// 発言者（8名）
// 発言（197件）
幼稚園教育職員に関する部分ということで、お分かりの範囲でお答えいただけたらなと思っているんですけれども、先ほど課長の説明のほうで、大変手厚い内容になったということと、公民比較の対象企業規模が50人から100人になったということで、本当にしばらくぶりに上がったということで、関わっていらっしゃる皆さん、やったと思われる部分があるかと思うんですけれども、私としては、板橋区職員だけで見ても3,000人の職員がいる中で、100人じゃなくて、せめて1,000人ぐらいの規模のところと比べてもらわないと実態と合わないのではないか、公務員が優遇とか、そういうことじゃなくて、実態に合わせたほうがいいのではないかというのは思っているところです。中でもちょっと気になったところが、資料の５ページで職員の組織的かつ計画的な人材育成というのがありまして、退職者が増加傾向にある若手・中堅職員の働きがい向上に向けて組織として魅力を高める必要があるということなんですけども、昨年度、区立保育園のほうで人事が把握し切れていない数の退職者が出て、給食提供ができなかったということが今年度に起きていたわけなんですけども、この辺のところを非常に心配しておりまして、区立幼稚園において退職者というのが増加傾向にあるのかどうかというところを教えてください。
働き方とやりがい、意欲を高めるということで勤務環境の整備というところをいろいろ挙げられておりまして、テレワークですとか仕事と生活の両立支援というのがあるんですけども、幼稚園という現場だとなかなかテレワークは難しいかと思うんですけども、その辺の実態がどうなっているのか教えてください、分かる範囲でありましたら。
テレワークというとなかなか難しいのかなと思うんですけども、研修とか簡単な計画、保育計画の仕込みなんていう事務作業は、一定在宅でできる範囲もあるかなと思いますので、それを進める、非常に細かい細切れになるかもしれませんけども、進めることで働きやすさを感じる職員の方いらっしゃると思うので、検討していただきたいと思います。また、高齢職員の働き方というのが人勧の中でもいろいろと触れられておりますし、一時金について、今回の人勧で上がっていますけども、再任用職員の支給月が低く抑えられている現状があるんですけれども、区立幼稚園で再任用で働いていらっしゃる方というのはいらっしゃるのでしょうか。取りあえず、いるかいないかを教えていただけたらと思います。
そうしますと、実際お子さんに関わる方ではいらっしゃらないということだったんですけども、今後そういう方も出てくると思いますし、ぜひ能力を発揮してもらうための部署の配置ですだとか、給料を上げるというのはなかなか、教育委員会内だけでは難しいと思いますが、要望などを受けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
園長先生は再任用の方で、園長先生という業務は、とても再任用のお給料では割に合わないんじゃないかなと私は個人的には思っていまして、やっぱり園長職には、係長級かなと思うんですけども、園長職になれる条件が整っている方がいらっしゃらないので、再任用で仕方なくされているのか、この一、二年過ぎれば別の方が上がってくる見込みというのがあるのかどうか教えてください。
幼稚園の職員さんの雇用形態というのが事務職さんとは違うということが分かりました。なかなか採用等も管理職にはめるというのが区独自では難しいというのは本当に分かるところなんですけれども、やっぱり今、区立幼稚園で働いていらっしゃる先生たちを育成していくということは区ができることだと思いますので、ぜひしていただきたい、今以上にやっていただきたいと思っております。
所管外かもしれないんですけども、取りあえずお聞きします。令和３年の経済センサスの活動調査を見ますと、従業員100人以上の民間企業というのは企業全体の1.1％から1.7％ということなんですが、そうすると上積みのみで公民較差に正当性があるとは思えないのですが、そのことについてはどのように思われていらっしゃるんでしょうか。
まず、今ご説明いただいた内容と重複する部分あるんですけれども、これまでの10年とこれからの10年で何が違うのかという点について、新たに取り入れた要素とこれから特に強化していく要素というものを再度お伺いしてもよろしいでしょうか。
前回の10年分の教育の板橋からすると、やはり個別の一つひとつのものが具体化されているというか、非常に分かりやすくなったのかなと思っています。ただ、やはり目指しているところがすごく高いところにあるのかなという印象があるので、やっぱり１つずつ着実に進めていくという部分と、やっぱり所管を超えてというか、地域団体、企業とも連携して、同じ目線を持っていくことが重要なのかなというふうに感じております。概要版裏面の計画体系のほうから幾つか教えていただきたいんですけれども、１－２の幼稚園、保育園、認定こども園、小学校との連携促進といった部分なんですけれども、今まであまりこういった事業ってなかったのかなという印象を受けているんですけれども、これまで幼稚園や保育園等の連携といった部分で行ってきた事業がもしあったのであれば、それを教えていただいてもよろしいでしょうか。
聞きたかったことを先に言っていただいたという感じなんですけども、幼稚園や保育園、認定こども園とか、あと連携促進の部分について、１－２番に入っているのですが、それについては、今答弁いただいた内容だと幼稚園等に限定しているのかなという印象を受けたんですけれども、連携を進めるような事業というのは、これまで行われてきたものがあれば教えていただけますか。
今までもそういった事業で連携していただいているということを理解しました。では、それを方向性は変えずに今後は強化していく、それとも全く新しいような連携スタイルというのもこれから取り入れていくということなのか、現時点で検討しているところがあれば教えてください。
やはり連携を強めていくほうがいいのかなということはすごく思っていたところなので、ぜひ力を入れていただきたいなと思っているんですけれども、今後、事業をさらに展開していくに当たって、幼稚園や保育園等の各事業者、特に私立、区立で大分考え方が違う部分もあると思いますし、またそこに通っている保護者の方々の意見や要望、そういったものをどのように吸い上げて反映していくのかという点が課題なのかなというふうに感じています。その部分について、現時点で分析している内容や見解がもしあれば教えていただけますでしょうか。
そうしますと、保護者の方から直接意見を聞けるような場というのは、例えばＰＴＡ連合会だとかいろいろあると思うんですけれども、そういった部分への参加は今のところはできていないという認識でいいでしょうか。
今答弁いただいて、自分、ＰＴＡで呼ばれていたなと思いました。ありがとうございます。今の１個前の答弁で出てきた誰でも通園制度の部分について、大筋から少しずれちゃうかもしれないんですけれども、かなり手続というか、申請がすごく難しいというようなご意見をいただいているんですけれども、そのあたりをやりやすくするように展開する工夫等はありますでしょうか。
ぜひ、新しい制度ということで、かなり混乱する部分も出るのかなというところがありますので、伴走型じゃないですけども、丁寧に説明というか、寄り添っていただけたらなと思います。
板橋区の次期教育ビジョンについてということで、質問しようと思えば、あらゆる教育についての質問ができてしまうので、切りがないので、大きな考え方についてお伺いしていきたいと思っておりますけれども、新しい次期教育ビジョンの計画がいかにして今日的な課題に対応していくかということが非常に重要だなというふうに思っております。私の見るところ、大きく２つだと思うんですね。１つは不登校問題です。事象としては子どもが学校に来ていないということなんですが、これは、やっぱり根が深くて、やはりコロナ禍が大きく影響しているということを強く感じます。私が団塊ジュニア世代と言われたり、その下が氷河期世代と言われているのと同様に、恐らくコロナ世代と言われてしまう世代が形成されてしまっていると思うんですね。私も先日、高島第一中学校の地域面接練習というのをやったんですね。地域の人が中学生に対して面接の練習をしてあげると、現役の中学生と話す大事な機会で楽しみにしているんですけれども、今回思ったのは、これは確かにコロナ世代と言える世代だなと。中には、不登校だけれどもこの面接練習は頑張って出てきたという子もいるし、そうでない子もいるんですが、私の印象ですけれども、そんなにその２者に大きな差がない、みんな、何か不安を抱えていると。一つ間違えば、これは不登校になるなという、そういう印象を受けました。これは、現在の不安定で、ある種の混沌とした社会の一つの反映だし、そこにコロナ禍という大きな社会変容、今まで頼ってきた社会というものが、何か事があれば簡単に崩れるということが体験として獲得されてきた世代ということになると思うんですね。この言い方が適切か分からないですが、分かりやすいのでコロナ世代と言いますけれども、コロナ世代とどう向き合っていくかというのが今後10年の大きな教育の課題になるというのが私の一つの考え方ですけれども、まずこうした今までと少し違う不安を抱えた世代にどう教育が向き合っていくかという考え方は、この教育ビジョンの中ではどう示されているかお答えいただければと思います。
２つ目も関係するんですけれども、重要なのは、いかに変化に対応するか、これまでの教育の常識というものを超えていく必要があるということを私は強く思っているんですね。この観点から言える２つ目の重要なポイントがＡＩ社会の到来、これも単純な一事象ではなくて、少し強い言い方をすれば、知識中心主義の終えんと思っております。単に知っているというだけでは何の意味もなさない。これまで学歴があれば将来まで安泰だと思っていたものが、全くそうではなくなっていると。新聞の記事ですけれども、アメリカでは既にそういうことが起こっていて、ハーバード大学などで大金かけて非常に難しい大学を卒業したけれども、そういった自分が積んできた知識などを生かすような就職先がなくて、逆に配管工とか電気工といった方々が非常に高い報酬を得られるようになってきているという、ＡＩができないことに価値が置かれる社会というものは、恐らくこれは日本でもすぐに来るだろうというふうに思っております。だから配管工や電気工を目指すという話ではなくて、そういったこれまでの常識が通用しない社会に対応できるような子どもたちをどう育てていくかというのが教育に問われていることだと考えていますが、次期教育ビジョンではこの点、どう考えていますか。
おっしゃるとおりだと思います。これを、そういった体験、経験を重視して、変化に対応できる教育をやっていくために何が必要かというと、教育委員会と教員自身が自ら体験、経験を積んで、これからの変化に対応できる人間になっていかなければ、説得力ないですよね。ここなんですよね。私も一部違う形で教育をやっているといいますか、武術の指導なんかをやっているんですけども、ある意味、分かりやすいんですよ。てめえ、俺と勝負しろと言われて、勝負できなければ、話にならない。分かりますよね。これは、武術って分かりやすいですけれども、小中学生の教育でも同じだと思います。やっぱり子どもたちはよく見ている。自分自身が新しい時代に対応できないということが、先生が薄々分かっていて、そのために保身に走ったりとか、あるいは先生なんだぞと権威で抑えつけたりとか、こういうことをやってしまっては、とてもじゃないけども新しい時代に対応できないということなんですよ。教育委員会、そして板橋区に勤める教職員の皆さんがいかにしてこれまでの常識を脱却して、新しい時代に対応できる人材になっていくかということが非常に重要ですが、こういう自分たち自身にその視点を向けるという目で教育ビジョンをつくってほしいなと思うんですけども、この点についてはどのように対応されますか。
ぜひよろしくお願いします。そうした、自分自身を刷新していく、新たな体験、経験を大事にするということ、特にお願いしたいのは校長先生、やっぱり学校の鍵は校長先生にある。校長先生が一番保身に走られたり、権威で抑圧したりしがちなんですが、それを一番やってもらっては困る人は校長なんですよ。板橋区の校長はすばらしい方が多い、本当に尊敬している方もたくさんいるのですが、これはもう駄目だ、即刻首にしてほしいと思った校長って、今まで２人いるんですよ。どちらも今いないんですけれども、これは、そういう人が校長になったら、その期間、子どもは停滞を余儀なくされて、その学校は停滞を余儀なくされてしまうんですね。都教委との関係もあると思いますけれども、そうした毅然とした人事というものも時として必要になると思いますので、そういう機動的な対応、これはもう駄目だというところについてはきちっと対応していただきたいなと思うんですけれども、そうしたことはできますでしょうか、いかがですか。
最後にしたいと思いますけれども、こうした変化に対応できる、そして機動的に動くことができる、教育委員会としての組織体制をつくっていく必要があると思っておりますけれども、それについては今後この計画を基につくっていくものかもしれませんけれども、現在どのような組織体制が教育委員会で必要とされていますでしょうか。
最後と言いましたけども、読書活動についてはここで聞かなきゃいけないので、これについて、最後お伺いしたいと思います。学校の司書についてなんですが、読書活動推進ということで、子どもたちに読書をしてもらいたいという計画になっているのですが、それをもうちょっと、やっぱり具体化していってほしいと。具体的にいただいている要望としては、学校にいる司書にもう少しいていただきたいと。今は、週１で学校に司書さんがいる形なんだと聞いていますけれども、足りないと、週２はいてほしいと。特に、小学校だと低学年に対して司書さんが手厚いんですけれども、やはり低学年から高学年、どの学年でも司書さんが関わって、やっぱり本の魅力、読書の魅力を伝えていくことはとても重要だという、そういったご意見をいただいていますので、こういった司書の増員という形なのか、あるいは配置を手厚くするといった形については、どのように検討されていますか。
