令和7年10月24日決算調査特別委員会

皆さん、おはようございます。残り34分半ですけれども、民主クラブの持ち時間の中で質問させていただきたいと思います。まず、母子健康手帳のことについてです。私みたいな人がこれを取り上げるのは不思議な感じがするかもしれませんが、おかげさまで孫ができまして、母子健康手帳とか見る機会が出てきました。そうしましたら、アプリを使ったのが出てきているということを聞きまして、お父さん、便利なんですよという話があって、一方で母子健康手帳をそのまま残してくださいというような意見もあるようなので、取上げさせていただきたいなというふうに思っています。国のほうとしては、推進事業として、もともとは今年度中にというようなこともあったみたいですけれども、どうもそこはうまく、まだいっていないようであります。これ、息子たちの母子健康手帳ですけども、古いですよね、30年以上前のやつですから。今のやつは、これがミッフィーになっていたりとか、大変かわいらしいので、孫のをちょっと貸してと言ったんですけども、それは無理ですと言われて貸してくれなかったので、できないんですけれども、今日改めて見ました、中身を。必要なことしか、実はうちの妻も書いていないんですよね。もっと何か衝撃的なことが書いてあったりとか、こういうときにこういうことがあったとか、旦那は一日も帰ってこないとか、そういうことが書いてあるのかと思いましたら、そういうのは全くありませんでした。ですけれども、やっぱり今こうやって持っているということは、やっぱり母親として子どもたちを育てた記録として残しているということで、いつかはあげたいようなことも言っていましたけれども、これが、母子健康手帳が正式な電子化をされるというのはいつ頃になるんでしょうか、まずお伺いをしたいと存じます。

それで、もしもの話ですけれども、2015年から400以上の自治体で導入していてということで、紙のやつと並行利用しているわけでありますけれども、それぞれメリットとデメリットがあるわけでありますが、メリットのほうは、一番下のところに書いてある保護者の手間が削減できるというところ、これが一番だと思います。それから、２番目は、双方向で自治体からの情報がどんどん来るようになるというところが、私はメリットなのかなと。デメリットのほうですけれども、最近怖いのはシステムトラブルあるいは個人情報をすっぱ抜かれる、この辺のところが怖い。実は、昨日、損保ジャパンという会社から、おたく様のほうが情報が漏えいしてしまいました、ごめんなさいというのが来ました。最近、そういうのすごく多いですので、そこはちょっと不安かなと。それから、いくらこれだけ電子化が進んでいる世の中でも、まだスマホを持っていない方とかがいらっしゃいます。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、アプリを使っていることによって、それで大丈夫だろうという形で、お医者さんの健診だとか保健師さんとのコミュニケーションが足りなくなっていくと、そういったこともあるのかなというふうには思っております。電子化になっても、紙のベースのこういうものはこの後も並行して残るのかどうかをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。この項の最後なんですけども、電子化というよりも、母子モを使ってはいますけれども、電子化をされている自治体というのと電子化されていない自治体の分け方というのがよく私には分からないんですが。板橋の場合は電子化されたというふうにはなっていないというふうに聞いているんですけれども、その違いというのはどういうところにあるのか、最後に教えてください。

ありがとうございました。それでは、次は児童館のお話をしたいと思います。どなたかも取り上げられていたと思うんですけれども、今、利用時間は平日９時から12時と13時から17時まで、土日祝日も同じなんですけれども、土日祝日は事業者に委託をしているという状態ですと。小学生が使うことはできるけれども、部屋は１個だよと。自習あるいは本読みぐらいしか使えませんと。大暴れすると怒られますし、ホールは使用はできないというのが原則になっています。ところが、後であいキッズの話にも関連するんですけども、あいキッズに登録して、あいキッズの施設を利用するとか学校を利用していても、ぱんぱんの学校もたくさんあります。それから、雨の日に、じゃ体育館で遊ぼうと思ってもそのときに体育館が使えないと、あの狭い部屋にぎゅうぎゅう詰めになっているのは嫌だということで帰っちゃうと。帰るときに、やっぱり児童館があったらいいのになという声を聞くのがやっぱり多いんです。これ、少し考えていただいて、例えば乳幼児の皆さんにとっては午前中はもちろんですけれども午後の１時から３時ぐらいまでは、その後でいいんですけれども、小学生が学校の授業を終えてから帰るまでの15時から17時ぐらいの間あるいは16時から17時の１時間でも構わないと思うんですけれども、週に１回とか２回とか、できれば３回とか、そういった時間にホールを使用することが可能になるということはできないのでしょうか、そこら辺のところを教えていただきたいと存じます。

残念な答弁なんですけども、小学生の子たちでも、なんで保育園から夕方帰ってきて児童館に行くのかよく分からないですけども、５時ぐらいまで大体預けている方が多いのかなと思うんだけども、幼稚園は分かりますが、これから、今後また取上げさせていただきたいと思います。次に、土日祝日のほうですけれども、これについても、今たしか委託をしていると思うんですけれども、２人の方がそこにいると。受付に１人で、あとのところで１人ですから、なかなか手が回らないと。小学生が入ってきたら、とてもじゃないけども無理ですというような形なんだとは思いますけれども、そこのところをもう少し手厚くして、小学生とかも使えないのかなというところをぜひ検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。

これ、今後も取り上げていきますから、ぜひとも、これはある程度人件費をあるいは委託費をということでやっていただければ、ある程度、私はできるんじゃないかなと思っていますので、今後も質問させていただく機会があればやらせていただきたいと思います。では、次にいきます。あいキッズのほうです。あいキッズですけれども、私は平成７年当選なので、その頃は学童クラブでした。学童クラブ、その頃は小学校２年生までで、３年生まで拡充してくださいという話とか、あるいはクラブ室が狭くて、学校内にあったりなかったり、ないほうが結構あったりとかしました。非常にその辺のところは、当時すったもんだしてというか、毎年毎年、いろんな陳情事が上がってきた中で、今のような放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業として、平成21年から７年間かけて、今の51校全てにあいキッズがということになりました。本当にこの事業は、私はすばらしいなと思うし、全国に誇れる事業だと思っています。その上で質問をさせていただきたいと思います。まず、体育館とか、それから校庭以外の、いわゆるクラブハウスというところですけれども、ほとんどが学校の中にあるように見受けられます。学校の中と外で、今、教室、中であればほとんどが教室だと思いますけれども、その比率が51校に対して何校と何校になっているのか、まずそこから教えてください。

ありがとうございます。さっき、昔の話をしましたけれども、当時、教育委員会が今答弁されていますように、現在あいキッズは教育委員会の所管の中に入っていますけれども、前は児童部のほうだったわけでありまして、教室は絶対に使わせないぐらいの勢いで対立構造がありました。空き教室があるでしょうと言ったら、空き教室はありません、余裕教室ならありますというような、ずっと受け答えでした。でも、今、教育委員会が所管しているので、そういうことはないと思います。ただ、今でも教室が空いている空いていないということ、例えば人数がとても多い学校なんかでクラブハウスがぱんぱんになるような状況のときに、余裕教室、空き教室というのが十分に機能しているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

これは、先ほど取り上げた児童館と関わるわけですよね。児童館のほうは乳幼児の方々が専用ですよと、あいキッズで小学生は十分にやってくださいとすみ分けをしているということがありました。であるならば、やっぱりあいキッズで使っているクラブハウス等、十分な広さを確保していただきたいし、また校庭や体育館の使用についてもあまり制限のかからないように十分に考えていただきたい。その上で、最近、物すごく暑いです。５月から10月ぐらいまで冷房をずっとつけていなきゃいけないような環境であります。十分な、そういうエアコンの環境設備が整っているかどうかということと、あと昨今言われているのがウォーターサーバー、区役所等につけていますけれども、ああいったものも全ての学校につける必要があるんではないかと。学校の水って、もともとおいしくも何ともないですよね。体を壊しそうで嫌なので、やっぱりウォーターサーバーがあるということは、現実として今の世の中では普通なことだと思いますけれども、この辺の設置についてお考えを聞かせてください。

ぜひ、学校自体も全くそうだと思います。水筒を持ってきなさいというのを、今、当たり前にやっていますけれども、朝入れたやつが夕方までもつかという話ですから、やっぱりウォーターサーバーについては今後ご検討いただきたいなと思います。次に、令和５年にあいキッズについての調査がありました。ほぼ満足のいくような回答であったと思うんですけれども、その中で各20％ずつぐらい、今後やってほしいことというところでありました、室外集団遊び、行事イベント、学習支援というのが要望として上げられています。これについて、これからどういった対応をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。あいキッズについては、６月でしたっけ、文教児童委員会で報告をされた中にもいろいろ出てきます、後ほど話をしますけれども、ぜひとも充実したあいキッズ運営になるようにお願いをしたいと思います。令和６年の決算で、あいキッズ関係で24億6,700万円、事業費として、そうすると１校当たり、単純に割ればですけども、5,000万円ぐらいだと思うんですけれども、令和７年度から物価対策関係で幾つか委託費を上げているところがあると思うんですけれども、令和７年度については何校ぐらい、それをやったのか。これから先も恐らく事業拡大していくとかなりの費用がかかると思うんですけれども、令和７年度、８年度の事業費がどのぐらいになっていくのか、ざっくりで結構ですので、教えてください。

昨日、くまだ委員から、東京都の学童クラブの認証制度についてお話がありました。また、これについては広さとか支援員の確保とか、そういうもので入所されるかどうか決まっていくと、前向きに、これからも板橋はやっていくんだと、それもお金がかかります。それから、あいキッズの方向性について、放課後の居場所から、一日の居場所という方向に変えていくということを聞いています。相当、朝から晩まで人が要るわけですから、お金のかかる事業だなと。やってくれるのはありがたいし、非常に期待しているんですけれども、併せて聞いちゃいます。相当な財源確保が必要になってくると思うんですけれども、それについては全部ひっくるめて、認証制度についてもそうだし、それから一日の居場所に変更することも含めて、令和８年度以降、相当な金額かかると思うんですから改めて聞きます。その辺の財源確保は大丈夫なのかということと、もう一つ、ついでに聞きますけれども、あいキッズを一日の居場所に変えていくの、一遍に絶対50校できませんよね。何校かずつ分けていくと思うんですが、大体何年ぐらいでそれを達成するつもりなのか、併せてお聞きします。

分かりました。そうすると、大体10校ずつ、５年ぐらいのスパンでやれるのかなと。大変楽しみにしております。３月の代表質問で小１の壁についてということで教育長のほうがご答弁いただきまして、検討させていただきますということが、これだけ早く結論として出てきたというのは本当に評価しておりますので、ぜひとも今後頑張っていただきたいと思います。最後になりますけれども、共働き子育てしやすい街ランキング、全国３位、東京１位、非常にこれは去年、区長もよかったという話をされておりました。ところが、ＳＮＳ上でぱっと見ただけですけれども、こんなにすごい評価などとはとても思えないというような、子育て中のお父さんから不満をぶちまけるようなのが書いてあったりして、その人は個人的な考え方だと思うんですけれども、あいキッズにしても、いろんな事業にしても、やればほかのところでもまねをしてきたりとか、いろんなことで導入してくると自治体間競争というのは激しくなってくると思います。これから教育委員会にしても、子ども家庭部にしても、こういった子育て支援について、こういったことを考えているとかということがもしあれば教えていただきたいなと。今日あたり新聞を見たら、修学旅行費をただにする自治体とかありましたよね。教材費もただにしちゃうとか、すごいなとか思いつつ、でもそういうことをやり始めると切りがないんですけれども、板橋区も給食無償化、早めにダッシュしたんですから、何か考えていることがあるのかなと思いまして、ありましたらお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。その意気込みをぜひ継続していただいて、また来年もこういう質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。次です。大分時間がなくなってきたので、防災です。見ても分かりません。防災カタログのベスト60です。これについて質問させていただきたいと思います。あのうちの１位から５位まで並べたのがこれです。どこにも感震ブレーカーが入っていません、残念ながら。多分、板橋区としては感震ブレーカーを普及させたいなというところだったと思います。実は、感震ブレーカーだけ合計すると２万233件で、9.1％ということで、２万233件でも１位にはかなわないというような状況ではありました。この事業自体は、私はすばらしい事業だったと思います。毎年やるような事業じゃありませんけれども、感震ブレーカーも、たしか15％の目標に対して13.6％かなというような達成率まできましたと。じゃ、これについてはどういう評価をされているのか、まず伺います。

これ、私は本当によかったなと思いますよ。65％の人が申し込んでいるんですから、これは大したものだなと思います。ただ、感震ブレーカーが残念ながら15％まではいっていないと。残りで考えると、あと5,000世帯ぐらいなんですよね。これについて、どうやっていくかということで、メニューをばんと出すと、今回みたいに、そうすると、いいもの、いいものという言い方変だな、うちが欲しいなと思うものに飛びつきますから、また感震ブレーカーを設置しているうちにとっては、当然ほかのものを選びますよね。感震ブレーカーに特化してやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんだけども、5,000世帯、15％、本当は50％ぐらいまでいったほうがいいんですけども、15％、まず目標達成するまでに何か方策ありますか。

ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。すみません、その後、時間がなくなっちゃったので飛ばさせていただきます。申し訳ございません。ごみの話をして終わらせたいと思います。ごみのほうですけれども、これも３月の代表質問のときに、プラスチックごみが物すごい量になっているんだけども何とかしてもらえませんかねという話をしました。ただ、プラスチックごみ、確かに週に１回なんですけども、家の中でためるしかないのでためています。ところが、一般家庭でというか、ためられないおうちもありますよね。家の外に置いちゃったりとかあるいは別の日に出しちゃったりとかというのがあって、ぜひ増やしてほしいなと思ったんですけれども、これについてのご検討はどうなったでしょうか。

ご検討していただきまして、本当にありがとうございました。そういったご意見であれば、今のところは致し方ないなと思っています。ただ、人件費というか、人が足りないあるいは予算がということになっちゃうとまた違うかなと思いますので、今後も注視していきたいと思っています。最後が、リチウムイオン電池、最近またこれが言われています。これだけ見れば、区は回収しませんよ、回収する部分は乾電池とリチウム電池であって、そのほかは民間のところに持っていってくださいねと、回収ボックスへ持っていってくださいねと。ところが、最近、家電量販店でも、いや、うち、やらないですよと言い出すところまで出てきているということがありまして、ぜひ区でも何か考えていただきたいなと。例えば、これは膨らんで危ないですとか、これはリチウムイオン電池なので持っていってくださいと厳重に書いて、月２回の不燃ごみの日に出して持っていってくれるか、それで持っていってもらうことができるかどうか、まず教えてください。

ぜひお願いします。ありがとうございました。最後に、リコールの話が出ています、中国企業が作ったやつ。ローソンが回収してくれると。でも、区は、多分今すぐはできないと思うので、そういった現状を広報いたばしとかホームページ上に載せて、リチウム電池の回収にご協力くださいとかぜひやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。 　終わり。以上です。（拍手）

