの課題となっていますが、なかなか解決に至りません。教育委員会が手いっぱいなのであれば、他部署が積極的に関与するか、児童相談所に入っているアドボケイトさんが子どもの意見をヒアリングして、当事者である子どもの声を基に解決を図るような仕組みを整える必要があると私は感じています。先日のいじめ問題対策連絡協議会でも話が少し出ていましたが、渋谷区は、現行のいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義が広いため、いじめと認定される過大認定の問題を指摘し、文部科学省に対して、認定基準の明確化や第三者機関の関与強化などを提言したと報じられています。いじめの定義の見直しと保護者関与について、教育長のお考えをお示しください。 　続いて４項目め、防災対策について伺います。 　私の住まいは志村坂上駅の近くなんですけれども、坂下のエリアの皆さんと水害対応についての話をしているときにしばしば出てくるのが、水害想定エリアに駐車をしている自家用車の避難についての話です。簡単に言えば、水害が想定されたら坂上に車を持っていって、小豆沢公園の付近にでも路上駐車しようと思っているというものです。しかし、これはこれで坂上の町会関係者からは、そんなことをされたら道路が埋まり、避難行動にも支障が出ると問題視されています。生成ＡＩに、浸水想定エリアの車両被害を減少する策を尋ねると、特に有効な策として成増・赤塚エリアなど高台側周辺との災害時の連携という答えが出てきました。しかし、もし高台側に水害エリアの車両が一斉に移動した場合には、路上駐車の蔓延や緊急車両の通行障害、交通麻痺、立ち往生などの二次被害が現実的に起こり得ると考えられます。現状では、浸水想定区域に駐車されている車両の把握や立体駐車場等の安全性の分析、そして高台側に車両が集中した場合の道路機能の維持についての検討はなされていないものと考えます。路上駐車があふれないよう誘導する仕組みや夜間の移動制限を含む一斉避難を避けた分散避難、自宅でのリスク受容の仕組みの推進や高台側の交通の逃げ道の確保など、二次被害を防ぐための水害交通政策が必要だと考えます。水害時の車両の在り方と避難について、区としてはどのように考えているのか、見解をお示しください。 　避難所における動物アレルギー対策についても伺います。先日、お子さんが重度の動物アレルギーを持っている小学生児童の保護者から相談をいただきました。在宅避難を基本とは考えているが、もし学校に避難せざるを得ない状況になった場合には、ペットとのすみ分けができるのかどうかというご心配の相談でした。避難先となる小学校の避難所開設の計画図を確認したところ、避難者とペットとの動線は分かれておらず、重度の動物アレルギーを持つ方との調整はできていない状態でした。私自身、ねこ連絡協議会という組織に関わっているので、そこで話したこともありますが、ペットを飼う方からは、ペット同行避難は認められているので、動物アレルギーを持つ方を別に集めた専用の避難所をつくればよいのではないかという意見も出てきました。そうはできないので、動物アレルギーに限らずですが、配慮が必要な方との調整をマニュアルに記載して終わりではなく、現実的に進めておく必要があります。私は既に各校で決められている避難所を開設した際の計画図面を公開すべきだと考えて指摘をしていますが、それは難しいと聞いています。であれば、その上で、いざというときのトラブルを少しでも減らせるよう区として積極的に調整のための介入をすべきだと考えます。避難所における動物アレルギーを持つ方への対策を区としても改めて確認し、対応の促進をいただきたいと思います。 　最後の項目、５項目め、地域課題として、校庭開放中の事故について伺います。 　先日、地元小学校での校庭開放中に、ボール遊びをしていた子どもたちのボールが校庭脇の体育倉庫の外壁についていた照明カバーに当たり、プラスチックのカバーが割れるという事故がありました。ボールを蹴った児童が割ってしまったと親に話し、学校に連絡をして修理することになりましたが、照明カバーの修理代はボールを蹴った児童の保護者の弁償ということになりました。数千円で済んだこともあり、弁償した保護者が特に不満を持っているわけではありませんが、ボール遊びをしてよい状況で遊んでいたはずなので、子どもが思い切り遊べるように、防護の柵や破損しにくい設備に変更してほしいという要望はいただきました。私もそうすべきだと思いますが、しかし、本来なら最初からそのようにあるべきだと思います。校庭開放中にボール遊びをしていれば、校庭に面した設置物にボールが当たることは十分想定できたはずで、いざ当たったらボールを蹴った子どもの責任となり、親が弁償というのは責任転嫁のようにも感じます。参考までに確認したところ、今回は子どもが名のり出たので弁償となりましたが、誰が壊したか分からない場合には、当然、区の負担で修理をするとのことでした。また、今回は照明のプラスチックカバーだったので弁償費用は数千円で済んでいますが、もし高額の弁償費用が発生する状況となった場合だったとしても、やはり保護者の支払いとなるという説明をいただきました。保険などがあるのかどうかは分かりませんが、校庭開放中の事故対応について課題があると思いますので、その課題を整理していただきたいと考えています。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。 　最初はカームダウンスペースの設置についてのご質問であります。お一人で静かに過ごせる場としてのカームダウン室の設置は、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準において、計画・設計段階において、利用者の特性に応じて留意すべき主な事項として明記がされております。現時点におきましては、カームダウン室を設置している区施設はなく、学校では空き教室やコーナーの活用において、カームダウンスペースを確保しているところでございます。バリアフリーの観点から、今後の区施設や学校施設の設計に当たりましては、カームダウン室の設置についても検討していきたいと考えています。 　続いて、センサリーマップの導入についてのご質問でございます。センサリーマップは、音や光、においなどの感覚情報を地図上に可視化したものでありまして、感覚が過敏な方においても安心して施設での時間を過ごすための合理的配慮の一つであります。センサリーマップの導入は、感覚が過敏な方が、苦手な場所を回避したり、事前に対策を考えられるなど、社会参加できる環境の整備につながるものと考えます。区立美術館においては、常設の展示室はなく、展示の入替えによる環境変化が生じるなど、課題はあるものの、他自治体の事例を参考にしながら、有用性について研究していきたいと考えています。 　続いて、デフリンピックに関する取組と期待される効果についてのご質問です。区では、デフリンピック開催に伴い、聴覚障がいへの理解促進を目的とした広報いたばし特集号の発行、イベントスクエアでの展示、大会の機運醸成に向けたキャラバンカーや出場選手の表敬訪問受入れを行ったところでございました。また、令和元年に手話言語条例を制定し、手話の普及啓発や聴覚障がい者が自然に参画できる地域社会の実現に向けて、力強く取り組んでいるところでございます。今回のデフリンピックを契機に、聴覚障がいへの理解が深まり、関心を持つ区民がさらに増えていくことを期待するところでございます。 　次は、大人の聴覚についてのご質問です。難聴や聴覚障がいがある方に限らず、多くの区民が自身の具体的な聴力を把握し、聴覚全般に関して理解を深めることの意義は、区としても理解できるところであります。聴力の確認に当たりましては、外部からの音が遮断されるスペースの確保が必要となり、現在のところ、イベントなどでオージオメータを配置することは予定はしておりませんけれども、今後の課題の一つとして研究を進めていきたいと考えています。 　次は、障がい児の親への就労支援についてのご質問であります。区では、平成３０年度から家族の就労や休息を目的として、重症心身障がい児等家族支援事業を実施しておりまして、障がい児の自宅に看護師を派遣して、家族を支援しております。令和６年度は本事業を通じまして、約８０名の保護者に延べ３４５回の支援を実施しておりまして、多くの利用者から感謝の声をいただいております。今後も利用者の声を真摯に受け止め、保護者の就労支援の在り方について検討していきたいと考えています。 　次は、水害時の車両避難についてのご質問です。水害時の車両での避難については、緊急車両の通行の妨げとなるほか、渋滞や事故の発生、車両の水没などの危険があることから、基本的に徒歩での避難を推奨しております。なお、台風など事前に災害の予測ができ、避難する時間が十分に確保できる場合においては、高台の民間駐車場や親戚、知人宅等への車両の移動が有効と考えまして、時機を捉えて周知を図っていきたいと考えています。 　次は、避難所の動物アレルギー対策についてのご質問であります。区では、東京都獣医師会板橋支部の助言を踏まえて、令和７年８月にペット災害対策マニュアルを更新し、同行避難が適切かつ円滑に行われるようルールを定めております。マニュアルでは、避難所において動物が苦手な方や動物アレルギーのある方もいることを踏まえて、避難者の生活区域とは分けてペットの避難スペースを設定するよう規定をしているところであります。このマニュアルに基づきまして、各避難所運営協議会においてペット避難の配慮事項を徹底するとともに、動物アレルギーのある方にとって安心・安全な避難生活ができるように、避難所運営を推進していきたいと考えています。 　間中りんぺい議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

間中りんぺい議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、感覚に関する行政施策についてのうち、オージオグラムの作成についてのご質問です。小中学校で毎年実施する聴力検査では、法令等によりオージオメータを使用し、異常の有無をスクリーニングすることが定められております。オージオグラムの作成は、現状ではスクリーニングによる一次検査後の精密検査において、医師の判断により必要に応じて実施されるものであると認識しております。一次検査におけるオージオグラムの導入は、現状の実施体制に大幅な変更を伴うものであるため、他自治体のエビデンス等を調査し、必要性について研究してまいります。 　次に、教育施策についてのうち、現代の家庭教育についてのご質問です。家庭教育を支援する取組としては、保護者や区民の方が時間や場所に限らず自由に学ぶことができるよう、専門家による子育て講座の動画をホームページで公開しております。また、３・４・５歳児と６年生を対象とした生活習慣のチェックシートや、全ての児童・生徒を対象に情報機器の使用に関するリーフレットをデータと紙で配布しております。さらに、家庭教育支援チームとして、学校、民生・児童委員、教育委員会が連携し、不登校児童・生徒の家庭への訪問型支援や家庭の孤立化の防止に取り組んでいます。 　次に、天津わかしお学校の入学についてのご質問です。天津わかしお学校は、健康回復・改善及び健康増進を目指した全寮制の病弱特別支援学校です。入学基準として、肥満、体調不良、偏食、ぜんそくなどの傾向があり、それらの改善に向けた意思を持つ児童と定めています。親元を離れ、共同生活を送る中で、自ら設定した目標に取り組む教育は、自身のウェルビーイング向上に大きく貢献しますが、入学基準等により希望制を採用することは困難な状況です。 　次に、大人が学ぶ生涯学習施策の促進についてのご質問です。デンマーク発祥の取組であるフォルケホイスコーレは、生涯を通じた主体的な学びを促進するといった点で有意義な取組であると認識しています。現在、グリーンカレッジは、区民全体の学びの場として全ての年齢を対象としており、主体的かつ継続的に学ぶことができるよう、今後、プログラムの充実を検討していきます。また、i-youthのある生涯学習センターについては、施設改修等を予定しているため、フォルケホイスコーレの理念を参考にしつつ、施設の機能向上を図っていきます。 　次に、フレンドセンター通級時間の拡大についてのご質問です。フレンドセンターにおける利用時間の拡大は、不登校生徒によっては通いやすくなることから、夜間の通級へのニーズがある可能性も考えられます。一方で、利用時間の拡大に伴い、夜間に対応できる人材を増強する必要があることや通級の際の安全確保などの運営上の課題もあります。今後も他自治体の適応指導教室の運営方法等の動向を注視し、本区のフレンドセンターとして適切な支援ができるよう研究していきます。 　次に、デュアルスクールの連携についてのご質問です。現行の学校教育制度におきましては、複数の学籍を置くことは認められないため、区域外就学制度により、区に住所を置きつつ、移住先の学校に学籍を移すことが可能となっています。この制度を活用して、現在まで数件、申請を受理しておりまして、徳島県の自治体にある教育委員会と連携しながら就学につなげています。今後については、他自治体における実例や課題を収集するとともに、学校間のカリキュラムの不一致や学習評価の取扱い等の課題を踏まえながら、慎重に検討してまいります。 　次に、少人数規模校についてのご質問です。適正規模及び適正配置に関する基本方針におきまして、適正規模校や大規模校あるいは小規模校のほか、小学校６学級以下、中学校５学級以下を過小規模校として、学校規模の考え方を整理しています。とりわけ、過度な小規模化が進行している場合には、学校が抱える課題に対し、施設整備や運営面等の工夫だけでは十分に対応できないことがあると認識しています。しかしながら、各学校では、規模に応じた適切な教育の提供や充実、地域との連携に取り組んでいるところでありまして、そうした状況等を注視しつつ、必要な手だてを講じていきます。 　次に、いじめの定義と保護者関与の見直しについてのご質問です。被害を受けた子どもに寄り添ったいじめの定義がなされたことにより、未然防止、早期対応等の充実が図られ、いじめ対策が推進されてきています。一方、行為の内容や性質を問わず、いじめ行為として認定される懸念やいじめ問題における保護者への対応の難しさなどの課題についても認識しております。子どもを真ん中に据え、保護者と学校が協力し、関係した児童・生徒全てにとって最もふさわしい教育的な支援を進めていくことが重要であると考えています。 　次に、地域課題についてのご質問です。区立小学校の校庭は、土日祝日の午後に遊び場として開放しておりまして、利用時の学校設備の破損等は条例に基づき、原則、利用者に損害額を賠償していただいています。現在の運用では、破損等によるリスクの周知に課題があるため、事前周知や指導員による注意喚起に取り組むほか、保険の加入等、ほかの対応についても研究していきます。 　間中りんぺい議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の一般質問を続けます。 　最初に、基金について質問いたします。 　令和６年度決算において、現時点での財政状況は健全であることが示され、経常収支比率や公債費比率も適正な範囲内です。一方、多様化する区民ニーズへの迅速な対応には、使途の自由度が高い一般財源の安定的かつ持続的な確保が肝要であり、昨今、財政運営の持続性を安定化することについて、財政調整基金や義務教育施設整備基金をはじめとする基金の役割は重要性を増していると思われます。基金の役割は、特定の目的のために資金を積み立てて、管理・活用し、財源の安定化や特定事業の継続、不測の事態への備えをすることであり、年度間の財政調整、災害への対応、公共施設整備、年金支給といった様々な行政目的の達成が期待できます。足立区においては、公共施設とは別に、小中学校の児童・生徒用端末等の教育ＩＣＴ環境更新のための基金として、教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金を、港区では、介護従事者のために介護従事者処遇改善臨時特例基金が設置されています。行政目的の達成のためには、現在の基金の活用はもとより、新たな基金の設置や積極的活用を検討すべきと考えます。経済状況に左右されない行政サービスの維持を図るために、新たな基金の設置及び活用について、財政的余力があるうちに検討すべきと考えます。区長の見解を求めます。 　令和７年１１月６日の文教児童委員会における報告によれば、老朽化を迎えた校舎の改築や改修が２０校に及ぶことが報告されました。このため、義務教育施設整備基金については、急激な物価高や人材不足等に配慮し、さらに十分な積立てが必要であると考えます。このほかにもGIGAスクールの継続的かつ発展的運用、部活動の地域移行後の運営など、基金の設置も視野に入れた対応も調査研究を始めるべきではないかと考えます。義務教育施設整備基金の将来予測を含む計画的基金積立てについて、また、途切れのない教育環境の整備を可能にする基金設置の調査研究の必要性について見解を求めます。 　次に、物価高騰対策について質問いたします。本年１１月１３日、中央政府から月内に策定する総合経済対策の原案が自民党に示されました。その中で、物価高対策として、家計支援や賃上げ促進策を行うことを主軸とし、自治体が柔軟に使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充することが示されました。重点支援地方交付金の拡充では、おこめ券やプレミアム商品券の配布の推進、賃上げを行う中小企業への支援などが提示されています。現在、国において進められている物価高騰対策を含む補正予算は今国会で成立する見込みでありますが、これまで物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を経験したことから、これまで以上に迅速に対応することが可能と考えます。物価高騰対策への取り組む姿勢について、区長の答弁を求めます。 　これまで国、都、区では、それぞれ様々な物価高騰対策を展開してまいりました。物価高騰対策は、あくまでも臨時であることから、対策は広く、様々な区民を対象に展開されてきました。しかしながら、物価が高騰しているとは物価高騰の上昇率が急激である現象と言えますが、物価高騰は既に２年以上経過しており、今後も続くことが予想されます。物価高騰の長期化を見据えた対策について、区長の答弁を求めます。 　次に、外国人の増加に伴う区政課題について質問いたします。 　最初に、学校教育においてです。２００９年に緊急支援対策の一つとして、文部科学省より日系ブラジル人等の定住外国人の子どもたちに対する定住外国人の子どもの修学支援事業、通称、虹の架け橋事業が実施されました。この事業では、日本語教育の重要性、家庭環境へのアウトリーチ的対応、中長期的な視点からの教育環境の整備といったことが課題として挙げられております。日本語教育においては、文科省でも、外国人の子どもたちに必要な日本語の勉強時間数が示されております。家庭環境へのアウトリーチ的対応では、こども家庭庁における外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究や、文科省における外国人の子どもの就学状況等調査の結果等があります。また、これは私の個人の経験からでありますが、語学の早期習得には、集中的に夏休みに一定期間の語学学習を行うことも効果があるのではないかと考えております。日本語教育では、日本語と母国語が未熟になる、ダブルリミテッドにならないように、教育環境を整えていくべきかと思いますが、教育長の答弁を求めます。ほかの課題として、諸外国の調査研究では、外国人の子どもたちは学年が上がることに国籍ごとにグループをつくりやすいほか、日本の文化や学校生活になじめず非行化するケース、あるいは不登校なども多く発生してしまうといった指摘もあります。日本の生活になじめるように、外国人の子弟を孤立させないようにするためには、どのように教育環境を整備すべきか、教育長の答弁を求めます。 　次に、外国人の雇用主における課題について質問いたします。公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正では、外国人などの多様な人材の確保に向けた環境整備が進められています。