// 発言者（8名）
// 発言（164件）
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。何点か、状況の確認も含めてになってくるんですけれども、まず、現在の北豊島工科高校の定時制のほうと大山高校の定時制のほうで、在籍している生徒の数というのが分かれば、お伺いしてもよろしいでしょうか。
分かりました。その辺については、やはり同じ板橋区内の学校で、都立高校とはいえ情報ぐらいは、連携して把握しておいていただきたいなというところがあります。実はちょっと独自に調べた結果、2025年９月時点ですと北豊島が19名、大山25名といったふうな状況を聞いていまして、４年制になりますので各学年、10名を平均すると下回っているのかなという印象を受けております。実際、先ほどのお話の中であった必要な学校行事等が、集団活動を通じた教育効果が得られない可能性がある、懸念があるといったところだったんですけれども、今現在は、この人数で学校行事等はどのようにやっているかというのを、もし把握している部分があれば教えてください。
ありがとうございます。大変失礼いたしました。板橋区内ですと、板橋有徳高校が唯一の定時制という形になってくるんですけれども、そちらのほうで、区内の定時制に通う希望のある方は受入れ可能というふうに認識しているんですけれども、その認識で合っているかというところをお伺いしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。今回、募集が停止になるということで、現在、通学している生徒たちの環境については、直ちにクラスがなくなるとか、そういった影響はないという認識で合っておりますでしょうか。
ありがとうございます。募集人数というか入学者が減ってきているということは、それだけ今の時代というか、求めるところに合わなくなってきているというふうに判断している生徒の方が多いのかなというような懸念も抱いているんですけれども、定時制学校以外に、そういった、例えば今現在ですと、働きながら通う方よりも、不登校等の問題のある方が多くなっているというふうに把握はしているんですけれども、そういった方が定時制以外の高校や学校ではどういったところに通うのかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。チャレンジスクールについて、分かる範囲で答弁いただければと思うんですけれども、定時制高校とチャレンジスクールの部分で、どういったところが大きく違うのかというのを教えていただけますか。
ありがとうございます。チャレンジスクールに関しては、最近何か倍率が高くて、希望しても入れない生徒さんがいるということで、随分人気というか、今の時代に合っているのかなという認識があるんですけれども、そういった中で、東京都のチャレンジサポートプランですと、今回のタイミングに合わせて一部のチャレンジスクール、大江戸高校、六本木高校等では学級を増やしているといった流れもありまして、やはり希望しても入れない生徒がいるというところで、こういった部分に力を入れてきているのかなという印象を受けておりますが、その点について、区の見解があればお伺いしてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。そうすると、これから進学を考える段階で、中学３年生だったりといったところで、多様な選択肢があるというのはすばらしいと思っていまして、また、その多様な選択肢がしっかり周知されているのかというところは課題なのかなというふうに思っています。高校になってくると、やっぱり区の教育委員会ではいろいろ把握しづらい動きだったりというのがあって、難しいなという部分があるんですけれども、そういった中学生向けに、いろいろな選択肢があるという周知は、今どのように行われているかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。そういった取組で周知していただいているということを理解できました。参加者の人数が増えてきているということは、それだけいろいろ課題感を感じている生徒たちも多いのかなという印象がありますので、そのあたりへのケアというのは大事な項目になってくるかと思っていまして、特に中学校を卒業した後、高校生になった段階で、やはり区として動向が把握しづらくなる。不登校の悩みを抱えていた子たちが高校に行ってから、どうしているのかというところを、やっぱり把握して、必要な支援というのを考えていかなければいけないと思います。ちょっと今回の陳情とずれてしまって申し訳ないんですけれども、そういった部分でも、都教育委員会との連携というのはこれから強めていただきたいとお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