ちょっと多くて、８点ほど伺わせていただきます。まず、このビジョンを見させていただいて、すごく希望があるなというか、とても明るい気持ちになりました。作成いただいた皆様、本当にご尽力いただきまして、ありがとうございました。ただ、一方でこれについて、どう地域とかに伝えていくのかというのはすごく大事なのかなというふうに思っていて、まず１つ目なんですけども、このビジョンを教員ですとかお子さんですとか保護者、また地域の方々にどのように、このビジョンになったということをしっかりと伝えて広げていくのかというイメージを教えてください。
動画をつくられているということで、非常に見るのが楽しみだなというふうに感じました。あとは、多分動画、保護者向けでもあり教員向けでもあるということは、多分子どもが見ると、やっぱり難しい言葉も入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、特に子どもにしっかりこれは見てほしいなと思っていて、やっぱり今の学校について少し、あまり期待が持てないと思っている子どもたちがこれを見ると、すごく前向きになるところもあるかなというふうに思うので、子ども向けで何か考えていることがあれば教えてください。
具体的なお話を聞いて、そうだなと思いました。子どもたちが教育ビジョンと言われたときに、イメージを自分たちの言葉で話せるぐらいにしっかりと根差すといいのかなというふうに思いました。期待しています。続いてなんですけれども、こっちの厚い冊子のところで何点かお伺いさせていただきたいと思います。まず、20ページのところなんですけれども、これまでの取組の振り返りということでいろいろ記載がございますけれども、その中で特に伺いたいのが、ＩＣＴの活用についてなんですね。これについて、振り返りの中でもＩＣＴの活用という言葉がたくさん出てきておりますけれども、ＩＣＴ機器の活用の中で課題についての振り返りというのはされたのか、その課題についてどのような振り返りをした上で今回ビジョンに取り組んでいるのかというところが、もし分かれば教えてください。
毎年アンケートを取られた上で傾向を確認して、対策を取られているということなんですけれども、活用の差は、確かに私も感じてはいるところなんですが、より強化するための事業として何か入っているものとかがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
今の理解でいうと、アクションプランには具体的にどうＩＣＴだけに絞って推進していくのかというのを書いていないけども、多分別のスマートスクールプロジェクトですとか、そういったところで、より磨いていくという認識でよろしかったでしょうか、念のため確認させてください。
理解しました。続いてなんですけれども、今、先ほど指導室長が挙げてくださった60ページのところですとか58ページの個別最適な学び、協働的な学びにも関連するところで伺いたいんですけれども、先日、第119回板橋アカデミーの教員向けの講習を聞かせていただきまして、その中で、自己調整する学びの前にしっかりと土台となる基礎がないと、結局何も学びにつながらないよねという話がありました。また、それを雪山登山に例えて、何も装備がない中で自由に雪山を登山してくださいと言っても、結局何も装備がない、どういうふうに超えたらいいか分からないのに登山に向かっても、結局遭難して亡くなってしまうだけだという話がありました。それ、すごい、私も感銘を受けまして、今って、結構自発的に学ぶとか個別最適な学び、協働的に学ぶとか、そういったのがすごく注目されていますけれども、まずはしっかり基礎の、やっぱり力をしっかりと磨いていくというか、授業を基に知識を習得するということがすごく大事なのかなというのを改めて感じたところなんですけれども、これについて、このビジョンの中で何か触れていることがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そうですね、今おっしゃっていただいたとおりだなというふうに思うので、分かりました。しっかり基礎学力をまず定着させた上で、先進的な取組を進めていただければなというふうに思います。続いて、68ページのところなんですけれども、特別支援教育のところで幾つか事業の記載がされているんですけれども、ぱっと見て目新しいものは特にないのかなというふうな感触を受けたんですけれども、一方でこれについては予算をより投じて、人材を手厚くしていくという方向なのか、何かお考えがあれば教えてください。
そうでしたね、自閉症・情緒障がいのところを検討されるということで、こちらは喜ばしいというか、ぜひ前向きに検討いただけたらと思います。充実を図るということで、繰り返しなんですけれども、人的に充実させるという意味も含めての充実と捉えてよいのかというのを念のため確認させてもらってもよろしいですか。
分かりました。最後の質問なんですけれども、71ページでございまして、多様な学びの場の確保、地域人材の活用ですとか、体系の充実ですとか、様々なものが書かれていると思うんですけれども、まずこれの前提として、誰がどのようにつないでいくのか、結局いろんな地域人材とかもいらっしゃるし、学びの場もあると思うんですけども、そこにどう接続させるのかというところがすごく課題なのかなと思っていて、そのイメージがあれば教えてください、誰が担うのかみたいなところがあれば教えてください。
そうすると、それぞれ環境はあるけれども、それをまず知ってもらう必要があると思うんですけども、その情報周知とか、まず環境をそれぞれ充実させて、それを知ってもらうための情報周知に割と力を入れるというイメージでよろしいですか。
まず初めに、次期各計画の名称変更について伺いたいというか、感じたところなんですけれども、これからの10年のビジョンというところでお示ししていて、すごくMIRAIとか、明るいなというふうには感じているんですけれども、Ｒのところのつながり助け合うチカラというところの部分で、ここの表現の仕方なんですけども、周りの人を助けるために、社会に貢献するために、進んで手を貸し、取り組むことができる貢献へのチカラというふうにあるんですけれども、個人的にというか、すごくこの表現に違和感がありまして、例えば手を貸しとか助けるためにみたいな、ちょっと威圧的というんですか、表現をされたいことはすごく伝わってくるんですね。なので、誰かのために取り組むこと、自分事と捉えてできるようになるということがきっと趣旨だと思うんですけれども、そこをもうちょっと柔らかくといいますか、表現を変えていただけたらなというふうに思うんですけれども、変更も可能なのかどうかも含めてご答弁お願いします。
本当に、伝えたいことはすごくこちらも分かるんですけども、もうちょっと柔らかく、温かい表現にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、本編のほうにいきます。75ページに当たるのかなというふうに思うんですけれども、前期10年の計画の振り返りもしていただいていますけれども、その中でもあまり表現は出ていなかったんですけれども、教科担任制についてというところをお伺いしたいと思います。文科省なり都の教育委員会からも指針が出ていて、教科担任制を推進していこうという方針が示されていると思うんですけれども、2022年から板橋区でも、推進校として４校が挙げられていて、推進をされているのかなというふうに思うんですけれども、文科省なり都の教育委員会から、2025年からは３年生、４年生まで推進していきましょうみたいな方針は示されていると思っています。まず、板橋区の教科担任制の導入についての現状教えてください。
板橋区の今後の方針がビジョンと計画にはなかったので、お聞きしたいなと思って、推進していくということで理解いたしました。次に、64ページの４番目の事業の、学校保健、学校給食、食育の充実というところで、各種検診というところが出てきております。この前の決算総括の分科会でも議論で出ていたと思うんですけれども、検診って本当に学校保健安全法でちゃんと示されていて、定期的に子どもたちの健康を維持するためにやらなければいけないところだと思うんですけれども、前回の質疑の中で天津わかしお小学校の検診がちょっとあやふやな部分もあり、現状がきちんと把握されていないのかなという感触を受けたので、ぜひ年度別計画とか、いろいろ計画を立てるに当たってはきちんと天津わかしおの検診の状況等もきちんと調べて、この計画を進めていっていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。
ぜひ、まだ全員が受けられていないというような状況も見受けられましたので、きちんと全員が、やっぱり定期的に受けられるような環境にしていっていただきたいと思います。次に、74ページになります。コラムの部分ではあるんですけれども、まず最初にコラムの74ページの一番下に米印で、あいキッズの各取組は次の箇所に掲載となっているんですけれども、これはどこの部分に掲載されているのかというのを教えていただけますか。この計画とはそぐわないページなんですけれども、お願いします。
そうですね、現在これ見ると全然ページ数が合っていないので、ここは、修正していただくということでよろしくお願いいたします。この部分で最後、あいキッズが生まれ変わりますということで、３年間のプランということで、これまでも示されていたように、朝の居場所、日中の居場所ということで拡充をこの３年間でまた取り組んでいかれるというところが見えてはきているんですけれども、地域サポーターについてお伺いしたいんですけれども、地域サポーター事業をより拡充させていきますということで記載があります。地域サポーター、朝の居場所、日中の居場所、まだやっていないので、主に放課後のところで各学校でいろんなイベント等で活躍をしていただいているんだなというふうに認識はしているところなんですけれども、より充実という部分に当たって、これから広げられる日中の居場所、朝の居場所について、地域サポーターの活用とかサポーターとしてサポートしてもらうというお考えというのはありますでしょうか。
本当に貴重なサポーターの方だと思うので、これからだとは思うんですけれども、例えばサポーター制度を導入して、大学生なり、もっと幅広くサポーターを、例えば募集をして、朝の居場所の時間にご活躍していただくとか、そういうことも併せて、本当にあいキッズをきちんと運営されるようにお願いをして終わります。
まず、ビジョンで掲げている５つの力がございますけれども、これを区の教育現場でどうアクションプランとして具体化していくのかについて教えてください。
僕が読み取れていなかったのかもしれないんですけども、この本編に具体的に記載がされていくのか、また５つの力を具体的な事業として、これがここに結びついていって、これが結果として達成できましたよといった表現がされるものなのかなと思っていたんですけれども、それではないということで認識は合っているんでしょうか、確認させてください。
今回、資料３の２ページ目を見ると、子ども読書活動とか学校施設づくりにはそれぞれ結びついているので理解はしやすいかなと思ったんですけれども、アクションプランではそれが実行されているかどうかということは表現されないということで、自分らしく認め合って、つながって、自ら行動して、ゼロから切り開いてといった、いわゆる抽象的な効果というのをどのように測定していくのか、このあたり明確にしておかないと、そもそもこのビジョンって何で立てたんでしたっけ、これは実行できているんでしょうかといったところに疑念を抱かずにはいられないなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
多分、これは一番最初に大切にする考え方が、教育は人が幸せに生きるためにありますというものを掲げていらして、その次に５つの目指す姿を掲げていらっしゃると。やっぱりそれがしっかりと、実行する具体的なアクションにひもづいているところが明確にされていないというのは、やはり僕は違和感がありますし、何を目標にやっているのかが分からなくならないかなというのを非常に感じております。そういったところからご指摘をさせていただきました。なので、ひもづけていくことは必要なのではないかなと私自身は感じました。一方で、学校施設や読書環境についての結びつきというのは、施設を整備していく、環境を整備していくということなので明確にしやすいかなというふうに思っておりますけれども、子どもたち自身の成長として、最終的なゴールって、多分そこにあると思います。子どもたち以外もということは確かにここで表現されているので、区民全体というふうになっていくと思いますが、ここでは、あえて子どもたちとしますけれども、そこをどういうふうに評価していくのかというところはお考えとしてあるんでしょうか。
今、まさに時代の転換点といいますか、教育の現場においても節目なところが一つ来ているなというふうに感じていますのが、デジタル技術の推進であったり、生成ＡＩとか、あとは環境教育とか、こういったところ、我々も職場で仕事をしている人間からしても肌で感じるところもありますし、それは教育現場においても、指導の仕方であったり、評価の仕方とか将来性、子どもたちに対してどういうメッセージを伝えていくかというところで非常に大きな転機を迎えていると考えています。その上で、いわゆる時代の要請ですよね、これを教育現場にどう反映していくのかというのは非常に重要なことかなと思っていて、MIRAIといった将来ビジョンを掲げられている一方で、従来の教育方針にとどまるというのは、時代の変化に対応し切れない危険性というのもあるのではないかと考えています。そこで、教員の研修の充実とか地域との連携、そして先ほどもお尋ねしましたけれども、評価の仕方というのは、従来の考え方ではまずいんではないかなと考えているんですけれども、こういった今のお話を含めて、具体的な取組方針をお持ちでしょうか。
点検・評価であったり、指標であったりというのは、スタートの段階でやっぱり決めていくことかなと思います。なので、ここの段階で今言ったような視点というのを持っておかないと、後になって、点数が上がりやすいような評価の仕方をしていたら、当然それは上がってしまうわけですから、この観点というのを最初の段階で決めておくことが大事かなと思いましたので、意見させていただきました。よろしくお願いします。