ただいまから、日本共産党の総括質問を行います。まず、１項目め、旧板橋第四中学校跡地について伺います。今年の第１回定例会で、富士見地域センター、板橋フレンドセンター、南部土木サービスセンターが置かれている旧板橋第四中学校跡地に、まなぽーと大原、富士見台児童館、いたばし総合ボランティアセンターが移転し、多機能を備えた施設となり、サッカー、ラグビーができる多目的スポーツ広場が整備される方針が報告されました。また、今年５月に町会長会議、住民説明会で報告され、７月頃から構想、計画策定に係るプロポーザルが実施されました。来年度、構想、計画策定が行われ、2026年度、設計に取りかかり、2028年度、工事に着手するというスケジュールが示されています。まず、跡地に新設される多目的スポーツ広場について伺います。この場所は、地域の盆踊り、桜まつりなどの各種イベントに活用されてきましたが、人工芝が敷かれたスポーツ広場になっても、露店などを出店できるイベントに利用できるのでしょうか、お答えください。

この日曜日、26日に富士見まつりが行われます。また、３月には、さくらの小径祭り、８月にわくわく盆踊りが行われるなど、地域のイベントで活用されています。地域の皆さんにとっては、これらのイベントがこのまま存続できるのか、大きな関心事です。このような形でイベントが開催できることを早急に明らかにしていただきたいと思います。次に伺います。多目的スポーツ広場はサッカーの公式の試合に使える想定ということですが、この場所につくったとしたら、観客席を設けるスペースを置けません。観客席を備えた、公式の試合に使える施設は別の場所につくる検討を行うべきと思いますが、見解を求めます。

スポーツ関係の団体からの要望があるということです。公式の試合ができる施設は、やはりきちんと時間をかけてじっくりと場所を探して、調査した上で施設をつくるべきと考えます。さて、この跡地にあります区の施設ですが、南部土木サービスセンターは環状八号線以南の地域の区道、区立公園、区が管理する河川に関する工事発注や調整事務を担当する施設として、旧板橋第四中学校に置かれています。そこで伺います。南部土木サービスセンターは、東板橋公園から移転して、暫定的にこの場所に置かれていると伺っています。現在、小学校の校舎を利用していますが、手狭であり、老朽化しており、断熱性が低く、冷暖房の利きも悪いと職員の方から伺っています。業務のための車両スペースは集約化しても、現在と同等の規模が必要であり、また資材の置場も手狭であり、拡張が必要である、集約されても車両を置くスペース、資材の置場の確保はできるのでしょうか、お答えください。

南部土木サービスセンターについて、引き続き伺います。修繕や工事のたびに、フレンドセンターや近隣に配慮し、時間を制限して行っているようなんですけれど、鉄管やコンクリート板を切断するなど、大きな音が出る作業をする必要があります。こういった作業を行う場所は確保されるのでしょうか。また、今現在、来客に対応するための部屋がなく、クレーム対応などのために何としてもそういった部屋が必要と現場からの声があります。こういった場所の検討が必要だと思いますが、その点、いかがでしょうか。

今おっしゃったように、南部土木サービスセンターの役割は重要であるということです。集約化すると、やはりここに矛盾が出てくるのではないかと思いますが、現場の声はきちんと聞き届けていただきたいと思います。そして、本町にありますいたばし総合ボランティアセンター、ここは板橋区におけるボランティア及びＮＰＯの自主的・自発的な社会貢献活動を総合的に推進、支援する中間支援組織であり、区民、地域団体、法人、板橋区が協働し、設置運営を行っているという施設になっています。そこで伺います。いたばし総合ボランティアセンターは、登録した団体は無料で施設内の集会室などを利用できることになっています。登録団体が増えていることによって、予約が取りにくい状況となっています。ここも部屋などの拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。

引き続き、ボランティアセンターについて伺います。区は跡地活用方針で、南部土木サービスセンターとボランティアセンターを連携させることによって平時、災害時の対応力強化を図るとしていますが、どう連携させるのでしょうか、お答えください。

確かに、環状七号線に面した立地というのは、災害対応の拠点としてはかなり優位が深いものがあるかと思います。ただ、実際に南部土木サービスセンター、そしていたばしボランティアセンターの職員の方からお話を伺いますと、それぞれの施設の性格が違うので、一緒に置いてもそれほど効果はないだろうとそれぞれの方から伺っています。このあたりのことも念頭に置いて、また今後の方針を考えていただければと思います。次に伺います。まなぽーと大原は、「つどう・まなぶ・むすぶ」学習施設、学習活動をする団体への施設の貸出し、各種講座の開催を行い、区民に開かれた学習を支援、推進しています。中高生・若者支援スペースとしてi-youthが設けられ、若者が１人でも気軽に立ち寄れる場、ダンスや演劇の練習などができる活動の場、静かに自主学習できる場となっています。そこで伺います。まなぽーと大原は、現在、大原町で多くの登録団体に利用され、定着しています。また、大原町から富士見町に移転すれば、今までの利用者が利用しにくくなる懸念があります。この立地は区の土地であり、この場所で建て替えを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

多世代交流ということでしたら、現在でも行われているかと考えます。やはり今まで慣れた地域の方の声というのも、やはり聞き取っていただきたいと思います。そして、まなぽーと大原には、園芸のための畑、陶芸のための窯など、ほかの区有施設にない設備があります。集約された施設にこれらの施設を設けることが可能なのでしょうか、お答えください。

今検討しているということですが、まなぽーと大原にある窯なんですけども、非常に立派なものがありまして、もう一か所あるのが区内ではまなぽーと成増、こちらだけになっているということなので、やはりこのあたり、きちんと受け止めていただきたいと思います。そして、区内の社会教育施設は大原と成増の２か所です。大原から移転させるのでなく、富士見町の跡地に新たに社会教育施設を設ける検討というのは行うことができなかったんでしょうか、お答えください。

今現在、社会教育施設は２か所ということで、さらに増設させることを求めたいと思います。次に伺います。現在、富士見地域センターが使用しております体育館棟を改修してフレンドセンターにするという想定が行われていると思います。まなぽーと大原のi-youthではダンスの練習の利用があり、現状で防音や振動に耐える施設が整った施設がなく、ダンスの練習のための施設を必要としていると伺っています。移設したら体育館を使うことができるのでしょうか、あるいは別個に防音性が高いダンス練習用の部屋をi-youthのために設けることができるのでしょうか、お答えください。

i-youthの特性の中でも、ダンスに使えるということは非常に目玉だと思うんですよね。ダンスに使える部屋は必須だと思います。ぜひ、この辺は十分に聞き届けていただきたいと思います。そして、板橋フレンドセンターは、様々な理由で学校に行くことができないでいる児童・生徒が、探究的な活動や体験活動、創作活動、他者との交流などを通じて自己実現を図るための場所となっています。伺います。板橋フレンドセンターには、一定の配慮を必要とする児童・生徒が通級しています。配慮が必要な児童・生徒が使うため、平日の日中のグラウンドの開放はできないと、地域の住民の皆さんは説明されてきました。しかし、多目的スポーツ広場を設置した場合、日中の利用はできるのでしょうか、また配慮が必要な生徒・児童に、多数の利用者が集まる多機能施設は環境面で好ましくない影響があると考えますが、この点、いかがでしょうか。

こちら、町会連合会の富士見支部から、跡地に設置される諸施設のために、多くの人々が集まるにぎやかな場所となり、フレンドセンターの適地とは思えないという懸念が出されています。区の方針の中でも、やっぱりにぎわいをつくり出すとか、そういったことも出ています。そういうことを考えると、やはり町会の皆さんが子どもたちを配慮して、このように考えるのは当然のことと思います。ゾーニングして別の棟にするとか、あるいは出入口を別にするくらいで解決するような問題なのかなと考えてしまいますが、この点も配慮をお願いいたします。次に、富士見台児童館です。こちら、富士見台児童館には、保護者が相談するための独立した部屋がないというふうに伺っています。こういった場所があれば、相談するのに便利だと。相談、設置するスペースは想定できるのでしょうか、お答えください。

ここまで各施設の課題について、現場から、要望と申しますか、現状について聞き取りをしたことについて質問いたしました。ここからは、施設全体の課題について伺います。今回の方針の中であまり見られなかったんですけれど、来場者数の試算というものは行われているのでしょうか。また、方針では、自動車、自転車のためのスペースについての想定が行われているようには見受けられません。来場者に応じた規模で駐車場が必要になるかと思いますが、駐車場、自転車駐車場の台数の試算は行っているのでしょうか、お答えください。

やはり、この施設自体の規模感を考えるのであれば、もちろんどういった施設、どれだけの広さが必要かというのもありますし、どれくらいの来場者が来るか、そのためにバックスペースと申しますか、自転車、自動車のための必要な場所、こういったものも計算しなければ、全体が見えないと思います。この点をきちんと想定していただきたいと思います。やはりそれぞれの施設の特性上、フリースペースとかいうものが存在します。ボランティアセンターにしましても、やはりまなぽーと大原にしましても、共有の施設というものが必要となってくると思います。こういったものを集約化しても、相当の広さのフリースペースが必要となるはずです。この点について見解を求めます。こちらも、やはり広さの試算は行っていないということでよろしいでしょうか、お答えください。

やはり施設を集約していけば、エレベーターとか配管とか建物の管理のこととか、こういうものは減らせるとお考えかもしれませんが、こういったフリースペースに関して、駐車場、駐輪場に関して、やはりこれは同じように考えるわけにはいかないと思います。現在、方針の中で出ているものなんですけども、区は、既存施設の現状の面積を集計し、集約した施設の面積を想定していますが、先ほど申し上げたような各施設からの要望を考慮して行っていらっしゃるということでよろしいでしょうか、いかがですか。

今回の方針の一番最初に示されたものというのが、2015年の個別整備計画だと思うんですよね。こちらのほうの説明会の概要版には、１つの建物内で提供するサービスの多機能化によって、さらなる地域交流や世代間交流を促すとともに、施策横断的な相乗効果を生み出し、にぎわいの創出や地域の活性化につなげていくとありますが、富士見地域センター、フレンドセンター、南部土木サービスセンター、大原生涯学習センター、富士見台児童館、ボランティアセンターが集約されることによって、どのような、さらなる地域交流や世代間交流を促すとともに、施策横断的な相乗効果が生み出されるのでしょうか、見解を求めます。

もう一点、伺います。どのようなにぎわいの創出や地域の活性につながるのかお示しください。

現在ありますボランティアセンターやまなぽーと大原、こういった場所に関しまして、様々な考え方を持った方が交流する場所だと考えます。現在のこういった場所を拡充していく、そういった方向もあるのではないのかなと。今現在、この形でいろんなものを集めていったとしても、キメラというか、ぬえというか、そういったようなものになりかねないなということを危惧しております。そして、各施設が現行のスペースで手狭であると考えて、拡張を要望しています。それぞれの施設の関係者に聞き取りを行ったところ、そういったことになっています。現在、そういったことの聞き取りをされているということではありますけれど、現在の想定では延床面積、こういったものを見ていると、現行の広さで考えているのかなというふうに、この懸念は拭えません。なかなか、限られた場所にまなぽーと大原とかいたばしボランティアセンター、富士見台児童館といった重要な場所を持ってくる、こういったことはなかなか難しいものがあるのではないかと、やはり懸念を感じざるを得ません。そこで伺います。それぞれの施設の重要性、役割、地域との関係を考慮すれば、現在の場所で拡充し、今までの現場からの声を反映して、拡充し、改築を検討すべきと思いますが、いかがですか。

集約の方針ということですが、やはりここはそれぞれの施設が建っている地域の声、これをきちんと聞き取っていくことがまず最重要なのではないかなと思います。そして、もちろん働いている方々、どういった思いで今の施設でどういった仕事をしているか、そういったことをきちんと聞いた上で計画を策定していくべきだと考えます。そして、こちらの町会連合会の富士見支部から、富士見おとしよりセンターをこの場所に移転するという要望もあると聞いています。これは、こういった声はきちんと検討されたのでしょうか、またこういった住民の要望も聞き取ることを要望いたします。最後に伺います。南部土木サービスセンターの断熱化あるいは雨漏り、こういったものは近々に、早急に直すべきです。そして、まなぽーと大原のダンスに使う部屋の防音、こういったことは計画を理由に先延ばしにしないで早急に修繕を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

劣悪な状況、本当に南部土木サービスセンター、夏は暑いということで、こういったものは速やかに改善していただきたいと思います。こういった修繕すべきことは早急に直していただき、それを要望しまして、次の項に移ります。既に、くまだ委員からもありましたけれど、公契約条例制定の加速を求めて質問いたします。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事、業務委託などに従事する従事者の賃金、報酬下限額を設定し、自治体、受注者の責任などを契約事項に加えることを定めた条例です。都内では15区が既に公契約条例を制定し、豊島区では制定に向けて進行しています。板橋区においても準備が進んでいますが、区にとってのメリットはどのように考えているでしょうか、見解を伺います。

そうですね、そのとおりでございます。公契約条例は、区民の福祉の増進、また地域経済の活性化、こういったことも本当に大きな効果がある、このように考えられているところであります。公契約条例の制定の検討スケジュールについて、公契約における労働環境向上に向け、条約を制定した他区の状況や他自治体の動向、条例制定の影響について調査、検討を始めるとしています。今年度中に検討体制や目的を整理した上で検討会を立ち上げ、公契約に関する議論を開始する予定と伺っています。検討スケジュールに関してなんですけれど、伺います。今年度中に検討会を設置することになっていますが、設置が年度末になることを危惧しています。十分に時間をかけて検討を行うために、検討会の設置を早めることはできないのでしょうか、お答えください。

検討会の設置のスケジュールは伺ったんですけども、具体的に条例がいつ施行されるか、こういうことの想定は行われているんでしょうか、予定などありましたらお示しください。

先ほど条例制定の必要の有無と言いましたけども、やはりこれだけのメリットがあるわけで、やはり必要性はあるわけです。そして、この検討会についてなんですけれど、検討会の委員は弁護士や社会保険労務士などの学識経験者のほか、労働者及び事業者の各団体へ選任を依頼するということですが、複数の業種の団体が入るのでしょうか、また工事契約だけなく、業務委託などに関わる労働者、また事業者からも委員を募るべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

区が発注する業務は、窓口、清掃、それからあいキッズの運営など、幅広いものになっているかと思います。こういった業務を担っている労働者、事業者の声を聞くということが不可欠と考えます。ぜひ、こういった方からも意見を聞くことを要望いたします。何らかの形でこういった関係者を委員として入れることも可能かと思いますので、検討をお願いしたいと思います。そして、今、公契約条例が制定されている15区のうちで１区を除き、何らかの形で労働条件や労働報酬下限額に関する規定が存在しています。公契約条例に労働条件、賃金の下限額の規定を入れることについて見解を求めます。

先ほどの答弁にもありましたけども、賃金の下限額を設定することによって、公契約で働く労働者の賃金が安定化し、賃金の引上げにつながる、こういったことも効果があるかと思います。区内経済の循環にも好影響を及ぼす、このようにも考えられます。また、この項の最後の質問になります。区と工事契約、業務契約を行う事業者にも、公契約条例が制定されたことによってメリットがあり得ると思いますが、このことの見解を求めます。

公契約条例が豊島区で施行されますと、23区中16区となります。豊島区の条例は、工事契約、業務委託のみならず、指定管理まで対象にしたものと伺っています。先行の事例を検討し、事業者にも労働者にも、もちろん区民にも大きなメリットがある公契約条例制定のための取組を加速していただくことを要望いたしまして、次の項に移ります。次に、図書館運営の安定性・持続性を求めて、伺います。今年の９月から来年３月にかけて、氷川図書館は蔵書点検、バリアフリー化工事、内装の改修工事のため、休館となりました。この期間、氷川図書館で働く方はどうされるのか伺いましたが、臨時窓口での対応、蔵書の点検、また中央図書館で研修を行うということでした。区民まつりの移動図書館のブースには、氷川図書館の方が担当されていました。氷川図書館で働いている方は、改修中も継続して働けるということでした。さて、中央図書館以外の10館の区立図書館は指定管理になっていますが、図書館の運営と働く方について伺います。区立図書館の役割は何でしょうか、見解を求めます。