おはようございます。続けて、近藤委員のほうから様々なお話があったので、ちょっと補足で私も聞いていきたいんですけども、先ほど支援センター主催の高校の進学説明会のお話があったかと思いますが、これは私たちが求めてきたところでありますし、規模が毎年大きくなっていて、保護者の方、そして生徒自身からも、本当に情報が集まってきていて、助かったというようなお話を聞いています。ここに、夜間定時制高校は、ブースを出されていたんでしょうか。
区内で不登校と、不登校経験をされたお子さんがチャレンジスクールを選択する場合には、どこのチャレンジスクールが人気ということは、区教委は把握していますでしょうか。
各学校では、どこの進学先にというのは把握しているかと思うんですけれども、教育委員会として集計などを行っていないという意味でよろしいですか。
もし可能であれば、後ほど資料として頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
こちらは、夜間定時制の陳情ですので、定時制に行った区内の生徒の人数というのは分かるのか、またもし可能だったら、どこの定時制に行ったのかというところを教えていただきたいと思います。
分からないと思うんですが、一応お伺いしたいんですけども、この108名がなぜ夜間定時制を選択したのかというところ、不登校なのか、それとも、働きながらという方ももちろん中にはいらっしゃるでしょうし、あとは外国ルーツのお子さんだったりといったところ、どういった理由で夜間定時制を選んだのかというところまで分かるものでしょうか。
不登校を大きな要因として、夜間定時制を選択するというのは、その理由の中身が想像しやすい、想定しやすいものかなと思うんですけれども、外国ルーツのお子さんで、夜間定時制を選ぶというときはどういった具体的な背景があるのか教えてください。
ということは、やっぱりまだ働きながら、またお子さんのご家族のどなたかのケアをしながら、学び続ける、高卒資格を取る方がやっぱり一定数確実にいらっしゃるんじゃないかなということは分かるかと思います。昨年も、同種の陳情が文教児童委員会で審議されていますけども、そのときの教育総務課長の答弁で、プランが８月に当区の教育委員会で公表される前に、板橋区教育委員会のほうにきちんと説明をして、丁寧な説明を受けているというふうに答弁があるんですね。去年の陳情審議の後に、チャレンジサポートプランというのが10月に出されていますけども、このチャレンジサポートプランが出るに当たっても、東京都の教育委員会は、板橋区の教育委員会に対して何か説明などを行っているんでしょうか。
一般的なことでお答えいただけたらと思うんですけども、教育に関することで、東京都教育委員会が何か大きな動きがあると、それに対して、板橋区教育委員会が、それは板橋区の実情に合っていないだとか、東京都全体を見たらいいのかもしれないけれども、板橋区の子どもたちにとってはマイナスの要素があるというような判断した場合には、要望などを上げる仕組みになっているんでしょうか。
意見交換などの場は設けられるし、その際に区教委としても意見はきちんと申し上げるということなのかと思います。今回、板橋区内の２つの夜間定時制高校がなくなるということなんですけども、この点について区教委としては、都教委に何か意見を述べたりといったことはあったんでしょうか。
板橋区教育委員会は、学校の適正規模という考え方を持っていますから、そのような判断になるんだろうなということは想像つきますけれども、区内で学校がなくなるということについては、もう少し意見を申し述べる必要があったんじゃないかなと考えています。先ほど、近藤委員の質疑の中で、高校がどういうところなのかという周知をきちんとしなくてはいけないと思うという話があって、私もそのとおりだと思うんですね。高校の授業内容がどういったものか、どういったことかということをきちんと把握していかないといけないと思いますし、それをするためには、都立高校の活動がどういったものなのか、特に夜間定時制の高校、都立高校でどういった活動が行われているのかといったところは、区教委としても、都立高校の活動を把握していないというのではなくて、一定程度は把握すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