令和６年６月に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。同法に基づき技能実習制度は抜本的に見直され、日本の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されることとなります。スケジュールでは令和９年に改正法が施行されることになり、長期にわたって産業を支える人材として、外国人の育成・雇用が進むことにつながります。育成就労制度の周知やＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムの活用を外国人労働者に確実に伝えるとともに、企業にも重要性を知っていただくことで、よりよい人材確保につなげていってほしいと思います。外国人労働者を迎え入れるための環境整備について、区長の見解を伺います。 　次に、外国人居住者における課題を質問いたします。国土交通省では、外国人材とつくる建設未来賞といった表彰も行われているほか、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室が設置されるなど、これまで以上に、労働力だけではなく、生活者としての側面から、外国人を対象とした政策の必要性が高まっております。令和７年１１月４日に内閣総理大臣の指示により、外国人との秩序ある共生社会の実現についてが出され、関係省庁での検討が進んでおります。ルールを守って暮らしている外国人が日本に住みづらくならないように、また、排外主義ではなく、違法な行為やルール遵守ができないケースには毅然と対応する旨が示されました。外国人の方が日本の地域社会に対して理解していただけるように、様々な啓発や周知活動を行うべきと考えます。ごみの出し方、集会の仕方、喫煙のルールなど、様々な課題があるかと思いますが、他区とも連携し、区として早急に対策を考える必要性があると考えます。区長の答弁を求めます。 　次に、教育環境の整備について質問いたします。 　現在、策定が進められている板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２８は、いたばし学び支援プラン及び板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０では、部活動改革の推進に関わる区の具体的な施策を記載した計画として、文教児童委員会での報告がありました。これまで板橋区は部活動の地域移行を進めてまいりましたが、令和６年３月に策定した板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０では、国、東京都、いずれにおいても、令和８年度以降について明確な定めを示していないことから、今後、大きな環境の変化が起きる可能性がありますとあり、具体的な環境変化の可能性がいかなるものであるのか不明瞭だと考えます。現時点において、国等の動向により影響があるのか、予想されるのか、教育長の答弁を求めます。長沼教育長は行政職としての任を務めていらっしゃいますが、研究者としても部活動の地域移行研究に関して携わっておられます。その研究では、地域展開を先駆的に実施し、部活動の地域展開のモデルになると考えられる学校、地域を訪問し、観察、調査及びインタビュー調査を行っております。また、仮説として、設置形態別等の検討も進めているところだと聞いております。板橋区における中学校部活動の地域移行についてはどのような特徴があり、現在の課題は何か、また、解決を図るにはどのような対応をすべきか、財源確保の在り方も含めて、教育長の答弁を求めます。 　次に、移動教室についてです。これまでの榛名林間学園が令和６年度末をもって閉園し、令和７年度からは、新たに八ッ場ダムや鬼押出し園といった、吾妻地域でも活動を行う倉渕移動教室に移行しました。一方、社会教育宿泊施設である八ケ岳荘は、区内中学校の移動教室や青少年健全育成地区委員会事業の受入れを行っており、区民の方の一般利用もできる施設として現在も稼働しております。倉渕移動教室及び八ケ岳移動教室が教育上の役割と期待される効果について、教育長の答弁を求めます。倉渕移動教室に移行したことで、行き先を八ケ岳移動教室に変える各地区の青少年健全育成地区委員会が多くなり、これまで１団体のところ、２団体が同日に使用する件数が多くなったと聞いております。八ケ岳荘の管理は指定管理であり、令和３年度には指定管理者が決まっておりますが、現状の管理では利用団体数の集中的な増加に対応し切れていない面も出てきていると思われます。新たに指定管理者を選定するときに、現状に対応できる指定管理者を選べるようにすることが必要かと思いますが、教育長の見解を伺います。 　次に、地域と教育についてです。板橋区版放課後対策事業あいキッズは、平成２１年度に事業を開始し、現在区内の区立全小学校で実施されております。しかしながら、あいキッズの利用率は、学年が上がるにつれて減少傾向が見られます。令和６年７月に発表された次期板橋区教育ビジョン中間まとめには、放課後の居場所の創出という観点で、高学年の利用者にとっても過ごしやすい環境整備を推進する必要がありますと記されております。子どもの居場所については、同中間まとめにも多く記されており、学校は人と安心・安全につながることができる居場所、セーフティネットとしての身体的・精神的な健康を保障する福祉的側面があることや、i-youthを実施するなど、世代を超えて地域の人々がつながり、関わり合う居場所などが挙げられます。あいキッズにおける居場所とは何か、教育長の答弁を求めます。 　次に、まちづくりについてです。 　上板橋駅南口のまちづくりは、現在、東街区において順調に進められております。既に駅前に至る道路については敷設され、自転車ナビマークも路面に表記されました。今後は安全な登下校の確保、自転車駐車場の整備など、進んでいくことと思います。しかしながら、現行の計画では、幹線道路から駅までは日差しを避けるものがないほか、高齢者や障がい者の方々のための休憩する場所が示されておらず、行き交う人々にとって、必ずしも配慮されているとは言えない状況であります。駅前広場及び駅前に続く道路にパークレットや道路シェルターなどの整備を求めます。区長の見解を求めます。また、東街区の工事進展に伴い、人の行き交う動線が変わり、影響を受ける店舗があります。まちの大きな変化により不測の影響を受けている商店の皆様に対して、区としても、商いが成り立つように人の流れを誘導したり、道を明るくし、行き交いやすい環境を整備したり、可能な限り変化に伴う負担を減らせるように真摯に取り組むべきだと考えます。現在動線の変化に対応するために進められている具体的な対策について、今後の対応も含めて区の答弁を求めます。 　次に、まちづくり協議会についてです。東武東上線沿線におけるまちづくり協議会は、ときわ台駅周辺、上板橋駅北口、そして中板橋駅周辺のまちづくりとして現在進められております。まちづくり協議会の直近の活動と進捗についての説明を求めます。東武東上線沿線のまちづくりは、長く将来にわたる事業でもあり、現在の協議会メンバーの方々からは、もっと若い方たちからの意見を取り入れることが提起されております。まちづくりマスタープランの作成過程においては、小中学生にアンケート調査を実施するなどの意見を取り入れていると聞きますが、一旦プランが出来上がると、実施時期によってはプラン自体が時代に合わなくなってしまったり、新しいコンセプトなどが受け入れ難いものになってしまったり、社会情勢に応じてプラン自体を変えていく必要もあり、協議会でもその点が指摘されたものだと考えます。今後まちづくりマスタープランの提言を受けて区が策定する行政計画においては、策定の段階から将来を見据えて、現在の子どもたちが大人になったときの意見も取り入れられる余地があるものにしていきたいと考えております。区長の見解を求めます。 　次に、東武東上線の立体化についてです。現在大山駅付近において東武東上線の立体化が進められており、２０３０年をめどに完成する予定でありますが、その後の展開についても注視しております。令和７年９月に東京都が発表した踏切対策基本方針（改定）中間のまとめでは、社会情勢の変化等を踏まえ、重点踏切の再抽出、鉄道立体化検討対象区間の再抽出、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間における対策の在り方等が記載内容として想定されております。ときわ台駅から上板橋駅区間は、既に平成１６年に踏切対策基本方針に鉄道立体化の検討対象区間として指定されています。しかしながら、中板橋駅はこれに含まれておらず、区議会有志による東武東上線立体化促進議員協議会からも東京都に対して要望活動をしてまいりました。今後の中板橋、ときわ台駅、上板橋駅付近の東武東上線の立体化について区の見解を求めます。 　次に、都市基盤について質問いたします。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故を発端に、国土交通省では専門的見地から検討する対策検討委員会を設置し、５月に第２次提言がまとめられました。基礎インフラ、上下水道の在り方に関して安全確保を最優先し、点検、調査の重点化、老朽化への国の財政支援、リダンダンシーの確保等が盛り込まれることになりました。また、国交省の道路陥没有識者委員会では、点検調査を重点化・軽量化することが対策として盛り込まれているほか、インフラ老朽化状況や必要な費用などを市民に共有する見える化が提言されました。下水道だけではなく、近年のインフラへの不信、不安を払拭するためには、見える化していくことが１つの有効な手段となると考えます。板橋区においても参考にすべき内容かと考えますが、区長の意見を伺います。 　次に、都市基盤と環境保全についてです。東京都では、宅地開発に伴う電柱・電線の新設を条例で原則禁止する方針が打ち出されました。開発業者に無電柱化の実施計画の届出の義務、従わない業者に対する指導や勧告などもルール化することで、実効性を高めることが含まれることになります。南海トラフ地震をはじめとする巨大地震のおそれがある中、国交省でも次期計画に緊急輸送道路沿道の無電柱化の加速が盛り込まれることが議論されております。板橋区においても計画的に無電柱化が進められておりますが、現在改定中の計画における無電柱化の在り方について答弁を求めます。 　次に、防災について質問いたします。 　１１月２日に、赤塚第二中学校、成増ヶ丘小学校にて、いたばし防災プラスフェア２０２５が開催されました。天候にも恵まれ、３,３７２人の方が訪問したと報告がありました。私も参加させていただきましたが、防災の見える化、体験化が図られてきたと感じられました。一方、いたばし防災プラスフェアに関して、事前の告知がより十分に図られていなかったと思われます。また、今回の内容をより広く知らせ、次回につなげることも重要かと思います。いたばし防災プラスフェアの広報体制の拡充について区の見解を求めます。 　次に、公共施設について質問いたします。 　資産の有効活用、魅力とサービス・機能向上を図る観点から、次期基本計画を見据えた旧板橋第四中学校跡地活用方針案の基本的な考え方が示されるとともに、若者・地域交流拠点、多目的スポーツ広場、多様な学びの場、防災力の強化、この４つの活用コンセプトが記載されました。特に多目的スポーツ広場については、サッカー、ラグビー等の競技で利用可能な多目的スポーツ広場を整備することが明示されております。今後のスポーツ振興に大きな役割を果たすであろうことが予測され、私としても大変期待しているところであります。同施設の整備では、施設自体に専門的見地からの意見が必要と考えますが、区の見解を求めます。併せて、周辺地域住民の皆様のご意見やご要望も積極的に聴き、反映していくことが求められますが、どのように進めていくのか意見交換会や説明会開催の進め方について答弁を求めます。また、多目的スポーツ広場については、多目的広場は多様な活用ができるよう人工芝で整備してほしい、サッカー公式大会の利用が可能となる広さの整備をしてほしいといった意見が、令和７年１１月５日の企画総務委員会にて示されました。旧板橋第四中学校跡地は、多目的広場として利用でき、かつスポーツ振興に大きな役割を持つ施設であることを求めます。区長の答弁を求めます。 　次に、複合施設について質問いたします。さきの旧板橋第四中学校の跡地活用は、複合施設となります。複合施設については、板橋区においても数多く見られますが、管理運営の仕方には考慮すべき点が見受けられます。例えば同一施設を管理する所管が複数にまたがる場合、管理体制が運営努力により維持される場合等が散見されます。また、学校施設については、複合化がほとんど進んでいないのが現状です。人口減少、インフラの大量老朽化等に対応するためにも、財政負担の軽減、持続可能性の確保は必要であり、学校施設の複合化は、地域課題解決の拠点形成にもつながることと考えます。大田区では、令和２年に大田区公共施設複合化等ガイドラインを策定し、地域ごとの行政課題を解決するための拠点としていくことが示されております。板橋区においては、ファシリティマネジメントに基づく施設配置の考え方が示されておりますが、公共施設の機能を最大限に生かし、地域ごとの行政課題に取り組むために公共施設複合化について考え方をまとめる必要性があると考えますが、区の答弁を求めます。また、板橋区では、MIRAI SCHOOLいたばし学校施設づくり２０３５（素案）において、学校施設の維持改修や改築が今後も続くことが明らかにされています。文科省では、令和６年に行われた第４１回国と地方のシステム・ワーキンググループにおいて、文教施設における広域的、戦略的なインフラマネジメントの推進が示され、取組方法も明確にされました。学校施設における複合化等について、地域課題解決の拠点としての機能や役割が求められてしかるべきと考えますが、教育長の見解を求めます。 　次に、入札制度について質問いたします。ＮＨＫの調べによれば、３８の自治体で建築工事の入札が行われた２,５３５の事業のうち１９％に当たる４７７の事業で入札不調が起きており、施設の種類別の内訳は、学校施設が２０２、行政施設が１０１等でありました。また、入札不調となった事業の２割近くでは、複数回にわたる入札でも請け負う業者が見つからなかったと記載されております。近年の入札不調は全国的な傾向であり、ここ数年の板橋区における入札状況も例外ではないと考えております。これに対して区では、スライド条項の適用、複数の見積りによる時勢価格の適切な反映、工期設定の配慮等を行うことで入札不調にならないように努力していることが、これまでの答弁でも明らかになっております。こうした中、板橋区では、来年度に前払金の上限を引き上げる予定であるとの答弁がありました。前払金の上限引上げや撤廃は、入札制度の円滑な運営の一助となり得ると考えますが、区長の見解を伺います。併せて、中間前払金制度の考え方についても答弁を求めます。 　次に、現在国交省では、令和６年６月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、バリュー・フォー・マネーや地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件、規模の設定等が再掲されました。公共工事における品質確保に関して、板橋区の対応及び地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件、規模の設定等に関する考え方について答弁を求めます。こうした各法律に基づき税金によって賄われる調達は、一般競争入札が原則とされております。私は、板橋区においては、スピード感を持って公共事業入札の円滑化を進めるべきと考えております。しかしながら、過去の入札不調や他自治体の状況を鑑みると、現在の板橋区の進め方では、公共施設計画を滞りなく円滑に進めることが極めて難しい状況だと感じております。また、区内業者育成の観点からも乖離していくのではないかと危機感を抱いております。議員自らがスピード感を持って改正品確法に基づいた考え方を反映し、かつ前払金の上限撤廃を記した条例を制定することもやむを得ないと考えております。公共事業に係る工事請負代金の前払いの取扱いについて、区長の見解を伺います。 　次に、ＡＥＤの普及について質問させていただきます。 　現在区庁舎をはじめとする地域センターや各小学校等にＡＥＤが設置され、緊急時への即時対応が可能となりつつあります。しかしながら、普及と同時に、日頃から多くの区民がＡＥＤの場所を知っていることは重要だと考えます。設置場所について、日本ＡＥＤ財団では支援体制を準備しており、ＡＥＤの設置場所を表示するマップ、ＡＥＤの設置場所を教えてくれる救命サポーターアプリを提供しています。また、同財団のホームページには、地域を巡回するパトカー、郵便局の車、宅配便の車、清掃車などの活用も例として挙げられており、板橋区内のコンクリート企業では、全車に整備するなど実践している事例も見られます。防災訓練では、ＡＥＤの使用訓練が行われておりますが、設置場所について、あるいは設置場所の検索方法については、あまり知られていない状況であります。防災訓練にてＡＥＤの設置場所を知ってもらうことも内容に入れていくことを推奨します。区長の答弁を求めます。 　次に、葬儀について質問させていただきます。東京２３区には火葬場が９か所あり、そのうち６か所を運営する某火葬場業者が、低料金の区民葬儀の枠組みから令和８年３月３１日をもって離脱し、火葬料金を値上げするといった報道がなされました。これは区民葬儀が都内６か所でできなくなることを意味しております。２３区で発行する区民葬儀券の利用件数は、令和６年度１万１,１７０件でありました。区民葬儀券の利用が戸田葬祭場と瑞江葬儀所の２つに集中するおそれもあります。特別区長会では、令和８年度から当面の間、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民営火葬場を利用した区民を対象とする２３区共通の助成制度を創設することを決めました。助成額及び助成手続等制度の詳細については、令和８年度予算編成の中で検討し、後日改めて公表するとあります。某火葬場業者の区民葬儀からの離脱、昨今の物価高による葬儀全般に係る費用の増加が創設の理由となっております。新たな仕組みを検討することになりますが、火葬場の円滑な運営を阻害しないように慎重な制度設計の必要があると思われます。区長の見解を求めます。 　次に、災害時における葬儀についてです。大規模災害の発生に伴い、多くの犠牲者が想定されております。平成２９年８月に出された東京都の災害時における遺体の取扱いに関する共通指針では、遺体の捜索、収容及び検案並びに火葬等について、都、警視庁、区市町村並びに関係機関が協力して行うこととしますと記載されており、遺体の搬送手段の確保をはじめとして多岐にわたっております。具体的には埋火葬業務について火葬場の確保、輸送手段として自衛隊への車両の依頼、パトカーの先導依頼が行われることになります。広域火葬の実施に当たっては、東京都広域火葬実施計画に基づき、都、区市町村、火葬場及び関係機関が相互に協力し、円滑な遺体の火葬に努めることが明記されております。関係機関との協力体制は構築されているのか、区長の答弁を求めます。 　地域課題に移ります。 　筑波大学職員宿舎跡地活用について、令和７年８月２９日付けで、土地貸付事業を担当する企業との基本協定が締結されました。公募公告では、項番３の契約上の主な特約（１）近隣住民への配慮において、板橋区からの要望についても可能な限り配慮するものとあります。これまで板橋区から要望した内容及び住民の意見を十分に反映するために、区としてどのように要望に盛り込み、どのように進めていくのか答弁を求めます。 　次に、旧中央図書館跡地について質問いたします。旧中央図書館跡地については、長らく建物が残っている状態であり、維持管理について住民からの指摘が幾つか上がっております。長期間放置されている場所から雑木や雑草が繁茂しており、周辺環境に虫が飛び回る、動物が住みつくなどの影響が出ております。