ほかの方とかなり重複してしまっていますので、今回計画体系の中で新たに始める事業３つ、福祉教育の充実と部活動地域移行・地域展開の推進、そして近代化遺産としての史跡公園の整備という、この３つであるということは間違いないですか。
ほかの方とも、重複しちゃっている部分がありますので、新規の中でお伺いしたいんですが、63ページの福祉教育の充実というところなんですが、こちらの中に道徳教育及び人権教育を充実させるというふうにあるんですけれども、道徳教育というのはどういった教材を使ってどのように行うとかいうのは決まっていらっしゃるのでしょうか。
あと、もう一つお聞きしますが、若年層への選挙啓発事業等を通してとかありますが、こちらのほうって既に行われているものなんでしょうか。
こちらのほうでどういった教材を使ってどのように行っているかというのは、お伺いしてよろしいでしょうか。
選挙の事業って、実は極めて難しい部分があって、何かというと、中立性というのを担保するというのは実はかなり難しい部分があると思うんです。なぜかというと、教える人も、例えば支持政党があったりする場合があるじゃないですか。全くないということはないと思うので、例えば時の政権を支持していたり支持していなかったりすれば、そういったニュアンス的になってしまったりとか、支持している方だったら好意的な表現を使ってしまったとか、支持していない場合ですとちょっとニュアンスが変わってきてしまうと。それに、やっぱり多感な子どもというのは影響されてしまう可能性が極めて高いと思うんですけれども、そういった中立性を担保するという部分はどういった形で行われているんでしょうか。
本当大切な教育だと思いますので、ぜひ慎重にやっていただければなと思います。
まず、教育委員会・次期各計画の名称変更についてなんですけれども、個人的な感想言ってしまうと、未来という日本語にアルファベットを当てるというのは非常に分かりにくいと思います。中身見ていくと、共生、貢献、自立、創造というのはこれまであったもので、よく教育目標などにも挙げられるものなので非常に分かりやすいんですけれども、心の在り方というのは、この出典といいますか、この発想はどこから来ているのかを教えてください。
心の在り方という言葉は、これまで教育でよく言われてきた生きる力というのとは全く別の発想で出てきたワードというふうに捉えてよろしいでしょうか。
先ほどの質疑の中で、教育は人が幸せに生きるためにありますということとMIRAI SCHOOL いたばしの教育委員会が目指す姿というものを動画などでも配信して伝えていくという説明があって、そこでさらに大野委員のほうから、子どもに向けての発信もしてほしいということがあったんですけれども、先ほどからこの計画を、今は素案ですけれども、どうやって次の板橋の教育行政の中で達成していくかといった議論が続いていますが、私もその中で、これからの時代にきちんと教育行政がついていく、対応していくことが必要になるかと思うんですね。そのときに、私は本当に子どもたち、子どもだけじゃないですけども、子どもたちの声聞いていただきたいなと思っていて、教育は人が幸せに生きるためにありますというのを子どもたちに伝えたときに、学校が楽しくてわくわくするというような子たちのほうがほとんどだと思いますけども、その子たちはそうだなと思うでしょうけども、そうじゃないと思う子たちもいると思うんです。その子たちの声をきちんと受け止めて反映させていく、計画そのものにも反映させていくことが、これからの時代に対応していく、社会がきちんと、板橋の教育委員会がきちんと進化していく、発展していくということにつながると思うんですけれども、まずその考え方について見解を伺います。
計画や施策が大きく変わることはないというのは、本当にそれはそのとおりだと思っていまして、特に義務教育で考えたら、教育というのは、古い言葉ですけども、人格の完成のためにやっているわけで、一番大事なことは基礎学力をきちんとつけるということですから、なかなかそれはそうだと思うんですね。ただ、具体的にお伺いしたいんですけども、子どもの声を聞いて反映させていくということをやるとしたら、この素案をこの委員会報告の後にパブリックコメントを出すかと思うんですけども、そのパブリックコメントの段階で動画は間に合うのかどうかというところ、パブリックコメントを子どもたちが出すというのは、正直、ほとんど難しいと思うんですね。この分厚い素案を見て書くことは難しいと思うんですけれども、そう考えると、別途子どもたちの声をどうやって反映していくかということは仕組みが必要だと思うんですけども、その点についてはいかがですか。
今の答弁ですと、パブリックコメントはこの後出ます、そうすると、この素案が出た後の段階で子どもの声を反映させるということは難しいというスケジュールと理解でよろしいですか。
次、素案の概要版のほうで余白をつくるというのがありますけれども、余白というのは前のプランからあったということなんですけれども、どういったものを指しているのか具体的にお示しください。
今のご答弁ですと、ここでいう余白というのは、時間だとか心の持ち方といったような、要は抽象的なもので、空間とか距離とかスペースといった、そういったものはここでは想定していないということでよろしいでしょうか。
では、次、素案の本編のほうで幾つかお伺いしていきたいんですけども、まず68ページのナンバー３の事業です。特別な教育的ニーズに応じた外部人材の活用というところで小１サポーターの配置というのがあるんですけれども、小１サポーターについて、まず教えてください。
これは学校生活支援員とは別で、小１サポーターというのを会計年度にするのか、それとも民間の力を借りる、いきなり民間というふうにはならない、難しいのかなと思っていまして、というのは、必要性は全校にあるでしょうから、始めるとしたら、やっぱり初年度から全校設置という発想になると思うんですね。そうすると会計年度なのかな、学校生活支援員さんのような雇用形態のイメージでいらっしゃるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
地域サポーターと学童擁護員さんのイメージのほうが、どっちかというと近いのかなと、学童擁護員さん、通年だから違うかなと思うんですけども、要は１学期の間というところ、最初１人で通学することだとか、学校生活、初めての授業とかの不安への対応という考えなのかなとは理解しました。保育園、幼稚園からの接続の不安への対応ということだったんですけども、そうすると保幼小の連携というのをずっと事業で位置づけてこのプランの中でやってきたわけですけども、そこについて、保幼小の連携や今ある取組、要は10の在り方、10の目指す目標の姿とかありますけども、それではなかなか不十分だったので、やっぱり人の配置が必要だというふうな考えになったのかどうか、お願いします。
具体的なところはこれからだと思いますので、いろいろな考えを述べさせていただきますけども、低学年、１年生の進学のタイミングというのは、診断がなくてもあっても、グレーでもなくても、そうでなくてもみんな心配なものですから、その対応というのは抜き出しで個別対応じゃなくて、やっぱり面として、もちろん１年生の先生方みんなそうしているかと思いますけども、面としての対応というのをぜひ重視していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次、73ページで総合的な教育相談体制の整備充実で、365日対応のLINE相談を行いますとあるんですが、これについて教えてください。
ということは、私、委員会の視察で行ったLINE相談みたいな、先生に相談できるというのを皆で見に行ったと思うのですが、ああいうイメージかなと思ったら全然違って、支援課ということは子ども家庭総合支援センターのほうの対応ということですね。分かりました。私、LINE相談が気軽にできるほうが、学校の先生、好きな先生にLINEで予約しておいて、話を聞いてとやれるほうがいいなと思っていたので、そうだったらいいなと思ったんですけども、違うということが分かりました。次、82ページで学校プールの在り方を踏まえた施設整備のところで、施設じゃなくて、学校授業の今後の在り方の考え方をお伺いしたいというふうに思っています。今、条件が整った学校から区立プールや民間施設等を活用した水泳事業を推進しますということで、２校が区立プールでの水泳授業ができているかなと思っているんですけれども、それを今後全校に展開していく、それは区立プールだけでは間に合いませんので民間施設も使っていくと。多分それでも全校は間に合わないので、バス出したりということが必要かと思うんですが、検討している内容をお示しください。
私が今日ここでぜひお伝えしたいのは、保護者の方からは、年に数回しかないのに、できるかどうかも分からないのに、地味な無地の水着を買うのはどうなのかという声を一番いただくんですけども、それもそうだなと思いますが、プールの授業って本当にたくさんの子どもたちが楽しみにしているので、ぜひプール授業を区立学校でなくさないという方向でいろいろ検討していただきたいなと思っています。次、99ページ、近代化遺産としての史跡公園整備というのがあるんですけども、区民環境委員会で産業ミュージアムの報告があったかと思うんですけども、それとは別に史跡公園整備は進んでいくという理解でよろしいんでしょうか。
各委員から様々なご意見ございました。私のほうから１点だけ確認なんですけれども、あいキッズで不登校児の居場所の提供をしますということで、今現状プロポーザルがどうなっているか、そこだけ確認させてください。
ビジョンに書かれておりますが、プロポーザルが不調になるということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。
本編の31ページのほうからですが、教室以外の居場所の充実についてなんですけれども、居場所の充実自体はもちろん必要で、進めていく必要があるというふうに考えてはいるんですけれども、一方で、教室に戻りたくなるような仕組みというか、学校のほうに戻れるような仕組みというのも並行して考えていかなければならないと思っています。その点について、見解をまずお伺いしてよろしいでしょうか。
その点、一致しているというのが確認できてよかったです。今回の事業の中で３年間の取組の部分に４つほど挙げていただいていますけれども、学校内やあいキッズにおける居場所というのは、そういったアプローチもしやすいのかなというふうに、物理的にも近いので思うんですけれども、メタバースだったり、特に民間団体との連携となってくると、なかなか教室に戻りたくなるような施策を実施するに当たって何か課題が出てくるんじゃないかなというふうに懸念しているんですが、その点についてはどのように思っていらっしゃるか教えてください。
その点は、ぜひ気をつけていただきたいなというふうに思っています。そして、お話にあったメタバースのほうなんですが、以前、実際にメタバース空間を使った授業の様子というのを個人的に視察させていただいたことがあって、すごい子どもたちも生き生きしていて楽しく学べている、コミュニケーション能力とかも含めて頑張れているなという印象を受けたんですけれども、やっぱりそこから学校につなげていくという取組が必要かと思っていて、いつもは無理ですけども、たまに学校の先生や担任の先生が顔を出してくれるとか、友達とそこで会えるとか、そういった取組ができないかというのをフレンドセンターへのメタバース導入のときにも以前にお話させていただいたことがあったんですけれども、そのあたりについては、何か進展や今後できそうなこととか、やりたいことというのがあればお伺いしておいてもよろしいでしょうか。
取組のほうを理解いたしました。そこからぜひ学校にも、今後つながって展開していくといいのかなというふうに思っています。続いて、本編の32ページのほうなんですけれども、フリースクール等の利用料に対する保護者の経済的な負担軽減の部分、１－３のところで現状、東京都からも補助金がフリースクールに対して出ていたかと思うんですけれども、まずその金額、そして保護者、家庭の平均の負担額というのは月額でどのぐらいになっているのかという、その現状をまず確認させてください。
そうすると、東京都の助成が既にあるので、その差分に対して、区での助成を考えているという認識でよろしいでしょうか。
他の自治体で既に実施しているところがあるかと思うんですけれども、他の自治体の実施状況、いわゆる金額の面というのはどの程度になる感じなのか。また、実施している自治体、23区内では例えば何区くらいかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
先行自治体も大体そのような金額でやっているということで、また６年度から開始されたということで、やっぱり近年のフリースクールの需要の増加を受けてということかなというふうに感じています。区内でも、やっぱりフリースクールに通われている方も増えていますし、その点は非常に目のつけどころというか、いい施策だとは思っているんですけれども、やるなら早くやったほうがいいと思っていますが、いつ頃から開始する予定なのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。そして、フリースクールの状況についてなんですけれども、現在、不登校などの理由以外のケースでも、あえてフリースクールでの自由な学びといった環境に価値を見いだして選んでいくようなケースも少しずつ増えてきているというふうに聞いています。そういった部分で需要が増していくという部分なんですけれども、今回の補助金が契機になるということにはならないとは思うんですけれども、今後、フリースクールに対する需要が増していった場合というのは、この事業というのは継続性はあるのかというところをお伺いしてよろしいですか。数が増えたということですね。