ただいまの答弁を伺いまして、図書館の運営自体が持続的で継続的でなければならない、そしてそれを支えている職員はかなりの専門的な知識、技能がなければならない、このように理解しております。公立図書館というものは、利用者への資料提供を基本としまして、求める資料についてはリクエスト、相互貸借などの制度を活用し、応えていく、住民からの相談、資料要求に迅速に応える、こういったことが求められています。そのために、所蔵している資料の理解、把握、地域の事情に精通する、資料に対する専門的知識、経験の蓄積を持った司書が的確に対応し、要求に応えていく、こういった必要がある施設だと思います。図書館を安定的・継続的に運営するためには、指定管理の図書館の職員の働き方も安定的・継続的であるべきと考えます。この点について、見解を求めます。

ただ、指定管理は５年、基本的にそれまでの勤務となるかと思います。ここが本当に安定的・継続的な働き方なのかという懸念が持たれます。そこで伺います。図書館の従事者は、指定管理者が替わっても同じ図書館で働き続けることができるのでしょうか、見解を伺います。

ただ、必ずしも継続して同じ館で働くことができるわけではないということだと考えます。やはり、地域に根差して継続的に図書館を運営していくのであれば、働く人も地域に根差しているわけです。そういった対応が、やはり必要なのではないかということを考えます。さて、中央図書館以外の10館の区立図書館で働く方は合わせて207名、有期雇用の方はフルタイム、パートタイム合わせて117名、全体の56％が有期雇用ということになります。小茂根図書館では、無期雇用の方はゼロとなっています。そこで伺います。有期雇用の労働者は、通算５年を超えたときに無期転換を申し込むことができることになっています。区立図書館の指定管理の期間は５年となっていますが、従事者は無期転換の申込みを行うことができるのでしょうか、お答えください。

指定管理が替わってしまったらその限りではないということになるかと思います。先ほども述べましたが、図書館の運営は地域に根差して持続的に行われるべきと考えます。５年で管理者が替わり得る指定管理者制度となじまないと考えますが、いかがでしょうか。この点について見解を伺います。

日本図書館協会は、指定管理者制度が創立されて３年目の2005年に、指定管理者制度の創設には、収益を目的とする民間企業体にも公共サービスを開放することを目的として挙げられている。しかし、図書館サービスの無料の原則があることもあり、収益を生む公共サービスからは遠い、このことから、公立図書館に指定管理者制度を適用することには制度的な矛盾があると考えられるとしています。働く人が持続して働き続けることができないシステムの下、指定管理のような短期間の契約では、公立図書館に求められる安定的・持続的サービスを実現させることは大変難しいと考えます。自治体の職員の人が長期的な視野に立ち、一貫した運営方針の下で取り組むことが必要です。指定管理者制度は、従事者が５年を超えて確実に働き続けることを担保するシステムではないことは明らかです。公立図書館にそぐわないということをもう一度申し添えて、次の項に移ります。次に、外国人のための相談窓口の拡充を求めて伺います。区は、専門家相談会を実施する６月を除き、毎月１回、年11回、外国人のための無料法律相談を行っています。外国人を対象に、在留資格、難民認定、離婚、相続、労働など、日頃困っていることに、経験豊富な弁護士が応じるということです。６月のみ、弁護士だけでなく行政書士、税理士、社労士も参加して、外国人のための無料専門家相談となっています。また、法律相談と専門家相談を合わせれば、本来、年12回、月１回開催することになっています。しかし、外国人のための無料法律相談会は年間11回開催ということになっていますが、予約は少なく、2024年度は３回の開催にとどまり、相談件数は５件ということです。そこで伺います。外国人のための無料法律相談の周知はどのように行っているのでしょうか、また十分な周知が行われているのでしょうか、見解を求めます。

ホームページには翻訳機能があるかということですけども、紙の媒体に関しましてはほとんどが日本語の媒体で、これがなかなかつながるかどうかというのが疑問が感じます。ご本人になじんだ言葉、第一言語、こういったものでアピールできる環境があると、やはり強いのではないかと考えます。最近、ある台湾出身の方から相談を受けました。住宅関連の相談だったんですが、区の外国人のための無料相談、法律相談を申し込んだところ、締切日を過ぎての申込みだったため、当日、中国語の通訳者を派遣することができません、弁護士は日本語での対応となってしまいますが、ご了承くださいという返事があったということです。厳密に言えば、一般的に中国語といえば北京語ということになりますが、この方の場合は、第一言語は台湾華語が望ましいところでした。日本のアニメが好きで日本に来たという方なので、日常的な会話なら日本語で問題ありませんが、通常は日本語で会話ができていても、込み入った相談では落ち着いてうまく説明ができない、そのために非常に困惑されることがあったということも伺っています。生活の困り事で複雑な内容を厳密にやり取りするのであれば、相談者の第一言語でなければ十分に意思疎通ができません。また、一般的な生活の相談なのに法律相談、専門家相談という看板が掲げられていたら、むしろ敬遠してしまうんのではないでしょうか。相談件数が少ない理由に、回数と、そして敷居が高そうな印象を与えてしまうことがあるのではないでしょうか。そこで伺います。法律相談というよりも、むしろ外国人のための何でも相談会、このようなものがあればいいと考えますが、いかがでしょうか。週１回のペースで開き、そこから法律相談や専門家相談につなげることはできないでしょうか、お答えください。

外国人の方が気軽に相談できる環境を整えるということは好ましいことだと思いますが、ただ、メールの相談というところです。私たち議員のほうもいろいろと相談を受けることが多いんですが、そこでいきなりメールで相談ということはなかなか少ないんじゃないのかなと思います。一般的に、できれば対面で相談受けますというのが普通なのかなと思うんですが、やはりここもメールとかまず言うのではなくて、対面でやる努力をしていただければいいなと思います。今年の７月１日現在で、板橋区の国籍・地域別外国人の人口が、中国人が１万7,526人、ネパール人が4,268人、韓国人が3,574人、ベトナム人が2,864人、ミャンマー人2,461人、フィリピン人1,710人、台湾人1,184人となっています。区や文化・国際交流財団の外国人のための相談窓口、無料法律相談のホームページでは、日本語や英語以外の対応については、はっきりと示されていません。英語の場合は、英語を話せる弁護士が対応し、通訳を語学ボランティアに依頼していると伺っています。しかし、何か国語に対応できるのかが書かれていません。自分がなじんでいる第一言語が対応できるのか、そうであるか分からなければ、申し込むことをためらうのではないかと思います。そこで伺います。区がつながっているボランティアの方で、何か国の言語の相談に対応できるのでしょうか。

ここは、やはりクリアすべき課題なのではないかと思います。このあたり検討していただくということで、きちんと検討していただければと思います。次に伺います。こういったどんな言語にも対応できることが周知されていなければ、必要なことが届かないんですが、中国語や英語以外の言語に対応できること、先ほども検討されるということですが、検討されるということでよろしいでしょうか、お答えください。

今年１月の時点で、板橋区の外国人の人口は３万7,481人でしたが、10月には4,514人となりました。確実に増加しています。 　　　　　　　　　（「４万」と言う人あり）

ごめんなさい。４万514人となりました。確実に増加しています。国は、1980年代以降、若年層の人口減少による労働力不足を理由に、なし崩し的に外国人労働者の受入れを行ってきました。外国人労働者の受入れに当たって、労働者とその家族が日本で安定的に在留できるようにするとともに、生活者として円滑に社会生活を送ることができるようにするため、支援体制を構築することが必要です。基礎自治体だからこそできる、小回りの利く支援を行う必要があります。言葉の壁は差別と偏見の温床になります。区として、多文化共生政策の核として、外国人のための相談窓口の拡充に取り組んでいただきたいと要望しまして、最後の項に進みます。最後に、物価高騰を乗り切るために中小企業支援の強化を求め、質問いたします。板橋区中小企業の景況の2023年度の休業・廃業・解散の件数の集計は286件だったのに対して、24年度の集計では566件と２倍近く増加しています。区内で休業・廃業・解散の件数が倍増しています。このような事態になっていることについて見解を求めます。

こういった分析を行われているということでしたが、何か手を打っていたのでしょうか。そこで伺います。中小企業が休廃業した理由などの調査、もっと踏み込んだ調査というのはあるんでしょうか、いかがでしょうか。

ぜひこのあたりは、やはり様々な理由があるかと思うんですが、やはりそこを抑えることによってまた先の支援につながっていくのではないかと考えます。今定例会の中小企業への支援実施を求める陳情の審査が行われました。区民環境委員会で区は、経営相談をベースに事業者の根本の経営から立て直すことで、環境の変化に対応できる企業を育てていくという考えを示しています。解散した中小企業に、相談ができるという周知が行われているのか、そもそも相談して解決できると期待されていないのではないか。そこで伺います。現在区が行っている経営相談・融資相談は、令和４年で4,017件、令和５年3,683件、令和６年2,871件と減少しています。この相談件数がなぜ減少しているのか、見解を求めます。

相談件数が減っているのは、区の相談が融資の受付だけになっている、こういった反映なのかもしれないと考えます。現実に、解散と廃業と休業、２倍になっています。それぞれ理由は違うと思うんですが、検討、分析進めていくことが必要だと考えます。その上で、また分析をした上で施策に生かしていく、必要なのではないでしょうか。そこで伺います。こういった受けた相談の分析をどのように行っているでしょうか、また実際の支援に生かす取組についてお聞かせください。

やはり区が進めてきた相談あるいは融資、こういったことは限界があるということも、一方で明らかだと思います。区民環境委員会でこの陳情を不採択と表明した委員の方も討論では、融資では限界という、こういった意味のことを言っています。既に、現在区が行っている施策で十分ではないということは明らかではないでしょうか。同じ区民環境委員会では、生産性を向上して、企業の業績向上につながるような設備導入や創業支援の観点で、創業者に対する家賃助成を行っていると区の説明がありましたけれども、効果は限定的だったとも同時に言われています。ここで踏み込んだ支援としても、群馬県、茨城県など、広域自治体だけでなく、平塚市、厚木市などでも中小企業への賃上げ支援、こういったことも行っています。江東区では水道光熱費助成を、１回だけですけども、実施しています。文京区、台東区、新宿区などでは、省エネ・再エネ設備導入の助成を行っている、相談や融資より踏み込んだ、こういった支援を行っている自治体は数多くあります。そこで伺います。相談や融資、ここにとどまらない、積極的に踏み込んだ支援を行うべきと考えますが、いかがですか。

やはり区内の中小業者を守るという施策が、もっと強化される必要があるかと思います。以前、成長戦略会議のメンバーが、大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかないと述べたことありましたが、これは大きな間違いです。中小企業の生産性が低く見えるのは、不公正な取引関係や消費者の購買力の低下を含めた構造的な要因によるもので、中小企業の責任に帰するものではありません。中小企業憲章には、「中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす」とあります。中小企業を守り、支えることは、地域社会を守り、支えることにほかなりません。中小企業へのさらに踏み込んだ支援を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

続けて、総括質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、高島平のまちづくりについて質問をさせていただきます。令和６年に地区計画の素案等が発表されて以来、住民の皆さんから見直しを求める声がたくさん上がってまいりました。そして、ようやくこの８月のＵＲの説明会で大枠のスケジュールが少し見えてきたというような状況でございます。皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。１ページ目にそのスケジュールを掲載させていただいています。ＵＲの説明会の資料によると、具体的にこれから新築住宅に移る方の家賃等の説明が示されるのは４年後ということになってまいります。４年後に高額の家賃が示されるということが非常に可能性が高いというふうに考えています。区はどうやって、今33街区に住んでいる皆さんが住み続けられる、住み続けたいという希望をかなえていこうと考えているのかお答えください。

ＵＲは説明会で、４年後に示すけれど、取りあえず現段階の入居意向調査というのを始めていて、その希望によって、旧高島第七小学校の跡に建てるタワー型住宅の高さ、戸数を決めるというふうに言っています。しかし、４年後に示される家賃について、今回地図で示させていただきました、２枚目の地図が33街区から移るというところですけれども、家賃が４年後に示された場合に、入居できないとなった場合は、この地図で示しました緑のところは、将来建て替えを検討するので住めません。青いところの継続管理区域に移るか、それからほかの地域のＵＲに移るか、それからＵＲ以外の住宅に移るという選択肢になってまいります。どこも見つからなかった場合にどのようになるのでしょうか、お答えください。

33街区には、建て替えを理由に契約期間を限定した定期借家契約の人たちも住んでいらっしゃいます。そういう方々は転居先のあっせんをしないということになっていますが、あっせんぐらいする必要があるんじゃないかと思うんだけれど、見つからなかったらこの方々は追い出されるんでしょうか。

地図で示しました33街区が空っぽにならなければ、区とＵＲが言ってきた連鎖的都市再生というのは始まりません。ここに住んでいる1,955戸の世帯の転居先が決まらない場合、転居先が確保できるのか、住宅の空き、先ほど言ったような継続管理区域に幾つ空きがあるのかも、ＵＲは一切明らかにしていません。それこそ、さっきの定期借家契約の人の数も明らかになっていません。どうやって、33街区に住んでいる皆さんが住み続けられる計画に、区は進めていこうと考えているんでしょうか。

ＵＲに働きかけを行っていくという中身が、注視しているというだけでは、私は、本当に住んでいる人たちの住み続けたいという希望にかなえられる計画にはならないと思うんです。ぜひ、まずどれだけの転居の希望があるのか、そうした情報、今、空き住居がどれぐらいあるのか、転居を補償する対象がどれぐらいいるのか、分母すら示していないんですから、まずそうした数字をきちんとＵＲに公表することを求めるべきじゃありませんか。

ぜひ住み続けられる計画となるように、住民の側に寄っていただきたいというふうに思っています。それから、次にこの地域のこの計画による公共施設の整備について、住民の不安が広がっています。33街区の住民が新築住宅に転居するのが、先ほど示したように８年後です、令和15年以降。最初の仮移転から、高島平健康福祉センターは10年以上経過しているという状況です。今度、さらに２度目の仮移転という状況になりました。高層住宅建設、これをあまりにも優先した結果が、本来の自治体の業務である公共施設をきちんと管理運営、整備していく、こういう仕事を後回しにしてきたのではありませんか、区の見解をお答えください。

50年先というと、結局あらゆる建物がまだ建て替えという時期になるわけですよ。私は、随分、見通す先が長いなと思いますけれども、今現在、住民が利用している公共施設をいつどこにどのように設置するのか、検討はいつ始まるのか、そして住民にそれはいつ示されるんでしょうか。

徐々に進めていくというやり方が、住民と一緒につくるというふうになっていないということが、私は問題だと思うんですよ。なので、住民参加で公共施設の在り方について、いま一度同じテーブルについて検討を行う必要があるんじゃないでしょうか、いかがですか。