また、旧中央図書館の玄関口は、ベニヤにより閉鎖された状態が続いているほか、外構設備品の劣化も進んでおります。環境保全を求め、区の見解を伺います。 　最後に、ときわ台駅前ロータリーについて質問いたします。ときわ台駅北口駅前ロータリーは、１９３６年に東武鉄道の宅地開発によって、約２６万４,０００平方メートルに及ぶ区画整理の分譲が始められて以降、住民に親しまれたロータリーとなっております。当時は、ヒマラヤスギなどの高木はなく、見通しのよい広場となっておりました。また、噴水に建てられている彫像は１体になっておりますが、かつては３体あり、私の記憶が正しければ、希望、勇気、愛と３つのコンセプトに基づき建てられておりました。現在駅前ロータリーは、長らく使用していない水道や噴水、黒くなってしまった希望の彫像、傷んだレンガなど、かなりの劣化箇所が見られます。ときわ台駅前のロータリーは、地域住民にとって愛着のある場所でありますが、これからの若い人たちにとっても貴重な環境を提供してくれる場所でもあります。将来に向けたロータリーとまちづくりの在り方について、区長の見解を求めます。また、ときわ台駅北口ロータリーの施設は、劣化が進んでいるほか、倒木の可能性や使用できない噴水などの課題があります。ロータリーの維持管理と環境保全の必要性について区の見解を求めます。 　以上をもちまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、新たな基金についてのご質問であります。社会経済情勢に左右されない安定した行政サービスの提供には、基金の役割は重要と考えます。これまでも必要に応じて基金の統合や新設を行ってまいりましたが、現時点においては、既存の基金の活用により持続可能な区政経営を行っていく考えであります。 　続いて、義務教育施設整備基金についてのご質問であります。新たな基本計画策定に当たり、今後の学校改築需要に対応するため、ライフサイクルコスト予測に基づきまして、毎年の基金積立ての目安額を見直す考えであります。また、現在の基金の充当目的は、義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事となっております。そのため、ソフト事業を含めた教育環境の整備も対象としますが、新たな基金を設置するかは今後の課題と捉えているところでございます。 　続いて、物価高騰対策に取り組む姿勢についてのご質問であります。国において、総合経済対策の実施に向け、年内の補正予算成立の動きがございますが、区では、既に物価高対応を図るように補正予算の編成を指示しているところでございます。なお、拡充される重点支援地方交付金につきましては、提示されました事例を含め、効果的な支援策の検討を始めておりまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、長期化を見据えた対策についてのご質問です。物価高騰対策として、国は現金給付や減税、燃料費補助など国として実施すべき対策を行い、区では国の交付金を活用ながら独自の支援策を講じてまいりました。目下の物価高に対しましては、これまでの経験を踏まえた事業の継続と時勢を捉えた新たな事業を組み合わせ、幅広い支援策を展開していきたいと考えています。 　次は、外国人の雇用主における課題についてのご質問であります。育成就労制度や建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳの活用は、外国人労働者のキャリア形成と企業の持続的な人材確保にとって重要であると認識しております。一方、中小事業者における登録や現場での利用促進及び導入経費などが課題となっておりまして、ＣＣＵＳの普及促進に向け、国は様々な取組を展開しているところであります。区内企業の人材確保支援を継続していく中において、建設業界の持続的な担い手の確保のため、ＣＣＵＳに関する情報の提供など支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、外国人居住者における課題についてのご質問であります。共生社会の実現に向けまして、外国籍の住民が日本の文化やルールを理解することは重要であると認識しております。区では、外国人の転入手続の際に、ごみの出し方や喫煙のルールなどについて、多言語対応のパンフレットを配付し、周知を図っているところでございます。外国人に関するトラブルは本区だけでの課題ではないため、他の自治体の取組も参考にしながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けまして、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口に関連して、駅前広場の整備についてのご質問であります。上板橋駅南口において新たに整備する駅前広場は、緑化率が３割を超える緑豊かな空間となり、ヒートアイランド対策やゲリラ豪雨対策に資するものと考えています。広場内にもともと生えておりましたクスノキやエノキを残し、さらに樹木を増やすことによって緑の影をつくる計画でありまして、一部の樹木の足元にはベンチの設置を予定しております。外出の途中で休む、お店で買った物を食べる、広場で遊ぶ子どもを見守るなど、誰もが憩える駅前となるよう公共空間の活用事例や制度を引き続き研究していきたいと考えています。 　続いて、動線変化への具体的な対策についてのご質問です。上板橋駅南口では、本年８月から駅の動線を切り替えており、約２年、迂回が必要となる商店街への支援として取り得る対策を実施するよう、区は組合を指導しているところでございます。これまでに迂回先の店舗の案内看板の設置、関係者の積極的な地元店舗の利用、広場や仮囲いを用いたにぎわい創出、イベントでの人手の提供等により支援をしてまいりました。今後も、例えば組合が管理する広場のイルミネーションによる人の流れの創出、広場を商店街の方が使用できる仕組みづくりなど取り得る支援策を検討していきたいと考えています。 　次は、まちづくり協議会の直近の活動と進捗状況についてのご質問であります。ときわ台駅及び上板橋駅北口のまちづくり協議会におきましては、これまで協議会を８回開催し、マスタープランを取りまとめ、区へ提言する予定であります。両地区の協議会におきましては、今年１１月に合同で現場見学会を実施し、既に鉄道の立体化やまちづくりが進んでいる下北沢駅と石神井公園駅周辺の視察を行ってまいりました。また、中板橋駅のまちづくり協議会では、これまで協議会を３回開催し、協議会だよりの発行やアンケート調査を行い、マスタープランの骨組みとなる基本構想案の策定を進めているところでございます。 　続いて、今後作成する行政計画についてのご質問です。協議会では、マスタープランの策定に当たって小中学生向けのアンケート調査を実施し、まちのイメージや将来のまちの姿について意見の収集を行いました。今後マスタープランの提言を受けまして、区はまちづくりを進めるための具体的な方向性などを示した行政計画を策定していく予定であります。いただいたご意見も踏まえ、行政計画の策定に当たりましては、将来の社会情勢の変化等に対応できるレジリエンスのある計画づくりについて検討していきたいと考えています。 　続いて、東武東上線の立体化についてのご質問です。東京都は、今年９月に踏切対策基本方針（改定）中間のまとめを公表し、将来の踏切対策に関する基本的な考え方を示しました。中間のまとめにおいては、まちづくりや都市強靭化などの視点が追加されておりまして、今後鉄道立体化に関する具体的な区間が示されるものと認識しております。区としましては、引き続きときわ台から上板橋駅付近の鉄道立体化の促進と中板橋駅付近の立体化について、東京都などの関係機関と積極的に協議を進めていきたいと考えています。 　次は、インフラの見える化についてのご質問です。区では、管理する橋りょうについて５年に一度保守点検を実施しておりまして、その結果を区公式ホームページで公表しております。また、現在調査中の路面下空洞調査においては、調査結果がまとまった後には、対象路線や空洞の数などの公表を検討しているところでございます。そのほかの調査や点検結果についての公表は、ご指摘いただいたことも踏まえて、公表の可否や時期、内容等について必要に応じて検討していきたいと考えています。 　続いて、無電柱化の在り方についてのご質問です。区では、無電柱化推進計画において、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興、まちづくりを評価指標としまして、整備候補路線を選定して無電化を推進してまいりました。また、令和６年１月に発生した能登半島地震での電柱の倒壊で、応急復旧や救助に支障があったことから、国や東京都におきましては、無電柱化の整備効果として、都市防災機能の強化を再確認したところでありました。そのため、今後区における改定予定の次期計画におきましても、都市防災機能の強化を重視し、無電柱化を推進する考えであります。 　次は、防災フェアについてのご質問です。今年度の防災プラスフェアについては、防災と宇宙をテーマに体験型で楽しみながら防災知識が身につくコンテンツを用意したことで、親子連れをはじめ多くの区民の皆様にご参加いただくことができました。事前告知につきましては、広報いたばし、区公式ホームページ、駅前へのポスター掲示、LINEやInstagram等を活用し、周知に努めてまいりましたが、さらなる広報が必要と感じたところでもございます。今後も協力団体のＳＮＳを活用した広報を行うなど、新たな手法を検討し、若年層をはじめとした幅広い層への働きかけを行いまして、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えています。 　次は、旧板橋第四中学校に関連いたしまして、専門的見地や区民の声の反映についてのご質問です。旧板橋第四中学校の跡地活用に際しましては、様々な機能の複合化による相乗効果の創出を考えておりまして、その難易度の高さから、専門的な意見を踏まえ進める必要があると考えます。そのため、今年度基本構想及び基本計画の策定支援事業者を選定し、専門的見地からの提案をいただきながら検討を現在進めております。また、地域に親しまれ、多くの方にご利用いただくため、地域住民の声を反映していくことは大変重要と考え、説明会の開催はもとより、住民参加型の手法を取り入れながら進めていきたいとも考えています。 　続いて、多目的広場利用とスポーツ振興についてのご質問であります。多目的広場につきましては、スポーツ振興への寄与の視点を持ちまして、競技利用に必要な広さや機能、しつらえを確保するとともに複合施設内へのクラブハウス機能なども検討しています。また、地域行事などでの活用や複合施設との連携、教育支援センターにおける活動など、そのポテンシャルを最大限発揮できるように運用、管理面への検討も深めてまいりたいと考えています。 　続いて、複合化の考え方についてのご質問です。新しい基本計画における公共施設の整備に関する基本方針におきましても、集約・複合化による多機能化と魅力ある公共施設への再編は、維持していく考えであります。今後使われ方を意識した集約・複合化が有効な事案が見込まれることから、基本的な考え方をまとめたガイドラインの策定についても検討していきたいと考えています。 　次は、入札制度に関連いたしまして、前払金と中間前払金についてのご質問であります。公共施設の更新に伴う公共工事において、入札不調は全国的な課題となっておりまして、区では、事業者選定が円滑に進むように入札不調の防止に取り組んでおります。前払金及び中間前払金の制度は、工事受注者にとって資金調達の負担軽減に資することから、両制度の充実は、入札制度の円滑化の一助になるものと認識しております。令和８年度から前払金及び中間前払金の増額を予定しておりまして、物価上昇などの状況変化を鑑みながら、工事が着実に施工されるよう制度を運用していきたいと考えています。 　続いて、入札参加条件の設定についてのご質問であります。公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正は、インフラ整備を担う地域建設業等の担い手確保、生産性の向上、公共工事の発注体制の確保といった喫緊の課題解消に向けて行われたものと認識しております。法改正の趣旨に基づきまして、公共工事の担い手確保と工事計画の円滑な実施に向けまして、地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件を設定していきたいと考えています。 　続いて、工事請負代金の前払金取扱いについてのご質問であります。前払金は、令和７年度に続き、令和８年度にも増額を予定しておりまして、増額による効果検証、事業者の実情等を踏まえながら、上限の在り方を含めて制度運用を検討していきたいと考えています。 　次は、ＡＥＤの普及についてのご質問です。区民生活の安心・安全を守るため、２４時間使用可能なＡＥＤの設置を推進するとともに、設置場所の周知を区公式ホームページ等で行っております。また、地区別防災マニュアルにおきましても、地域ごとにＡＥＤの設置場所をマップに落とし込み、全戸配布を行っているところでございます。今後は防災訓練などでＡＥＤを貸し出す際には、設置場所を示したチラシを併せて配付するなど、区民向けの周知を積極的に行っていきたいと考えています。 　次は、葬儀に関連いたしまして、２３区共通の助成制度についてのご質問であります。本制度は、特別区内の民間事業者が区民葬儀の取扱いをやめることや葬儀費用が増加していることを受けて、区民葬儀を利用する区民の負担軽減のために行うものであります。区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民営火葬場を利用する方を対象として助成をするものであり、令和８年度からの実施を予定しているものであります。この制度を実施することによりまして、一部の火葬場に利用が集中することがないよう、２３区でしっかりと検討を進めていきたいと考えています。 　次は、災害時における葬儀についてのご質問であります。大規模災害の発生に伴う行方不明者の捜索やご遺体の検視、検案に当たっては、区は東京都と連携をして遺体収容所を開設し、火葬手続を迅速に実施することとしております。また、区では、災害時協定を締結し、棺などの葬祭用品の供給やご遺体の搬送など、民間事業者・団体との協力体制を構築しているところであります。区としましては、平時の段階から東京都や関係機関との連携を深めつつ、災害時には死者への尊厳を十分に配慮し、適切な対応を図れるように努めてまいりたいと考えています。 　次は、筑波大学教職員宿舎跡地活用に対する区の対応についてのご質問です。板橋区平和公園周辺は、次期板橋区都市づくりビジョンにおきまして、絵本のまち板橋のブランド形成に向け、公共施設整備及び民間開発誘導による教育・文化都市の創造を推進することとしております。当該跡地は、平和公園に面した民間の大規模な土地であるため、地域から心配する声もありまして、区では、都市づくり推進条例の届出などによりまして動向を注視しているところでございます。今後のまちづくりの方向性を見据えながら、地域の歴史、文化、自然を生かした地域活力の向上に寄与する計画となるよう要望していくとともに、進捗状況に合わせた地域への情報提供などの丁寧な配慮を引き続き求めていきたいと考えています。 　次は、旧中央図書館跡地についてのご質問です。令和３年の新中央図書館の開館以降、主に倉庫として使用しておりまして、平時は無人となるため機械警備による閉鎖管理となっております。消防設備等の法定点検に加え、定期的な巡回及び除草作業を実施しているものの、維持管理へのご指摘に対しましては早急に対応し、適切な管理保全に努めていきたいと考えています。 　次は、ときわ台駅北口駅前ロータリーに関連いたしまして、将来に向けたロータリーとまちづくりの在り方についてのご質問であります。ときわ台駅のまちづくりを考えていく上で、北口駅前広場は、まちのシンボルとなる重要な役割を担っていると認識しております。また、地域住民主体のときわ台駅のまちづくり協議会では、北口駅前広場について、公共交通の利便性の向上やにぎわい創出など将来のあるべき姿を検討しております。区としましては、協議会から提言予定のマスタープランを基に、ときわ台の歴史性を踏まえて、緑豊かでにぎわいのある広場となるよう今後検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、当面の保全の必要性についてのご質問です。ときわ台駅北口駅前広場にある各施設については、まちづくりに合わせた全面改修によってそれぞれの機能や配置などを検討していく考えであります。しかし、全面改修までには長期間を要する見込みでありまして、各施設の点検や補修、清掃を定期的に行いまして、良好な環境を保っていきたいと考えています。また、噴水跡地にフラワーポットを設置して修景を図った板橋駅西口の事例も参考にしかしながら、部分的な改修やスペースの有効活用についても研究していきたいと考えています。 　中村とらあき議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