今後、将来的になんですけれども、他の自治体等もこういった事例に続いてきて、助成や補助を開始した場合という仮定にはなってくるんですけれども、フリースクール側のほうで、例えば料金の値上げがあったりとか、そういった補助金に合わせて実費が変わってくるとか、昼食代がかかってくるとか、そういったこともあり得るのかなというか、ほかの業界では実際にあったと思うんですけれども、そういったところについては何か分析というか、情報を持っていらっしゃいますでしょうか。
さっきの質問にも少しかぶる部分なんですけれども、フリースクールに通っている子の中にも、やはり学校に戻りたいという思いを持っている生徒もたくさんいると思っていまして、そういった中で、ここですとやっぱり学校に戻れるようになる支援というのが、具体的なものが示されていないというのが課題かとは思っています。その部分についての見解、あと今回の補助金に関して、すごくいい取組だとは思うんですけれども、やはり保護者に対してすごく喜ばれる施策かなと思っていまして、子ども目線での施策になっているのかなというところがちょっともったいないというか、これからの課題になってくるのかなと思うんですけれども、そういった部分についてどのように捉えていくのか、子どものニーズ、気持ちをどのように汲み取っていくのかというところを教えてください。
続いて別の部分で、33ページ２－２、外国籍の児童・生徒及び日本語指導を必要とする児童・生徒への支援というところなんですけれども、やっぱり最近問題がすごく顕在化しているのかなというところで、よくお話を聞く機会も増えてきているんですけれども、日本語の能力が十分でない児童・生徒への日本語学習初期支援の充実が①になっていますが、これは区の単独予算で今後も実施していくのか、国や都は、この件をどう捉えているのかというところをまず教えてください。
続いて、多言語翻訳ツールの活用事例の集積についてということで、まず、KOTOBALを導入いただいているかと思うんですけれども、導入の効果についてはどのように分析しているのかというところを教えてください。
やっぱりニーズがかなりあるのかなというところで、いろいろ活用できているということはよかったです。KOTOBALの各校への配付状況は、どのような基準で配付しているのかというところ、いわゆる数の話なんですけれども、各校何個と決まっているのか、それとも外国籍の児童が多いところには当然多めに、厚めに配置する必要があると思うんですけれども、その点はどのような考えで配置しているのかというところを教えてください。
厚めに配置していただいている学校においてなんですけれども、前に伺ったときに、やっぱり足りないという意見がありました。具体的には、多い学校のケースでいいんですけれども、何個くらい配置しているのか。外国籍の児童数に対して、どのぐらいという基準なのかというのは分かりますでしょうか。
ぜひお願いしますというのが、やっぱりかなり地域差というか、偏在しているというか、そういう状況があるので、やっぱり必要なところに手厚くしていただいたほうがより活用できるとは思うので、実際現場からも声が上がっているかとは思うので、その点はぜひ対応いただきたいと思っています。続いて、③の部分、日本語を母語としない児童・生徒や保護者支援に向けた研究についてというところで、やっぱりこれが僕は非常に大事なのかなというふうに読ませていただいて感じたんですけれども、そして、どこまで踏み込むのかというところですよね。浅い部分ですと、例えば学校との連絡等に関する支援とか、分からない連絡を翻訳してあげるとか、そういった話になってくると思うんですけれども、やはり学校での授業となると子どもの語学の習熟が必要なわけで、そうなってくると家庭での勉強だったりですとか、あるいは保護者の日本語が必要だということへの理解の促進といった部分で、やっぱり保護者に対するそういった啓発みたいなところにも踏み込んでいくのが理想というか、あるべき姿になってくると、必要になってくると思うんですけれども、そのあたりについての見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
ぜひお願いいたします。やはり保護者の方とか、あとは学校関係者の方からの意見で多いのが、自宅で日本語が全く必要がない環境になっていると、子どもも語学教室だったりですとか、日本語の初期指導を受けても、一生懸命やるという意思が芽生えづらい。不便でないからというところで、それが習熟の妨げになっていて、それがやっぱりその子への学習機会を奪うことにもつながってしまっているし、あるいは授業に集中できないということで、一部のケースですけれども、やはり言葉が通じないので、先生もその子たちがいないような対応をしている授業風景もあるというのを耳に挟んだことがあります。実際に見たわけではないのですけれども、そういった状況になると、やはり日本人の生徒に対しても人種の壁といったものをつくりかねないですし、やっぱりあるべき姿とは違う。そこに踏み込んでいくのは、日本で暮らしていく以上、その子どものためにはやっぱり日本のことをもっと知っていただく、勉強していただくという意識をぜひ保護者の方に啓発していただきたいなというふうに思っております。
概要版にも載っているんですが、26ページにもあります多様な学びの環境のアウトカムのイメージ図というのがありますが、この中に、児童相談所とか一時保護所とかいうのは入っていないんですね。一時保護所の中でも勉強というのを教えていて、一時保護所から学校に通ったりもしているわけですけども、その中には不登校の子も当然いると思うのですが、このイメージの中に一時保護所というのを入れていない理由というのはあるんでしょうか。また、入れる予定はありますでしょうか。
子どもって、結構こういうのを見たりすると、自分たちが置かれている環境がここに入っていないだけで結構ショックを受けたりとかという場合も、自分たちはないがしろなのかと思ってしまう場合もあるかもしれないので、ぜひとも視点としてはあるんだよというのは入れておいて、何かちょっと注釈だけでもあったらいいなというふうに思っております。次、15ページなんですけれども、こちらのほうを見ると日本語指導を必要とする児童・生徒数というのは、もう既に合計すると200人を超えている状態なわけですけども、この子たちというのは、ひょっとするとなんですが、あらゆる分野で学習の遅れというのがあるんじゃないかとか思うんですけども、例えば日本語がしゃべれない子どもが算数だったり、数学だったり、理科とか、社会とかを日本語で授業をやっているわけですから、ポケトークとかを使ったりするのかもしれませんが、ほかの、日本語だけじゃなくて、学習の遅れがどれぐらい全体的にあるのかというのを把握していたりはされるんでしょうか。
小中学校、義務教育で学業が遅れてしまうというと、それを取り戻すというのは多分相当な労力と時間が必要で、その結果、高校進学を諦めるとか、もしくはすごい偏差値の低いような学校に入ってしまうとか、私は人生の幅ってそこで一気に狭まってしまう可能性ってあると思うんですよ。ですから、日本語がしゃべれるかしゃべれないかだけではなく、しゃべれるようになったとしても、その後の教育レベルがどれぐらいかというのは、私は追跡調査とかでもそういったのは必要かと思うのですが、その件についてどのように思われますか。
18ページのほうに、不登校の要因の中にも勉強が分からなくなったというのがあるんですが、そうすると日本語が分からないことで勉強についていけず、不登校になってしまうという児童数というのもいるのではないかと思うのですが、そういった実態を把握されているのでしょうか。
やっぱり日本語がしゃべれる、しゃべれないというところだけに焦点を当ててしまうと、それによって発生している物事というのは、ちょっとおろそかになってしまうかもしれませんので、ぜひ広い視野で見ていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
多様な学び推進ということで、これは本当に重要な取組だと思います。多様な状況に置かれている児童・生徒、大きくテーマになっているのは、やはり不登校、そして、発達支援が必要な児童・生徒、それから外国人児童・生徒、こういういろいろな状況にある子どもたちに対して多様な場を提供していくというのは、これは本当に重要ですので、ぜひしっかりやっていただきたいと思っているんですけれども、問題の本質は、概要版でいうと裏面２ページの最後と、本編でいうと35ページ、国・東京都への働きかけ、補助金申請時などに国・東京都に財政的支援等を要望と、これが最大のポイントと私は思っております。どうやって予算を確保するのかということが非常に重要で、いずれも取組として掲げられているのは、少なからず予算を投じないと実現しないものばかりだと思っていますので、どうやって予算を取っていくかというのが非常に重要なポイントです。いい機会ですので、国や東京都を相手に、どうやって予算要望をやっているのかということについてお伺いしたいんですけれども、いかがですか。どうやって教育委員会は予算要望をやっていますか。
最初からメニューとしてあれば、それを活用すればいいと。それも結構大変なんですけども、ただ、こういう現場を知る地元の教育委員会が、やっぱり最初の問題発見者になる可能性が高いわけですよ。板橋区は、今こういう現実を抱えているんだから、こういう支援をしてほしいという話をしていかなきゃいけなくて、それは必ずしもメニューに載っているとは限らない中で、どうやって予算要望をしていくかということは、かなり重要な話だと思っております。教育自体は政治的中立であったとしても、小中学生に教える内容が偏っていてはいけないというのはあるんですけれども、教育委員会が予算獲得をしていく上では、やっぱり政治は避けて通れない。当然、区長部局との協議、全国市長会や特別区長会の中で話をしていかなきゃいけないと同時に、これはもう率直に聞いてしまいますけれども、板橋区選出の衆議院議員は３名おります。板橋区選出の都議会議員は５名おりますと。こういう方々と話をしているのかというのはいかがですか。
なかなか難しい話ではあるけども、ただ、これは本当にあらゆる努力をして、もちろん私もやりますけれども、いろいろな形で、先ほども申しましたとおり時代が変化していて、前例踏襲型予算では駄目なことがいっぱいあるんだということは、あらゆるチャンネルを使ってしっかりと言っていかなきゃいけないということは、ここも前例脱却という意味で、教育委員会もぜひ頑張っていただきたい、いろいろなことをやってほしいというふうに思っております。少しその中身について具体的にお伺いしていきたいと思いますけれども、この多様な学びプランの中で、ハードウエアの整備はどれぐらい考えられているのかと、例えばフリースクールに対する支援であれば、ハードウエア投資は区教委として必要ないと思いますけれども、ハードウエア投資が必要なものはどれとどれがあると考えていますか。
私が気になっているのは、フレンドセンターです。企画総務委員会には、旧板橋第四中学校の跡地活用方針というのが出されて、これはフレンドセンターがかかっているので、本当はこの場でも議論したかったなというのはあるんですけども、たしかこの内容を文教児童委員会ではかったかな、ちょっと記憶にないところではあるんですけれども。企画総務ですね。これ自体についてはお伺いしませんけれども、１つ確認したいのは、フレンドセンターは、この地で維持されるんだろうか、そして拡充の方向で進んでいるんだろうかというのはお答えできますか、可能であればお答えいただければと思います。
拡充の方向はどうでしょうか。
あわせて、i-youthについてもお伺いしたいと思います。一般質問で、新河岸幼稚園跡地にi-youthの３か所目をと言いましたけども、新河岸がいいかどうかは置いておいて、i-youthも場所を増やす方針でやっていらっしゃるかどうか、いかがでしょう。
私としては、ぜひやっぱり高島平、新河岸地域だろうと思っていますけれども、ぜひ検討のほどお願いします。総じて、やはりハードウエア投資も恐らくこれは必要になるし、そのための予算確保も恐らく必要になってくるだろうということで、ぜひそういったことも、ご相談いただければ何とか我々も動きたいと思いますし、ぜひ積極的な運動をお願いできればと思っております。最後にもう１つだけ、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてですけれども、現在の配置状況は、最新の情報が分かりませんので、教えていただければと思います。全校に常駐している形にどれだけ近づいているかということなんですけども、いかがでしょうか。
こちらも、ぜひ全校への設置を進めていただきたいと思います。ハードウエアを通して、それから人の確保、今挙げたものの他にも、例えばＩＣＴ支援員ですとか、あるいはことば支援員ですとか、教員以外の人材配置も多様な学び支援のためには非常に重要になってくると思っております。人材確保について、なかなか厳しい状況だということは承知しておりますけれども、待遇面も含めて、ぜひ頑張っていただきたいし、そこを考えるとやはり予算ということになってまいりますので、もうあらゆる手を尽くしてほしいという最初の問いに戻りますけれども、我々も協力していきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
私から、６点ほどお伺いさせていただければと思います。まず、17ページ目の現状から見えてくる多様な学び推進に係る課題というところで、図10の不登校の要因のところからお伺いさせていただきますけれども、こちら、例えば文科省の調査結果が出たときに、一方で、民間の全国規模アンケートで取られた結果から、大分乖離があるというときがあったかと思うんですね。例えばなんですけれども、ここに書いていない先生がぴりぴりしていたりとか、余裕がなくて怖いから行けないとか、あと学校が忙し過ぎたりとか、価値感が合わなかったりとか、授業がつまらないから行かないんだとか、そういう学校のシステム的な問題が民間のアンケートで結構見られて、それが上位だったと思うんですけれども、この結果とは結構違ってくるのかなというふうに思うんですけれども、そういった視点での調査というのは、区としてやる予定はないのか。結局それをなぜ言いたいかというと、先生がそういったことを、それが原因で不登校になってしまっていることがあるんだというのを知るすべがないのかなというのを思っていまして、何かあれば教えてください。