最後に、こちらの陳情は、東京都に対して意見書を上げてほしいという区議会に対しての陳情になっているんですけれども、区教委としては、都議会の議論の動向というのは把握していらっしゃるんでしょうか。
チャレンジサポートプランをつくるに当たってパブリックコメントをされていまして、意見募集、パブリックコメントに対する結果というのも公表されているんですけども、こちらも、区教委としては内容を確認しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
かなり前の方々と重複しているので、私からは数点なんですが、先ほど定時制高校に進学された人数が令和７年で108名ということだったんですが、どれぐらい変動があるのかというのは今お分かりになりますか。
別に定時制に進学している人がどんどん増加しているということではないんですよね。
ということは、例えば２校が廃止になったとしても、定時制の中で受け入れる状況は整っているということですね。
それに伴って、現在の定時制高校の人数が非常に少なくて、集団活動を通した教育効果が得られないという見解があるというふうにお聞きしたんですが、そういった状況であるということは間違いないということですか。
分かりました。以上です。
お願いいたします。先ほど、石川委員のほうから区立中学校卒業生の進路実績の資料要求ございましたが、私もこちらはぜひ確認しておきたいと思いますので、併せて申し添えさせていただきます。２点お伺いしたいんですけれども、東京都のホームページによりますと、令和７年度のチャレンジスクールの募集人員が７校から８校に増設されて、1,490人の募集に対して2,059人の応募があって、倍率が1.38倍ということで、入学がかなわなかった生徒さんが569名いらっしゃるということが分かります。この方たちがどんな選択をされたのかというのは、東京都から何か情報を得られていたりしたら教えてください。
ありがとうございます。都の施策でチャレンジサポートプランというのができて、それでチャレンジスクールを充実していく、定時制を減らしていくという方針の下でつくられているにもかかわらず、やはり569名の方が希望に沿えなかったというのは、すごく大きなことなのかなというふうに思っているんですけれども、これについては、東京都からの情報はないにしても、区として、どのようにお考えかというのが、もし見解があれば教えてください。
ありがとうございます。増やしていくということなんですけれども、先ほど、大江戸高校でしたっけ、１クラス増やすというのもありましたけれども、569名という大きな人数をすぐに受け入れられるような体制というのは、なかなかつくれないと思うんです。なので、やっぱり少しでも受皿になる定時制をなくすことには慎重にならなくてはいけないのかなというふうに、私自身思っているところです。あともう一つなんですけども、先ほど来から集団行動ができないので定時制を集約していくというお話があったんですけれども、チャレンジスクール、多分学校によるとは思うんですけども、１クラス30名程度のところもあるのかなという認識の中で、少人数で学びたいと考える生徒にとっては、どういった選択肢があるのかというのはどういうお考えですか。
もう１回質問します。申し訳ない、分かりにくくてごめんなさい。チャレンジスクールだと大体30名ぐらいだと思うんですけども、定時制が集約されていくと、どこの定時制も大体募集人員が30名なので、30名ぐらい集まってくるように集約していく可能性はあると思うんですけども、ただ、それだとちょっと学びにくいという方が中にはいらっしゃると思うんです。なので、そういった方にとって、30名ぐらい集まることがハードルになりかねると思うんですけども、少人数で学びたいと考える生徒にとっては、どういうことが考えられるのかというのを教えていただきたいんですけども。
分かりました。ありがとうございます。以上です。
よろしくお願いします。初めに伺いたいのが、東京都教育委員会の話にはなるかと思うんですけれども、区内中学校から夜間定時制高校へどれほどの生徒が進学しているのかとか、そもそも中学校を卒業した後に高校に進学しないという選択をされる方もいらっしゃる。そういったところ、中学校からのその後の進路について、板橋区としてはどのくらい把握しているのか、また東京都も把握しているのかとか、そのあたりのことをお聞かせください。