中村とらあき議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、外国人の増加に伴う区政課題の学校教育における課題のうち、日本語教育の環境整備についてのご質問です。区では、日本語が理解できず意思疎通が困難な子どものために、学校生活に必要な最低限の日本語を学ぶ初期支援を実施しています。実施に当たっては、母国語を交えて集中的に学ぶことで、子どもが双方の言語を活用しながら学校生活に適応するなど、有意義な学びとなるよう環境を整えています。今後も外国籍児童・生徒の増加傾向は続くことから、日本語指導体制の強化を図るため、拠点整備の検討を進めていきます。 　次に、外国人児童・生徒の教育環境の整備についてのご質問です。学校では、国籍にかかわらず多様な他者と触れ合う機会を創出し、思いやりの心の育成や環境づくりに取り組んでおり、子ども同士が助け合う場面も見られております。教育委員会では、各学校の教育活動を支援するため、ことば支援員の派遣や多言語通訳サービスKOTOBALの導入など、言語の面でのサポートを行っています。今後も多様性を包摂し、全ての児童・生徒が他者を認め合い、一人ひとりの幸せを実現することを目指してまいります。 　次に、教育環境の整備に関しての部活動の地域移行についてのうち、国等の動向による影響についてのご質問です。国は、有識者による会議体の提言を受け、令和７年度中に部活動及び地域クラブ活動に係るガイドラインの改訂を予定しておりまして、東京都も国の動向に合わせガイドラインを改訂する予定です。ガイドラインの改訂により地域移行等の受皿として期待される地域クラブ活動の認定要件等について決定されることが影響として見込まれます。これら国等の動向を踏まえ、現在策定中の板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２８素案では、民間のクラブ活動に係る認定、登録制度の検討について記載し、鋭意取り組む予定でおります。 　次に、区の部活動地域移行の特徴と課題についてのご質問です。板橋区の部活動地域移行の特徴として、他自治体に先駆け、既存の部活動である野球部を全区立中学校同時に行政主体の地域クラブであるいたばし地域クラブに移行したことが挙げられます。課題としては、今後、設置校数、部員数の多い部活動を地域移行していく場合、指導者の報酬など運営に必要となる経費が増加していくことであります。対応としましては、先駆的な板橋区の取組状況を適宜国や東京都と情報共有や意見交換を進めるとともに、取組に係る財政的支援等についても引き続き要望していきます。 　次に、移動教室についてのうち、教育上の役割と期待される効果についてのご質問です。移動教室の役割は、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させることにあります。倉渕移動教室や八ケ岳移動教室では、各校の実態や教育活動の目的に応じて、文化体験活動や自然体験活動、農林体験活動等を行っています。平素と異なる生活環境の中で見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、集団生活の在り方、公衆道徳等を理解し、必要な行動の仕方を身につけるなどの効果が期待されております。 　次に、八ケ岳荘の指定管理者選定についてのご質問です。榛名林間学園の廃止により八ケ岳荘の団体利用が増えたため、施設側が対応し切れず、利用者にご不便をおかけしましたが、その後スタッフの増員により運営状況が改善されたことを確認しております。そのため、令和８年度からの新たな指定管理者の選定に当たっては、学校及び青少年健全育成団体等との事業連携や円滑な運営を選定基準とし、候補者を選定いたしました。今後団体等の利用状況やニーズに合わせて臨機応変に適切な対応ができるよう、指定管理候補者との協議を進めていきます。 　次に、地域教育についてのご質問です。あいキッズは、小学生を対象に学校敷地内において異学年の児童や地域の方と関わりながら、楽しく、安心・安全に過ごせる放課後等の居場所を提供しています。一方、あいキッズの利用率は、学年が上がるにつれて減少傾向にあり、中高学年児童をはじめ全ての児童に対する魅力を高める必要があります。これからのあいキッズは、地域との連携を一層強化し、多様な体験や交流の促進により、子どもたちがつながりや成長を感じられる学びの場として、さらに魅力を高めていきます。 　次に、公共施設に関しての複合施設についてのうち、地域拠点としての学校施設の複合化についてのご質問です。令和７年１１月に公表したMIRAI SCHOOLいたばし学校施設２０３５素案では、令和８年度からの１０年間を計画期間とし、未来志向の学校づくりを進めていくこととしております。これは、学校教育を基本としながらも、防災、地域連携、環境配慮、生涯学習等の多様な視点を持ち、施設整備と合わせた地域課題の解決を図っていくものであります。今後、個別具体の学校整備を進める段階において、区長部局との連携を図りながら、周辺施設との連携や複合化等の検討も視野に、地域の拠点となる学校づくりを目指していきます。 　中村とらあき議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時１５分といたします。 　午後２時４５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時１４分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、通告に従いまして、自由民主党の一般質問を続けます。山田たかゆきです。よろしくお願いします。 　板橋区政運営について。 　次期基本構想について伺います。初めに、本区の将来像を描く次期基本構想の策定に当たり、区民代表として長期にわたり議論を重ねられた基本構想審議会の委員各位、そして事務局を担われた職員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。今回の構想は令和８年度からおおむね１０年間を展望する自治体の最上位に位置づけられる長期的なまちづくりの理念と方向性を示す計画書であります。人口減少や高齢化、子育て世帯の地域流出、さらには災害や気候変動、財政構造の硬直化など、区を取り巻く課題は一層複雑化、多様化しており、課題の荒波を渡るための板橋区の羅針盤と言ってもおかしくないのではないかと感じます。こうした中で、区は、この構想をどのように現実の行政運営に落とし込み、実効性を確保していくのかが問われています。区民の多くは、基本構想が区政運営においてどれほど重要な役割を果たしているのか、実感しにくいのが現状です。その背景には、基本構想が日々の暮らしにどのように関わり、どのような形で区民生活に影響を及ぼすのかが見えにくいという点があると考えます。そこで伺いますが、この次期基本構想は、板橋区民にとってどのような意味を持ち、どのような点で大切なものと言えるのか、区として端的にお示しください。また、これまでの基本構想と比べて特に変わった点、また、区民に最も理解し、共有してもらいたいポイントを挙げるとすれば、どのような内容かということについてご説明をお願いします。最後に、区長として、この基本構想への思いを伺います。基本計画をはじめ多くの行政計画も同時期に策定をされている状況ですが、どのように落とし込みや整合を図っていくのか、併せて伺います。 　内部統制の運用とガバナンスについてです。区政運営の信頼性を確保するためには、組織としての適正な業務執行体制、すなわち内部統制の実効性が欠かせません。法改正を受けて、自主的に板橋区においても令和３年度から内部統制制度が本格的に運用されており、定期的に評価と課題の整理が求められます。そこで伺います。まず、本区が考える内部統制の目的とは何か、組織文化としてどのように根づかせようとしているのか、区の見解を伺います。また、内部統制は区長のリーダーシップのもと、全庁的なリスクマネジメントの仕組みとして運用されてこそ、その意義を発揮するものと考えます。各部局における点検、評価が形式的にならないよう、区としてどのようにモニタリング体制を構築し、改善に結びつけていくのか伺います。 　行政評価とＰＤＣＡについて伺います。前項で伺った内部統制が行政運営の適正性を確保する仕組みであるとすれば、行政評価はその施策や事業の成果を高めるための仕組みであると言えます。いずれも行政のガバナンスを高める両輪として相互に補完し合うことが重要であると考えます。そこで伺います。まず、本区における行政評価制度の目的をどのように位置づけているのか。単なる事務的な点検や実績報告ではなく、施策の効果検証と次年度予算への反映というＰＤＣＡの循環が機能しているのか、現状と課題を伺います。また、評価結果が区民や議会に対してどの程度見える化されているかも重要であります。施策の成果指標や改善内容をより分かりやすく公表することで、区民参加による行政の透明性と説明責任の強化につながると考えますが、区の認識を伺います。最後に、内部統制と監査、行政評価の３つの仕組みを連動させることで、より高いガバナンスを確立でき、また、区民に開かれた説明できる行政を実現できると考えますが、区としての今後の方向性を伺います。 　２項目め、福祉の向上について伺います。 　いたばし健康プラン２０３０について伺います。板橋区が進めるいたばし健康プラン２０３０は、区民の健康寿命の延伸と誰もが健やかに暮らせる環境の実現を目指す重要な計画であります。いたばし健康プラン第２次の最終評価において見えてきた課題は生活習慣病に関する知識の低下、睡眠による休養の不足、地域とのつながりの希薄化とされています。区はこのプランの課題をどのように分析し、新たなプランで改善を行おうと考えているか、方向性をお示しください。次期基本構想と基本計画と№１実現プランの整合性をどのように図ってきたか、いたばし健康プランの２０３０の策定の過程において、どのような手段や時期に基本構想と基本計画の方向性は担保されたのか伺います。加えて、健康づくりは行政だけではなく、地域、事業者、保健医療団体、学校などとの連携によって進むものであり、区民参加の裾野をさらに広げていくことは重要です。今後の推進に当たり、区民が主体的に健康づくりに関わる仕組みや協働の展開について、どのような方向性を描いているのか伺います。また、ＤＸによる効率化や省力化を進めるのはもちろんのこと、新たな健康づくりに資する活用にも期待しておりますが、健康づくりにおけるＤＸの重点施策を伺います。 　次に、介護人材の確保について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、令和５年推計によれば、令和２２年には、国の高齢化率が３４.８％に達する一方、生産年齢人口は減少し、深刻な介護の担い手不足として、板橋区も課題を共有しています。介護に関して需要と供給のバランスが著しく悪化をしていく見通しです。全国的に介護職員の不足が深刻化する中、板橋区でも高齢化が進み、介護を担う人材の確保と定着は喫緊の課題です。現場では慢性的な人手不足により、一人ひとりの職員の負担が増え、離職につながるという悪循環が続いています。一方で、介護の資格を取得しながらも家庭の事情などから介護の現場で働けていない方、また、資格は持たずとも補助的な仕事で貢献できる方も存在します。こうした潜在的な人材を地域の介護施設とつなぐ仕組みを十分に機能させていくことは、人材不足が顕在化している現況において大切です。近年では、民間事業者によるマッチングサービスを活用し、介護事業所の業務の整理、切り出しを行い、介護の周辺業務の短時間勤務や就労支援を行う動きも始まっています。こうした新しい仕組みを行政が積極的に後押しし、区内施設と連携を促進することで、現場の業務負担を軽減し、介護職の魅力を高めることが期待できます。そこで伺います。まず、区として介護人材の現状をどのように認識しているのか、また、人材確保と定着に向けた行政支援の在り方をどのように考えているのでしょうか。加えて介護職資格を持ちながら現場で働いていない方や、資格がなくてもできる補助業務を担う方々を、民間のマッチングサービスなどを活用して介護現場とつなぐ支援について、区の考えを伺います。港区と目黒区では、今年度から民間事業者が提供するスケッターと呼ばれるマッチング支援の枠組みを活用して、介護人材の枠組みを拡大させています。未経験者を、周辺業務を担う者から介護職としてつなげるルートの構築に寄与することも念頭に実績を上げています。例えば港区では、直近、２０２５年６月から１０月時点の５か月間の実績で、事務所への応募件数は４４４件を数えます。目黒区では２か月間で３００件を超える実績があります。介護人材の枠組みを拡大させています。板橋区でも積極的に連携をし、導入していくべきと考えますが見解を伺います。 　次に、医療的ケア児の歯科健診機会の確保について伺います。現在、１歳６か月児及び３歳児を対象に母子保健法の歯科健診が行われていますが、医療的ケアを必要とするお子さんの多くは、体調や医療機器の関係から集団健診の会場に行くことが難しく、事実上、受診できない現状があります。各健康福祉センターで月に１から２回の各健診が行われています。１歳半児は２歳になるまで、３歳児は４歳になるまでの受診機会がありますが、お一人おひとりの置かれている状況もあり、受診機会は一定担保されているものの依然として困難さがあります。本来、法定健診は全ての子どもに等しく行われるべきものであり、医療的ケア児であるために受診機会が失われることは健康格差の拡大につながり、また、区の基本構想でも目指す誰一人取り残さない社会実現のバリアでもあります。既に他自治体では、歯科医師や歯科衛生士が医療的ケア児の自宅や通所施設を訪問し、健診とともに保護者への口腔ケア指導を行う取組も始まっています。本区においても、医療的ケア児の個別状況に応じて、訪問健診や医療機関連携による受診機会の確保に向けた体制整備を進めるべきと考えます。そこで伺います。まず、医療的ケア児が法定歯科健診を受けられないケースがある現状を区としてどのように認識しているのでしょうか。また、訪問や個別対応などにより、全ての子どもが等しく健診を受けられる体制づくりをどのように検討していくのか、区の考えを伺います。医療的ケア児を診ることができる歯科医師の人員は限られていることもあり、検討の際は板橋区歯科医師会との連携を進めていくことをお願いしておきます。 　ユニバーサルデザインについて伺います。本区では、平成１４年にバリアフリー推進条例を制定し、平成２８年に板橋区ユニバーサルデザイン推進条例を改定しています。この条例では、区民や事業者、地域活動団体にはバリアフリーを推進する責務を有すると明記されている一方で、区の責務としてはユニバーサルデザインの配慮や推進、理解の促進にとどまり、バリアフリー推進の責務については明記されておりません。そのことに疑問を持ちましたので、そこでまず伺います。区としても、当然にバリアフリーを推進する責務を負っていると認識してよいのでしょうか。また、なぜ条例上に明記がないのか、理由があれば説明を願います。 　先日の健康福祉委員会の審議の中で、現在７４施設に一部和式のトイレが残り、４施設ずつ改修を進めていく計画だと答弁がありました。私にも区民からトイレの洋式化を求める声が寄せられますが、いずれも早く実現してほしいという早期実現の要望であります。現状、都会では和式トイレをわざわざ新たに設置される例は考えられず、子ども、妊婦、足腰の弱った高齢者にとっては不便な体勢を強いられます。先日の委員会でも、ユニバーサルデザインの観点では、和式トイレの必要性は特段ないと答弁がありました。このままでは公共施設が最も最後まで和式トイレが残る場所になりかねないと懸念します。バリアを解消するにしても、いつまでも時間をかけていいわけではありません。今後、板橋区は公共施設のバリアの棚卸しをして、優先順位を持つべきではないでしょうか。私はまず、モデルとしてトイレから行うことを提案したいと思います。例えば利用頻度と利用対象と経年劣化度とバリア解消度、例えばトイレブース４基のうち１基が洋式になっていれば解消２５％と数値化して、ＡからＤランクのランクづけをして、Ａランクは３年以内に解消するというような手段を講じるなど、スピード感を持って解消に力を入れることを提案しておきます。和式トイレは区民が日常的に利用する最も身近なバリアであり、その解消のニーズは高くあります。利用頻度が高く、優先度が高い施設から早期にトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　バリアフリーについて提案してまいりましたが、ユニバーサルデザインの本質とは、単なる対応ではなく予防的な設計思想であると考えます。つまり、既に存在するバリアを取り除くというよりも、最初からバリアを生まないように設計していくという発想です。この考え方を行政の計画づくりに当てはめると、ユニバーサルデザイン推進計画とは、現状のバリアを見込んで対応を並べる計画ではなく、そもそもバリアを生み出さない社会づくりを目指す予防的な設計思想を柱に据えるべきだと思います。もちろん全てのバリアを一度に解消することは難しいかもしれません。しかし、区民の感じる日常的な不便や使いにくさを丁寧に掘り下げ、その中から優先順位をつけて改善につなげる仕組みを計画の中に明確に位置づけることはできるはずです。こうした予防的な視点に立ったユニバーサルデザイン推進計画の在り方について、区の見解を伺います。 　３項目めになります。運動施設の利便性の向上についてです。 　まず、テニスコートの施設利用時間の最大化について伺います。近年、区ではテニスコートの早朝利用枠を新たに設けたことで、より多くの区民がスポーツを楽しむ機会が広がりました。まず、近年のこの取組にどのような効果や利用実績が得られているのか、区としての評価を伺います。屋外スポーツ施設の利用時間設定をよく見てみると、必ずしも最大限に運動時間が確保されているとは言えず、管理のしやすさからでしょうか、季節が移り、日が長くなっても利用時間を切上げている状況です。昨今、夏季は利用がしにくい極端な猛暑になることもありますので、早朝の時間だけではなく、夕方の時間を最大限利用していくことは、区民のスポーツの機会を増やすことにつながります。そこで伺います。テニスコートの徳丸ヶ原庭球場、新河岸庭球場、東板橋庭球場の合わせて１６面は、時期によって利用時間が１７時もしくは１８時までとなっていますが、利用者の感覚ではまだ明るく、いずれもナイター照明のないテニスコートですが最大２時間ほど延長して利用が可能と思われる時期があります。施設時間の延長を前向きにご検討いただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 　荒川河川敷の野球場についても利用時間の拡大について伺います。テニスコートと同様に、荒川戸田橋野球場においても実際の利用可能な感覚よりも利用時間が早く終了となっている場合がありますので、利用時間の拡大検討について区の考えをお示しください。最後に、冬季の時間設定やナイター照明があるテニスコートの施設の利用時間、運動場等の施設利用時間についても、来年の予算総括質問の機会などを通じて、利用時間の最大化、区民スポーツ機会の拡大をテーマに質疑を行いたいと思いますので、引き続きの検討をお願いしておきます。 　上板橋体育館のトイレの改修についてです。先ほどトイレについて質問をさせていただきましたが、上板橋体育館のトイレについて具体的に改善を求めておきます。いまだに和式便器が残っており、利用者や大会参加者から洋式化を求める声が数多く寄せられています。調査を求めたところ、上板橋体育館のトイレは４０基あるうち６割は和式トイレのままであり、最も利用頻度が高いと思われる１階のトイレにおいても、ロビー内女子トイレが５基あるうち４基は和式、競技場横女子トイレの３基のうち２基は和式です。体育館は、例えば女子のバレーボール大会など、女性が集まる利用もあることを考えると、イベントのときの不便さは容易に想像できると思います。高齢者や子ども、障がいのある方など、誰もが安心して利用できる環境づくりは、まさにユニバーサルデザインの基本でもあります。また、バリアを解消することは区の責務であると私は考えます。所管課に問合せをしたところ、１０年後の大規模改修を示されましたが、施設の利用状況を鑑みて、大規模改修を持たず早期に洋式化を進めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 　４項目め、選挙の公平性について伺います。 　次に、選挙時における公平性の確保と民主主義を守るための取組について伺います。近年、全国的に選挙期間中に民主主義の根幹を揺るがすような事象が散見されます。制度の不備や曖昧さを逆手にとり、自己の目的達成のために悪用する事例、また、インターネットやＳＮＳを通じて事実と異なるデマや誤情報を拡散し、候補者や選挙制度そのものの信頼をおとしめようとする行為が後を絶ちません。こうした動きは有権者の正確な判断を妨げ、民主主義の基盤を揺るがすものであり、決して看過できない問題です。公職選挙法では、虚偽の事項を公にし、また、流布することは違法とされていますが、実際には発信元の特定や対応に時間を要し、被害が拡大してからでは遅いというのが現実です。自治体としても、選挙の公平性、公正性を守るため、事前にできる対策や啓発、情報発信の工夫が求められています。そこで伺います。まず、区として、近年の選挙を通じて、民主主義を脅かすような事象をどのように認識しているのでしょうか。また、デマや誤情報への対応を含め、選挙の公平性、公正性を守るために、今後どのような対策や体制整備を検討し得るのか、区の考えを伺います。 　投票率・投票者数向上に向けた取組状況について伺います。一方で、選挙管理委員会では、選挙の際に投票後の投票記念カードを配布するなど新たな取組を行い、投票率の向上や投票者数の増加を試みており、投票への関心をとりわけ若年層に高めることに寄与していると思われます。評価をするところであります。現状の取組の効果と検証結果について伺います。 　民間商業施設を活用した期日前投票所の取組を進めていて、買い物のついでに投票ができると評価する声を地域でよく伺いました。具体的な取組実績と、さらに他地域での商業施設での実施があるのか、今後の展開を伺います。 　５項目め、教育について伺います。 　板橋区教育ビジョン２０３５についてです。ＡＩやグローバル化の進展、地域社会の変容など、子どもを取り巻く環境がかつてない速さで変化しております。こうした時代にあって、板橋区教育ビジョン２０３５が描く教育の方向性は、単なる時代対応ではなく、未来を見据えた普遍的な教育理念に立脚している必要があります。そこで伺います。この激しい社会変化の中で、板橋区としてはどのような教育を授け、どのような子どもを育てていくのか、また、変化に柔軟に対応しつつも決して揺らぐことのない教育の根幹的価値をどのように位置づけているのか、区の見解を伺います。さらに教育ビジョンの第４章「いたばし全体を学びのキャンパスに」が意図する、教育委員会が思い描くビジョンについても併せてお考えを伺います。 　