おっしゃるように、何か１つの原因でなるわけではないというのを私も十分に理解はしているところなんですけれども、重ねてになってしまいますけれども、不登校になるお子さんの多くが先生とか学校の雰囲気というのが結構つらくなってしまっているという現状を、やっぱり教員の方たちは、そもそも知っているなら全然いいんですけども、何かそれを見る資料とかはあるものなのかというのを確認させていただいてもよろしいですか。
やっぱり本当の子どもたちの声が、何かよくアンケートだと項目が決められていて、それに答えていく。特に図10のところとか、まとめられているものなので、どういったアンケートの取り方をされたのかって今ここではすぐ分からないところではあるんですけれども、子どもたちが不安に思っていることが真っすぐ教育現場に届くような何かアンケートというか、仕組みがあるとよいなというふうに思ったので、これは要望として、ぜひご検討いただければと思います。続いてなんですけれども、21ページ目で、丸３個目のところで、しかし、学ぶ意義を十分に見いだせず、主体的に学びに向かうことができていない子どもが多くなっていることを課題としてあげていますというふうに記載があるんですけれども、実際、この課題をどう解決していくのかということについて、何かほかのところで記載があったりとか、ビジョンがあれば教えてください。
そうかと思ったんですけども、学ぶ意義を十分に見いだせない子どもたちにとって、多分授業スタンダードＳとか、イエナプラン教育の要素を取り入れたモデル校の選定、何か学ぶ意義を十分に見いだせていない子どもたちにどうアプローチしていくのかということの答えとしてはちょっと弱いのかなと思うんですけれども、分かりました。でも、今の回答としては、そこということですかね。もう一回いいですか。
分かりました。ぜひ進めていただければと思います。続いてなんですけれども、33ページの取組２－１、前の質問のときに自閉症・情緒障がい特別支援学級を検討しているということでお話しいただいたんですけれども、これについては、これから検討のところではあると思うんですけれども、区内にどのぐらいの学級数を想定しているのか。まずは１学級から始めるのか、地域に１つずつぐらいなのか、何かイメージがあれば教えてください。
分かりました。まずは丁寧にというか、しっかり検証もできる形で進められるのかなということで理解しました。これはすごいご要望を多くいただいているものなので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。続いてなんですけども、１ページ戻ってしまいますけれども、先ほど近藤議員からもありましたが、フリースクール等の利用料に対する助成の部分なんですけれども、これは、令和７年度の予算総括質問で取り上げさせていただいていて、そのときは結構きっぱりと考えていないというお話があって、多面的に研究をしていくというお話ではあったんですけれども、３月からこの間でどんな検討をされて、何かここに書くまでに至ったのかというのを教えていただけるとうれしいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
経緯についてよく分かりました。多様な学び推進担当課ができてよかったです。ありがとうございます。続いてなんですけれども、34ページで、これについては２項目あるんですけども、取組３－２のところで、まず、１つ目なんですけれども、ｉＣＳについてなんですが、これが多様な学びの実践ということで書かれていて、今もｉＣＳはしっかり機能されているとは思うんですけども、どんなことを推進されていくのか、何か目指していくものがあれば教えてください。
上二小の例も伺って、すごく理解ができました。これが横展開されていくことを願っています。最後ですけれども、地域福祉コーディネーターのところ、福祉部とは書いてあるんですけども、とてもいいなと思うんですけども、地域福祉コーディネーター自体は３地区でモデル実施になっていると思うんですけども、イメージとして、このモデル地区の３地区の中で連携を開始するというイメージなのか、そのあたりを教えてください。
地域福祉コーディネーターの現場を実際に見に行かせていただいたことがあったんですけれども、やっぱりそれ自体にも少し課題があるなというふうに感じたところもあったので、ぜひここに載っている以上、子どもたちのためにもしっかり動ける仕組みになるように、福祉部とも連携して進めていただければというふうに思います。
まず、本編の参考資料の確認です。今、ＰＤＦで私は拝見しているんですけれども、表のタイトルの説明がなかったので、まず質問をさせていただきますけれども、40ページ目、多様な学び推進プラン2028の策定に向けてプロジェクトチームが置かれたということなんですけれども、41ページの別表第３条関係は、40ページのメンバーということなのか、また、43ページにも別表がついていますけども、これは42ページの庁内検討会のメンバーということでよろしいのか。こうした資料において、表にタイトルがついていないというのは、行政の資料として一般的な書式なのか。細かいんですけれども、近いページに似たような内容が記されているので、確認させていただきます。
分かりました。ちょっと分かりづらかったなと思ったところでございましたので、まず確認させていただきました。それでは、内容について伺っていきたいんですけれども、40ページの多様な学び推進プラン2028の策定に向けてプロジェクトチームが置かれたとのことなんですけれども、これまでのこういったものとの進め方の違いはあるのでしょうか。またあわせて、どうしてこのメンバーが選ばれたのでしょうか。
大変よく分かりました。続けて、42ページのいたばし学び支援プラン庁内検討会についてなんですが、庁内検討ということで、幅広くいろんな部署の方が入っているなというのをお見受けしておりますけれども、これについても、これまでとの進め方の違い及びどうしてこのメンバーが選ばれたのか。あわせて、確認になってしまうかもしれませんが、多様な学び推進プラン2028の策定に向けたプロジェクトチーム構成との違いを教えていただけますか。
確かに見てみると、例えば産業経済部の産業振興課であったりとか、一見教育とはちょっと違うのかなと思ったところも幅広く視点として取り入れられているなというのを感じておりましたけれども、例えばなんですけれども、土木部が入っていないと思って見ておりました。中には土木計画・交通安全課であったり、みどりと公園課などは子どもたちにも関わりそうだなというふうに思いながら見ておったんですけれども、このメンバーの選定や狙いについて、何で入っていないかとか、そういったあたりを教えてください。
すみません。僕がちょっと理解ができていなくて申し訳ないんですけども、例えば交通安全課とかは直接関わりがありそうだなと思ったんですけども、これが入っていない理由というとどうなりますか。
まず、先ほど大森委員のほうから、アウトカムイメージの中で一時保護所が入っていないということであったんですけれども、私のほうも、これは教育委員会がつくる計画ですし、社会的養護のほうは社会的養護の計画が既にあるということは理解しておりますが、一時保護所こそ主体的、探究的な学びができる、すべきだというふうにも考えますし、一時保護所の教育の課題として、学校に行けない状況に置かれている子どもたちに何を、それでも教育を受ける権利を保障するためにどこまでできるかということで、区児相のほうでも非常な努力を重ねてきているところです。それはやっぱり教育行政からも、きちんとそこを保障する、応援するという意味でも、一時保護所の中の学びをそこだけ特殊な場所とすべきではないですし、これも多様な学びの一つなんだということをアピールするためにも、重点政策とかに入れるのはなかなか難しいでしょうけども、このイラストとか、図画に入れることぐらいのことは、検討していただきたい。入れるべきだというふうに考えています。あと皆さん、いろんな質疑があったので、かぶらないように質問していきたいんですけども、フレンドセンターのところで、31ページ、今後どうなるかというところをお伺いしていきたいんですけども、３年間の取組の③が、探求的な活動や体験活動等の充実とあるんですけども、これはメタバースのことを指しているのか、もし違ったら教えてください。
フレンドセンターにはクラスルームがなかったのかというところがちょっと意外でして、でも、立てつけを考えると確かにと思うんですけども、やっぱり実態を見たら、そこにやっぱりクラスルームはあるべきかなと思いましたので、ぜひ進めていただきたいということと、あと先ほど中妻委員のほうからもありましたけども、フレンドセンターの今後でお伺いしたいんですけども、このまま企画総務で示されているプランで行くと、フレンドセンターは複合化した施設の中の１か所を借りるということになると思いますが、それが果たして学校に行けない、行かないという選択をしている、せざるを得ない子どもたちの場所としてふさわしいと、教育委員会はそういうふうに考えているのかどうかというところをお伺いしたい。
私としては、なかなか工夫では間に合わないんじゃないかというところと、フレンドセンターを利用していく、利用すべき児童・生徒というのは今後増えていく中で、複合化施設だけでは厳しいと思っているんです。先ほど成増教育相談室を拡充していくということだったんですけれども、その確認と、あと別の場所にも、せめて低学年のうちは複合化したところではなくて、別にきちんと守られた空間であるべきだというふうに思うんですけども、その辺の検討が今もしあれば教えてください。
私の言い間違いがあったんだなと思ったんですけども、成増教育相談室を拡充じゃなくて、まなぽーと成増でやっているフレンドセンターの別室という扱いになっているもの、今は午前だけなものを１日使えるようになるという理解でよろしいのかなというふうに思います。それは、もちろん進めていただきたいと思っていますし、また、なかなかそうはいっても改修した、新しくなった施設の中でも、そんなにたくさんの人数は受け入れられないだろうなとは思いますので、新しい場所ということも、３か所目も検討すべきというふうに考えています。次に、保護者支援のところでお伺いしたくて、32ページです。不登校相談に係る人員体制の充実を進めますというところがどういったことをしていくのかということと、あと先ほどから皆さん、フリースクールの利用料のお話をされていて、きっと早いうちに実施されるんだろうなと私も期待していますけども、それはうれしいことなんですけども、保護者への経済的支援というのは、フリースクールの利用料に対する助成のみを今検討しているのかどうかを教えてください。
他自治体がフリースクール利用料の補助に対する上乗せというのはそうなんですけども、それ以外に、昼食代だとかをやっている区もありますので、ぜひそちらも検討していただきたいということと、あと人員体制の充実ですけども、この上は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増設置、増員という理解でよろしいでしょうか。
次、33ページで、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置というのは、私もうれしく思っています。今は知的の固定級がありますけども、この知的の固定級は減らさずに、情緒学級ができるというふうに理解してよろしいでしょうか。
ほかの自治体ですと、知的の固定級を増やしている自治体もあるんですが、板橋区でも対象となる児童・生徒は間違いなく増えていくという傾向がある中で、知的の固定級を増やすという考えというのは持っていないんでしょうか。
私は、ずっと全ての学校に固定級があったほうがいいんだというふうに言っていて、それは無理ですみたいな、人数が、集団指導ができなくなるという答弁をされてきたので、今違うニュアンスの答弁が来たのかなと思っているので、ぜひ進めていただきたいと思っています。あと、その同じ取組の２－１で、特別支援学校高等部との連携というのが書いていて、交流事業を検討しますというのがあるんですけども、これについて教えてください。
ぜひ進めていただきたいと思っていて、というのは、ずっと都立の特別支援学校なので、なかなか区教委とはつながりが薄くならざるを得ないという中で、でも、同じ子どもたちが行っていて、小中の固定級に行っていた子たちは、やっぱり板橋区内にある都立の特別支援学校にみんな行きますから、そこといろいろな連携をすることが区教育委員会が目指している、最近あまり言いませんけども、インクルーシブ教育につながっていくと思いますので、あと、普通というか、定型発達の子たちにとっても本当にいい機会、体験、学びになりますので、進めていただきたいと思います。次、重点戦略の３番のところで、最後、お伺いしていきたいんですけども、取組３－１で、イエナプラン教育の要素を取り入れたモデル校の選定、研究というのがあって、これは長沼教育長がいらっしゃったからかなと思っていますし、イエナプラン自体は私も非常にすばらしい教育プログラム、考え方、思想だというふうに思っているんですけども、実際に板橋区立学校でイエナプランをやろうというと、なかなかにモデル校となった学校との違いが大き過ぎるのではないかなとも思っていまして、これはどのぐらいのレベル感、規模感でイエナプランを導入しようと思っているのかというところ、もし今お示しできるところがあれば、具体的に知りたいんですけども。