従前から公共施設について、もっと増やしてもらいたいという声が上がっているにもかかわらず、区は現状維持しか言ってこなかったんです。ぜひ住民の要求に応えていただきたいし、一緒に検討していただきたい。次に、区道の延伸について伺います。区道の延伸、今日、写真を１枚用意させていただきました。この区道が、奥にうっすら見える高島通りにつながるという計画になっておりまして、ここに今たくさんある、高く成長した木が全部なくなると、そして道路が通り抜けるという計画になります。区道の延伸で、現在利用している歩行者も自転車の通行も遮られることになります。信号もありません。まちづくりにおいて、車の通行、そして歩行者と、どっちを優先される考えでしょうか。

見て分かるように、緑がこれだけ成長してきているのに、それをなくして、住民が歩いてきた道も分断されるわけです。成長したがゆえに、鷹が卵を産む場所もあったり、本当に住民の皆さんに愛されている緑地帯なんですけれど、それを分断して車の道路を通すということは、私は、車が優先しているというふうに言わざるを得ない計画だと思っています。ぜひこの区道の延伸については見直しをしていただきたい。それから、安全対策も検討されずにこの地区計画決定したことは、非常に問題です。その後に、これから区民に安全対策を示していくというふうに言ってきましたけども、その安全対策に住民の納得が得られなかった場合に、区はどのように考えるんですか。

住民の声に押されて、解体工事前の整備は見送って、旧高七小の解体後にというふうにしたことは非常に大事なことなんだけれども、そこはぜひ、住民が最もこの道路を通してほしくないという声が大きいですから、住民の声に応えていただきたいと思います。この計画は平成27年にグランドデザインが発表されてから始まっていましたが、当初から住民から、ゴールが見えないと、区民としてどうすればいいか分からないという声がたくさんあったんです。でも、当時は、全体説明会に加えて身近なところで説明しますと、区は懐を開いて、区は高島平エリア７か所で説明会をやるところまで丁寧にやってきたはずです。しかし、結果として、今、具体的に高層タワー住宅が建設される、区道が通る、こういう内容が示されて初めて、住民から計画見直しの声が上がっています。進め方に問題があったのではありませんか。

あまりにも住民の声を聞いていないなと私は思います。この間の議会答弁で区は、全体説明会を求める声に対して、住民の期待に応えられないから説明しないと言ったんですよ。私、こんなひどい話はないと思います。住民の期待に応えられないなんていう計画は、住民の意見を反映すると示してきた都市計画法に反するのではありませんか。

今の段階で住民の期待に応えられていないと感じているんだったら、私は、計画そのものを抜本的に見直すことが必要だというふうに思っています。ぜひ、日経新聞の取材には課長さんが、住民に寄り添いたいと答えているようですから、住民に本気で寄り添う姿勢を区に求めて、切りのいいところでと思います。

午後もどうぞよろしくお願いいたします。午後は、生活保護世帯における高校生のアルバイト代について質問をさせていただきます。高校生のアルバイト代が自立するための貯蓄、それから就学に活用できることをどのように生活保護世帯に周知をされているかお示しください。

進学する学費のためのアルバイト代を収入認定から外すために手続は何が必要か、それは先ほどの周知の際に伝えられているのかお示しください。

今お答えいただいた計画書というのを資料で皆さんに配付させていただきました。このタイトルが自立更生計画書という名前になっていることを見て、非常に傷つく子どもたちがたくさんいらっしゃいます。私が相談に乗ったケースでは、中にはこんな名前のものは出したくないと言って計画書を提出しなかったというケースもございます。この書類のタイトルについて見直しを図っていただきたいが、いかがでしょうか。

生活保護世帯で暮らす子どもたちは、いろんな場面で傷つくことがあります。ぜひこの書式等を、この計画書そのものをまず見直していただきたいし、あわせてほかの書類についても今後子どもたちが傷つくことがないように検討をしていただきたいと思います。続いて、そうした計画書を出して収入認定を除外する手続があるわけですが、私が相談に乗った高校生は、制度の説明がされずにアルバイトの申告を行ったところ、５万円を超える返還請求が２枚届いて、非常にお母さんも含めて不安になっています。就学に活用したことを説明して、相談して、ようやく一部の収入認定が取り消されました。しかし、それは現在の高校生活に必要なものに限られています。この間、３月の福祉事務所との面談で、今日皆さんにお配りしたようにしおりも渡されましたが、その際に進学をできればしたいと本人は答えていましたが、福祉事務所はどこに進学したいのかを言わなかったという理由で、手続も説明されずに進学するための貯蓄ができる対象になるということも本人に知らされませんでした。手続の必要性の判断、どういう基準で誰が判断をしているのかお答えください。

お配りしたしおりの内容を、皆さん福祉事務所では活用して高校生に渡すなり家庭に渡すなりしているということなんですけれども、この周知資料には計画書の提出が必要であるとか、そういう手続の必要性について、収入認定から除外することが計画書の手続を行わないと収入認定から除外することができないということがどこにも書かれていないんですね。手続が必要だという説明を最初からするべきだと思いますけれども、なぜしないのかお答えください。

収入が入れば返還が求められるということに、非常に高校生たち、子どもたちはおびえながら暮らしています。そういう中で、これまで議会で丁寧に説明すると答弁をしてきたはずです。収入認定を外すためには申請手続が必要だということを最初から伝えないことが、丁寧に対応することだと言えるんでしょうか。本人は、返還請求が届いて本当にショック受けています。会ったときに、僕はもうどうなってもいいと言ったんですよ。申請して収入認定を一部取り消されたけれども、いまだに高校生ですけども、高校卒業後の進学に対する貯蓄費用は認められていません。本人との面談もありません。傷ついた心は戻らないんですよ。同じことが起きないように、対象の全世帯に手続も必要だということを説明する必要があると思いますけどもいかがですか。

ぜひ一人ひとりのお子さんに届くように対応をお願いしたいと思っています。そもそも生活保護世帯の高校生のアルバイト代のことが収入認定されることが問題だと思っていますけれども、生活保護世帯でない家庭について伺います。高校生のアルバイト代を永続的に家計に入れるということを強要することは、そもそも虐待に当たるのではありませんか。

子どもの権利が私は侵害されると、高校生のアルバイト代を家庭に、家計に入れることを強要するわけですから。それは、私はもう本当に虐待だと思います。それが生活保護世帯だからと当然のように行われていることが、私は問題だと思うんですよ。どういう家庭に生まれ育っても、高校生が当たり前のようにアルバイトをして自分の生活、活動、遊びに使っていくことが私は認められていくべきだというふうに思っています。高校生のアルバイト代は収入認定から除外すべきだと、はなからそういう制度に変えるべきだというふうに思っています。国に対して、この制度の見直しを要求していただきたいがいかがでしょうか。

ぜひ板橋区から強く声を上げていただきたいと思っています。子どもたちのこの生活保護世帯等の貧困の連鎖をどう断ち切るかという流れの中で、一部ずつ、ちょっとずつ収入認定から外すということが取組として広がってきたわけです。しかし、実態としては子どもに届いていないし、傷つく場面が非常に多いということが、私はたくさん相談で受けております。ぜひ現場で子どもたちに寄り添った対応を行うことを求めて、訪問介護事業所への質問に移りたいと思います。訪問介護事業所が非常に厳しい状況になっていることは、今もはや社会問題になっているかなと思っておりますので、現状に緊急支援を求めて質問をさせていただきます。まず、初めに訪問介護事業所が今果たしている役割について、区はどのように認識しておりますか。

続いて、今社会問題になっているように、板橋区でも事業所の閉鎖が相次いでおります。事業所が閉鎖すれば、利用者にとっては大きな負担となります。介護の継続性について、区の認識をお答えください。

今、閉鎖が相次ぐ中で、その介護の継続性が非常に下がっているというふうな状況になっております。前回の介護保険制度ニーズ調査で、この間赤字と答えた数は何か所で、前々回と比べてどういう状況にありますか。

第９期に廃止した訪問介護事業所の資料を頂きましたけれども、第９期になってからの廃止した箇所は11か所と区内でも示されております。ここで、明確に赤字経営により事業継続が困難だというのは１件でしたが、それ以外の理由は事業の縮小、それから事業譲渡、事業の統合、吸収合併、運営見直しと事業継続困難とか人員不足とこういうふうに示されております。こういうふうに各事業所がなってしまった理由について、どのような状況かお答えください。

これは、当然ながら物価高騰の影響も含めて、それぞれの法人の事業が厳しくなってきたということが背景にあるというふうに考えます。そういうときに、区がどういう対応をしてきたかということを求められるんじゃないでしょうか。次に、この介護保険の報酬改定が非常に訪問介護事業所に大きな影響を与えたということで、全国的に社会問題になっているというふうに思います。この影響について少し伺いたいと思います。改定の際に、国は処遇加算で１人当たりの賃金が6,000円アップすると言ってきました。実際に、区内の訪問介護事業所の賃金が１人当たり6,000円上がっているのかどうかお答えください。

東京都の仕事だとおっしゃるけれども、板橋区の訪問介護事業所が本当に6,000円アップしているのかの把握をなぜしないんでしょうか。なぜしないんですか、理由をお答えください。

これまで繰り返し訪問介護事業所への支援が喫緊の課題だと求めてきたことに対して、区は国と同じ答弁でプラス改定だと言ってきたんですよ。プラス改定だと強調してきたんです。実際に訪問介護、介護の業界が働いている皆さんの賃金をどうアップするかが求められているのに、本当に上がったかどうか点検しない、区として把握しない。東京都が把握しているなら東京都に聞いたらいいじゃないですか。区として把握する必要があると思います。続いて、全産業平均との格差も当初は６万、７万と言われていましたけれども、もう今年の１月には介護労働者の賃金、全産業平均との格差は8.3万円という状況まで広がってきています。こんなに低いことが厚労省の調査で明らかになっています。そういう中で、そもそも6,000円アップという改定では、働いている皆さんの賃金アップとして全く追いついていないと私は考えますが、このことについて区はどのように認識されておりますか。

十分でないということなので、ぜひ応援する必要があるかなというふうに思っていますが、現在処遇改善加算を取っていない事業所が20％というふうに、区はこの間の健康福祉委員会でお答えしていますけれども、そういう事業所は基本報酬削減の影響が最も大きくなっているんじゃないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

加算そのものも、さっき言ったように全く届かない１人当たり6,000円プラスで、ないよりはましというぐらいの中身なわけです。特に小規模であればあるほど、たくさんの書類の提出やいろんな手続に負担が増えるわけです。とてもそんなことできないよというのが小規模のところの声ですよ。そこに対して支援がもっと必要だし、そこは区の対応では十分じゃないというふうに思います。賃金を上げるすべがなければ人が集まらない、結果閉鎖していく。それが小規模なところほどスピード感を上げて今進んでいると思います。そういうところに対する支援が、今板橋区として財政的に必要だというふうに考えませんか。

これまでも繰り返しこの訪問介護事業所に対する支援が必要だと言ってきました。実態調査を求める問いについて、区はずっと次の次期介護計画保険事業のための調査で、それを調査していくというふうに答えてきました。しかし、今回第10期に向けた事業所向けのニーズ調査の資料を頂きました。もう山のように項目があって、丁寧に聞くというふうに考えていることは分かりましたけれども、どこを見ても訪問介護報酬、報酬改定の影響について聞く項目がないんですよ。報酬改定の影響の項目を追加する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

そもそも何でこれまでその影響について聞いていくと答えていたのに、ニーズ調査にその介護報酬改定の影響が一つも入っていないということに私は本当にびっくりしたんですけども、そういう検討もされなかったのか。ぜひいま一度、ヒアリングでということなんですけれども、結果として資料としてどこまで残っていくのかなというふうに思うわけです。具体的にヒアリングでもいいですけれども、必ずこの介護報酬改定についての影響について聞いていただいて、その回答の内容がニーズ調査の冊子に載るようにしていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。

ぜひお願いいたします。今回のこのニーズ調査は、次期計画に向けてのということで、12月５日までの返信というふうになっていると聞いています。この結果を受けて、一日も早く介護現場への緊急の支援策を講じる必要があると思います。ぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。

次期計画のためなんだけれども、非常に介護現場は喫緊の課題だと思うんですよ。切迫していて、どう事業所をなくさないで住民の介護の継続性を保障していくかなんですよ。そう考えるなら、今回のアンケート結果、調査結果を受けて、この第９期中にも緊急の措置が必要だというふうに踏み切る必要があると思うんです。そこをぜひご検討いただきたいということを求めているんですけども、いかがですか。

バランスと言っている場合じゃないというのが、率直に言って介護現場の声だと思います。もうほかの自治体では、市区町村が直接対応しているわけですよ。世田谷区にしても、あちこちの区でもう介護を継続しないと、結果として住民が困るわけですから。区民が介護を受けられなくて、続かなくて困るわけです。私も、先日事業所が閉鎖になっちゃって、もう９月から家族が仕事に行かれていない、こういう相談を受けていますよ。そういう状態なのにバランスとか言っている場合じゃないんです。ぜひ、ぜひこの第９期の間に緊急で対策を行っていただきたいということを求めまして、次の質問にいきたいと思います。最後に、財政運営について質問をさせていただきます。区財政の現状について確認をさせていただきます。この監査委員会の意見書を見ますと、令和６年度の実質収支比率は前年度と比較して2.9ポイント上昇した。それは、一般的に望ましいとされる３から５％の範囲を超える7.4％になっていると。これを受けて、この意見書の中では収支の均衡に努めよということを求めておりますが、区の認識をお答えください。

不用額とそれから交付金が思ったより増えちゃったということが示されているんですけれども、そもそも自治体財政の原則は単年度収支だというふうに思うんです。これまでもこの実質収支比率が多くなることもありましたけれども、臨時の対応も多かったけれども、今回は交付金等不用額ということで私は非常に問題かなというふうに思っているし、区の財政は非常に潤い過ぎているという状況が単年度収支から見られるのかなというふうに思っています。続いて、区の財政が潤っている一方で、2024年度の物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.2％減で、この間実質賃金３年連続マイナスという状況で、区民の暮らしは大変厳しくなっています。物価高騰で生活が今まで以上に厳しいという実態になっていることについて、区の認識をお答えください。

この区民の暮らしが厳しいという状況に対して、どう区が手だてを取ってきたかということが求められているんじゃないでしょうか。続いて、基金について質問させていただきます。資料で皆さんにお配りさせていただきました。私が、区の令和６年の２月に発表した基金及び起債活用方針から金額を抜き出して資料にさせていただきました。板橋区は、基金を積み立てる計画について、区が試算しているＬＣＣ予測で、今回、義務教育施設整備基金と公共施設整備基金について伺いたいんですけれども、このＬＣＣ予測で今後の学校や公共施設の整備費用がどれだけかかるかということを予測して算出されています。大体、年平均整備費は125億円というふうな試算をＬＣＣ予測でされております。年度ごとにどう積み上げたのか、確認した数値が、皆さんにお配りした表のＬＣＣ予測による整備費試算、令和５年は114億円、令和６年は55億円というのが大体、義務教育施設整備基金や公共施設整備基金で、区が大体これくらいかなと、こういう施設があるなと試算した結果です。それを基に、板橋区は年間積立額の目安額を定めています。目安額は、義務教育施設整備基金で25億円、公共施設整備基金で22億円です。しかし、結果を見ると、決算では令和５年も令和６年もどちらも目安額を大幅に超える積立てを行ってきました。令和５年でいうと74億円、令和６年でいうと41億円が義務教育基金に積み上げられて、公共施設でいっても目安額を大幅に超えています。一方で、基金の活用を取り崩した額も参考までに一番右に記させていただきました。令和５年で取崩し額は１桁億円ということで、思っていたより小さいなという印象なんですけれども、じゃこういう試算の目安額を設定する基になったＬＣＣ予測が令和５年でいうと114億円、令和６年でいうと55億円というふうに、義務教育施設、公共施設は52億、42億と試算したんだけれども、この結果は実際これぐらい整備費がかかったと。かかったかどうかについては、どういう結果になっているかお答えください。