タブレット端末の一斉更新についてです。１１月４日、小学生の娘のもとにChromebookが貸与されました。これまで使用してきた１人１台パソコンが１０月２９日で回収されてから僅か１週間での交換。道具としての重要な１人１台パソコンの迅速な交換は、学びを止めないために大変重要ですので、評価をしております。新たなChromebookはディスプレイとキーボードを切り離して使用でき、タッチペンがキーボードの横に収められています。タッチペンが附属していなかった前機種は、指による利用に不便さを抱えて独自にタッチペンを調達するケースがあったので、改善が図られたのではないかと期待しています。以下、伺います。このたび行われた区立学校における１人１台パソコンの一斉更新について、まず、これまでの機種と比べてどのような点が優れているのか伺います。また、１人１台パソコンをどのような学習活動に活用していくか、板橋区教育ビジョン２０３５に掲げる自ら学び、考え、行動する子どもの育成など、区教育目標の達成にどのような貢献を果たすと考えているのか伺います。併せて、端末の調達に際して、更新における工夫や費用対効果において、どのような検討がなされたのか伺います。 　続きまして、ＬＤ児童のアセスメントについて伺います。多層指導モデル、MIMは、全ての子どもの学びを保障するために、支援の層を３段階に分け、全体から個へ効果的な指導を隅々まで届けるシステムでありますが、早い段階から導入している板橋区を評価しております。ファーストステージでは通常の学級内での効果的な指導、セカンドステージでは同じく通常の学級内で支援の必要な子どもに補足的に行う指導、サードステージでは個別に集中的な指導を行うとされています。この取組の意義は、子どものつまずきを早期に見つけ、学習や行動の困難が大きくなる前に手を差し伸べることにあります。つまり、できない子を探す仕組みではなく、誰も取り残さない教育を実現するためのモデルです。つまずかない、あるいはつまずきの重篤化を防ぐことで不登校や心身症等を防ぐことにもなり、高学年においても有効とされています。現場の声を聞くと、ファーストステージの授業内実施には取り組めているものの、セカンドやサードの段階的な支援までは十分に実施できていない学校もあると伺っています。支援員や特別支援教育コーディネーターなどの人材配置、また、教育委員会との連携が整わなければ、セカンド、サードの支援は現実的に回らないのが現状です。そこで伺います。１点目に、区としてセカンド、サードステージに当たる小集団・個別支援をどのように実施してきたのか、その実績をどのように把握しているのでしょうか。また、併せてMIMの導入から期間がたっていることもあるので、改めて学校へ活用を促すように周知を求めておきます。２点目に、今後これらの支援を全校で展開していくために、どのような体制整備や人材活用を進めていくのか伺います。また、取組が進む小学校については、特に教育委員会も注視をし、連携していくことを望みます。ぜひ板橋区としても、セカンド、サードのステージを実際に機能させる具体的な取組を進めていただきたいと強く要望しておきます。 　修学旅行支援金の増額と助成についてです。修学旅行は義務教育の集大成として、子どもたちが歴史や文化を直接体験し、仲間との共同生活を通じて自立心や社会性を育む、極めて重要な学びの機会であります。とりわけ京都、奈良への訪問は、日本の歴史や伝統文化を肌で感じる貴重な教育の場として長年位置づけられてきました。その歴史をひもとけば、修学旅行は明治期の師範学校における教育実践として始まり、以来、歴史・文化に直接触れながら社会性や郷土への理解を深める教育活動として受け継がれてきました。義務教育の最後に京都や奈良を訪問することは、まさに学びの集大成であり、これに代わる教育効果は容易に得られません。しかし近年、インバウンド需要の高まりや宿泊費の高騰により、学校現場では限られた予算の中で旅程を工夫する苦労が続いています。現在、各中学校では令和９年度の修学旅行事業者の選定を進めていますが、既に予算上限が限界で旅程の柔軟性がかなわない、宿泊地自体を変えるほかないとの声も聞かれます。目的地を選択することは学校の判断で尊重されるべきでありますが、やはり京都、奈良は学びの集大成として目的地にふさわしくあり、予算上の懸念から断念されるべきではないと考えます。板橋区では、生徒１人当たり７万３,０００円を上限に、修学旅行費の家庭の積立てを求めている現状です。学校関係者の求めに応じて令和５年度までは６万３,０００円でしたが、それ以降、令和６年度６万６,５００円、令和７年度７万３,０００円と上限積立額を増やしてきたところであります。しかし、これ以上の負担上限の上乗せは、経済的理由で修学旅行をためらう家庭が発生する懸念があり、対策を必要としています。他区では修学旅行費を全額公費で負担する自治体も現れ始めており、最近では中野区がその取組を令和８年度から実施すると承知しています。義務教育の一環として全ての子どもに平等な学習機会を保障する観点からも、修学旅行費用負担を全額区が負担することを念頭に伺います。まず、教育委員会は修学旅行の意義をどのように考えているのでしょうか。次に、区内中学校全生徒を対象に修学旅行費を全額助成した場合、どの程度の予算規模になるのでしょうか。最後に、修学旅行費の助成実現について、教育委員会の見解を伺います。今後も経済状況に左右されず、子どもが等しく本物に触れる学びを経験できるよう、予算の創設を求めておきます。 　６項目め、そのほかの地域の要望事項について伺います。 　二十歳のつどいの在り方について伺います。今後、少子化、高齢化が急速に進展していく中で、１８会場を維持したまま二十歳のつどいを行うことを検証する時期にあるのではないかと考えます。参加者にとって魅力的な会場をつくることと、魅力を高めながらも主催者の負担を分担していくことが求められているのではと、二十歳のつどいに参加する中で、会場で地域の方や参加者からお話を伺い、考えました。例えば板橋区立文化会館大ホールは１,２６３名が定員、小豆沢体育館と植村記念加賀スポーツセンターと上板橋体育館は約１,３００平方メートルの体育館に横３９列、縦４２列パイプ椅子が並ぶと、それぞれ１,６３８名が着席できます。この４か所で令和８年度対象者数５,２８６名を大幅に上回り、６,０００名が着席できます。これはあくまで例でありますが、地域それぞれの特徴を、少数会場となっても十分に発揮してもらう工夫をして、少子化時代でもにぎやかに、より華やかに二十歳のつどいを実施してはどうかと提案します。これまでどおり地域でご貢献いただいた皆様にはお力をお貸しいただいて、幾つかの会場に結集することで、お世話になった地域の皆様との交流機会はそのままに、板橋区らしい成人式を、二十歳のつどいを維持しつつ、これまで各会場に分散していた予算も集中させて、有名人や有識者やミュージシャンといった新成人に夢や希望や将来へのエールを送ることのできるゲストをお招きする機会をつくってはどうかと思います。検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、自転車駐輪場の屋根設置について伺います。現在、志村三丁目駅自転車駐輪場の改修が行われています。駐輪台数は従来よりも増えていますが、従来あった屋根がなくなり、雨天時は濡れてしまいます。雨天時の利用環境が後退したと利用する地域の方々から声をたくさん伺います。雨ざらしとなったことで自転車自体の劣化が早まるリスクがあります。自転車は濡れても大丈夫ですが、濡れ続けてよいものではないと認識をしています。最近の電動アシストつきの自転車では、バッテリー端子の腐食が早まったり、一般的にはチェーンのさびが発生したりと劣化が早まります。また、開錠・施錠、子どものチャイルドシートへの乗り降り、荷物をかごに入れるとき、傘を差していないと利用者は濡れてしまいます。自転車のハンドルやサドルが濡れているところを拭かなければ安全に乗れません。濡れたままのハンドルは滑りますし、サドルは不快です。確かに大きな不便ではありませんが、もともとあったものがなくなってしまったので不本意だと思う方が一定数おられますので伺います。何十年も屋根があった駐輪場の屋根をなくすということは、利用頻度の高い区民にとって実は小さくない問題でありますが、板橋区はなぜ屋根撤去の選択をしたのか、説明を求めます。駐輪台数の確保を理由とするのであれば、区民にも理解しやすいように、了解が得られやすいように、屋根があるときに比べてなくしたので何台分のスペースが増えたと具体的にお示しください。今後の対応について伺います。また、これから整備する駐輪場では、従前から屋根のついているところは特段の事情がない限り屋根をつけることを前提に整備をしていただきたいと思いますが、区の整備方針を伺います。また、志村三丁目の自転車駐輪場の屋根をつけてほしいという声には、どのようにお答えになるのか伺います。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、山田たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、次期板橋区基本構想の区民にとっての意味についてのご質問であります。基本構想は、区内のあらゆる主体がともに将来を展望し、共有する共通目標であり、区民一人ひとりが将来像の実現に向けた担い手として尊重するまちの在り方であると考えています。 　続いて、新たな基本構想の特徴などについてのご質問です。新たな基本構想は、これまで育んできたものを大切にしながら、発展的に未来を切り拓いていくという思いを込めて、将来像を未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋といたしました。特徴といたしましては、将来像が実現したイメージとして、新たに将来像が実現されたまちの姿を示したほか、新たな価値を創造していく共創の取組や施策、組織横断的な連携、戦略的な情報発信の必要性を強く打ち出していることなどが挙げられていると考えております。 　続いて、新たな基本構想への思いについてのご質問であります。新たな基本構想は、区民検討会、子どもや大学生によるワークショップ、各種アンケート調査など、多様な区民参画手法を取り入れながら、およそ１年にわたる審議会の審議による答申を受けまして策定をしたものであります。多くの方が板橋区の未来に思いをはせ、真剣に向き合い、まとめていただいたものであり、大変すばらしく、重みがあり、その実現に課せられた責任を強く感じているところでございます。そのため、区政全般にわたる総合的な計画である基本計画、その具現化を進める各種行政計画を通して、直面する様々な課題に果敢に挑戦し、区民の方々が期待する未来を創造することが私の責務であると感じています。 　次は、内部統制の目的と組織文化への定着についてのご質問であります。区では、事務処理上のリスクをあらかじめ識別及び評価し、業務の適正な執行を図り、区政経営の質を向上させることを内部統制の目的といたしております。内部統制を通じまして、リスクを回避するだけではなく、日頃から改善の視点を持って業務に取り組むことが、組織風土として浸透、定着するよう努めていきたいと考えています。 　続いて、形式的にならないための工夫についてのご質問であります。区では自己評価に加えまして、独立的評価を通じまして、異なる組織によるチェック機能を働かせるなど全庁的なリスクを集約、分析し、予防策や好事例の共有化を図っているところであります。また、内部統制が形骸化しないよう、職員一人ひとりが自分事としてリスクの軽減や予防策に取り組むために職場内での話合いの機会を設けることといたしております。引き続き、リスク管理体制の定着と職員の意識改革に取り組み、区政の信頼性を確保していきたいと考えております。 　続いて、行政評価制度の目的と現状と課題についてのご質問であります。行政評価は、基本計画のマネジメントツールとして、施策、事務事業の進行管理を行いまして、効果測定を通した評価によりまして質の高い区政経営を図ることを目的といたしております。評価の結果から明らかになりました成果や課題は、次年度の業務執行に向けまして改善等の見直しを行いまして、予算に反映することによって、ＰＤＣＡサイクルを機能させているものであります。一方、現在の行政評価制度については、成果を判断する指標や根拠のある目標値の設定、評価結果に対する説明責任の向上などに課題があるものと認識をしております。 　続いて、透明性と説明責任の確保についてのご質問であります。行政評価の結果は、毎年度、評価表によりまして公表しているものの、情報が多く、見やすさの点で改善の余地があると考えます。そのため、行政評価の再構築におきましては、様々なＤＸツールを活用し、視覚的に分かりやすい評価表となるように検討を現在進めています。評価結果を分かりやすく公表することによりまして、行政の透明性の確保と説明責任の向上を実現していきたいと考えています。 　続いて、内部統制、監査、行政評価の連動と今後の方向性についてのご質問であります。内部統制、監査、行政評価は、手段は異なるものの、効果的で適正な事務執行を目指している点におきまして区政経営には欠かせない制度であります。現時点におきましても、それぞれ連携をとっておりますが、なお一層、区民の方々から信頼されるように制度間の調整を図っていきたいと考えています。 　次は、いたばし健康プラン２０３０に関連いたしまして、前プランの課題分析についてのご質問であります。コロナ禍後における新しい生活様式の定着や多様な働き方の広まり等による社会の多様化など、区民の健康を取り巻く環境は大きく変化をしております。これらの変化が最終評価における課題の要因で、自身の健康に興味がない方、関心があっても生活習慣の改善につながらない健康無関心層が増加をしたと分析をしております。新たな健康プランにおいては、いたPay健幸ポイントのさらなる活用や絵本を活用した周知啓発の実施など、健康無関心層へのアプローチを積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、次期基本構想との整合性についてのご質問です。いたばし健康プランにおいては、次期基本構想における健康分野のめざす姿である、すべての人が健康で自分らしく輝けるまちを踏まえ、基本理念や目標などを検討してまいりました。令和７年８月の骨子案策定や１１月の素案策定の段階におきまして、次期基本構想や基本計画、いたばし№１実現プランなどの上位計画の内容と整合性を図ってまいりました。今後も引き続き、上位計画との整合性を図りながら、区民の健康寿命の延伸と健康実感度の向上を目指した計画策定を行っていきたいと考えています。 　続いて、区民が主体的に健康づくりに関わる仕組みや協働の展開についてのご質問であります。健康づくりにおきましては地域や企業、学校などの多様な主体との連携が重要と考えます。区では、区民まつりや大学祭などにおける普及啓発や、学校教育における子どもに寄り添うこころの絵本『ぼくとモヤモヤ』の活用などを実施しているところでございます。今後もこれらの事業に加えて、地域におけるボランティア活動への参加支援、高齢者向けの健康講座の実施など、誰もが地域で生涯活躍できる環境を整備していきたいと考えています。 　続いて、健康づくりにおけるＤＸの重点施策についてのご質問であります。健康づくりにおけるＤＸの取組として、いたPay健幸ポイント事業を実施しておりまして、約４万人の方にご利用いただいております。今年度は新たに肺がん検診におきましてＡＩを活用した検診を開始し、効率的な検診を実施しているところであります。今後、国において肺がん検診以外のがん検診においてＡＩ活用の可能性を検討していることから、区としましても様々な検診においてＡＩを活用できるかどうか、検討を行っていきたいと考えています。 　次は、介護人材の現状についてのご質問です。要介護認定率が他の年代と比較して相対的に高い８５歳以上の人口の急増に伴い、介護サービス需要が高まる一方、少子化などによりまして介護の担い手不足は深刻化していると考えます。このような状況の中、将来にわたり質の高い介護サービスを安定的に供給していくためには、人材確保と定着支援の取組を今まで以上に推進していくことが重要であると認識をしております。 　続いて、民間のマッチングサービスの活用についてのご質問です。人材不足が深刻化する中、資格を持ちながら現在現場で働いていない潜在介護人材や資格がなくても担うことができる周辺業務人材の活用が重要と考えます。こうした方々と介護事業所をつなぐ手法として、民間マッチングサービスは、柔軟な働き方の提示や登録のしやすさといった利点があり、人材参入のハードルを下げる取組として有効であると認識しております。 　続いて、マッチング支援の枠組みについてのご質問であります。民間事業者が提供するマッチング支援の枠組みにつきましては、介護補助業務の担い手や潜在的な介護人材と介護の現場をつなぐ仕組みとして、他自治体での活用が進みつつあることは承知をしているところであります。区では、導入自治体の効果検証を見極めるとともに、国の動向や既存制度の活用状況、区内事業者のニーズを踏まえながら、民間サービスの活用も含めて、多様な雇用手段の確保に向けて検討を進めていきたいと考えています。 　次は、医療的ケア児における法定歯科健診の現状についてのご質問であります。母子保健法におきまして１歳６か月児及び３歳児の乳幼児健康診査が義務づけられておりまして、母子保健法施行規則の検査項目の中に歯及び口腔が明記されております。１歳６か月児歯科健診と３歳児歯科健診は区内５か所の健康福祉センターにおいて実施をしておりまして、医療的ケア児の状況や保護者の要望に合わせた配慮をしつつ、直営・集団方式で実施をしております。しかし、医療的ケア児は様々な事情があり、医療的ケアの内容や体調等により歯科健診が受けられない親子がいることが課題であると認識をしております。 　続いて、全ての子どもが受けられる健診の体制づくりについてのご質問です。医療的ケアの状況にかかわらず、全ての親子が法定健診を受けることができる体制づくりが重要と考えます。医療的ケア児をはじめとする特別な配慮が必要な児への健診につきましては、今後より丁寧に保護者のご意見を聞き取りながら、様々なニーズの把握に努めていきたいと考えます。また、歯科医師会をはじめとする関係機関と連携・協議を図りながら、誰もが等しく受けられる乳幼児健康診査を目指し、検討を深めてまいりたいと考えています。 　次は、ユニバーサルデザインに関連いたしましてバリアフリーの推進についてのご質問です。障害者基本法においては、公共的施設は計画的にバリアフリーの推進を図らなければならないとされておりまして、区は当然に、バリアフリーを推進する責務を負っていると考えています。板橋区ユニバーサルデザイン推進条例においては、バリアフリーはユニバーサルデザインに含まれる用語として定義をしておりますので、バリアフリーの推進としては明記をしていないところでございます。 　続いて、和式トイレの洋式化についてのご質問です。区施設には和式トイレが多く残っておりまして、洋式化を求める声があることは把握をしております。一方で、和式トイレの洋式化にとどまらず、障がい者も利用できるバリアフリートイレの設置など、施設の用途に応じたトイレのバリアフリー化を進めていく必要があると考えます。今後も、利用者からのご意見なども踏まえながら、全ての人が快適で安全に利用できる施設の実現を目指して、計画事業としてトイレのバリアフリー化を着実に進めていきたいと考えています。 　続いて、ユニバーサルデザイン推進計画の在り方についてのご質問です。ご指摘のとおり、区施設を新たに整備する場合においてはバリアを生まないように設計するものであり、ユニバーサルデザイン推進計画において、この考え方による計画事業を位置づけていきたいと考えています。一方で、ユニバーサルデザインはバリアフリーを含んでおりまして、既存のバリアにつきましてはユニバーサルデザイン推進計画に基づいて、解消に向けた対応を取るべきものと認識をしております。 　次は、テニスコートの早朝利用枠設定の評価についてのご質問であります。テニスコートの朝７時からの早朝利用は、土曜日、日曜日と祝日に限って、周辺に住宅が少ない加賀庭球場と新河岸庭球場において実施をしております。