私、この状況を調べたり、把握していく中で感じたのが、過去５年間での入学者数が平均10名以下という状況であったということも把握させていただきましたけれども、それを、例えば陳情者の方だと需要がないとか、効率性というお言葉を使われているかと思うんですけれども、見方によっては、そもそもその選択をしなかった隠れたニーズがあるのではないかというふうにも捉えられるのではないかと思ったんですね。そもそも、我々が学び方であったり進路について、固定概念で凝り固まった思考になって、それがいいんじゃないかというのを押しつけているという可能性もあるのではないかなと。望むのであれば、その選択を自らその人たちはしていくのではないかと私は捉えたんですけれども、板橋区教育委員会としては、どのようにこの状況を捉えられていますか。
進学を選択する生徒さんたちからすれば、そのタイミングに置かれた状況下で、社会の状況、自分の状況で、どの道を選ぶかという選択をするのは、ただ１点、そのタイミングでしかないと思うんですね。ですので、これまでの流れであるとか、過去５年間の平均で募集された結果がこうだったというのは、その当事者からしたらあまり関係のない話であるというのは、一定私は陳情者の方と同じような近い考えを持っているなとは感じているんですけれども、ただ、そもそもその選択をしている結果がこの数字にも出ているというのは、事実としてあると思っています。教育資源の再編に議論が寄りがちですけれども、そもそも制度が十分に機能しているかどうかというのを検証していく必要があるのではないかなと捉えているんですけれども、いかがでしょうか。
では最後に、中学生の生徒さんたちと触れる機会というのが、板橋区としてはメインであると思うんですけども、その現状とニーズ、一番身近で感じられたところを東京都に届ける議論の場といいますか、情報提供の場というのは実際にあるんでしょうか。
よろしくお願いいたします。おおむね答弁がございましたので、１点だけお伺いしたいと思います。都立大山高校と、それから都立北豊島工科高校の２つにつきまして、卒業率を教えていただきたい。つまり、入学者のうちの何人が卒業したか。これを教えていただきたいんですが、いかがですか。
我が会派といたしましては、陳情102号及び陳情114号に関しましては不採択を主張いたします。北豊島高校、大山高校の定時制について、昨今生徒数が減少傾向にあり、集団活動の中で得られる教育効果が担保できるかという課題があることが理解できました。今回、募集停止という中で、既存の通っている生徒の方には、急に環境が変わる等の影響がないということが理解できました。そして、板橋区内の定時制としては、板橋有徳高校が残りますので、今まで北豊島、大山高校に通った、これから通うことを希望される生徒は、板橋有徳高校を選ぶことで人数も増え、集団生活の中で得られる教育効果というのがそちらでは得られるのではないかというふうに感じました。また、特に昨今、不登校傾向にある生徒が増えているということで、働きながら通う生徒の比率が大きく変わっているということが今回の質疑の中でも明らかになりました。そういった中で、今の定時制高校は入学者が減少している、そしてチャレンジスクールなどの倍率が高くなっているということで、生徒たちのニーズも変わっている、必要な教育環境も以前と比べて変わっているのかなというふうに思っています。倍率が高いということは、それだけ希望しても入れなかった生徒が多数存在すると思いますので、そういった部分に限られたリソースを割いていくという都の考え方には、一定理解できるところであります。しかしながら、多様な選択肢を提供できる環境というのがやはり望ましいと思っていまして、やはり、生徒のニーズ、進学を考える生徒がどういった学校、どういった環境を望んでいるのかというのは、区としても、中学校を卒業したら終わりではなくて、しっかりと把握していく、そしてサポートしていく必要があると思っています。そういった中で、高校個別相談会等を通じて、参加者が増えているということでしたよね。そういった中で、参加者のニーズというのもしっかり把握していただきまして、これからの都との連携だったり、板橋区教育委員会としての主張を都に伝えるところにぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