そのＬＣＣ予測の整備費のずれが生じているというときに、例えば目安額の考え方とか、実際に積んだ金額が大幅に超えている問題ですとか、そういったことを考えてこの目安額の在り方について私は随時見直していく必要があると思っているんですけれども、そういう見直しをする仕組みになっているでしょうか。

No.１のことというよりも、私が言いたいのは毎年度積み立てていく過程の中で、予定よりも多く積んだら、私は翌年は少なくしていいんじゃないのと思うわけですよ。だから、随時今の積立て額が適切かどうかという点検や見直しが必要なんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。

結果としてそういうふうにおっしゃるんだけれども、冒頭に伺ったように実質収支比率でいうと、原則単年度収支にもかかわらず大幅にお金が余った状態が生まれるわけです。それが積み上がっていくということのやり方を改善していかなければ、区民の暮らしに必要な支出というのが私は適宜対応していかれないんじゃないかと思うんですね。だから、積立ての見直しをしていかなければ、今使うべきというときに抜本的な使い方ができないんじゃないかと思いますよ。いかがでしょうか。

認識がなかなかかみ合わないんですけれども。私は、本来であれば積立て計画は実施計画にのっとって、何年にどこどこ、何年にどこどこやるので、それに必要な経費を積み立てるというふうに示していくべきで、ＬＣＣ予測、10年先まで見込んでのこの積立て計画をしていってしまえば、積み立てることが前提になってしまって、本来使うべきときに使うことができないんじゃないかというふうに感じています。この令和６年度も補正予算が何回もありましたけれども、全部総点検しましたけども、本当に物価高対策はほとんど私は前に進まなかったというふうに思うんです。もっとこの令和６年度の区民の暮らしの実態から考えれば、物価高対策で緊急の対応ができたんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

幅広い生活の支援は必要ですけれども、抜本的な物価高対策が足りなかったじゃないかという話をしているんです。抜本的な物価高対策は、直接的な経済支援がもっと必要だったと思うんですよ。中小業者に対しても、区民の暮らしに対しても、それこそ先ほど言った介護施設に対しても、その物価高対策が全く追いついていないということについて、もっとやれることがあったんじゃないでしょうか。いま一度お願いします。

もう本当に区民からは、もっと区が支えてほしいという声にあふれています。私たちも、この間予算の来年度予算に向けて多くの団体の皆さんとお話をしてまいりましたけれども、こんなに苦しいのに区が寄り添ってくれないという声をたくさん聞いてきました。特に直接的支援は全くされていないというふうに思っています。今年度だって私はまだまだできることがありますし、もう積み上げることよりも、基金を積み上げることよりも、今使うべきところに使っていただきたい。業者支援やもう本当に電気代なんかびっくりするほどの金額になっていますから、ぜひ直接的支援を実施することを求めたいと思います。この物価高対策を、国がなかなかそういう議論になりませんので、市区町村が区民を支えるという役割をしっかり果たしていただきたいということを再度お願いして、もう一度お答えいただきたいんですけどもいかがでしょうか。

ぜひ区民の暮らしが本当に逼迫しているということに寄り添っていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）

日本維新の会の大森大です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、令和６年度決算に対する総括質問をさせていただきます。まず、重度障害者等就労支援特別事業について伺います。この事業は、厚生労働省が示した指針に基づき、重度障がい者が地域で働くことを可能にするための支援策として創設されたものです。重度訪問介護、同行援護、行動援護といった既存の障害福祉サービスの利用者を対象に、通勤や職場での活動を支援する仕組みを整え、これまで働くことが難しいとされてきた方々に実際の就労の機会を広げることを目的としています。従来の制度では、同行援護や行動援護といったサービスは日常生活における移動や外出支援には利用できても、通勤や就労に関わる移動には適用されないという制約がありました。そのため、意欲も能力も十分に備えた重度障がい者の方々が職場まで行けない、業務中に支援を受けられないという理由だけで社会参加や就労の機会を断念せざるを得ない現実が存在していました。こうした状況は、障がい者本人の自立と尊厳の観点からも看過できない問題であり、同時に社会全体にとっても人的資源の損失であります。この特別事業を活用することで、既存の制度のはざまにあった支援の空白を埋めることができ、障がい者の働きたいという希望を実現することが可能となります。さらに、雇用の拡大は企業側にとっても多様な人材活用の促進につながり、地域経済の活性化や社会全体の包摂力向上といった波及効果も期待されます。実際に、既に23区の中でも先行的に導入を進めている自治体では、通勤支援を受けながら職場で活躍する重度障がい者が増加しており、事業の有効性が確認されています。しかし、現時点で板橋区ではこの事業がまだ実施されておりません。重度障がい者の就労支援は、単に福祉の課題ではなく、働く権利を保障するという社会的責務でもあります。なぜ板橋区では他区に比べ導入が遅れているのか、その理由を明確にお答えください。

健常者であればごく当たり前にできる通勤という行為が、重度障がい者の方々にとっては制度の壁によって阻まれているという現状があります。この状況は、障がい者の経済的自立と社会参加を妨げると言わざるを得ないのではないでしょうか。そこでお伺いします。この事業を導入していないことにより板橋区内においてどれだけの区民が就労機会を失い、あるいはその就労そのものを諦めざるを得ない状況に追い込まれているのか、その実態を区として把握しているのでしょうか。具体的な調査の有無、当事者からの相談状況についてお聞かせください。

現時点で実態が十分把握できていないのであれば、まず机上の議論にとどまらず、当事者の声を丁寧に聞き取ることが何よりも重要ではないでしょうか。当事者の声には、制度のはざまや支援が届いていない実情が如実に現れています。そうした生の声にしっかりと耳を傾け、課題の本質を明らかにした上で、区としてどのような施策が本当に必要なのかを慎重かつ前向きに判断していただきたいと思います。先ほど述べましたが、重度障害者等就労支援特別事業は障がい者の経済的自立と社会参加を実現する極めて重要な施策です。制度のはざまに置かれている重度障がい者の方々が一日も早く就労の機会を得られるよう、速やかな導入を強く求めます。重度障害者就労支援特別事業の導入について、今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。

この制度を導入しないことで、日々の生活や就労の場面で大きな困難を抱え、苦しんでいる方が実際にいらっしゃいます。制度の未整備は、支援を必要とする方々にとって単なる不便ではなく、生活の質や生きがいに直結する深刻な問題です。こうした現状を区としてもしっかりと受け止めていただきたいと思います。そして、障がいのある方々が自らの力を発揮し、社会の一員として当たり前のように働ける制度の導入に向けて前向きに検討し、具体的な取組を早急に進めていただきたいと思います。次に、学習障がいの早期発見について伺います。読み書きに困難を抱える学習障がいは単に学力の問題にとどまらず、子どもの自信や自己肯定感、さらには将来の進路にも大きく影響を及ぼす重要な課題です。そのため、できる限り早い段階で発見し、適切な支援につなげる早期発見、早期支援が極めて重要であります。既に一部の先進的な自治体では、小学校や中学校の入学後の早い時期に、CLASP、STRAW-R、Ｔ式ひらがな音読支援といった読み書きのスクリーニング検査を導入しています。これらの検査は、教師の主観的な判断だけに頼るのではなく、客観的なデータに基づいて生徒の読み書きの困難さを評価し、支援が必要な子どもを早期に見つけ出す有効な手段として注目されています。これらのスクリーニングを通じて、学習障がいのリスクがある児童・生徒を把握できれば、通常学級内で個別的な支援や家庭への早期助言など、きめ細やかな支援体制を早い段階から整えることが可能になります。結果として、学習上のつまずきが深刻化する前に適切な支援を開始でき、子ども自身の分からない・できないという苦しさを軽減し、自己肯定感の低下を防ぐことにつながります。しかしながら、現時点で板橋区では、CLASP、STRAW-R、Ｔ式ひらがな音読支援といったスクリーニング検査を実施しておりません。教育現場においても読み書きの困難の早期発見、早期支援の重要性は十分認識されているはずです。それにもかかわらず導入に至っていない現状については、何らかの理由があるのではないかと考えられます。そこで伺います。なぜ板橋区では、ほか自治体で成果を上げているこうしたスクリーニング検査を導入していないのか、その導入を見送っている理由について区の明確な見解をお伺いいたします。

ちょっと今、もう１回ダブるかもしれませんが、学習障がいのある子どもたちを早期に発見し、適切な支援につなげることは、教育の機会均等の観点から不可欠です。発見が遅れれば遅れるほど、子どもの学習の遅れは深刻化し、将来の可能性も狭めてしまいますので、読み書きのスクリーニング実施について今述べたかもしれませんが、今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお聞かせください。

今先ほどおっしゃられました現在板橋区で実施されていますＭＩＭは、子どもの基礎的な学習状況を把握する上で一定の効果はあるものの、漢字や英語など特定の学習領域におけるつまずきや読み書きの困難さを詳細に捉えることができません。そのため、より専門的かつ客観的に学習障がいのリスクを把握できるツールの導入が必要だと考えます。ぜひほか自治体でも成果を上げているCLASP、STRAW-R、Ｔ式ひらがな音読支援などのスクリーニングを積極的に導入し、早期発見、早期支援の体制を強化していただきたいと思います。次の項目に移ります。次に、放課後等デイサービスにおける虐待防止体制について伺います。放課後等デイサービスは、障がいのある子どもたちが放課後や休日に安心して過ごすことができる、社会における大切な居場所の一つです。家庭と学校をつなぐ中間的な支援の場として、生活能力の向上や社会性の発達を促すなど、子どもたちの成長を支える重要な役割を担っています。保護者の方々にとっても仕事や家庭の事情にかかわらず、我が子を安心して預けられる安全で信頼できる環境であることが何よりも強く求められています。しかしながら、近年、全国的に放課後等デイサービスにおける虐待や不適切な支援の事案が相次いで報道されています。職員による暴言や頭をたたくなどの行為により、子どもの尊厳を傷つけるような対応が問題となるケースが見られ、保護者や地域の方々の不安が高まっています。こうした事態を未然に防ぎ、子どもたちが安心して通える環境を維持するためには、事業所への適切な監督と支援が欠かせません。そこで、まず板橋区内の放課後等デイサービスにおける虐待防止策の現状についてお伺いします。定期的な監査はどのような頻度で実施されているのか、また監査内容の中で虐待防止体制の確認はどの程度まで踏み込んだチェックを行っているのか。さらに、これまで事業所への指導を行った実績があれば、その件数や内容についても具体的にお答えください。

虐待というのはやはり密室で行われるケースが多く、定期監査だけで実態を把握することは困難ではないでしょうか。そこでより具体的な問題について伺います。放課後等デイサービスにおける虐待事案では、被害を訴える児童や保護者と事業所側の主張が真っ向から対立するケースがあります。障がいのある子どもの場合、言葉でうまく説明できない、記憶が曖昧になるあるいは表現方法は独特であるといった特性があり、事実確認が極めて難しい状況も想定されます。障がいがなくても子どもというのは、やはり自分の言葉で説明するというのは非常に難しい場合もあるかと思いますので。このような場合、区はどのような調査体制で事実確認を行うのでしょうか。調査を行う職員の専門性はどう担保されているのか。また、どのような判断基準で虐待の有無を認定するのか。さらに、虐待とまでは断定できないものの不適切な対応と思われるグレーゾーンの事案に対して区はどのような対応方針を取るのか。虐待とは認定できないとして放置されることがないよう明確な方針をお伺いいたします。

なぜこんな質問をしているのかといいますと、実は最近、区内の放課後等デイサービスにおいて虐待の疑いが指摘される事案が発生したということであります。調査の結果、虐待は否定されたと伺っておりますが、被害を訴える側、児童と事業所側の主張が対立しているそうで、保護者の不安や疑念が完全に払拭されたとは言い難い状況もあるようです。ですので、こうした事案を目の当たりにして、現在の調査体制や判断基準に課題があるのではないかと感じておりますので、こういった質問をしております。そこでまずお聞きしたいんですが、今回の事案についてですが、実際に被害を訴えたのは他区に在住する児童であったと伺っております。要は、他区に住んでいる子どもが板橋区の放課後等デイサービスに通っていて、その放課後等デイサービスで虐待ではないかと。虐待が行われたと児童が主張しているというケースであります。そのため、当該児童の居住区が主体となって調査が行われ、板橋区としては補助的な立場で関わったのみであるというようにお聞きしております。しかしながら、問題が発生したのは、板橋区内の放課後等デイサービス事業所であるわけですよ。指定権者としての責任は、明確に板橋区にあると私は考えます。被害児童が他区民であったとしても、区内で起きた事案である以上、利用する全ての子どもの安全を守る立場から、区が主体的に実態を把握し、原因の検証や再発防止策の徹底を図ることが求められるのではないでしょうか。放課後等デイサービスは、障がいのある子どもたちにとって日常生活の延長にある大切な居場所であり、そこに対する信頼が揺らぐことは区民にとって極めて深刻な問題です。こうした信頼を守るためにも、所管する事業所の運営実態を適切に監督し、質を担保することは板橋区としても重要な責務だと考えます。この点について、区の認識をお聞かせください。

ちょっと追加で質問したいんです。今回の事案は、間違いなく他区の方が主となって調査を行ったということで間違いないですか。

やっぱり、区内の事業所は当然多くの板橋区民の子どもたちが日常的に利用しているわけですから、たとえ今回の被害児童が他区に在住していたとしても、同様のリスクは区民の子どもに及ぶ影響がかなり高いんではないかと思うんですね。したがって、板橋区としては自区内で発生した事案として責任を明確にし、他区の対応に任せるのではなく、主体的に調査検証を行うべきだと考えます。再発防止や信頼回復のためにも、ぜひ板橋区自らの立場で積極的に実態把握と原因分析に取り組んでいただきたいと思います。そして、このような事例に対応するには、現状の虐待防止体制では不十分であると考えます。まず、第三者による客観的な調査体制の構築が必要ではないでしょうか。区の職員だけでなく、専門家を交えた第三者委員会のような仕組みをまず整備するべきであると考えます。また、予告された定期監査だけでなく抜き打ち検査の実施も検討すべきです。事前に準備された状態ではなく、日常の支援の様子を確認することが重要です。さらに、事業所との関係悪化を恐れて声を上げられない保護者もおられるかもしれません。要するに、ほかに預ける場所がなかなかないとかそういった方もいらっしゃいますから、当然あまりもめたくはないとかそういったことを考える保護者の方もいるかもしれませんので、利用児童や保護者が気軽に相談できる匿名通報窓口の設置も必要であると思われます。今挙げました第三者調査体制の構築、抜き打ち検査の実施、匿名通報窓口の設置など、実効性のある監視体制の強化について、区の具体的な見解をお伺いいたします。