これらの庭球場の早朝利用においては、現在１００％に近い、高い稼働率で利用していただいております。利用者からも好評を得ておりまして、区民の皆様の健康づくりとスポーツの振興に寄与しているものと考えています。 　続いて、テニスコートの夏季利用時間の延長についてのご質問です。テニスコートの利用時間につきましては、ナイター設備の有無や安全性、近隣住民への配慮など、これらを考慮して定めているものであります。テニスコートの利用者からは利用時間の延長を求める声が多くあることから、今年の６月以降、夕方の明るさの確認を定期的に行ってきたところでございます。その結果、来年度は、ナイター設備のない新河岸庭球場、東板橋庭球場、徳丸ヶ原庭球場では、夏の期間において１時間、利用時間の延長を行うことといたしました。 　次は、荒川河川敷野球場の利用時間の拡大についてのご質問であります。荒川河川敷の野球場は、河川の増水対策のため、ナイター設備などの設置が非常に困難であるため、１時間程度の利用時間の延長について検討してまいりました。来年度は、これまでの６月から８月だけではなく、９月につきましても戸田橋側の一部の野球場において午後６時まで利用時間の延長を試行的に実施し、利用状況の変化などを確認していくことといたしました。今後も利用者の皆さんの声に耳を傾けて、利用者目線で改善を図っていきたいと考えております。 　続いて、上板橋体育館のトイレの改修についてのご質問です。上板橋体育館の洋式トイレについては、各階及びプール施設に、男女別に各１基と多目的トイレがそれぞれ設置されている状況であります。全面洋式化は通常、大規模改修時に行っておりまして、現在はトイレが破損した場合において洋式化を行っているところであります。しかしながら、全面洋式化を求める声も多いことから、今後、緊急性や他の施設との優先順位を考慮しながら、全面洋式化に向けた取組を進めていきたいと思います。 　次は、二十歳のつどいの在り方についてのご質問です。二十歳のつどいは、町会連合会や青少年健全育成地区委員会をはじめ、地域の皆様の協力のもとに区内１８地区で開催をしております。本区の二十歳のつどいは、小中学校時代の友人や恩師と再会できる顔の見える式典であることが特色でありまして、地域のつながりを大切にする、板橋区らしい式典として根づいていると考えています。１８地区での開催は今後も続ける予定ではありますが、今年度、参加者のアンケート調査を予定しておりまして、若者の声を大事にしたいと考えているところでございます。 　次は、自転車駐輪場の屋根設置に関連いたしまして、収容台数の増加についてのご質問であります。志村三丁目駅周辺の自転車駐車場については、昨年度に第１自転車駐車場、今年度に第２自転車駐車場におきまして、老朽化に伴う改修工事を行ってまいりました。改修に伴いまして、駅周辺全体の自転車駐車場の利用需要を踏まえて、収容台数の増加を図るため屋根を撤去することとした結果、第１においては２６台、工事中の第２においては２０台を超える増加を見込んでいるところでございます。 　続いて、屋根の整備方針についてのご質問です。自転車駐車場の屋根については、雨天時における利用者の利便性の確保に有効な施設であるため、既に設置されているものは、改修時に長寿命化の観点から塗装や補修を行っているところでございます。一方で、老朽化の程度によって改修が難しく、撤去する場合においては、建築基準法などの法的要件や土地に関する制約条件などを個別に確認をして、設置の可否について判断していく必要があると考えております。加えて、最新の利用需要と収容台数のバランスも考慮しながら、改修のタイミングにおいて、屋根も含めた施設全体の整備内容を検討していきたいと考えています。 　続いて、志村三丁目の屋根設置についてのご質問です。志村三丁目駅周辺においては、いまだ定期利用のキャンセル待ちが５００台以上あることから、収容台数を確保することを優先としておりまして、今のところ、屋根の設置は検討していないところでございます。 　山田たかゆき議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

山田たかゆき議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、板橋区教育ビジョン２０３５のうち、教育の根幹的価値についてのご質問です。変化が激しく将来の予測が困難な現代においては、従来の価値観が通用しなくなり、教育の重要性が改めて問われております。教育を通して学ぶ喜びや成長する喜び、人とつながる喜びを感じることで、一人ひとりが人生の選択肢を広げ、自分らしい人生を歩むことが可能となります。このためMIRAI SCHOOLいたばし教育ビジョン２０３５では、教育は人が幸せに生きるためにあるを最上位概念として位置づけております。 　次に、いたばし全体を学びのキャンパスに、についてのご質問です。教育委員会には、子どもの健やかな成長と学びを支える学校教育と地域社会全体を学びの場とする地域教育力を一体となって進めることが求められております。学校教育では職業体験や農業体験など地域力を基盤とした学びの展開が、区全体を学びのキャンパスと捉え、進める一例となっています。また、あいキッズをはじめとする区長部局と教育委員会が協働した学びについても重要なものとして位置づけております。教育委員会の内外を問わず様々な事業や主体との連携・協働を推進することで、いたばし全体を学びのキャンパスへと広げ、豊かな学びにつなげることと捉えております。 　次に、タブレット端末の一斉更新のうち、新端末の性能についてのご質問です。新しい端末の特徴としては、画面とキーボードが分かれるデタッチャブル型となっており、画面のみの重さは旧端末の半分以下となっています。画面のみでの活用において取扱いやすさを向上させるため、小学校１年生から３年生には肩にかけられるカバーを配布し、学校の実情に合わせて運用できるようにしております。さらに、壊れにくさにも工夫された構造をしているとともに、バッテリー駆動時間が約４時間も延び、急速充電機能も搭載されているなど、旧端末より優れた機種となっています。 　次に、１人１台端末の学習活用についてのご質問です。１人１台端末は、端末の更新にかかわらず、学習における課題に応じた情報収集や、他者と作成物を共有する等の様々な場面で活用されています。特に、児童・生徒が自分に合った学習内容や方法等を自己選択、自己決定し、学びを自己調整しながら進める板橋区授業スタンダードＳにおいて、１人１台端末の活用は極めて親和性が高いものとなっています。今後も１人１台端末をより一層活用していくことが、MIRAI SCHOOLいたばし教育ビジョン２０３５に掲げる、すべての子どもの学びを保障するための学びの推進の達成に大きく貢献すると考えております。 　次に、端末調達における取組についてのご質問です。新端末の選定や調達に当たっては、国の方針により都道府県単位で設置された共同調達会議において、仕様の検討及び事業者の選定を行っておりました。板橋区では児童・生徒、保護者、教職員にアンケートをとり、特に希望の多かった重さや壊れにくさなどを重視した端末となるよう仕様書に反映させました。費用対効果として、単年度負担を抑えるためリース契約としたことや、補助金の改定により予備機を多く確保することが可能となり、故障時に学校内で迅速な対応ができるようになりました。 　次に、ＬＤ児童のアセスメントのうち小集団・個別支援についてのご質問です。MIMについては、アセスメントの結果、セカンド、サードステージの児童に対する小集団・個別支援を行うものであります。小集団・個別支援の具体的な取組については、児童や各校の実態に応じて進めているものと認識しております。改めてMIMのアセスメントによる小集団・個別支援の実施について、各校への周知と実態把握を進めてまいります。 　次に、体制整備・人材活用についてのご質問です。通常の学級においては、学力向上専門員や低学年に配置されているエデュケーション・アシスタントの活用により、小集団・個別支援を行う機会を確保しております。指導内容については、巡回相談心理士や特別支援教室巡回指導教員による校内委員会への参画、指導や支援に対する助言により充実を図っています。これらの取組により、子どもの学習のつまずきを早期に発見し、誰一人取り残さない支援を実現できるよう、優れた実践事例を収集し、好事例を基にしながら各校へ助言していきます。 　次に、学校修学旅行支援金の増額と助成のうち、修学旅行の意義についてのご質問です。修学旅行は、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させることを狙いとして実施しております。また、校外における班活動などの集団活動を通して、生徒相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくることができるものでもあります。さらに、基本的な生活習慣や公衆道徳についての体験を積み、集団生活の在り方を考え、よりよい人間関係を形成しようとする態度の育成において意義のある活動と捉えております。 　次に、予算規模についてのご質問です。就学援助を受けていない家庭を対象として修学旅行費を全額助成した場合、約１億８,０００万円の予算額になると見込まれます。 　次に、費用の助成についてのご質問です。修学旅行の実施は子どもたちの成長に不可欠なものでありまして、学習機会を保障する観点からも費用の助成については課題として認識しております。現在、教育委員会では、給食費の無償化など、ほかの教育費に係る保護者負担の軽減に継続して努めているところであります。引き続き、教育施策における保護者負担の在り方を踏まえながら、制度設計に向けて検討してまいります。 　山田たかゆき議員からの質問に対する答弁は以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

それでは山田たかゆき議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。 　初めに選挙の公平性について、民主主義をどのように守るのか、民主主義を脅かす事象についての認識についてのご質問でございます。最近の選挙において、営利目的の広告やインターネットを通じた名誉を傷つける行為など、民主主義の根幹を揺るがす事象が起きており、本年の公職選挙法の改正の理由となってございます。一方、インターネットやＳＮＳの普及により有権者同士が意見等を交換し、投票行動につながったことは民意を政治に反映する上で有効なことであると認識してございます。しかし、不確かな情報や間違った情報、他者に対する誹謗中傷が流れることになれば、公平・公正な選挙の執行を脅かすゆゆしき事態になると認識してございます。 　次に、デマや誤情報などに対する今後の対策についてのご質問でございます。公職選挙法改正の過程の中で、最近の選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとされてございます。今後は選挙の適切な執行を確保するために、既存の刑罰でございます虚偽事項公表罪、名誉毀損罪、侮辱罪などの刑罰を区広報や啓発活動など、様々な機会を捉えて周知してまいります。加えて、選挙ごとに行っております区内警察署との打合せにおいても、選挙の公平性・公正性を守るための施策について協議するとともに、連携をさらに強化してまいります。 　次に、投票率・投票者数向上に向けた取組状況でございます。できるだけ多くの有権者に投票していただき、民意が政治に反映されることが民主主義の根幹であり、投票率と投票者数の向上について一層取り組んでいくべきものと考えてございます。投票の動機づけの取組として、投票記念カードの作成や１８歳の方への投票バースデーカードの配布、啓発ポスターの区内大学への掲出依頼、街頭での啓発活動などの取組を現在行っているところでございます。各施策の全体的な効果として、今年の都議会議員選挙では、前回比約３万６００人の増、投票率にして６.６％の増、参議院議員選挙では、約２万８,４００人、投票率５.３％の増となってございます。 　民間施設を活用した期日前投票所のご質問でございます。今年の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙から、徳丸地域の期日前投票所を民間の商業施設でありますイオン板橋ショッピングセンターに設置いたしました。投票の利便性が向上したことにより、本地域の投票者数が両選挙において以前の２.５倍以上、３倍以上となっておりまして、投票者数、投票率とも大きく向上したと考えてございます。期日前投票所の設置には、執行管理体制の確保や面積、通信環境の整備など課題も多いですが、今後も選挙人の利便性向上を目指して、前向きに検討してまいります。 　山田たかゆき議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、長瀬達也議員、間中りんぺい議員、中村とらあき議員、山田たかゆき議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次は、公明党が行います。実正やすゆき議員。

議長。

実正やすゆき議員。 　　　　　〔実正やすゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

公明党の実正やすゆきです。通告に従いまして一般質問を行います。 　先月議決された板橋区の次期基本構想、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋、その将来像につながる９つのめざす姿にまずは心からのご期待を申し上げます。分野ごとに示されためざす姿へとぜひつながっていくことを願いまして、現在執行されております一つひとつの施策に対し、質問をさせていただきます。 　まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。 　本年３月の予算総括質問におきまして、区施設内の赤ちゃんの駅の改善について質問させていただきました。本庁舎に設置されている赤ちゃんの駅は、部屋全体の入り口の鍵をかけて利用する構造のため、１組の親子が利用している間は、ほかの親子が入室できなくなるので不便であり、おむつ替えやミルクづくりのスペースまではほかの親子も自由に出入りができ、授乳スペースだけを施錠できるような配置へと改善すべきと要望させていただきました。その後、９月には早速本庁舎３階の赤ちゃんの駅の授乳室に間仕切り壁と鍵つきドアを設置し、迅速に仕様を改善してくださったことに感謝申し上げ、評価をさせていただきます。しかし、仕様を改善してくださったのは、その必要性をご認識いただいたものと考えますが、授乳室の仕様改善は、本庁舎３階の赤ちゃんの駅のみにとどまっております。次期基本構想で掲げる子育て世代が住みたくなるまちの実現に向けて、来庁された子育て世帯が立ち寄りやすい本庁舎１階の赤ちゃんの駅や、子育て世帯も多く訪れるそのほかの区施設内の赤ちゃんの駅も予算を確保し、改善を進めていくべきと考えますが、今後のお考えを伺います。 　区施設内における子育て支援策としてもう一点お伺いいたします。品川区では昨年より、子育て世代の外出しやすい環境整備を目指して、区内の児童施設に設置されている自動販売機で液体ミルクや紙おむつなどが購入できるようになりました。この事業は、東日本大震災の際にミルクを作るための水道水が不足し、出来上がったミルクが購入できればいいのにと感じた区の職員の提案により事業化されたとのことです。パックに入った液体ミルクは常温での保存が可能で、哺乳瓶に移し替えて乳児に飲ませられます。移動先でも子育て用品が入手できるようになったことはもとより、自動販売機設置業者と災害時の販売品無償提供についての協定を締結したとのことで、災害時における子育て用品の支援も可能になったとのことです。災害時に乳幼児連れの親子が安心して避難所生活を送れることは、本区としても重要視しており、各避難所に粉ミルクや哺乳瓶、紙おむつなどを備蓄していると伺っております。災害時、大人はある程度の忍耐や我慢ができるかもしれませんが、乳幼児は待ったなしです。区施設における子育て用品の支援や災害時に備えた子育て用品の備蓄強化に資する取組として、本区におきましても、自動販売機設置業者と災害時の販売品提供についての協定を結ぶとともに、子育て世代が多く来館する区施設の自動販売機において、液体ミルクや紙おむつが購入できるようにすることを要望いたします。既に設置されている自動販売機内での品目拡充であれば、新たに販売機の設置場所を確保する必要もないと考えます。区の見解を伺います。 　次に、昨年４月より開始となりました通所型産後ケア事業についてお尋ねします。産後の母親や乳幼児が助産師による授乳相談や育児支援を受けられる通所型のケア事業ですが、この事業を利用できる区内の病院や助産院が８か所のみと少なく、それ以外は区外の医療施設でサービスを受けていただく形となっております。出産後、まだ体調が万全ではない母親や乳幼児を連れて通うには利用できる医療施設が遠過ぎるとのお声をいただいております。事業を開始した令和６年時点では、区内で利用できる施設は４か所のみだったのに対し、現在８か所まで増やしていただいたことは評価をさせていただきますが、８か所では、地域偏在もあり、身近で通えるとは言えない状況です。日経クロスウーマン・共働き子育てしやすい街ランキング２０２４で全国１位であった神戸市は、本区とは面積や人口規模の違いもございますが、通所型産後ケア事業で利用できる医療施設は市内に３６か所あるとのことです。本区においては、そもそも産科の医療施設が少ないという課題もあるとは思いますが、通所型産後ケア事業で利用可能な区内の医療施設が少ないことへの今後の対策をどのように考えているのか、見解を伺います。また、当事業が利用できる医療施設を区内で拡充していくことが困難である場合には、区外の医療施設であっても、母親や乳幼児が通いやすくなるような移動支援が必要かと考えます。令和５年の私の一般質問でも要望させていただきましたが、本区の子育て世代を応援する利用券、すくすくカードで、タクシー移動支援をサービスメニューに導入することを改めて求めますが、見解を伺います。 　次は、子どもの公園でのボール遊びについて伺います。自宅から身近な公園で子どものボール遊びができるようにしてほしいとのお声を以前より多くいただいており、我々公明党としても、これまでの議会で取り上げてまいりました。本年９月３０日には、ボール遊びができる環境整備も含めた、区立公園の利用促進に対する緊急要望を坂本区長へ提出させていただきました。区は昨年度、公園におけるボール遊びの実態調査を行いました。調査の結果、公園でのボール遊びの需要は一定程度高く、一方、公園でのボール遊びを禁止してもらいたいとの意見は少なかったと伺っております。実態調査の結果を受けて、区は、今月１１月１２日より、区立成増北第一公園でボール遊びエリアの試験設置を開始いたしました。ボール遊びの制限緩和に向けて動き出していただいたことは評価をさせていただきますが、板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、ボール遊び等の禁止行為について、緩和したときに生じる問題を整理し、緩和や制限解除が差し支えないと言える行為は、公園の規模や利用状況、周辺環境などに合わせたルールの緩和を検討しますと、平成３０年に定められてから７年が経過しております。また、そもそも禁止事項の多くは、行き過ぎた行為から近隣居住者やほかの利用者を守るために設定したものが多く、良識ある行動を導き出す方策が最大の課題であると、以前に坂本区長がご答弁でも述べられており、全くそのとおりだと共感いたします。ボール遊び緩和を本格実施するかしないかではなく、実施するための課題解決、公園の規模や周辺環境など、ボール遊びができる公園と難しい公園があるのは認識しておりますが、不可能ではないという公園については、区民が良識を持ってマナーを守ってボール遊びができるような方策を定め、区立公園で幅広く拡大していくべきと考えます。そこで伺います。