陳情102号、そして114号につきましては、不採択を主張いたします。私も、大学ですが、夜間大学だったんですね。浪人２年間と、大学の４年間、計６年間、新聞配達をやりながら学校に通いまして、大変なんですよ。これは卒業できない方が多いんです。そういった観点から、先ほど質問させていただきましたけども、やらなくて済むならやらなくていいものなんです。働かずに学校に行けるのであれば、それは当然そのほうがいい。学業に集中したほうが当然いいのが当たり前なんですね。先ほどの答弁の中で、かつては定時制の中で、働いている方の割合が88％だったのが、令和５年度では３％であるという答弁がございました。つまり、働く方のための定時制というよりかは、ほかの様々な理由、不登校などの理由を基にして定時制に来ている方が多い。それでも、大幅な定員割れで、10名とか、かなり人数が少なくなっているということ。これは、基本的にはチャレンジスクールなどの昼間の学校に通う形での不登校対策を進めるのがあるべき姿であって、夜間定時制をそれに用いていくというのは、言ってみれば制度の流用であって、あるべき姿とは少し違うというふうに言わざるを得ないと思っております。基本的には、経済的な理由で高校に進学できないという問題については、教育の無償化によって対応していくべきであって、現在、東京都では高校無償化まで実現しておりますので、そういった観点からも、働きながら通うという意味での定時制の必要性は、下がっているというふうに思っております。私が卒業した大学の学部も現在なくなっております。私が卒業した学部が今はないというのは悲しいですけれども、少子化も含めて、そういった時代の趨勢であると、教育無償化と不登校対策によってこうした方々をサポートしていくべきであって、定時制高校というのは、働く方々のためという意味では、役割を終えつつあるという認識でございます。以上の観点によりまして、これらの陳情は不採択といたします。
我が会派といたしましては、陳情102号、114号につきましては、継続を主張いたします。本日の質疑の中でも、板橋区の中学生がどの程度、この２校を進路先として選んでいるのか、情報がないということが明らかになりました。さらに、チャレンジスクールに入学できなかった生徒数や、生徒は分かっていても、その後の進路先についても把握されていないということも分かりました。現在、区内の不登校児童・生徒数を考えると、チャレンジスクールをはじめとする多様な学びの場は需要が拡大傾向にあると考えます。板橋区は高校のことだからとせず、東京都から進路状況や倍率などの情報を積極的に得る姿勢が必要です。また、各学校で行っている卒業時の進路調査のデータはぜひ取りまとめていただければと思います。我が会派は、昨年の陳情76号、77号について不採択を主張いたしましたが、改めて検討したところ、２校の定時制廃止が正しい判断かどうか、現時点で結論づけることができないという結果になりました。主に影響を確認すべき点は以下の４点です。１点目、夜間定時制は、若者にとって大切な受皿であり、近隣校がなくなっても学習環境の保障がしっかりなされるのか。２点目、工科系夜間課程が希少で、技能習得や地域産業の人材育成に不可欠であるとも考えます。撤退がどの程度の影響があるものか、過去の卒業生の区内業者への貢献なども検証が必要なのではないかと考えます。３点目、少人数は個別指導や関係形成が進み、成果につながる強みもある、少人数でリアルな場で学びたいという生徒については、必要な場所であるとも考えます。この環境が別でしっかり保障できるのか、検証が必要だと思います。最後４点目、在籍や進路の情報が不足したまま、効率性ということで判断するのは、まだちょっと時期早尚なのではないかと考えます。以上の理由から、我が会派は陳情102号、114号について継続を主張いたします。
陳情第102号、114号に対しまして、我が会派といたしましては不採択を主張いたします。夜間定時制の公募倍率が著しく低い状況が続いていると、そのために集団活動を通した効果が得られないという見解があることをお聞きしましたので、また、東京都でしっかりと審議された内容でもありますので、この２つの陳情とも不採択とさせていただきます。
我が会派は、採択を主張します。地域に学校があるということは、私は教育だけではなくて、まち全体にとって非常にメリットのある、まちの未来を豊かにすることだというふうに考えています。いつも、学校の統廃合だとか、学校規模の話になったときには、全体を見てとか、適正規模という考え方が言われますけれども、そんなもの変わっていくものです。でも、学校の子どもの困難さというのは変わらない、そこにあるものだと思っているんですね。お話を聞いていた中でも、今、夜間定時制高校には不登校や外国ルーツのお子さんがいて、そういったニーズの変化があったということもありますし、多様な選択肢は残していくべきだと、これからの将来、不登校、外国ルーツだけじゃない教育課題もあると思うんですね。どんどん新しい社会情勢に合わせて、教育課題が出てくる。そこにすぐ応えていくためには、選択肢は減らすべきではないというふうに考えます。