私は、イエナプランは、すばらしいと思っていますし、公立学校で全くできないわけではないということは、もう教育長ご自身が重々ご承知かなと思うんですけれども、今の答弁を聞いていますと、イエナプラン教育の要素の中で十分可能なことをちょうどよく抽出してやろうというのだと、ちょっと何か面白くないかなと思っていまして、要はイエナプランの核となる一番外せないものは何なのかというところをモデル校ではやっていただかないと、何のためのモデル校なんだというふうになりますし、対話を通じて自立と共生を学ぶということは、学習指導要領の中でも、みんな十分に全ての公立学校が目指しているものだと思うんですよ。それでも、やっぱりイエナプランを取り入れている学校はすばらしいって、みんな視察に行ったり、訴えたりするわけなので、モデル校というのにふさわしいものをきちんとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、取組３－２で、地域福祉コーディネーターとの連携による支援というのがあるんですけども、これは先日、文教児童委員会で、教育委員会の行政評価をやったときに、家庭教育支援チームの在り方を見直すといったところがあったと思うんですね。それは、不登校児童・生徒数が非常に多くなっていて、それはもちろん教育委員会としても何とかしなくちゃいけないと。そのためには、家庭の支援を地域の人たちで何とかしたいというプランを、それをやるためのチームを教育委員会がつくって、でも、なかなか実際はうまくいかなかったということかと私は考えているんです。かといって、うまくいかなかったからやめるというふうにもいかないと思うので、こうした福祉部との連携といった話が出てきているのかなというふうに思っているんですけども、経緯をお示しください。
そうすると、この４月から多様な学び推進担当課というのができて、様々な調整、打合せなどを庁内でしていく中で、今後の板橋の子どもたちのために、福祉部との連携が必要だからやっていこう、それを具体的にやっていこうというような位置づけの事業ということで理解してよろしいでしょうか。
まず、成増ヶ丘小学校の改築についてということで、一貫校としていく予定のところに入っているんですけれども、今はもう敷地内に赤二中がある状況にはなっていて、赤二中のほうは、平成25年に改築したと思うので、まだそこまで古くない状態になっているんですけれども、これを小中一貫校として整備していくに当たっては、どのような校舎、設備になっていくのかというところを教えてください。
そうすると、平場で何か通路みたいなのでつながっていくのかなというようなイメージを今のお話からは何となく抱いたんですけれども、志村小、志村第四中なんかは、もともと一貫校として一から造ることができていて、中の設備なんかも一貫校に対応したような形でデザインがされているところなんですけれども、そういった学校と比べると、片方はもう改築済みで、そこを後からつなげるという構成だと、学校の機能的な部分で、一貫校に必要な機能が志村小や志村第四中のほうと比べると差が出るんじゃないのかなというのは素人ながらに不安なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
そうすると、学校内の教室の配置や設備については、これからにはなってくると思うんですけども、職員室を一体化して連携を強化するというところが重要ということなんですね。分かりました。続いて、概要版の第５章の整備方針のところですけれども、昭和40年代に建設されて、60年を迎える学校一覧ということで20校を提示いただいていますが、この学校の中で、大体同じような時期に造られているところでも、改築対象となっているところと、維持改修になっているところが当然あるわけなんですけれども、この差分というのはどういうことなんでしょうか。施設の老朽化具合や、通っている生徒の人数とか、いろいろな要素があると思うんですけれども、どういった部分でこの線引きがされているのか教えてください。
まず、高島二小と高島二中のところからお伺いしていきたいんですけども、本編の38ページで、まちづくりとの相乗効果を図っていくということが書いてあるんですけども、これは具体的にどのようなことをお考えなのか。要はやっぱり高島平のまちづくり、再開発が進んでいく中で、子育て世代が増える、増やしていこうというふうに区としてはしているんでしょうから、その中で、より大人数の児童・生徒を受け入れられる学校を造っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
唯一の区立幼稚園ですから、なかなか子どもの数が増えない中で、でも、何とか区としても、教育委員会としても、区立幼稚園の１校はなくさないぞというふうにこれまでいろんな努力をしてきていると思うんですね。この学びのエリアの中に一緒になってということは、やっぱり幼小中の連携でいろいろと考えていかれるんだと思うんです。今、高島二小と二中って、間に細い道路が入っておりますけども、二小と二中は両方改築するということなんですけども、そうすると素人考えでは、どっちかに校舎を寄せてというふうにするのか。道路の上を何か廊下みたいなのでつなぐということは避けたほうがいいんじゃないかなというふうにも思いますし、その辺の具体的な施設の在り方というのがもしあれば、もしそうなった場合でも、高島幼稚園を同じ敷地で運営していくということを考えているのかどうかということ、要は高島幼稚園もなかなか老朽化していて、うちは全面改修をその場でってずっと要求しているんですけども、その辺のところ、今の考えがあればお示しください。
今おっしゃられた具体な整備のタイミングというのは、いつぐらいなんでしょうか。
うちの会派は小中一貫型学校に反対という立場ですから、後のほうがそれはいいし、やめたほうがいいと思っているんですけども、この高島二小と二中に関しては、まちづくりとの相乗効果が前提と考えると、高島平まちづくりがどうなるかがまだなかなか見えてこないという中では、設計なども始めるのはまだ早いというか、やめたほうがいいと思うんですね。令和11年度以降ということなんですけども、ただ、11年度以降に協議会とかを設置するということになるのか、それとも、令和11年度にはもう設置計画、基本計画などを始めるので、その前に協議会を進めるというスケジュール感になるのかどうか教えてください。
ということは、地域の町会長さんたちと一緒に協議会をすることになるかと思うんですけども、それは早いと令和10年度という、一般的なスケジュールではそういうふうになるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
次、37ページの成増ヶ丘と赤塚二中のところをお伺いしたいんですけども、先ほど近藤委員の質疑の中で、赤二中は改築はしない。成増ヶ丘が対象校になっているので、成増ヶ丘のほうを改築していくということだったんですけども、本編のほうの記載にもありますけども、小中一貫校の設置条件として、原則として大規模校、19学級以上ではないことというのがあるんだけれども、まず、この後期計画で最初に着手するのがもう大規模校、成増ヶ丘は19学級以上なんですけども、その点について、もう一度説明をお願いします。
この本編の中で示されている成増ヶ丘小の児童推計を見ますと、令和７年度から令和37年度まで増えていく。学級数も増えていく傾向であるということで、これはあくまでも区の推計ですから、前後もするわけです。成増地域というのは、まだまだマンションもできますし、新しい戸建てもできるという中で、区の予想を超えて増えることも考えられると思うんですね、私立に行く子も大変多いですけども。その中で、小中一貫型学校を進めていかなくちゃとなったときに、誰が見たって、同じ敷地内なんだからまずそこからやるんじゃないのかなという疑問が浮かぶんです。私がまずお伺いしたいのは、小中一貫型学校を造って、小中一貫教育を進めていきやすいところが成増ヶ丘と赤塚二中だと思うんですけども、条件整備として、なぜここが一番最初にならなくて、志村小と志四中が最初の第１校になったのかというところをお示しください。
成増ヶ丘小周辺の児童推計、小学校の児童推計を見ますと、どの学校も増えていく傾向があって、今改修中の学校もありますし、既に改修が終わっている学校もある。そういった中で、成増ヶ丘小がこれから改修をして、しかも区として小中一貫教育により力を入れていく学校にするということになれば、19学級を受け入れる以上の教室数をしつらえていく必要が出てくるんじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
そうはいいましても、令和10年度にはもう取り組んでいくということですから、様々な人口推計など、児童推計を考えても、これまで、今の成増ヶ丘小以上に、たとえ小中一貫型にしなくても、大きな学校を造らないと子どもたちの受入れが難しいというような状況になるんじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
確認させてください。成増ヶ丘小と赤塚二中の小中一貫校の着手というのは、令和11年度以降というふうになるんでしょうか。
先ほどの答弁の中で、渡り廊下のようなものでつなぐということもパターンとしてあるということだったんですけども、区教委が示している小中一貫型学校というのは施設一体型の学校ですから、別々の校舎、建物があっては駄目なんですよね。まず、そこを確認したいんですけども、いいですか。
駄目ではないのかと思ったんですけども、ということは、隣接型の小中一貫型学校も、設置条件の原則に外れるけれども、それだっていろいろな条件を考えたら不可能ではないというふうに理解してよろしいですか。
そうすると、学びのエリアとかとの関係があるので、隣接型の小中一貫校ではなくて、施設一体型の小中一貫型学校とすることが望ましいと考えているということでよろしいでしょうか。
その効果が具体的にどのように現れるのかと考えたときに、これは本当に同じ敷地内にある学校ですから、別に渡り廊下がなくたって、職員室をこうやって運営していくという方法ですとか、教科センター方式や教科担任制度、この２個を抽出して成増ヶ丘小と赤塚二中で、もっとよりうまく学びのエリアの中でも特に小中一貫なんだから効果を生み出していくことは、別に渡り廊下がなくてもできるんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
今のは、施設一体型であることで小中一貫教育がより進んでいくという答弁、説明にはなっていないんですよ。施設一体型であることがどこまで効果が示せるのかというところを、教育委員会として、どんなことを考えているのかというところを教えていただきたい。
隣接型の小中一貫型学校とした場合は、職員室って１つなんですか、２つなんですか。
小中一貫の話で、高二小、高二中の話が出ていましたので、ここからお話しさせていただきたいと思いますけれども、これは来る第４回定例会で、私の一般質問の出番がまたあるんですが、予告編だけ、ご紹介したいと思いますけれども、先日、マネーポストＷＥＢというウェブ媒体で紹介された記事があります。東京で発展する駅前、衰退する駅前、トップ200、ワースト200がそこでランキングされているんですが、高島平はワースト第１位、東京で最も衰退する駅前という記事が出てしまいました。今後10年間で最も人口減少が見込まれる駅周辺として、高島平が上がってしまったんですね。これはやはり高齢化が効いている。そして、私としては、それには高島平再生の推進の遅さがやっぱり影響してしまっている。先行きが見えないというところが大きいと思っております。これは強い危機感を持っておりまして、高島平再生のためにあらゆる手を尽くさなければいけない、このように考えております。もちろん、高二小と高二中が教育という観点からいうと大きく関わっていて、ここも先日、外国人児童に関する話もさせていただきましたし、あらゆる可能性をここで追求していかなきゃいけない。教育においては、ここを小中一貫型にするというのは大きな可能性があることだと考えております。やはり敷地の大きさ、施設の大きさは、もうイコールこれは可能性の大きさなんですね。器以上に可能性って大きくならないんですよ。敷地が大きい、施設が大きければ、その分、例えば児童数の増減などにも対応しやすくなるし、地域との連携も図りやすくなるし、新しくこんな施設を考えようと、例えば、あいキッズ棟を新しく造ろうですとか、図書館をもうちょっとオリジナリティのあるものにしようとか、屋内型プールを造ろうとか、あらゆる可能性が考えられる。それはもう器の大きさによって決まっちゃうんですね。敷地をこれぐらいと取ったら、もうそこより大きくはどうしたってならないんだから、敷地を大きくする、施設を大きくする方向で学校が考えられるんだったら、こんないいことはないと私は考えております。高二中、高二小で言うならば、本当に大チャンス、先ほど石川委員が指摘したとおり、間に細い区道が１本通っている。歩行者専用道路なんですけれども、この道路１本廃止すれば、めちゃくちゃ広い敷地が取れるんです。これはすばらしい学校になりますよ。私としては、ぜひ土木部と相談して、この道路をもう廃止して、大きな敷地を確保して、幼小中一体型のすばらしい学校にしていくべきだと思いますけれども、道路廃止も含めてぜひ検討していただきたい。いかがでしょう。
これからの話だと思いますけれども、本当に高島平は、もうこのまま衰退させていくわけにはいかない。もういろいろな可能性を追求して、地域の魅力を高めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。ほかの部分についても、この学校施設の適正配置、適正規模というのは重要な課題ですので、いろいろな角度からお伺いしていきたいと思いますけれども、まず、やはり大規模集合住宅により教室不足が見込まれる学校として、舟渡小学校と上板橋第四小学校が入っております。本編のほうには、既に対応しているとして板四小、板橋第六小学校が挙げられていますけれども、こうしたところは、やっぱりまちづくりと関わっているわけですね。板四小は、やっぱりＪＲ板橋駅とかかっていますし、板六小は、やっぱり大山のクロスポイントが関係してくるだろうと。上四小は、上板橋駅南口ですね。こういった地域のまちづくりに対応した学校規模の確保というのが、どれだけ柔軟にできるものなんだろうか。さっきも言ったとおり、敷地の大きさ、イコール可能性の大きさなので、既存の学校の敷地を増やすということはそう簡単にはできないだろうと思っているんですけれども、例として既に進んでいる板四小、板六小で、どういった取組で児童の受入れを増やしているのかというのをご紹介いただけますか。