この１１月より、ボール遊びエリアの試験設置を開始したことで、具体的にどのようなことを実験・調査され、今後どのような方策をもって公園でのボール遊びのルール緩和を区内へ拡大されるお考えなのか。本格実施に向けた区の展望を伺います。 　次は高齢者支援について質問してまいります。 　本区では、豊かな健康長寿社会と健康寿命の延伸を目指した介護予防、フレイル予防の取組の一つとして、いわゆる１０の筋トレの活動を推奨しております。１０の筋トレは、地域内で自主的に立ち上げられたグループにより運営されておりますが、立ち上げ時には、リハビリ専門職を派遣しての運動指導や出前講座など、区からの支援が行われております。専門職による立ち上げ支援も重要ではありますが、１０の筋トレを行うグループからは、１０の筋トレを行える会場の確保、筋トレに使用する椅子などの備品、筋トレのお手本となる映像を見ながらや、オンラインでつなぎながら行う場合等の映像音響機器の調達など、実施するための環境整備に課題を抱えていると伺っております。１０の筋トレは、住民主体の運営が基本とされており、住民の主体性を損なわないという観点も踏まえ、行政による支援に頼らずに行っていただくのが区の基本方針とのことですが、環境整備などのハード面については、住民だけでは困難なことも多いと感じております。昨年の介護支援調査特別委員会における提言でも、「１０の筋トレの実施に当たっては、環境整備が必要となるため、状況に応じ、ハード面も含めた支援の検討が求められる」、また、「活動場所については、民間施設等に働きかけ、利用可能スペースを把握し、場所を探している団体とのマッチング支援が求められる。また、施設使用料については、運営団体の負担減に向けた措置を検討すべき」と示されております。健康寿命の延伸に資する板橋区版ＡＩＰの取組として、１０の筋トレの会場確保や備品調達などの環境整備について、区の予算を確保し、グループに対する支援を拡充するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さて、本区では、１０の筋トレ以外にも、高齢者の生きがいと健康づくりのため、囲碁や将棋、グラウンドゴルフなどの軽スポーツやレクリエーションなど、地域ごとで活動するシニアクラブが令和７年１月現在、１１７クラブございます。高齢者が孤立することなく、生き生きと暮らせる明るい長寿社会づくりを目指すものとして、区からの助成金や補助金も交付しております。しかし昨今、シニアクラブでは、定期的な活動に使用する道具や備品類の保管場所に困っているというお声がございます。温暖化が進む酷暑の中、将棋盤やゴルフクラブなど大きな備品を遠い場所から運んできての準備、撤去に大変な労力を要しているようです。活動場所の一つである区立公園内では、道具を保管する物置の増設は建築基準法の観点より不可能であり、また、地域センターや集会所等での備品類の預かり保管は管理責任の観点から不可能であると伺っております。しかし、皆様で使用する備品類を特定の会員のご自宅などで保管するには限界があり、備品類の保管場所については、区からの支援策があってもよいのではと考えます。そこで提案ですが、シニアクラブの会員が自主的に備品を管理し、出し入れができるよう、各地域センターや集会所等へコインで利用できる鍵つきのロッカーを設置し、備品の保管にご利用いただいてはいかがでしょうか。近年では、キャリーバッグが２つ入るような大きいサイズのコインロッカーもあり、例えばグラウンドゴルフのクラブであっても一定程度は入るサイズです。また、区施設へのコインロッカー設置は、シニアクラブの備品保管だけではなく、区内で活動する様々な団体活動の役にも立つのではと考えます。シニアクラブをはじめとする各団体活動への支援として、各地域センターや集会所等への備品保管用のコインロッカーの設置を求めますが、区の見解をお示しください。 　次は、高齢者の通いの場についてお尋ねします。本区では、板橋区版ＡＩＰの推進を掲げ、介護予防やフレイル予防活動への支援事業を拡充してまいりました。しかし、前項で触れた１０の筋トレやシニアクラブ活動などのグループに所属し、定期的に活動をされている方はよいのですが、そのようなグループに所属していない方々でも自由に集い、趣味やレクリエーションなどを楽しみながら憩える、高齢者の通いの場の存在は、健康長寿社会を目指す上で不可欠であると認識いたします。そのような高齢者が自由に集える通いの場として、本区ではふれあい館を設置しております。しかし、ふれあい館は区内で５か所であるため、赤塚・成増エリアなどでは、徒歩圏内にふれあい館のような通いの場がないというお声を伺っております。グループに所属していない方であっても気軽に集うことができる高齢者の通いの場は、区内のどの地域であっても必要であると考えます。通いの場に赴き、縁に触れることで、１０の筋トレやシニアクラブのようなグループ活動への参加のきっかけも生まれるのではと思います。そこでお伺いいたします。赤塚・成増エリアなど、ふれあい館が徒歩圏内にない地域において、各種グループに所属していない方であっても気軽に集うことができる高齢者の通いの場を今後どのように補填されるお考えなのか、区の見解をお示しください。 　さて、高齢者の社会参加への後押しとしては、徒歩圏内だけではなく、少し遠い場所であっても出かけたくなるような高齢者の移動支援の拡充も重要な課題です。現在改定中の板橋区都市づくりビジョンでは、誰もがシームレスに移動でき、出かけたくなる都市構造を目指すと将来ビジョンの方向性が示されております。現在、本区では、高齢者をはじめとした区民の公共交通サービスの向上のため、国際興業バスの協力を得て、コミュニティバスりんりんGOを運行しており、昨年度の乗客者数はおよそ１１万８,０００人、そのうちシルバーパスを利用しての乗客者数はおよそ４万１,０００人と乗客の３人に１人以上はシルバーパスを利用された高齢者です。一方、東京都では、高齢者が公共交通機関を定額で利用できるシルバーパス事業について、本年１０月からの販売額を大幅に引き下げました。高齢者の家計負担を減らすことでさらに外出しやすくし、社会参加の後押しをするものです。シルバーパスの値下げに伴い、今後、りんりんGOへの高齢者の乗客者数の増加から、運行本数や運行ルートの拡大を求める声が増えることは想像に難しくありませんが、りんりんGOを運行している国際興業バスでは現在、運転士不足などが深刻化し、運行本数やルートの拡大は困難な状況であると伺っております。公共交通の利便性向上は、高齢者の移動支援だけではなく、幅広い区民サービスの向上に資するものと捉え、りんりんGOへの自動運転バスの導入に向けた国際興業バスとの協議の拡充や、区から国際興業バスに対する支援策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次は、子どもから大人まで幅広い区民の身近な移動手段である自転車の活用について質問してまいります。 　２０２６年４月１日から自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入が始まります。それに伴い、自転車通行空間での走行ルールなど、区民への適切な情報発信や啓発がより一層求められております。例えば、自転車通行空間を自転車で走行中、自動車の路上駐停車があった場合には、安易に駐停車車両の右側に飛び出して走ろうとすると、後ろから接近する自動車と接触するなどのおそれがあり大変危険です。後ろから自動車が来ていないかを確認するのはもとより、幅の狭い道路では対向車にも注意し、対向車がいる場合には一時停止して、安全に進行できる状態まで待たなくてはなりません。もし自転車が安全に駐停車車両を回避できない場合には、歩道を通行することもできますが、歩道内では歩行者に注意して徐行することが必要です。このような自転車通行空間での詳しい走行ルールの情報発信や啓発をより拡充していかなくてはならないと考えますが、現在の情報発信や啓発の実施状況と今後のお考えを伺います。 　また、自転車の走行ルールを学ぶ講習会としては、警察署と連携し、区内の小中学生を対象とした交通安全教室を実施しておりますが、明年４月からの新制度導入に向けて、今まで長い年月、自転車を利用してきた大人を対象とした講習会の必要性も高いと認識いたします。日中も頻繁に自転車を活用されている主婦層や高齢者、業務中に自転車を利用する場合もある現役世代など、幅広い年齢層を対象とした自転車走行ルールの講習会を警察署と連携し開催すべきと考えますが、区からは検討中との回答にとどまっております。明年４月の新制度の施行開始が迫っております。講習会開催に向けた検討状況について具体的なご説明を求めます。 　さて、自転車の安全な走行には、自転車通行空間上に止められている駐車車両への対策も重要な視点です。違法駐車等の取締りの所管は警察署ではありますが、板橋区自転車活用推進計画の中では、違法駐車が多かった高島平三丁目付近の区道において、自転車専用通行帯に樹脂製のポールを設置し、違法駐車の解消に効果が得られたと示されております。自転車が安全に走行するための駐車対策として、このようなポールの設置は有効であり、違法駐車が多い道路などに対して設置を拡大していくべきと考えます。また、自動車運転手側のことも考慮した対策の必要性もございます。千代田区内では、自動車の荷さばき用として、歩道の一部を切り欠いた駐車スペースが設けられております。文京区内では、自転車専用通行帯の上に自動車が駐車しないよう、自転車専用通行帯より右側に自動車の駐車スペースが設けられております。このような自転車と駐停車車両の双方を考慮した道路空間の適切な再配分についても検討を進めると、板橋区自転車活用推進計画では、令和７年度までを計画期間として示されております。そこで伺います。板橋区自転車活用推進計画の中で示されております、自転車通行空間上の駐車対策としてのポール設置についてや、自転車と駐停車車両の双方を考慮した道路空間の適切な再配分について、現在の検討状況をお示しください。 　次は自転車の駐車場についてです。自転車駐車場の不足や駐輪環境の改善は、区内の各地域において課題となっておりますが、特に子ども乗せ自転車や電動アシスト自転車などの普及により、大きめの自転車でも出し入れしやすい駐輪環境も求められております。私自身も、区内の自転車駐車場を利用した際、ラックは空いていても、その左右にとめられた子ども乗せ自転車などの装備が幅を取り、ラックにとめることが困難で、そのまま無駄にラックが空いてしまっているという光景を目にいたします。自転車駐車場が足りないという区民のお声を伺う中で、そのような光景を目にすると、限られた敷地の中で、より無駄のないつくりはできないものかと感じてしまいます。数年前より、レールに沿って自転車ラックが左右に動く構造のスライド式ラックが区営自転車駐車場でも採用されております。ラックを左右にスライドさせてスペースを確保できるので、自転車の幅や大きさにかかわらず出し入れがしやすくなるものです。しかし、このスライド式ラックでは、利用者が駐車場に戻ってきた際、隣にとめてあった自転車にスライド移動で激しくぶつけられてしまったなどで自転車の一部が破損してしまっていたというお声を複数お聞きしておりまして、課題はあると感じております。板橋区自転車活用推進計画の中では、多様な駐輪ニーズに対応した駐輪環境の整備として、子ども乗せ自転車や電動アシスト自転車の専用駐輪スペースの導入を令和７年度までに進めると示されております。専用駐輪スペースの導入は、幅の大きな自転車のためだけではなく、ほかの一般的な自転車もラックにとめやすくなるものであり、結果的に駐車台数の無駄の削減から駐車場不足にも貢献できる見込みがあるのではと考えます。区営自転車駐車場の管理運営は指定管理業者によるものですが、区から指定管理業者への指示や協議は欠かせないものと考えます。子ども乗せ自転車や電動アシスト自転車の専用駐輪スペースの導入について、現在の整備状況を伺うとともに、今後新たに設置される自転車駐車場において、子ども乗せ自転車等の駐輪スペースをどのようにお考えなのか、見解を伺います。 　また、区は、自転車駐車場不足の緩和にも資する取組の一つとして、まちなか駐輪スポットの導入も検討すると示されております。まちなかにある商店などに自転車で気軽に立ち寄って用事が済ませるよう、店舗の近くに小規模短時間駐輪スポットを設置するというのが、まちなか駐輪スポットです。駅前などの自転車駐車場不足を緩和できる可能性だけではなく、商店街の活性化やまちのにぎわい創出にもつながる施策であると考えます。板橋区自転車活用推進計画では、令和７年度までを実証実験の実施など、導入に向けた検討期間としております。まちなか駐輪スポットの導入に向けた検討は現在どのように進んでおりますでしょうか。具体的な説明を求めます。 　次の項目は、道路や公園等の維持管理について質問してまいります。 　前項で述べさせていただいたとおり、自転車通行空間の整備を進めることは重要でありますが、私も区内を自転車で走っておりますと、自動車での走行中にはあまり気にならなかったような車道上の凹凸が、細いタイヤである自転車での走行ですと、大きな衝撃となってハンドルを取られそうになるなど、すぐ近くを自動車が走る中で、少々怖い思いをしたことが何度かございました。これまで車道というのは、主に自動車の走行を想定して、劣化による路面の凹凸や段差の補修の必要性が判断されてきたかと思いますが、今後はより一層、自転車による走行でも安全であるという路面の整備状態が求められると思います。側溝とアスファルトとの境目や、マンホール蓋とアスファルトとの境目なども、段差を完全になくすことは技術的に難しいとは思いますが、大きめの段差で自転車がバランスを崩すと自動車との接触事故などを引き起こしかねません。そこで伺います。区が管轄する道路において自動車の走行を想定しての路面整備から、今後は自転車の走行も想定した、より安全な路面整備を進めていく必要性があるかと思いますが、区のお考えをお示しください。 　また、本区では本年４月から路面や側溝、カーブミラーや街路樹等の不具合や破損などのお声を区民からの通報という形で、LINEの区公式アカウントで受け付けております。我々公明党議員も、地域の区民の方々より、道路や街路樹等の不具合について直接お声を伺うことは多くございますが、区民の方々がご自身で通報をするこのLINE通報システムに対する認知度がまだまだ低いように見受けられます。そこでお伺いしますが、本年４月から本格導入されたLINE通報システムにおけるこれまでの通報の実績数や、その通報を基に改善された不具合の件数、加えて、当通報システムの認知度向上や、さらに有益なものとするための今後の方針についてお示しください。 　さて、区が管轄する道路や公園における樹木や植栽の剪定、雑草の除草等の維持管理については、南・北の土木サービスセンターが所管し、区が契約している造園業者等により行っております。しかし、昨今、温暖化による気温上昇の影響もあってか、樹木や植栽、雑草等の繁茂が速く、維持管理が追いついていないように見受けられ、区民の方々より、剪定や除草を求めるお声を多くいただきます。温暖化による繁茂の加速化にも対応するため、剪定や除草の頻度を増やせるようにするべきと考えますが、区の見解をお示しください。新制度の導入や気候の変動にもしっかり対応した道路や公園等の維持管理を推進していただくことを要望し、この項を終わらせていただきます。 　次は、ごみ資源回収について質問してまいります。 　区内の道路を歩いていると、道路脇の集積所のごみをカラスなどがあさり、中身が散乱してしまっている光景を今でもしばしば見かけます。周辺の道路が不衛生な状態になったりと問題ではありますが、カラスが自然界で果たしている役割などもあることから、カラスとの共生を図るための適切な対策を行うことが重要です。区では、カラスなどによる集積所のごみ散乱被害防止のため、防鳥用ネットを区民へ貸し出しております。防鳥用ネットを使用しても、カラス被害を発生させないためには、ネットからごみ袋がはみ出ないように覆うなど、ごみ出しのマナーを守ることの必要性を区でも訴えております。しかし、カラスは学習能力が高いと言われており、えさとなるようなごみが出されている時間帯を狙って、防鳥用ネットの下に潜り込んでごみ袋を引っ張り出して荒らしてしまう状況もあると伺っております。一方、先進的な取組として、足立区では、カラス対策専門の民間事業者と連携し、鳴き声によるカラス対策機器を試験導入したところ、一定の効果が出たと言われております。カラス語には、ここに餌があるぞという鳴き声とは別に、この場所は危険だぞと周囲のカラスに知らせる鳴き声があるようで、カラスが集積所に近づくとセンサーで検知し、その危険だぞのほうの鳴き声がスピーカーから流れ、カラスを傷つけることなく、自ら離れていくという対策機器です。先ほども申しましたが、カラスは学習能力が高く、以前から変わらないカラス対策だけでは、カラスによる人間対策に追い抜かれてしまい、カラス被害を減らすことができません。実は、我が家のごみ集積所においても、以前は頻繁にカラス被害があり、民間で販売されていたファスナーつきの防鳥用ネットを近隣住民の方々と一緒に購入し、利用してみたところ、カラス被害が全くと言っていいほどなくなりました。カラスの視力では見えにくい黄色いネットで、ファスナーで閉まるのでごみを引っ張り出されません。その後、周辺地域を見て回っていた際、我が家以外でも、このようなファスナーつきの防鳥用ネットを利用されている集積所が幾つもございました。区で貸し出しているネットではカラス被害が収まらず、区民の方々が自主的にファスナーつきのネットを取り入れて対策をしているようでありますが、このようなことこそ区民の自主的なご負担に一任するのではなく、区から貸し出す防鳥用ネットにファスナーつきのネットなどを採用することを検討すべきではないでしょうか。隣接の練馬区では、蓋が閉まる箱型の防鳥用ネットを貸し出しております。蓋が閉まるので、通常のネットに比べ、カラス対策により効果が見込まれるとされております。本区と練馬区との区境の地域では、道路を挟んで練馬区側の集積所では蓋が閉まるネットでカラス被害を防いでいますが、本区側の集積所は通常のネットで、カラスに荒らされてしまうという状況でよいのでしょうか。お伺いします。カラスなどによる集積所のごみ散乱被害防止策の拡充として、本区の防鳥用ネットの貸出しにファスナーつきの防鳥用ネットや蓋が閉まる箱型の防鳥用ネットを導入するべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次はリチウムイオン電池の回収についてです。本年３月の予算総括質問におきまして、区によるリチウムイオン電池の回収について質問させていただきました。本年３月時点でリチウムイオン電池を回収している自治体は２３区中１２区と半数以上もあり、去年や今年から回収を始めた自治体も多く、廃棄物処理施設などの火災事故を未然に防ぐため、本区においてもリチウムイオン電池の回収を早急に検討すべきであると質問させていただきました。区のご答弁としましては、昨今の火災の増加や他区の受入れ開始等を受け、当区においても検討しているところ。実施に向けては、集積所回収とするか拠点回収とするか、また、回収想定量に応じた適正な処理体制の構築が必要と考えているので、事業者からの聞き取りや他区の情報収集を行った上で、諸条件が整い次第、開始したいと考えているという内容でした。先月行われた決算総括質問における他議員の質疑の中でも、令和８年度の開始に向けて検討を進めている旨、ご答弁がございました。区によるリチウムイオン電池の回収開始に向けて、事業者からの聞き取りで得た状況や開始するために整えるべき諸条件についてなど、検討の進捗状況をご説明願います。 　区による資源・ごみ回収の追加品目として、もう一つ検討するべきと考えているのが、土の回収です。現在本区では、土は廃棄物ではなく、自然物と捉えていることから、不要になった土の回収は行っておらず、自宅の庭などにまいてのリサイクルが不可能な場合には、専門業者に処理を有償依頼することをご案内しております。また、植木鉢等を購入した民間のホームセンターなどで不要になった土を回収してくれる店舗もあるようです。しかし、区内のイベント等で植木鉢を頂くことなどもあり、たまった土の処分にお困りのお声を幾つも伺っております。