すみません、追加で聞きます。じゃ今後対応というのはどのようにしていくというふうに考えておりますでしょうか、もう一度お聞きしますが。

なかなか難しい問題ではあると思うんですが、子どもの安全を守るということは、私はあらゆる行政施策の中でも最優先で取り組むべき課題だと私は思っております。ですので、ぜひ虐待防止体制の一層の強化に取り組んでいただきたいと思います。次の項目に移らせていただきます。次に、不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。不登校の子どもたちにとって、フリースクールは学校以外の居場所として、また学びの場として重要な役割を果たしています。昨年度より東京都がフリースクール等利用支援事業助成金を開始されまして、月に最大２万円の助成が行われるようになりました。これは一歩前進でありますが、現実的には大きな課題があります。まず、この都の助成金は、対面のフリースクール、平日昼の通所利用料のみが対象となっており、オンラインフリースクール、送迎費用、昼食代、教材費、活動費などは対象外です。しかし、現実には自宅から出ることが難しい子どもにとって、オンラインフリースクールは有効な選択肢であります。また、保護者の仕事の都合で平日昼間に通えない子どももいらっしゃるかもしれません。さらに、フリースクールに通うための費用負担は利用料だけではありません。送迎費用、昼食代、教材費、活動費など、実際には多岐にわたります。月２万円の助成では利用料だけでも限られた日数しか通うことができず、経済的理由で通所を諦めたり、日数を制限せざるを得ない家庭が存在します。こうした都の助成金の限界とそれによって支援から漏れている家庭の実情について、区はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

課題は認識されているということは十分分かりましたが、やっぱり認識だけでは子どもの状況は改善されません。そこで、他区の状況も参考にするべきであると考えます。23区では既に６区、具体的に申しますと、港区、品川区、北区、荒川区、足立区、葛飾区が都の助成金に区独自の上乗せ助成を実施しております。これらの先行６区は都の助成金だけでは不十分であると判断し、区として追加の支援に踏み切ったわけです。板橋区として、これら先行６区の制度設計や効果について調査分析は行っておられますか。どのような対象範囲でどの程度の金額を助成しているのか、そしてその効果として不登校家庭の負担がどの程度軽減されたのか、こうした情報を把握しているんでしょうか。区の認識をお伺いいたします。

子どもの教育を受ける権利は、憲法で保障された基本的人権です。不登校の子どもたちにとって、フリースクールが重要な学びであるならば、経済的理由でその機会が奪われることはあってはなりません。ですので、やはり板橋区独自の支援制度を新設すべきと考えます。具体的には、都の助成金への上乗せ助成、オンラインフリースクールへの対象拡大、送迎費や教材費など実費助成を含めた実効性のある支援です。23区のうち既に６区が実施しているのですから、板橋区も実施すべきではないでしょうか。子どもの教育を受ける権利を実質的に保障するため、速やかに板橋区独自の支援制度を構築するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

繰り返しますが、子どもが教育を受ける権利は憲法で保障された基本的人権であり、社会全体で守るべき極めて重要な権利です。全ての子どもが、経済的な格差や家庭の事情によって教育の機会を制限されることがあってはなりません。学校に通うことが難しい子どもたちにとって、フリースクールは学びの場であり、居場所であり、社会とのつながりを取り戻す大切な機会でもあります。したがって、経済的な理由でフリースクールに通えない子どもが１人も生まれないよう、区として積極的に支援制度の実施を検討し、早期に取り組んでいただきたいと思います。最後の項目になります。最後に、シティプロモーション戦略について伺います。板橋区は、絵本のまち板橋に年間約１億1,500万円の予算を投じていますが、区民意識調査では板橋区のブランドになり得ると考える人は17.2％で６位、知っていると回答した人は29.7％で５位にとどまっています。この投資対効果をどう評価しているのか、また認知度が低い原因をどう分析しているのかお伺いいたします。

今、認知度だけではないというふうにおっしゃられましたが、やっぱりシティプロモーションである以上、私は認知度というのは極めて重要ではないかと思うんですよ。ですから、やはり認知度の向上には取り組んでいただきたいとそういうふうに思っております。そこからじゃないと始まらないんじゃないかと。知らないものがシティプロモーションだと、ブランドだと言われても、それ誰も当然賛同しないと思いますので、お願いしたいと思うんですが。そこで、やはり認知度を上げなければ意味がないと思いますので、私として一つ提案いたします。認知度を上げるために、中央図書館に隣接しております平和公園で同様なフェスティバルを開催してはどうでしょうかと。ボローニャ市の名物料理でありますモルタデッラ、ボロネーゼパスタ、パルミジャーノ・レッジャーノなどをキッチンカーや屋台で提供し、区内外から多くの人を呼び込み、そして中央図書館の板橋ボローニャ絵本館を宣伝されたらどうでしょうか。代々木公園なんかでも、タイフェスティバルとかいろんなフェスティバルやられていますけれども、これ連日満員の来場者が来ておりますので。私は、そういう意味で認知度というのは間違いなく上がっていくだろうというふうに考えております。漫然とした予算執行ではなく、こうした集客効果の高いイベントを展開するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

検討するだけではなくて、ぜひ実施していただきたいと思うんですよ。なぜかといいますと、最後に申し上げますが、やはり現状の予算執行は費用対効果というものが私は低過ぎると思います。年間１億円以上の予算を投じながら、区民の認知度も評価も低いと。これは意識調査の中でも如実に現れていると思うんですね。これは、予算の使い方が適切ではないということではないでしょうか。事業の継続ありきではなく、今ご提案したボローニャフェスティバルのような、区民が実感できる具体的で集客効果の高い施策へと予算配分を大胆に組み替えるべきです。私はそう思うんですが、同じ予算を使うなら区民が絵本のまち板橋を実感でき、ボローニャ市との友好関係を肌で感じられる事業に投資すべきではないでしょうか。行財政改革の観点から、より効果的な予算執行への転換について区の見解をお伺いいたします。

限られた財政を真に区民のために役立つ施策に集中投下していただきたいと思います。さくさく答えていただき、時間が余ってしまいましたが、ここで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、総括質問をいたします。３時少し前までの質問になります。皆様お疲れのことと思いますが、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。今回の質問では、今までも各議員の方々が取り上げられておりますが、子どもの権利条例を軸に子ども一人ひとりの権利が大切にされる板橋区を目指して伺います。令和５年４月に施行されたこども基本法は、子どもを保護の対象ではなく、１人の権利の主体として位置づけ、教育、福祉、まちづくりを横断的に推進することを目的としています。自治体でも条例制定の動きが広がっています。既に23区のうち、北区、豊島区、世田谷区、中野区など、８区が子どもの権利条例を制定し、地域に根差した実践を進めています。本日は、理念を実現するために子どもの権利条例の制定を求めるとともに、子どもの権利の実現に関わる３つのテーマ、遊ぶ権利、参加する権利、学ぶ権利について質問をいたします。板橋区では、１人１台端末の活用やワークショップなどで子どもの意見を聞く取組が進められています。しかし、その声がどのように政策に反映されていくのか、仕組みやルールが明文化されていないのが現状です。子ども、若者の声を聞くことは、単発のイベントで終わるものではなく、まちづくりのプロセスの中に継続的に位置づけていくことが大切と考えています。だからこそ、私は板橋区でもこの子どもの権利を明確に保障し、子どもの参加の仕組みを定める子どもの権利条例が必要だと考えています。以前、子育て罰の著者でもあり、文部科学省中央教育審議会委員も務められた末冨芳日本大学教授の講演を伺う機会がありました。その中で、先生は子ども計画をつくる上で魂なきルールは危ういというお話をされていました。私も、まさにそのとおりだと感じています。自治体が作成する子どもの権利条例を魂とし、自治体が策定する子ども計画をルールとするならば、魂のないルールは形だけのものになってしまいます。理念だけを掲げても、具体的な権利侵害の救済手段や責任の所在が不明確なままでは実効性を伴いません。だからこそ、板橋区として魂を吹き込み、子どもの権利を守る責任を明確に位置づけた子どもの権利条例を制定することが重要だと考えます。その上で、子ども計画に権利の視点を反映させることで国や都の理念を地域の実態に即した形で具体的に実現していくことができると考えます。まず、伺います。板橋区では、いたばし子ども未来応援宣言2025などで理念や目標を掲げてはいますが、子どもの権利そのものを明文化した条例はまだありません。子どもの権利条約や子ども基本法の理念を区政に具体的に落とし込むために、板橋区として子どもの権利条例の制定を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。なかなかすぐに条例として定めることは考えていないということではございますが、やはりしっかりと魂は必要だと思いますので、引き続きこちらは訴えていきたいと思います。また、条例がない自治体でも子ども・若者の参加を計画策定の段階から取り入れている例があります。例えば足立区では、アダチ若者会議で出た意見を計画に反映する仕組みが整っています。板橋区でも、８月に子どもワークショップが合計３回開催されましたが、その成果がどのように計画や施策に結びつくのかまだ明確になっていません。９月の文教児童委員会で示された（仮称）いたばし子ども・若者・子育て応援プラン2030の骨子案でも、ワークショップで出た意見の報告はありませんでした。子どもの声を聞くことと反映することは別の段階です。今の板橋区には、反映する仕組みが欠けていると考えております。そこで伺います。足立区のように、子ども・若者が継続的に参加できる会議体を制度化し、意見を計画や施策に反映させる仕組みを設けるべきではないでしょうか。子どもの意見を政策に生かすための具体的な仕組みづくりについて、区の見解を伺います。

ご答弁ありがとうございます。今回のワークショップのお話いろいろお伺いできて、ありがとうございます。各課でプレゼンをした上でしっかりとまとめて、子どもたちにもフィードバックをされていく、その仕組みについてお伺いできてよかったです。これからも具体的に反映させるために、まず最前に動いていただければと思います。続きまして、子どもの権利に関する認識も少ないことが令和６年３月に報告された子ども・子育て調査でも明らかになっています。お手元の資料をご覧ください。こちらを見ますと、子どもが意見を表明する権利について知らなかったというところが65.7％ということが分かります。一方で、区政について意見を伝えたい子どもについても、分からないが１位ですけれども、そう思うという方が14.7％いらっしゃることが分かります。ここからも、ぜひ子どもたちの意見をしっかりと吸い上げていただきたいなというふうに考えています。今こそ、板橋区が本気で子ども真ん中という理念を実現するために、子ども自身の声と権利を守る条例制定を進めることと、子どもたちにも啓発が進むことを強く願い、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。 　これからは、現場での権利の実現の軸で３点お伺いいたします。１点目は、子ども施策としてのプレーパークについて伺います。プレーパーク、私から何度も取り上げさせていただきますが、すみません、今回も取り上げます。遊ぶことは、子どもの成長に欠かせない権利の一つです。そして、外遊びの機会は大人が意識していかないと守っていけないというのは、私は常々感じております。今の板橋区では、子どもたちが自分のペースで伸び伸びと遊べる環境はまだ十分とは言えません。現状の確認として、幾つか資料の説明をさせていただきます。資料２をご覧ください。こちらも子育て調査の結果でございますが、まず子どもたちからは、友達とおしゃべりをしたり、自由に過ごすことができる場所を求めていることが分かります。そして、次のページでございますが、同じく資料２番でございますが、保護者の方からも安心できる環境で子どもの身近な遊び場の充実を求めている声が一番多いということが分かります。 　続きまして、資料３でございますが、一方で子育て中の保護者の孤独も深刻であると考えます。特に乳幼児期は、どうしても家に籠りがちになり話し相手も少なくなります。私も１人目のときには何も分からず、情報をあさって、自分自身にプレッシャーをかけて、自分で自分の首を絞めていたなというのをすごい振り返ると思うことがあります。気候のいい季節に外に出て、親子でリフレッシュをしたり、ほかの親御さんとたわいもない会話をしたり相談する時間は、心穏やかにしてくれる大切なひとときであると考えます。地域でのつながりを求めている保護者が多いことも、こちらの資料から分かるかと思います。資料４をご覧ください。そうした日常の中のつながりを生み出す場所としても、プレーパークには大きな意義があると感じています。現に東京都の子ども施策、こども未来アクション2025の中では、リーディングプロジェクトとして、子どもの笑顔につながる遊びの推進としてプレーパークが掲げられています。現在、策定が進められている（仮称）いたばし子ども・若者・子育て応援プラン2030は、令和８年度から12年度までの５年間の計画です。こども基本法に基づく子ども計画、子ども・若者・育成支援法に基づく子ども・若者計画に位置づけられています。この計画では、子育て力アップ、子育て安心力アップ、ブランド力アップが掲げられていますが、実はこれら全てに関わるのがプレーパークだと思っています。資料５をご覧ください。現在、骨子案で挙げられている区の子育て支援や居場所づくりでは、児童館やあいキッズなどの施設を中心に充実が図られていますが、屋外での活動や外遊びを支える視点はまだ十分とは言えません。区でも様々な工夫をしていることは十分存じておりますが、施設のキャパシティーにも限界があるので、外の環境を整えていく必要があると感じています。すみません、お手元にも同じ資料があります。すみません。失礼いたしました。資料６をご覧ください。練馬区では、プレーパーク事業のほかに、ゼロ歳から３歳までの子どもと保護者が参加できる外遊び型の子育て広場も開催をしています。子どもたちの育ちはもちろん、保護者の子育てへの負担軽減になることも期待がされています。 　続いて、最後の資料です。資料７をご覧ください。子ども・子育て調査の結果におきましても、行きたいと思える場所がないという理由で子育て支援を使っていない方が約７割いらっしゃるということが分かります。今まで提示した課題を少しでも受け止めることが期待できるのが、プレーパークなのではないかというふうに考えています。ここで、まずお伺いをいたします。現在、検討されているいたばし子ども・若者・子育て応援プラン2030骨子案では、子育て力アップのための遊び活動の居場所づくりが掲げられていますが、特に外遊びの環境づくりについてどのように計画を位置づけていくお考えでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。すみません、子育て力アップのために３歳未満の方が集えるように児童館を機能充実するというお話を今いただいたかと思うんですけれども、ごめんなさい、もう１回いいですか。外遊びの環境づくりについて、酷暑なので課題ではあると思うんですけども、それ以外の季節では外遊びというのもしっかりと環境整備をつくっていく必要性があると思うんですけれども、その必要性についてはどのようにお考えかというのを教えてください。

ありがとうございます。ぜひ、ちょっと時間の関係もあるのであれなんですけども、ぜひ子どもたちが、親も含めて外遊びをするきっかけづくりというのがすごく必要だと思うので、ぜひそれを進めていただければと思います。屋内での支援だけではなく、屋外で伸び伸びと遊ぶ機会を政策の中にしっかり位置づけている自治体が増えています。例えば埼玉県朝霞市では、2012年から朝霞の森プレーパークが市の委託事業として運営されています。板橋区からの子育て世帯の流入が、実はとても多い自治体になります。朝霞プレーパークは、１か月のうち連続して１週間開催され、平日の午前中は乳幼児連れの親子や学校に行かない選択をしている子どもたち、午後は学校、幼稚園以外の子どもたちでにぎわいます。乳幼児の保護者からは、子どもとどう遊べばいいか分からなかったが、ここで安心して過ごせるようになった、ほかの親とも話せて気持ちが楽になったといった声が寄せられています。地域の方が、たき火を囲んで子どもに教える姿や遊び道具を手作りする姿も見られ、自然な形で世代を超えた交流が生まれてきています。こうした取組は、子育て支援や地域づくりの観点からも評価され、昨年からは朝霞市内全域へ広がるプレーパークキャラバンが始まりました。世田谷区でも、第３期子ども・若者総合計画の中で、子どもたちが身近な場所で自然に触れ合える外遊びの場の拡充をしっかりと掲げています。また、外遊びの意義を広める団体への補助も行っています。近年、子どもたちには、３間、時間、空間、仲間がないと言われています。遊ぶ時間が減り、遊ぶ空間が限られ、仲間とも出会いにくい。こうした現状を地域の力でどう支えるのかが問われています。もし近くの公園でプレーパークが定期的に開かれれば、子どもが１人でもふらっと遊びに行くことができ、大人の見守りの下で安心して過ごせます。これからは与えられる支援から共につくる関わりも必要と考えます。プレーパークは、子どもも大人も自分から関わる場所です。子育てが大変なときにここで支えてもらったから、今度は自分が誰かを支えたいと運営ボランティアになる方もいます。実際に、こうしたつながりが朝霞市への定住のきっかけになったという話も伺いました。そこでお伺いいたしますが、子育て支援という観点に加え、まちづくりや地域への愛着、タウンシップの醸成という点からもプレーパークの持つ可能性について、区のご見解をお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひイベントとしてではなくて、地域に根差した形でどういったことができるのかというのは考えていただきたいと思います。ちなみに豊島区のプレーパークに伺った際、子どものときにここで遊んでいたから、楽しかったからということで、大学生になって地元の方が運営ボランティアに来ているということもありました。そのまちにずっと住み続けたいというモチベーションになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、区内では、市民団体による不定期なプレーパークの開催も見られますが、継続には拠点や人材、予算などの課題があります。区として、常設型、巡回型などの仕組みを制度的に支援していくお考えはありますでしょうか、お願いいたします。