続きまして、舟渡小と上四小、これからになりますけども、これまた敷地を考えると、どうやってキャパを増やすのかなというのは、なかなか私には想像がつかないのですが、どういった方針でやっていきますか。
大規模なマンションが増えて大変だというのは分かるけども、具体的にどうするとなったときに、なかなか頭が痛いというのが現実ですよね。それはよく分かります。何とかしなければいけないので、舟渡小と上四小については事態を注視したいと思いますけれども、こういったこともあるので、やはり大きな敷地を取れるチャンスがあるならば、それはもう取っていかなきゃ駄目だよということはもう一回強調しておきたいと思います。もう一つ、過小規模校ですよね。こちらも度々取り上げておりますけれども、新河岸小学校と高島第五小学校があると思いますけれども、これまたやはりまちづくりと一緒に考えていかなければいけません。教育委員会としては、どういうことができるのかというのは、どう考えていらっしゃいますか。
高島五小については、大きなチャンスがあります。旧高島第七小学校にＵＲ団地の新棟が建つというのは、非常に大きなチャンスですよね。児童数回復のチャンス、こんなのめったにない。このときに、通学区域の変更が必要になるとは思いますけども、これは目と鼻の先ですので、恐らくやってもらえるだろうと期待をしておきたいと思います。それから、老朽化しておりますものにつきましても着実に進めていっていただければと思いますけれども、こちらに、せっかく改修を行うのであれば、どういった新しい考え方があるかというのも計画にいろいろ載っておりますけれども、こういったものは各校ごとに考えていくんですかね。フリーアドレス制ですとか、教科センター方式といったものは、それぞれ検討していく形になりますでしょうか。
いずれにしても、改築のタイミングで、今日的課題にしっかり対応できる学校改修を進めていただきたい。特にやはり大規模集合住宅によって過大になるところ、また過小になるところ、小中一貫校といった、これは新しい時代にそぐうために積極的に投資をしていかなければならない部分だと認識しておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
前の方々と重複している部分があるので、私からは２点ほどなんですが、28ページの防災のところをお伺いしたいのですが、こちらの中の文言、中段ぐらいに、避難所における個への配慮がなされていますという一文があるんですが、具体的にどのようなことがなされているのかお聞かせいただけますか。
大体、大規模災害が起きて避難所に行ったりすると、その映像が流れて、毎回のごとく避難所のプライバシーの欠如とか、温度管理のなさとか、管理がなされていない状況とかというのが話題になるわけですよ。やっぱり私は、小学校とか中学校の体育館というのは、指定避難所になるわけですから、これから改築をしていくのならば、前もって何かあったときにここに人が避難されるといって、そのときにはちゃんとプライバシーも守られて、温度管理もできているということを見据えた上で改築していくべきだと思うのですが、そういったことはこの改築計画の中には考慮されていたりするんでしょうか。
別に、最初から小分けにするとか、それは無理だと思うのですが、じゃ、温度管理に関しましては、通常の体育の時間でも例えば夏とかはすごい暑いですから、そういった部分で必要かと思うんですけれども、温度管理とかそういったものは、きっちり避難所としても使えるようなことがなされるのでしょうか。
分かりました。次に、地域連携についてお伺いしたいのですが、その隣のページ、この未来の学校では、学校と地域が支え合う共創空間という考えのもと、様々な取組が実施されていますとありますが、具体的にどういった取組をされているんでしょうか。
実は、区民の方からご意見がありまして、子育て世代の方、子どもを育てている世帯の方というのは、大体学校と当然当たり前ですが関係性があって、学校ともいろんな形で連携しやすいんですけども、例えば子どものいない世帯、一人暮らしの方というのは、学校って結構敷居が高いんですよね。例えば、普通の子ども好きで、何か行事に参加したいと思っている若い男性とかだとちょっと変質者に間違われる可能性もあったりとか、あと高齢者だけの世帯ですと全く接点がないとか、だから、実は学校って非常に当たり前の話、誰でも簡単に入っていいわけじゃないので、非常に敷居の高いつくりになっているというか、当たり前にそうなってしまっているんですが、そういったものを取っ払って、本当に健全な形で地域と交流するということ、私は周りの住民たちにとってもプラスになるし、非常にそういったことを推進すべきだと思うのですが、そういったことは考慮されているんでしょうか。
特に独居の高齢の方とか、結構本当に望んでいらっしゃる方はいるんですけども、本当にきっかけがないというふうにおっしゃられる方も多いので、ぜひそういったきっかけを今後つくっていっていただきたいなと思います。
４点ほどお伺いします。今の生涯学習のところと重複するので一緒に聞いてしまうんですけれども、地域開放、今体育館とか校庭とかやっていると思うんですけども、何か先々、例えばプールとか、家庭科室とか、工作室とか、そういったところもどんどん地域に使ってもらう仕組みを検討していったほうがいいのかなと個人的には思っているところです。今後なんですけども、ハード面で地域開放ができるように配置とかセキュリティ計画なども含めて、運用を検討していく考えなどはあるのかというのを教えてください。
もちろん地域との声とかも大切だと思うので、ただ、区として、こういうことをやっていきたいという方針としてそういった思いは持たれているのかというのを確認をしたく、質問をいたしました。それは、基本開かれていく方向で考えているということでよろしいですか。
理解しました。続いてなんですけれども、35ページの小中一貫学校のところなんですけれども、教室づくりについて、どういうお考えなのかというのをお伺いするんですけれども、先日、先行で小中一貫校をたくさんやられている品川区の一つの学園に見学させていただいて、小中のスムーズな接続を意識して、結構教室づくりにもすごい工夫をされていて、９学年を全部４、３、２学年みたいな形で分けて運用していたんですけれども、その中で、例えば低学年は学年ごとに、クラスごとにホームルームをアットホームに過ごせるように広めに取っていたりですとか、３、４年生は逆に廊下も広く取って、オープンスペースとして使うように工夫していたりですとか、５年生以降は中学校を意識して、ロッカーとかを廊下に置いて、自然に中学校の生活に慣れるような間取りの工夫をされていました。そういったところを全てまねるというのは難しいとは思うものの、何か板橋区として小中一貫校でこんな間取りを実現していきたいみたいな、そういう教室づくりをしていきたいという何かビジョンがあれば教えてください。
せっかく小中一貫校をやるのであれば、やっぱり接続がスムーズにいくように、しっかり教室、間取り自体も工夫してやっていただければいいなと思ってご質問させていただきました。もう１点なんですけども、これはもしかしたら担当課が違うのかもしれないんですけども、そこに伺ったときに、小中一貫校をやるときは、もう２年前ぐらいから対象になる小中の先生方がそれぞれ打合せをして、例えば生徒指導の方針を擦り合わせたりですとか、あとは副校長も３名体制、小、中、あと統括みたいな感じでやっていたというお話がありまして、それはきっと都にも打診していかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういった動きを今後取られる予定はあるのか、もし担当課の方がいらっしゃれば教えてください。
所管課じゃないのにご答弁ありがとうございます。スムーズに進むようにお願いいたします。続いてなんですけれども、41ページで、プールのことなんですけども、先ほどの午前中のアクションプランの中でもプールの議題が出てまいりまして、学校のプールの在り方の検討として、区内プールですとか、民間プールの検討の話も上がっていたと思うんですけども、今後、プールを実際に造っていき続けるのかどうなのかみたいなところの判断は、どうやっていくのかみたいなところがもしあれば教えてください。
区立プールの在り方を検討をされているということですけども、もし大体いつぐらいに在り方検討がまとまるみたいなところが分かれば教えていただけると助かるんですが、なかなか難しそうですか。
分かりました。次の報告をお待ちしています。最後ですけれども、44ページの整備方針のところで、先ほど大森議員のほうから断熱化のお話があったんですけども、一応確認ですけども、改築になるところと長寿命化工事をするところは、断熱化がもちろんされるのかと思うんですけども、維持改修に当たるところは断熱化はされるのか。あと、どのエリアをされるのかというのを教えてください。
体育館は、全部断熱化をされていますか、されていないですか。一応確認させてください。
断熱化されていないと、多分光熱費とかが断熱化されているところに比べてすごくかかってくるのかなというふうに思うんですけども、今回は、いろんな費用の面だけでもなく、いろんなことを想定してこの維持改修が決定したとは思うものの、費用対効果というか、そういう光熱費の比較とかそういったところは、今後お示しいただける資料としては取られる予定はありますか。断熱化しているところと、していないところの学校による光熱費の差みたいなところって、調べる予定とかはありますか、必要だと思ったんですけども。
分かりました。工事しないことですごい電気代がかかって、例えば何かもう18度とかにしないと効かないとか、そういったところがあるのか私は今分かっていないですけども、そういう本当に効きが悪くて、環境が悪い学校があるんだとしたら、維持改修だけでいいのかなというのはすごい疑問に思うところなので、どのぐらい光熱費がかかっているのかというのは、１つ視点としてご検討いただければなと思います。これは要望としてお伝えします。
先ほど中妻委員からもあったんですけども、私も過小規模校ってすごく気になっておりまして、前期の10年の計画では概要にありますけれども、前期計画の策定当時は８校だったのが、令和７年現在ですけれども３校ということで、今回の後期計画では、新河岸小と高島五小が対応を要する学校ということで挙げていただいております。この中で感じたのは、前期の10年の計画とこの後期の計画については、過小規模校に対する対応についての考え方であったりとか、区の方針というのは、何か変化したところがあるのかどうか教えてください。
新しい方針ということで、前期から10年もたっていますし、いろいろ変化しているので、ありがたいなと思っております。これから対応を進めるに当たっては、学校のご意見とか、生徒さんであったりとか、また、この地域のまちづくりの進捗状況とかで鑑みながら、適切に対応していただければなというふうに思っております。
教育委員会として、隣接型の小中一貫型学校のときは、職員室は１つが望ましいと思っているのか、それとも隣接型のときは２つが望ましいと思っているのか。見解があれば教えてください。
ということは、学びのエリアが既に、隣接型の小中一貫型学校と同じような同種の役割を果たしているというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
最後に、この項で、志村小と志四中の工事が始まって、でも、まだこれから子どもたちが入って、学校運営がスタートするところだと思うんですね。学校運営が始まってからのいろいろな課題が出てくると思うんです。それは別に小中一貫じゃなくてもいろんな課題が出てきますけども、その課題をきちんと検証した上で今後の計画に生かすべきだと思うのですが、その検証については行うのでしょうか。
そうしますと、教育委員会としては、志村小、志四中の小中一貫型学校の運営を含めた検証をした上で、成増ヶ丘、赤塚二中、高島二小、高島二中の小中一貫型学校の計画づくりに反映させていくということでよろしいですか。
例えば、31ページで、生涯学習のところなんですけども、これからの未来の学校は、生涯学習の機能を強化するということであるんですね。その方向性としては、私もすばらしいと思うんですけれども、学校に何かあまりにもいろんな役割が求められているなというのは懸念しているところでして、特に設備面でも考えなくてはいけない、備えなくてはいけない機能が増えると思うんです、生涯学習というのは。地域の人たちが使うとなると、施錠ができるパターンはどうするかとか、避難所の誘導はどうするとか、エレベーターは本当に１つでいいのかとか、いろんなことが出てくると思うんですね。それを私は学校施設だけで生涯学習機能も全て、地域の生涯学習もかなえていくということは、無理があるんじゃないかなという気もしているんですけれども、その見解と、あと生涯学習機能を果たす施設をと思ったときに、学校ではなくて、生涯学習センターをもっと豊かにしていくだとか、３か所目、４か所目と増やすというふうにしたほうが結局は区民の学びに寄与するんではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
地域クラブの創設から、また野球クラブの創設という形で、今年度は本当にいろいろな動きがあって大変だったなというふうに思っております。そういった中で、やはり一定の成果も出ているのかなというところで、まずその点を少し確認させていただきたいんですけれども、部活動指導員の増員、３名から44名に配置拡大ということですが、これはほぼ野球クラブ関連の人材が増えたという認識で合っておりますでしょうか。