土を捨てられずにそのままとなった植木鉢などは、ベランダや廊下にたまってしまい、非常時の避難経路の妨げとなったり、強風などによる落下や飛散の原因にもなります。リデュース・リユース・リサイクルの考え方を発展させた板橋かたつむり運動を推進している本区として、区民が処理の方法に困ってしまうものがあってよいのかと考えます。また、ゼロカーボンへの貢献としては、緑のカーテンの取組なども推奨している本区として、不要になった土は回収できないということでよろしいのでしょうか。各ご家庭でそれほど頻繁に大量の土が不要になるとは思いませんので、月に１回程度の拠点回収や各地域センター等での拠点回収でも、処理に困っている区民からの需要はあるのではないでしょうか。足立区では、昨年から清掃事務所へ直接お持ち込みいただいた土の無料引取りを開始しました。中央区では、毎週土曜日に区内の小中学校で、ほかの回収物とともに土の拠点回収を実施しております。現時点では、土の回収を行っている自治体は多くはありませんが、次期基本構想で、みどり豊かで人と地球にやさしいまちをめざすと掲げる本区として、他自治体にリードして、区による土の回収を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 　これまでの項で質問してまいりました、ごみ資源回収、道路等の維持管理、自転車駐車場や区施設の管理運営等、区民の皆様にとって身近な行政サービスの多くは、区が発注する契約によって民間事業者の方々のご協力の下、成り立っております。最後の項目は、公契約について質問してまいります。 　まずは指定管理者制度についてです。区立施設や区営住宅、自転車駐車場や図書館などは、民間企業のノウハウを生かして、区民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入し、運用しております。工事案件の競争入札による契約においては、昨今の物価高騰や賃金上昇等によるコスト変動に対応するため、インフレスライド条項による請負金額変更がございます。一方、指定管理者制度での契約においては、契約金額の見直しは契約期間の中間年のみの対応となっております。物価高騰や賃金上昇などによる影響は日々変化しており、コスト上昇に見合った適切な契約金額により、品質の保たれた業務の執行をしていかなくてはならないと考えます。そこで伺います。指定管理者制度における指定管理料について、物価高騰や賃金上昇等のコスト変動に柔軟に対応するため、中間年だけでなく、毎年の見直しの機会を設けるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　次は委託契約についてです。総務省は本年６月、官公需における適切な価格転嫁に向けた取組として、工事だけでなく、委託や物品・役務など、原則全ての入札において、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入を検討するよう地方自治体へ要請しました。本区におきましては、工事請負契約や測量・設計、用務や建物管理などの委託契約には、最低制限価格制度が設定されておりますが、物品購入やリース、印刷製本や樹木の剪定などの委託契約には、最低制限価格制度は設定されておりません。過度な価格競争による品質低下などを防ぎ、事業の適正な履行を促すため、測量・設計、用務や建物管理以外の委託契約においても、低入札価格調査制度・最低制限価格制度を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後は、公契約に関する相談窓口の設置についてです。総務省は本年６月、全国の自治体に対し、官公需に関する相談窓口の設置についても促されました。中小企業庁が設置している下請かけこみ寺でも、官公需に関する相談受付が開始され、事業者から下請かけこみ寺に寄せられた官公需に関する相談は、各自治体に設けられた窓口にもつなぐなど、適切な価格転嫁に向けた対応強化が全国的に進められております。総務省からの要請を受け、本区における官公需に関する相談窓口の設置について契約管財課に問い合わせたところ、現時点では本区に専門の相談窓口は設置されておらず、契約管財課がその窓口になるとのご回答でした。本区におきましても、事業者から寄せられた相談に適切に対応するため、官公需・公契約に関する相談窓口の設置や、事業者や区民に対して窓口の明示をすべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 　本区の様々な施策を適正に執行し、区民サービスの向上を図っていくためには、公契約を結ぶ民間事業者の方々のご協力が極めて重要であり、次期基本構想で掲げるめざす姿の実現も、事業者のご協力なしではなし得ないのは論を待たないことです。適切な価格転嫁や、事業者の方々に、より一層お力を発揮していただけるような公契約の制度設計を進めていただくことを心よりお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（田中いさお議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、実正やすゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、赤ちゃんの駅の改善についてのご質問であります。本庁舎３階の赤ちゃんの駅につきましては、それぞれの授乳スペースに鍵つきの扉を設けまして、同時に複数人が利用できるように改善を図ってまいりました。今後は、その利用状況を踏まえて、その他の区施設内の赤ちゃんの駅につきましても、施設の大規模改修などの機会を捉えて、必要に応じて利便性の向上に努めていきたいと考えています。 　続いて、自動販売機の設置についてのご質問であります。令和６年４月に改築オープンいたしました品川区の一本橋児童センターに液体ミルクや紙おむつの自動販売機が設置されたことは把握をしております。一方、区の児童館では、乳幼児親子がふだんから使い慣れたベビー用品を持参の上、来館されることが多い状況でございます。発災時に継続的な避難が必要な場合には、紙おむつ等の備蓄がある近隣の指定避難所へ誘導する想定でありまして、現時点においては、児童館等にベビー用品対応の自動販売機を設置することは考えていないところであります。 　続いて、通所型産後ケア事業についてのご質問であります。通所型産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的安定を促進し、健やかな育児ができる環境づくりを目的として、令和６年度から実施をしております。区では、国のガイドライン及び母子保健法の規定による基準のほか、医療機関以外の事業者でも、技術面や高い専門性がある場合には、事業者との契約を可能としております。今後、事業所を選定する際には、安全面を重視しつつ、区内事業者が通所型産後ケア事業に参加いただけるよう、区公式ホームページ等で周知を工夫していきたいと考えております。 　続いて、すくすくカードメニュー導入についてのご質問であります。現行のすくすくカードは、様々なサービスに応じて、追加料金なく、必要枚数分の利用券を切り離して使用する事業スキームで成り立っております。タクシーは子育て世代にとりまして利便性の高い移動手段でありますが、乗車する距離等により料金が変動するタクシー利用にすくすくカードの仕組みを適用することは難しい状況にあると考えます。子育て世帯のニーズを的確に把握し、経済的、精神的負担感を緩和できるよう、新たなサービスメニュー導入について、引き続き検討していきたいと考えています。 　続いて、子どもの公園でのボール遊びについてのご質問であります。区では、全ての区立公園において危険なボール遊びを禁止しておりますが、１１月に成増北第一公園内にキャッチボールやパス回しなどができるボール遊びができるエリアを試験設置してまいりました。令和８年１０月までを試験期間とし、公園利用者等の意見聴取や利用者数の調査を行った上で、大きな反対等がなければ、設置期間を延長する予定であります。さらに今年度、区の南部の公園１か所にも試験設置をし、来年度からはこれらの試験結果を踏まえて、他の公園においてもボール遊びができるエリアの試験設置を進めていきたいと考えています。 　次は、１０の筋トレグループに対する支援の拡充についてのご質問です。１０の筋トレグループに対する会場確保支援として、介護事業所等への働きかけによるマッチングに加え、区営住宅の集会所を活用した取組を行っております。また、備品調達支援として、音響機器等、グループ活動に必要な資器材確保のほか、各グループに専門職を派遣し、介護予防に関する相談に応じるなど、人的支援にも取り組んでいるところでございます。引き続き、各リーダーが集まる機会等を活用してニーズの把握に努めるほか、住民の主体性を損なわないことに留意しながら、グループ活動の充実につながる支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、備品保管用コインロッカーの設置についてのご質問です。地域センター及び集会所の利用は、高齢者団体のほか、子育てサークル、障がい者福祉団体、地域ボランティアなど、多様な方々にご利用いただいております。こうした中、特定の団体に対し、常設の保管スペースを個別に設けることは、預けられた物の適正な管理や利用者間の公平性の観点から、慎重にならざるを得ないと考えます。コインロッカーの設置に関しましては、設置スペースやロッカー内の管理など、課題が多く考えられるため、直ちに実現することは難しいところではありますが、今後の検討課題とさせていただきます。 　続いて、高齢者の通いの場についてのご質問です。ふれあい館は、老人福祉法に定める老人福祉センターとして、区内５か所に整備し、各種の相談や健康の増進、教養の向上及びレクリエーションなどのサービスを提供しております。一方において、身近な通いの場としましては、１０の筋トレグループをはじめ、福祉の森サロンや住民主体の通所型サービス、銭湯での介護予防体操など、様々な場がございます。特定のグループや団体に属していない方でも気軽に参加できる地域の通いの場、活動の場があるため、そういった場を多くの方々にご利用いただきたいと考えています。 　続いて、りんりんGOへの自動運転バスの導入についてのご質問です。区内におきましては、路線バスの運転手不足に加え、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正などによりまして、路線バスの減便が発生している状況でございます。今後も公共交通サービスの維持や昨今の運転手不足を解消する対応策の一つとして、りんりんGOを含め、自動運転の導入の可能性を検討していく必要があると考えます。自動運転の導入には、バス事業者の協力が必要であるために、協議を継続するとともに、支援策につきまして、他自治体の事例調査も進めていきたいと考えております。 　次は、自転車活用に関連いたしまして、走行ルールの情報発信や啓発の実施状況についてのご質問です。区では、これまでも区公式ホームページやＳＮＳでの情報発信や、区民まつりや農業まつり等のイベントにおいて、多様な世代に自転車の走行ルールの啓発を行ってまいりました。令和８年４月から、１６歳以上の方が運転する自転車の反則行為に青切符による取締りが導入される予定であります。青切符の導入を契機として、区民の安全利用に対する機運醸成を図り、警察と連携をしながら情報のアップデートを行い、区での情報発信や啓発の内容の見直しを行う考えであります。 　続いて、講習会開催に向けた検討状況についてのご質問です。青切符制度の導入について区民の関心が高いことから、今年度、警察と連携し、一般区民向けの自転車利用の講習会の試行的な開催を検討しております。講習会は来年３月に、区の施設を利用し、警察官を講師として、交通ルールや自転車の走行ルール等について１時間程度の座学での講義を予定しております。区としましては、講習会への参加状況や参加者の反応等を把握することによって、内容や実施方法を検証し、今後の交通安全啓発活動に生かす考えであります。 　続いて、駐停車車両対策についてのご質問です。自転車通行空間の整備に当たっては、当該道路の幅、自動車の交通量、路上駐車の状況などを総合的に踏まえて、個別に検討し、交通管理者である警察と協議した上で、整備形態や必要な安全対策を決定しております。ご指摘の高島平三丁目においては、警察と協議の上、路上駐車対策としてポールを設置いたしましたが、区道全体を見た場合には、道路幅や自動車交通量などから、同様に整備できるケースは多くないものと捉えております。引き続き、自転車通行空間の整備の検討に当たりまして、個別の道路状況に応じまして、警察と連携をしながら、安全対策や空間の再配分を検討していきたいと考えております。 　続いて、専用駐輪スペースの整備状況についてのご質問です。区では、電動アシスト自転車の専用スペースは設けていないところでありますが、子ども乗せ自転車については、区内８か所の平置きの定期利用の自転車駐車場に専用スペースを導入してまいりました。一方で、ラック設置が必要な時間利用の自転車駐車場には、これまでは専用スペースは導入してこなかったところでありますが、新設予定の小茂根図書館前自転車駐車場においては、試験的に全体のラックの幅員の間隔を広くし、子ども乗せ自転車に対応する考えであります。子育て世代など、誰もが快適で使いやすい自転車駐車場を目指して、今後の改修や新設においては、収容台数の確保とのバランスを取りながら、できる限り導入していきたいと考えています。 　次は、まちなか駐輪スポットの導入検討についてのご質問です。商店街などへの呼び込みやにぎわい創出に資するまちなか駐輪スポットの整備に当たりましては、用地の提供や駐輪スポットの管理運営において、商店街や町会・自治会等との協議・協働が必要不可欠でありまして、区単独での実施は難しいところであります。一方で、最近は民間の事業者によるシェアサイクルにおきまして、まちなかの至るところで小規模なポートの整備が進んでおりまして、区としましては、今後も民間の動向を注視し、状況に応じて後押しができるように研究していきたいと考えています。 　次は、安全な路面整備についてのご質問です。区では、管理する区道について、日常のパトロールのほか、年２回の道路点検、利用者の方々等からの通報などにより、路面の段差やたわみなどの異常を把握し、補修を行ってきております。また、自転車通行空間の整備に当たりましても、事前に現地調査を行いまして、路面状況の把握をしております。引き続き、自転車、自動車、歩行者など、様々な利用者が安心・安全かつ快適に道路を通行できるように、適切な維持管理に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、LINE通報システムについてのご質問です。令和７年４月から本格稼働いたしましたLINE通報システムには、令和７年１１月１５日時点において２２８件の通報がございましたが、区が処理すべきものが１９５件ありまして、そのうち１８０件の対応が完了しているところでございます。LINE通報システムの導入に当たり、区公式ホームページや広報いたばしによる周知を行っているところでありますが、さらなる認知度向上に向けまして、今後はＳＮＳなどを活用した周知も行っていきたいと考えています。また、通報内容の傾向を把握し、選択アイコンを整理するなど、操作性向上のための機能改善を検討し、より有益なシステムとして発展をしてまいりたいと考えています。 　続いて、樹木や植栽の剪定、雑草の維持管理についてのご質問です。近年の気候変動により、道路・公園の樹木や雑草の繁茂が進んでいることは認識をしておりまして、特に歩道の除草について、多くの区民の皆さんからご要望をいただいております。この状況を受けまして、区では、道路の草刈り回数を年２回から年３回へ増やすなど頻度を増やしているほかに、歩行者と車両の視野確保のため、歩道に植えられた低木の剪定作業の拡充をしているところでございます。今後も、気候変動に伴う樹木や雑草の成長を考慮し、剪定や除草の頻度について柔軟に対応してまいりたいと考えています。 　次は、ファスナーつき防鳥用ネット等の導入についてのご質問であります。ご提案いただきました防鳥用ネットは、現在のものと比べまして、カラスなどによるごみ散乱被害防止策として一定の効果があると認識しております。一方、導入に当たりましては、設置スペースや通行の妨げ、出し入れなどの管理、また、収集運搬作業への影響など、課題を整理する必要があると考えます。そのため、他自治体の事例を踏まえて、ネットの種類や貸し出す際の注意事項等を整理しながら、導入の可否について検討していきたいと考えています。 　続いて、リチウムイオン電池の回収についてのご質問です。令和８年度に予定をしております、リチウムイオン電池の不燃ごみでの収集開始に向けまして、集積所での出し方や収集後の処理方法などについて、検討・調整を現在進めております。あわせて、拠点回収として清掃事務所への持込み方法などにつきましても検討を進めております。これらの検討・調整が整い次第、区民の皆様にご案内できるように準備を進めているところでございます。 　続いて、区による土の回収についてのご質問であります。土は廃棄物ではないことから、区では収集・回収を行っておりませんで、処分に関する相談があった場合には、土を処理できる専門事業者を案内しております。区としましては、土を回収する予定はございませんが、他区の事例や動向を注視するとともに、家庭における使用後の土の利活用に関する情報提供等について研究していきたいと考えております。 　次は、指定管理料の見直し機会についてのご質問です。これまで指定管理期間の中間年の財務点検に合わせまして人件費の見直しを行ってまいりましたが、全国的な人件費上昇を踏まえて、必要に応じて見直す対応といたしました。指定管理施設で安心して働くことができ、質の高いサービスを提供していただけるよう、指定管理料の考え方も含め、制度の趣旨の周知徹底を図っていきたいと考えています。 　続いて、委託契約への最低制限価格制度の導入についてのご質問であります。地方自治体の発注における適切な価格転嫁のため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を原則全ての入札へ導入するよう、積極的に検討を求める旨の総務省通知を受けているところであります。両制度を導入する意義を十分に理解している一方、基準とする価格の決定方法や周知などに課題があると認識をしております。区が発注する事業におきまして適切な条件を設定するため、両制度の導入に向けた課題整理や条件整備の検討を進めていきたいと考えております。 　次は、公契約に関する相談窓口についてのご質問であります。地方公共団体における発注の適正化に向けた取組として、令和７年６月より官公需に関する相談受付を開始いたしました。各自治体の相談窓口は、契約事務などを担う部署に設置がされておりまして、区におきましては契約管財課が担当し、総務省のホームページで公開されております。開始して間もない制度であることから、区公式ホームページに契約管財課が相談窓口であることを明示し、適切に周知していきたいと考えております。 　いただきました質問の答弁は以上であります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が５名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明１１月２７日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２７日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、１１月２７日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時２２分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき 　　　　　　　　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