ありがとうございます。ぜひいろいろとご注目いただきながら、必要な支援を進めていただければと思います。続いて質問いたします。プレーパークは、子どもだけではなく、地域のシニアやボランティアも関わる多世代交流の場にもなります。地域包括支援やまちの居場所づくりの政策と連携しながら、多世代で支え合う地域づくりにつなげていく可能性についてもお伺いいたします。

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、垣根のない多世代交流の場としては、本当に可能性のある場だと思っております。ぜひ区として見守っていただきながら、しっかりと必要な支援というのは取り組んでいただけたらと思います。子どもにとって遊びは生活そのものであって、遊ぶ権利は全ての子どもに保障されるべきものです。そして、今の子育て支援の足りない部分を補完できる可能性がプレーパークにあると思います。ぜひ地域に根差した形で、支え合いながら育ち合うまちを実現できると思いますので、その可能性をお伝えした上で、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。次に、子ども目線の居場所運営チェックシートの活用について質問をいたします。板橋区内には、あいキッズ、児童館、こども食堂、学習支援、i-youthなど、様々な居場所が広がっています。その一方で、運営者やスタッフが子どもの権利や子どもの感じ方を十分に意識せずに運営してしまうと、知らず知らずのうちに子どもが意見を言いづらい、本音を出せない空間になってしまう可能性もあります。資料８をご覧ください。令和５年12月22日に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、居場所づくりの検証の必要性は高いものの、効果的な評価指標はまだ定まっておらず、今後の重要な検討課題とされています。この指針の中では、居場所づくりにおいて、ふやす、つなぐ、みがく、ふりかえるという４つの基本的な視点が大切であるとされています。この４つの視点を循環させながら、よりよい居場所を目指していくことが求められています。資料９をご覧ください。2024年度には、こども家庭庁主導の下、子ども・若者の居場所づくりを担う民間団体や自治体を対象に、事業の評価や検証の在り方を示す調査が行われました。子ども食堂や放課後の居場所づくりを全国で牽引している団体も加わり、現場に即した形で検討が進められました。調査内容を基に、子どもが安心できるかどうかを大人が気づくためのツールになっています。２つありまして、固有の居場所向けで居場所の運営者が自らの取組を自己点検するための指標案、地域全体の活動向けで自治体や社協などが地域全体での居場所づくりを推進・検証するための指標案になります。居場所を居場所と感じるかどうかを決めるのは、子ども自身です。そして、その多様性こそ大切です。このような視点に基づいた指標を板橋区でも積極的に活用し、子どもにとって安心でき参加しやすい居場所づくりを進めていただきたいと考えます。今回のツールは、できていないところを探すチェックリストではなく、できていることを確認しながらよりよい方向に進めていく物差しとしての性格を持っています。そこで、まず伺います。まず、子どもの権利の視点に基づいた居場所運営の自己点検ツールを区内の子どもの居場所などで活用できるよう検討してはいかがでしょうか。子ども家庭部、教育委員会に、それぞれお伺いをいたします。

ありがとうございます。子ども家庭部のほうに関しましてはもう既に使われているところもあるということで、お伺いできて安心いたしました。ぜひそれをほかの団体にも広げていただけるようにお願いいたします。また、教育委員会につきましても、ぜひこちら積極的に活用いただきまして、子どもが居心地のよい場所になるようにお願いいたします。また、地域全体の居場所づくりを進めるためには、何を目指し、何を検証すればよいのかを整理する指標も大切です。まさに子ども計画を策定しているこの時期だからこそ、その視点を取り入れて検討を進めていただきたいと思います。居場所支援は、子ども政策課だけでなく、中間支援の社会福祉協議会を含む生活支援課、教育委員会など、様々な部署と関わるテーマです。そこで伺います。今回示された指標案なども参考にしながら、庁内横断での居場所の質の向上支援体制を整えていくお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。居場所の数を増やすことも大切ですが、同時に、質を高めていくことが真に子どもの権利を保障することにつながります。子どもの立場に立った運営を見える化し、継続的に点検できる仕組みづくりを板橋区としても強く進めていただきたい。強く強く進めていただきたいと思います。この質問については、以上です。ありがとうございます。次に、最後に学ぶ権利の実現についてお伺いをいたします。こども基本法では、全ての子どもがその能力に応じ、ひとしく教育を受ける権利を有すること、そしてそのために社会全体で環境を整えることが定められています。しかし、現実には学びたい気持ちがあっても、環境や支援の在り方によってその機会が制限されてしまう子どもたちがいます。今回は、特にきこえとことばの教室に通う児童の移動支援、またタブレット端末の持ち帰りの自由、この２点からお伺いをいたします。まず、きこえとことばの教室についてです。区内には、聴覚や言語に困難を抱える児童を支援するきこえとことばの教室があり、難聴、吃音、発音、読み書きの４分野で専門的な指導を行っています。小学１年生から６年生が、在籍校に通いながら週一、二回保護者同伴で利用します。区内では、志村第三小、上板橋小、高島第六小の３校に設置をされています。昨年、志村第三小に伺った際には65名が在籍し、特に低学年の利用が多い状況でした。指導は主に個別ですが、吃音や言語発達の課題には小集団学習も取り入れ、安心して話せる環境で分かり合える仲間と過ごす時間は子どもたちにとって大きな支えになっていると伺いました。一方で、ニーズは確実に増えていますが、通級に当たっては送迎の負担が大きいという声も保護者の方から多く伺っています。仕事の調整が必要、タクシーを利用する場合もあり、経済的な負担から通級を諦めてしまう家庭もあるそうです。また、進級によって通級の曜日や時間が変わるたびに、家庭や仕事のスケジュール調整が必要になるなど、負担は決して軽くありません。これは、学びの権利の観点からも見過ごすことのできない問題です。ここで、２点伺います。板橋区として、きこえとことばの教室に通う児童・保護者の移動負担をどのように認識されていますでしょうか。また、保護者以外のファミサポさんやベビーシッターさんの送迎がきこえとことばの教室で可能かどうかお聞かせください。

ありがとうございます。保護者以外の方の送迎も可能な場合もあるということで受け取りましたが、大丈夫でしょうか。ありがとうございます。ただ、保護者にはなかなか周知されていないようにも感じます。なので、支援が必要とされる子どもが通級の機会をなくすことがないように、しっかりと周知をお願いいたします。国の助成制度であるベビーシッター割引券は、小学３年生まで使用できるケースもありますので、そういったところも利用しながら通級できるよということをしっかりと周知いただければと思います。東京都内では、国立市において児童通級への送迎支援制度を実施しています。資料10をご覧ください。令和６年度時点で、70人の方がきこえとことばの教室を利用しており、その３割に当たる21人の方がタクシー会社の委託事業により学級移動サポートを利用して通級しています。１年間の延べ利用人数は596人で、３割に当たります。そこで伺います。他自治体の先行事例も参考に、通級児童への交通費助成や移動支援制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。また、これもう一つ一緒に伺ってしまいます。きこえとことばの教室に限らず、昨日、五十嵐議員からも質問がありましたが、日本語学級などでも距離や時間、経済的な理由など、保護者の負担から通えていない子どもがいることは考えられます。こうした点について、区の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。まずはなかなか難しいということで、まずはファミサポ等の周知をしっかりとされるというお話を伺いました。また、今されていないということだったんですけれども、どれだけの方が通級付添いに負担を感じられているかですとか、あとはファミサポのマッチング率ですとか、そういったところもぜひ教育委員会として追っていただいて、ニーズがあるかどうかというのをしっかりと追っていただければと思います。この質問については、以上です。ありがとうございます。最後に、学ぶ権利の観点から、学校でのタブレット端末の扱いになります。こちら、昨年も取り上げさせていただいておりますが、今回も取り上げてさせていただきます。板橋区では、GIGAスクール構想により全児童・生徒に１人１台端末が整備され、子どもの特性に応じた学習や個別最適な学びを支える環境が整いました。私は、この方向性自体はとても支持をしております。一方で、現場では毎日持ち帰り、家庭で充電という一律な運用や、ほぼ学校で使わず自宅に置きっ放しという実態も報告されています。特に低学年の保護者からは、重くて大変、家では使わないといった声も届いています。家で使いたい子は使って、学校に置いて帰りたい子は置いていく。そういった選択を認め、保管環境を整えることこそ子どもの主体性、権利を尊重する運用なのではないかと考えております。令和６年度の予算総括質問で、少なくとも低学年は学校保管を基本とし、宿題等が必要なときのみ持ち帰る形、あわせて学校での充電環境整備を提案をいたしました。教育委員会からは、文房具と同様に日常的に活用できるよう毎日持ち帰りを基本としているというご答弁をいただいております。また、昨年の質問では、現在の活用指針において学年ごとの具体的な使用方法が明示されていないことを確認し、児童・生徒の使用・活用状況を学年ごとに丁寧に調査した上で、体への負担が少なく、現場の声を反映した運用方法や具体的な学習方法を含む活用指針を示していただきたいというふうにお申し入れさせていただきました。しかし、その答弁に関しましては、GIGAスクールスマート推進委員会を設置して、そこで教員の意見を積極的に取り入れて、運用方法等は研究を進めていますというようなご答弁でございました。その教員専用のポータルというのも拝見させていただいたんですけれども、やはり学年別の活用指針というのはなくて、やっぱりこれってすごく必要なんじゃないかなと私自身は思っております。資料11をご覧ください。板橋区児童・生徒の情報活用能力の指針を確認させていただいても、特に低学年、中学年においては家庭に必ず持ち帰る必要性を感じられない状況です。そこで、最後になりますがお伺いさせていただきます。タブレットの更新が始まっている学校もあります。児童・生徒の使用・活用状況を学年ごとに丁寧に調査し、学年別に体への負担が少ない運用方法や現場の声を反映した活用指針を具体的な学習方法と併せて示していただきたいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。家庭学習も含めた形での指標ということで今お話をいただきましたが、やはり低学年を見ると、別にわざわざ持ち帰らなくてもできることが多くて、持ち帰る必要ないんじゃないかなとやっぱり思うところです。特に低学年に関しては、どんな活用をしてほしいから持参し、持ち帰るのか、保護者も子どもにも伝えていって、そういった形で運用してほしいなと思います。せっかく多額の税金を投入して整備しているタブレットです。家庭において使われていない状況、また例えば動画視聴やゲーム機の代わりになってしまっているという現状はすごくよろしくないなと思っています。本当に子どもたちの学習に活用してもらえることを願っております。タブレット端末につきましては、学びの可能性を広げるための道具であって、子どもたちにとって毎日の負担になるものではありません。子ども一人ひとりが、自分に合った学び方を選べる環境こそ大切だと考えます。こども基本法の理念を学校現場に根づかせる第一歩として、指針をしっかりと出していただき、子どもと意見を交わした上でタブレット運用の見直しを求めたいと思いますが、これについて何かご意見があればお願いいたします。

ありがとうございます。こちら、これからも注視していきますので、しっかりといい事例を各校に共有いただきまして、低学年からしっかりと使えているなというのが分かるようにぜひご尽力いただければと思います。以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

通告に従い、総括質問を行います。減価償却を終えたり、取得価格が不明な古い固定資産は、帳簿上は備忘価格として記録し、資産の存在を示しておく必要があります。本区の令和６年度財務諸表では、行政固定資産のうち、工作物等は約47億円となっており、この中には備忘価格で登録されている資産もございます。一方で、平成30年度の複式簿記導入による減価償却制度の実施以前に整備されたかなり古い工作物の中には、備忘価格すら付されず、固定資産台帳にも未登載の資産が存在する可能性があります。こうした帳簿外行政資産がどの程度存在するのか、把握状況について伺います。

帳簿外行政資産がある場合、実態把握や更新投資が先送りされる課題があるのではないかと考えます。例えばときわ台、西台、成増駅の噴水などが一例かと思います。いずれも古くから整備された工作物で、財産調査や道路台帳にも記載がなく、所有、帰属も不明な状態です。実態としても道路行政財産の附属物として扱われているものと推察しますが、附属物であっても現物が存在し、区が長年にわたり維持管理費を支出している以上、実態としては行政財産に準ずる資産として財務上の整合を図る必要があると考えます。こうした法的な整備や会計上の反映が十分でない工作物については、簿価がないに等しくても実在する行政資産として台帳に登録しておく必要があるのではないでしょうか伺います。

費用を投じている以上、独立した資産として、総務省の示しているとおり、固定資産台帳を精緻化して、全庁的な視点で現物と照合した実質的な資産認識の整理が求められているかと思います。こうした駅前の一等地にもかかわらず、台帳に記載がないが現物があり、維持費は発生、つまり土地は資産だが上物は負債というアンバランスが放置されている状態です。現在は、いずれも噴水の稼働が長年止まっており、本来の役割を果たしておりません。まず、現状についてですが、こちらはときわ台駅前の噴水です。昭和46年に設置され、60年に改修された現在の噴水はポンプが故障し稼働しておりません。それでも、年に17回清掃を繰り返し、水を抜いてはため直す作業を続けております。区民からは、稼働しないのに清掃だけはもったいないという声もございます。西台駅前の噴水も同様で、ポンプが壊れたまま10年以上放置されております。老朽化が進み、景観も悪化、誰も寄りつかない状況でございます。こちらは成増駅前の噴水です。階段下の死角にあり、存在すら知られていないような場所ですが、こちらもその機能を果たしておりません。いずれも区民に喜ばれる存在どころか、むしろ放置された負の遺産となっているのは悲しい現状です。こうした現状について見解を伺います。

ありがとうございます。年間維持費として、いずれも駅前広場清掃、点検等で一括して委託して、常盤台や西台は約210万円、成増は約1,200万円と、個別算出はできないと確認しております。稼働せずに最低限の維持費だけが積み重なっている状況は、最ももったいない状況だと思います。噴水は心理的な効果もあり、水の音には都市騒音を和らげ、ストレスを軽減することは多くの研究で示されております。また、いずれも循環式なので改修後の維持コストは抑えられるのではないかとも推測しますが、北区の板橋駅東口の噴水は夏季限定で稼働し、区内の公園等も同様に稼働日や時間を制限して運営しております。このような柔軟な運用を含め、修理費用や再稼働時の維持費等について検討したことがあるのか伺います。