全く勘違いしちゃっていたみたいです。どうもありがとうございます。教えていただきまして。これから地域移行進めていくというところと、あとは始まったばかりの野球クラブの活動をより拡大していくというか、本腰を入れていくためにも、やっぱり人材の確保というのが非常に重要なのかなというふうに思っています。今、獲得できている人材の方でも、やはりいろいろなお仕事の理由だったりキャリアアップ等、いろいろあると思うので、入れ替わりもあり得るのかなというふうに捉えていまして、とはいえ今年度に関しては専門性の高い人材を集めることにも一定の成功ができているのかなというふうには思っていて、ただ他の自治体と比べて先行していたという点もあるとは思うんですけれども、採用に関しては相当な苦労があったなというところで、そこは本当に高く評価できるとは思っています。ただ、今後ほかの自治体がこういった地域クラブに続いてきてというか、なった場合に、やはり人材獲得が一番難しいというところで、予算、採用面の課題が出てくると思うんですけれども、その点、今後の拡充ですとか人数的な現状維持など、その点はどのように考えているのかというところを教えていただけますか。
頑張ってくださいって感じなんですけども、現場の方から、実際問題兼業している方とかもいらっしゃるということで、現状でも人手不足を感じているという声が実際にありました。当然ご存じかと思うんですけれども、やっぱり休日等の試合の対応も考えると、１チームに２人程度ですと交代の人員がいないというところで、結構無理をしているような状況がある。そういった中で、もうちょっと人数を確保してほしいといったような声も出ていますので、その辺は現状維持なのか拡充なのかというのは今後検討していく必要があるのかなというふうには感じている部分なんですけれども、採用に当たって、やっぱり結構特殊な専門性の高い人材を集める必要があるので、やっぱり実際に今働いている方の口コミだったりとか、その方の知り合いで以前のチームメイトとか、そういった人脈を広げていくというのも一つの手かなというふうには思いますので、その点も参考にしていただけるといいのかなと思いました。続いて、活動中に事故やけが等があった場合の責任の所在について一度お伺いしておきたいんですけれども、お願いいたします。
それは、今までと特に大きな変更はないという認識でよろしいでしょうか。
続いて、２ページ目の重点戦略のほうからなんですけれども、今後３年間の取組ということで、新たな個別クラブの設置ということで、この３年のその先を見ていくと、やはり地域移行が進んでいって、全てのクラブが将来そうなっていくのかなというふうなイメージではいるんですけれども、そうなってくると中学生の生徒たちも１つの部活に固定する必要もなくなってくるような時代が来るのかななんていうふうに妄想していまして、例えば好きな部活に今日はバスケ部、明日は野球部みたいな参加の仕方もできるのかななんていうふうに思ったんですけれども、その点については、今現在で実現可能性の見解をというのは厳しいかもしれないんですけれども、どうかなというのを教えてください。
最後になるんですけれども、受皿となる団体の認定・登録制度の検討とあるんですけれども、この基準というのは実際に誰が決めることになるのか、板橋区で決めていいのか、それとも国などの基準にのっとるのかというところを最後に教えてください。
部活動の地域移行については本当に何度もご説明いただいて、一生懸命取り組んでいらっしゃるというのはよく存じておりますが、なかなか何回聞いてもよく分からないところがありますので、基本的なところで恐縮ですが、確認をさせていただくところからと思っております。まず大きな方針としては、最終的には全ての学校部活動を地域移行するという方針でよかっただろうかと。つまり、重点戦略２のほうなんですが、学校部活動としての地域連携というのは過渡的な対応というふうに考えてよいのかということを念のため確認させていただきたいということと、野球クラブが先んじて地域移行を果たしたということで、現在の野球クラブの数、結局幾つになったのというところを確認させてください。
やっぱり、せっかくやるからには可能性をいろいろ追求していくような地域移行の在り方を考えたいなと思っているんですけれども、新たないたばし地域クラブを設立するためにはどうしたらいいかなということをいろんな方向で考えたいと思っているのですが、例えば野球クラブを新たにつくりたいという希望があった場合、これは既存のクラブの数を増やすというやり方になるので少し分かりやすくはなるかなと思うんですけれども、もしそういった希望、現在野球クラブがない中学校に野球クラブをつくりたいという、そういった動きが出てきた場合どういうふうに対応されますか。
これも先の話になるので考えなくていいのかもしれませんけれども、同じ野球クラブであっても、いたばし地域クラブである場合と地域展開である場合があり得るということは、そういうものとして定着すればいいのかもしれませんが、検討の必要が出てくる可能性はあるかなと。これは今のところ仮説の段階なので特に今考える必要はないんですけれども、一応念頭に置いておこうかなと思ったところでございます。今後の展開なんですけれども、一つ参考になりそうなのが、52ページを見ると、現在の種目・分野ごとの学校部活動の設置状況、野球が地域クラブに移行しているという以外は現状こうなっていますということが分かる資料ですが、これを見ると、むしろ設置校が少ないもののほうが問題は少なそうだ。むしろ設置校が多いもの、例えば吹奏楽部は結構盛んなところが多くて、これを移行するとなるといろいろなことが考えられるのかなと。いろいろな試行実験というんですか、やるんですけれども、例えばこの吹奏楽部を一つ例に取ると、やっぱりこれまでの中学校の先生で大変熱意と技量をお持ちの方が強力に推進してきて盛んになっている吹奏楽部というのがあるなと。現実ですね。今までは異動が問題になったと。都の職員であるからには東京都のどこに異動になるか分からないという状況の中で、せっかく盛んになった吹奏楽部をどうするんだという課題があったわけですけれども、これは地域移行になっても似たような問題が出てくるなと。学校の職員が地域展開後も指導者になり続けることは可能になっていますけれども、都内の中でも遠いところに異動になった場合、板橋区の地域展開後の団体に指導者として来てくれるんだろうかといったような維持上の問題があると思うんですけれども、こういった認識を現在部活動を担当されていらっしゃる先生方はお持ちなんだろうかと。自分なりの移行プランとか、そういったものを現在熱心に部活をやっていらっしゃる先生方は考える機会を与えられているのかどうか、そのあたりはいかがですか。
おっしゃるとおりかと思います。そうなっていくと、やっぱり基本的には教職員は徐々にフェードアウトしていく形なんじゃなかろうかと。ということは、やはり地域の中で、吹奏楽ならもう本当に熱心にやっていた先生に比肩するようなすばらしい方を探さなきゃ維持していけないというようなことが見えてくる時期は早晩出てくるのかなということを考えると、なかなか大変な取組だとは思います。ただ、教職員の負担軽減ということを考えた場合、これは避けられない方向ですので、そういった非常に困難を伴うことを念頭に置きつつ、時間をかけて、現在行われている部活動のよい取組をどうやって維持するかをぜひ教育委員会全体で考えていただきたいというふうに思います。最後に、もう一つ、新たにいたばし地域クラブをやりたいと、これまでにない部活動をやりたいと考える方が出てきた場合、それから地域展開のほうでやりたいということを考える方が出てきた場合には、どういったステップでそれを受け入れていくのかということをお伺いしたいと思います。
このいたばし地域クラブのほうでは教育委員会が運営主体となっておりますので、現行の４クラブについては、やはり参加者について、まだまだ頑張ってもらわないとという話は決算分科会でも申し上げましたので、ぜひこれはもう一押し二押し、人数を増やしていただきたいと改めて要望するとともに、新しい取組が推進していけるような、やりたいんだったらどうぞみたいな姿勢ではなく、より広げていきたい、新しいクラブをやりたいという動きを応援するような、そういった制度の整備を引き続きお願いをいたしまして、質問を終わります。
根本的な問題ですけども、2025年の予算ですと、部活動地域移行・地域連携推進事業ですが、9,089万円計上されていると思うんですが、野球部のみを移行している段階で既にこの額なんですよね。これって費用対効果としてはどうなのかなと思いまして、どういうふうにお考えなんでしょうか。
ということは、部活動が次々移行されていけば、もうこれほぼ倍々ゲームでどんどん増えていくというふうにお考えですか。
本当に他区に比べて、先行事例ですので、ただ児童数の割合から考えてあまりにも多すぎるというのもそれはそれで問題かと思いますので、そこら辺はぜひ考慮していただきたいなと思います。あと、もう一つお聞きしたいのですが、視察に行った際にお聞かせいただいたのですが、何かしら問題が発生した場合、指導者を介さずに保護者から教育委員会に直接的に連絡できるシステムがあるということは間違いないですか。
教職員がいなくて民間の方だけでやっている学校もありますよね。もしですよ、万が一そこで体罰などが発生したという連絡が来たと。そのときに、民間の方はそんなことをしていないと。要は、指導者と子どもの言っていることが180度違っている場合が発生する可能性って私はあると思うんですけども、その場合どのような対応をしていくというのは決まっているのでしょうか。
肉体的な部分は非常に分かりやすい部分ではあるかと思うのですが、精神的なやつですね。一部の子どもを罵ったりとかという場合、恐らくこれはもう証明するのがほぼ不可能な場合というのはどのような考えでいらっしゃいますか。
なかなか民間の方に任せるというといろいろ問題もあると思いますので、そういったところはきっちりやっていただければと思います。
２点だけお伺いします。本編の14ページで、野球クラブが移行したことで、いろいろなハレーションなんかもあったのかなというふうに思いますし、私のところにもいろいろな苦情みたいなものをいただいたりしたんですけれども、今現在野球クラブに移行しているということで、学校の先生が希望すれば兼業・兼職という形で実際の顧問を続けていらっしゃるという方も多く聞いております。そういったことができるような規定の確認、調整を行ったということなんですけども、今後の運用等の変更については必要に応じて、またさらに規定の再確認等を行っていくというのがあるんですけども、具体的にどういうことですかね。
今後もそれぞれの状況に応じて、学校の先生が続けたいと言った場合には兼職もするでしょうし、現在はその部分については給料が発生していないのではないかなとか思うんですけども、今後給料が発生する形になってくるのかとか、そういったところ、もし今示せるところがあれば教えてください。
次にお伺いしたいのは、この概要版の裏面で、重点戦略１で、今後３年間の取組として新たな個別クラブの設置というのがあるんですけれども、この点について詳しくお示しください。
そうすると、３年間でさらに１つの運動部かなというふうに推測するんですけれども、ある学校だよりで、板橋区は毎年１つ運動部が地域クラブに移行するというようなことの記載があったりもするんですけれども、その辺のところ、いかがですか。
進めるに当たって、やっぱり丁寧にしていくべきだというところなんですけども、既存部活の地域クラブ移行化をしないと、なかなかこの施策を何のためにしているのかという目的が見えなくなるというのもそのとおりだなとは思うんですけれども、やっていくと、いつになったらできるのかという問題になってくると思うんですね。そうすると、文化部のほうもいろいろ見てみると、１つの学校で人数があまりいないとなかなか表現の幅が狭まるとか活動の幅が狭まるというような種類の部活動もあるかと思うので、運動部だけではなくて、あとは吹奏楽と限らず、人数の少ない部活動でも、それがよりふさわしいというようなことがもしあるのであれば地域移行化を検討することもあるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど来から、どうやって指導員を確保していくのかというお話が各委員からございましたけれども、昨年の９月に東京都の部活動地域移行シンポジウムを見にいったときに、結構大学のほうがこれに割と期待をしているというか、準備が整っているというお話を伺った記憶がありまして、板橋区として、例えば体育大とかが近くにないので難しいとは思うんですけれども、大学と連携して指導員を確保することができないかとか、何かそういうお話をされたことがあれば教えてください。
今、課長からもありましたけども、大学でしっかり窓口もつくっているところもあるというのを私も承知しているところなんですけども、そこと実際にやり取りしてどういう結果だったとか、そういうのってありますか。
分かりました。もう一つなんですけども、先ほど保険のお話がありましたが、ちょっと話がずれちゃうんですけども、あいキッズだと保険が基本見舞金１日1,000円で、ほかはもう全部医療費で、医療費無償化の範囲なので出ませんみたいな感じで、例えば歯が折れちゃったときとか、医療費無償化でカバーできるもの以外は結構実費のところが多いというふうに伺っていて、地域クラブの場合はどういったところまでカバーできる保険なのかというのを念のため確認させてください。
そうすると、今例に出した歯が折れちゃってインプラントしなくちゃいけないとか、そういう保険適用外のものについては部活動の保険からは出にくいというお話でよろしかったですか。
あいキッズの例ですけれども、全部学校内で起きた事故はカバーされると思っていたけれども、保険が適用されていないことが分かって結構ショックだったってお話をいただいたことがあって、いたばし地域クラブを行う上でも、やっぱりスポーツなので何かしらの事故とかけがとかはいろいろ起こってはくると思うので、そのあたりの保険について、保護者にもしっかり個人で備える必要があるんだったらそれをちゃんと広報したほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、何か今やられていることとかがあれば教えてください。
理解できました。最後ですけども、いたばし地域クラブ化した野球部については、指導員がいて、教員も別枠でというか、学校の勤務外として副業として働いた場合には若干ですけども給料というのかな、手当みたいなものが出ていると思うんですけども、部活動指導員が入っていて顧問もいる場合は、部活動指導員は有給だけれども顧問には一切手当が出ていないという認識でよろしいですか。