では、花壇化による景観整備だとか、ミスト化による熱中症対策、今おっしゃっておりましたが、またそのほかにも企業協働による再活用だったり、区民アンケートやまちづくり協議会を通じて撤去か再活用か声も集めることも一案ですが、暫定的な活用も含めて今後の方針を伺います。また、このような公共用の機能を実質的に失ったままの行政財産をどう整理していくのか、あわせて見解を伺います。

駅前整備には、10年以上も先の話ですので、再開発が次々と周りが進んでいる中で、既存の資産が駅前の顔とも言えるところにあるものが放置されているというのは、やっぱり行政執行のアンバランスを感じますし、まちの印象を決める最も象徴的な場所でもありますので、縦割りの責任よりも全庁的な視点が必要だと思います。決断の先送りではなくて、まちの価値を生かすためのマネジメント、そして後世に、100年、200年先に何を残すのかという視座を持って、今後のまちづくりなどにもつなげていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。次に、病児病後児保育について伺います。まず、令和６年度における区内４施設の利用率、１人当たりの経費、そして全体の利用者数の推移についてお示しください。

今、４倍近いとおっしゃいましたけれども、それが本当に必要な家庭への支援で拡充したのか、それとも気軽に預けられるサービスとして利用が広がった結果なのか。病気のときに親と引き離される子どもの情緒的影響を考えると検証が必要だと思います。また、各施設の利用率、１人当たりの経費、ともに２倍以上の差が生じております。稼働率の幅や固定的な人件費なども影響していると思いますが、さらに令和６年度のお迎えサービスを実施している２つの施設では、常駐看護師のために１施設当たり510万円の加算補助がございますが、令和６年の実績はゼロと伺いました。実際に１度も利用がないまま年間1,000万円以上の支出が発生しており、この状況でさらに今年度よりお迎えサービスを拡充しております。こうした運用が妥当なのか、見解を伺います。

今年、本区では病児病後児保育の施設がさらに一つ増設されました。働く親の利便性が拡充される一方で、病気のときこそ親と一緒にいたいという子どもの自然な感情が置き去りにされていると心配でございます。もちろん、やむを得ないときのセーフティネットとしての意義は理解しますが、実際の主な疾病理由は長期脳炎など、いわゆる風邪が大半で、本来家庭で看病できる範囲です。一方で、令和６年度の児童福祉費は約550億円、うち私立保育所運営経費だけでおよそ209億円に上りますが、仮にこの金額をゼロ歳から３歳児に直接給付したとすれば、１人当たり年間約130万円を支援できる規模でございます。制度の拡充により仕事を休まなくても済む仕組みよりも、親が安心して仕事を休み子どものそばにいられる社会へというような方向の転換も考えていただきたいなと強く願っております。同じことは、ショートステイ事業にも言えるのではないかと思います。この事業は、本来児童福祉法上の家庭養育が極めて困難な場合の利用が想定され、気軽な預かりサービスとは性格が異なる事業であると認識しております。しかし、本区では、利用要件を証明する書類の提出が不要で、面談時の口頭確認だけで利用可否が決められており、間口を広く設定しているため、利用づけが曖昧となり、制度の趣旨を損なうおそれがあります。以前現場を視察した際、子どもの気持ちを最優先に考える職員の姿勢に感銘を受けましたが、一方で親同士で誘い合わせて利用するケースや子どもが体調を崩しても旅先で迎えに来られなかった事例など、趣旨に反する実態も伺いました。特に育児疲れについては極めて主観的な概念ですが、本当に深刻な育児疲れなのかなど、利用の妥当性は厳格に問われる必要性を感じております。江東区では、ショートステイ利用者の約９割が要保護親子で、関係者会議を経て区から利用を提案する運用がされていると担当者から聞きました。また、利用理由の証明提出を義務とし、条件を明確にしております。一方、本区の令和６年実績は、全利用1,254件のうち、施設型・協力家庭型ともに半数以上が育児疲れや仕事理由で、その上要保護親子の利用は僅か７件にすぎませんでした。つまり、本区のショートステイは一般家庭の短期預かりとして機能している実態となっているのではと思います。本来の親子崩壊を防ぐ最後のとりでとして機能するために、要保護家庭の優先利用や関係者会議による提案型利用など、江東区のように出口支援を見据えた見直しが必要ではと考えますが見解を伺います。

本来は、児童福祉法に基づく要支援層が対象であって、ほかの保育とは目的の重みが異なると認識しております。広く受け入れることで気軽な預かりへと変質して、本来の機能を損なう懸念があり、命と向き合う現場の努力を軽んじないためにも、ほかの事業との明確なすみ分けは必要だと思っております。中野区への乳児委託については、電車で１時間かかり、移動自体が大きな負担です。既に区内にはほかのメニューもできてきたので、遠方委託の見直しが必要ではないかと考えますが伺います。

この事業は、乳児院を前提とした仕組みではないはずで、遠方保育は親子を物理的・心理的にも引き離すため、地域内での再整備が必要ではないかと考えます。愛着理論や脳科学でも、乳幼児を親しくない人に長時間預けることは愛着形成の阻害や脳発達への影響が指摘されております。現在では、専業主婦が経済的損失と呼ばれ、子育てが負担、キャリアの妨げと捉える風潮の中で、雇用確保のために母子分離の推進、保育がビジネス化し、たくさん預けられるまちが子育てしやすいまちとされる価値観に深い違和感を覚えます。こうした社会的仕組みの変化が、虐待、子どもの自殺や不登校児童の増加に関係していると指摘する専門家もいます。だからこそ、希望する全ての親が子どもを預けられる社会より、希望する全ての子どもが親と一緒に過ごせる社会こそが理想だと考えております。令和４年の法改正により、親子利用による関係構築支援も可能になったと聞いており、既に実施している自治体もございます。子どもの健全な発達の視点や児童福祉法の家庭養育優先原則の理念に立ち返って、この事業の目的と在り方を再整理していただきたいのと、親子が一緒に過ごせる時間を社会で守るということに軸足を置いて、全ての子育て支援で組織横断で取り組んでいただくよう強く求め、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

通告に従いまして、決算総括質問、最後は無所属のしいなひろみです。よろしくお願いいたします。項番１は、高齢者、障がい者児と行方不明ゼロのためにＳＯＳネットワーク導入についてです。認知症になっても、障がいがあっても、外出を楽しめ、無事に家に戻ってくれる地域に。本区でも認知症高齢者の対策には力を入れてくださっていますが、まだまだ足りません。学校においても、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進しており、2022年には認地笑かるたを作成し、小・中学校でも認知症の理解と支援のために、子どもの頃から身近なものとして取り組んでいます。私の地域でも、活動の一環で高齢者への声かけ運動などを実践したことがあります。社会が認知症に積極的に取り組む背景には2025年、つまり現在は高齢者の５人に１人が認知症になると言われており、本当に身近な課題だからです。特に長寿となり加齢による要因が大きいアルツハイマー型認知症は、脳血管性認知症と違い、運動の能力は保たれ判断能力が低下するために、道に迷い自宅に帰れなくなるなど、迷子高齢者、行方不明高齢者となるケースが多いのも特徴です。プロジェクターをご覧ください。大変文字が小さくて見づらくて申し訳ないんですが、区内の３警察で保護した方々の統計をまとめたものです。どの警察も、ほぼ毎日のように道迷い、つまりご自宅に帰れなくなった方々が保護されています。これは、高齢者の問題だけではありません。2024年７月19日に、特別支援学校の終業式後に八王子在住の16歳の男子生徒がほんの一瞬家族が目を離した際に行方不明となり、６日後に山梨県の無人駅の近くの川で遺体で発見されたという悲しい事件もありました。感情の高ぶりや物事への不快感を抑えられずに突発行動を起こしてしまう自閉症スペクトラム症や知的障がい者など、特性を持つ障がいのある方にも必要な取組です。2019年の第４回定例会で取り上げたのをスタートに、高齢者の行方不明の対策として二次元コードを衣類などに貼付するシールなど、何度も要望してきましたが、いまだに実現には至りません。見守りキーホルダーも探せるナビＧＰＳも、身につけていなければ迷子になったときに活用できません。世の中はどんどんＤＸ化が進んできました。本日取り上げるのは、行政と民間が情報共有して、認知症や障がいがあり行方不明になった方を早期に発見する仕組み、ＳＯＳネットワークです。９月29日の東京新聞によると、ＳＯＳネットワークは、主に市区町村が窓口となり、行方不明になった人の顔写真や身体的特徴、家族の連絡先を関係機関に共有する仕組みです。共有先は、捜索を行う警察のほか、消防、公共交通機関、コンビニなどを想定し、また発見に協力するサポーターとして登録した有志の住人に情報提供し、広域的に探します。認知症の高齢者の増加を受け、厚生労働省が普及を呼びかけています。同所によると、約1,700自治体のうち、2016年度の整備率は６割ほどでしたが、2024年度には８割越えに増加したそうです。主には高齢者を対象としていますが、八王子市や北海道釧路市、相模原市は障がい者の方々も対象としています。世田谷区では、せたがや一人歩きＳＯＳネットワークを実施しています。もしも家族や大切な人がいないことに気づいたら、認知症などによる行方不明の対応と備えの仕組みが構築されています。最初に警察に届け、次に高齢者安心コールに連絡するという仕組みです。ご高齢者や障がいのある方など、一人歩き中に道に迷う可能性のある方に事前に利用登録をしてもらい、行方不明発生時に地域の協力者や近隣自治体へ、ご希望に応じ情報提供を行うシステムです。連絡先は、24時間365日受付の高齢者安心コールへとつながります。17時15分以降は、社協が委託している夜間受付センターが対応するそうです。本区でもおとしより健康福祉センターが中心となり、認知症サポーターの育成にも力を入れたおかげで、令和６年度末には３万6,872人の方がサポーター研修を修了し、認知症への理解者チームオレンジという力強い応援団も育成されています。この方々にもＳＯＳネットワークのサポーターとして協力していただけることも期待できるのではないでしょうか。今後、本区では高島平団地の建て替えによる入居している方々の大規模な転居も想定されております。特にご高齢の方は環境が変わると迷子になりやすいです。今後も、区内の迷子高齢者は増加していくのが予想されます。そこで質問します。高齢者、障がい者児と両輪でのＳＯＳネットワーク導入が必要ではないでしょうか。ご見解をお示しください。

ありがとうございます。認知症になっても、障がいがあっても、外出を楽しめ、無事に家に戻ってこれる地域をつくり上げていくことを期待し、次の質問に移ります。項番２は、年を取っても住み慣れた自宅で暮らせるために、社会的支援が必要な方々の住まいについて質問します。私のところに来た区民相談の中で、ご本人は望んでいないのにご家族の強い希望で、要介護３の状態で有料老人ホームに入居された方がいました。今回の決算資料要求では、生活保護受給者の施設入居状況について依頼しました。お手元の配付資料１をご覧ください。介護保険施設のうち、介護老人福祉施設、特養は原則要介護３以上です。確かに例外として要介護３以下の方も入居は認めていますが、要介護１の方も入居を継続しているのが確認されました。要介護１と言えば、基本的に日常生活は自分で送れるものの見守りが必要な程度です。つまり、在宅サービスを利用すれば十分に自宅での生活が可能です。配付資料２をご覧ください。有料老人ホームの入居状況も資料要求したところ、配付資料２の自立というところがあるんですけれども、自立の方もサービス付き高齢者住宅への入居、要支援１・２の方や要介護１・２の方も有料老人ホームへご入居されているのが分かりました。私がケアマネをしていたとき、人工透析のご利用者さんは介護度が３以上となっても区内の特養はどこも受入れ対応ができずに、千葉県の病院に併設した入居金ゼロ円の有料老人ホームにご入居されたケースもありましたがレアでした。資料要求し明らかになった有料老人ホームへ入居された方々はどのような理由だったのでしょうか。一般のご入居の方で多いのは、一旦有料にご入居してもあくまでも特養の順番待ちで、継続的にご家族が特養への申込み後の現況調査票の提出などを行っていました。一度有料老人ホームへ入居された方は、要介護３以上になっても特養などへの転宅の手続は行われているのでしょうか。有料老人ホームへご入居されても、担当のケースワーカーさんはいらっしゃると思いますが、特養の申込みなどは本人や家族が厳しい場合はケースワーカーさんが行ってくれるのでしょうか。有料老人ホームは月額料金も高額なため、非課税世帯などはなかなか入居できず、介護度が高くなっても老老介護や独居で在宅を継続し、特養の入居の順番を待っていらっしゃる方が多くいます。また、民間アパートを借りているケースでは、高齢を理由に大家さんから更新を拒まれ、泣く泣く転居先を探さなければなりませんが、なかなか見つかりません。特に民間アパートでは、階段のある２階建てが多く、階段昇降が厳しくなった高齢者が１階で今までの生活圏内をご希望となれば転居先探しはほぼ絶望的です。高齢となり民間アパートから立ち退きを迫られるなどが理由で、自立や要支援の方々が有料老人ホームへ入居しているのであれば、区として民間アパートを借り上げ、家賃補助や安否確認を行う仕組みをつくるなど、対策が必要なのではないでしょうか。見解を求めます。

ありがとうございます。社会的支援が必要な方々もご本人の希望する場所で暮らせるよう、施設入居された方へのケースワーカーさんの面談もなかなか時間が取れないかもしれませんが、ご本人の生活状況や主訴をしっかり受け止めていただくことを要望し、最後の質問に移ります。項番３は、地域包括支援センターの安定運営のためにです。お手元の資料３番目をご覧ください。所長職は、センターのみならず、地域のスーパーバイザーでもあります。地域包括支援センターとしての通常業務以外にも、自分の担当の圏域内の町会、民生・児童委員、地域センターとのつながり、各種催物への出席、介護事業所との関わりなど、多岐にわたります。板橋、高島平、舟渡の地域包括支援センターでの所長は、2006年からの在職約20年近いです。過去４年間を遡ってみると、中台地域包括支援センターは所長職が４人替わり、大谷口に至っては６人替わり、短い人では僅か２か月の在籍のみです。また、2024年４月から９月までの半年間は所長不在と示されています。要である所長が不在であったり、短期間での変更となれば、そこで働くほかの職員も業務過多となり、士気が低下するのではないでしょうか。地域包括支援センターが区からの委託ではありますが、大谷口地域包括支援センターの所長の度重なる変更について、区はどのように把握し介入をしてきたのでしょうか。そして、所長不在期間というのは介護保険法で法令違反にはならないのでしょうか。また、ほかの職員についての離職率については把握しているのでしょうか。地域包括支援センターに関しては、私は委託だけでなく区の直営型も必要と一般質問などでも取り上げております。区の見解をお示しください。

ありがとうございます。所長不在期間でも介護保険法で法令違反にならないというのが分かりましたが、この間の６か月間はどなたか代理の方がいらっしゃって、執務をされていたのか教えてください。

ご答弁ありがとうございます。所長さんが不在の間も、この大谷口地域包括支援センターでお勤めする皆さんが協力して、しっかり地域のためにサポートしてくださったのを知り、安心しました。それぞれの地域の方が安心して暮らしていくには、年を取ってから関わりが深くなる存在は大きいです。圏域で分かれる地域包括支援センターの安定運営は質の向上のためにも必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。以上で、私の決算総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）