また、チャレンジスクールを充実させても、今ある課題が全て解決するわけではないというふうに考えています。チャレンジスクールは、倍率が１倍を超えてしまうところもあるし、そもそも全日制に近い学校なので、夜間定時制の代わりにはならないということを、私どもだけではなくて、実は都議会の第２回定例会で立憲民主党の議員が文書質問をしています。これは本当にそのとおりだと思っています。夜間定時制をなくすというときに、チャレンジスクールで代替可能だということは、教育行政として、私は誤りだというふうに考えています。また、区の先ほど答弁でちょっとやり取りさせていただきましたけども、区教育として、都教委のチャレンジサポートプランに対してどんな意見を言ったのかというと、事前に去年は説明があったけども今年はなかったと、特に２校の夜間定時制がなくすことについては、特段の意見は申し述べていないということだったんですけども、私は区教委として、区内の学校がなくなるということに対しては、きちんと意見を申し述べるべきだというふうに思いますし、危機感が足らないのではないかなと思っています。チャレンジスクールを板橋区に新しく増やしなさいぐらいのことを、板橋区の子どもたちのために私は言ってほしいと思っているんです。実際に、108名の子どもたちがどの定時制か分からないけれども進学をしていて、そこには108個の課題や、それ以上ですよね、困難さがあるので、そこにきちんと寄り添うというか、解決するための支援について、区教委は責任を持つべきだと考えています。子どものそれぞれの状況に合わせて、夜間定時制の意義をきちんと周知して、生徒、卒業生、教職員、住民の声も聞いて丁寧に進めていってほしいと、教育行政は稼げる東京の路線ではなくて、人間らしさというのを大切にしていってほしいと思っています。東京都のパブリックコメントの中に、夜間定時制に通っている子どもたち、高校生たちは、電車を乗り継いで移動するんじゃなくて、自転車の距離で移動するということが書いてあって、家から比較的近くて、自転車で行ける距離というのが彼ら、彼女たちにとって本当に大切なことだし、そうじゃないと無理という困難さがその子たちにあるんだと思うんです。先ほど、大野委員からもありましたけども、密な指導ができる少人数指導のよさというのが、夜間定時制高校では本当に求められていることだと思っています。つらい体験をしてきた生徒たちが、社会の信頼を取り戻していく、その機会になるのが今の夜間定時制高校の意義だと思っていますので、絶対なくすべきではないと主張しまして、本陳情に採択を主張します。
全日制に進学することが困難で、定時制に行かざるを得ない生徒の心情を考慮すると、学ぶ機会の選択肢が狭くなることは、非常に残念な思いもあります。しかし、昨年既に北豊島工科高等学校のホームページ上には、今年度が最後の入試となる旨の案内も掲載されており、東京都のほうでも、審議がしっかりされた上で判断をされていると考えております。陳情の要旨にあったように、夜間定時制課程には、不登校経験者の社会復帰の一助となっていることを鑑みると、チャレンジスクールをはじめとした学びの機会の代替対策としての選択肢をさらに広げることは、とても重要であり、都教育委員会に求めていただくことをお願いをして、本陳情の不採択を主張いたします。
継続がかなわないということでしたので、先ほどお伝えした４点について、やはり不安は多く残ります。そのため、板橋区の子どもたちが安心して、自分に適した学びの確保ができるよう、意見書を板橋区議会として東京都に提出することについて賛意を表します。
少数意見を留保します。
よろしくお願いいたします。ご説明ありがとうございました。条例概要の中で、月一定時間までの利用可能枠の中でとあるんですけれども、この一定時間というのは何時間になるのか、教えてください。
ありがとうございます。では、場合によっては区のほうで独自に拡大する可能性もあるという認識を今したんですけども、それで理解が合っていますでしょうか。
ありがとうございます。区内で、どの程度の数の事業所がこの事業を開始する予定になるのかというのを教えていただけますか。
ありがとうございます。サービスの利用に当たりまして、保護者負担だったりとか、園への補助金などはどのようになるのかというところ、分かっていれば教えていただけますか。
ありがとうございます。金額等はこれからということで理解いたしました。あと１点、条文の中で、第21条の部分、国のほうで児童１人当たりの面積基準を出していただいているようなんですが、区のほうでは、基本的にはそれに沿っているんですけども、乳児室だけ3.3平方メートル以上と上乗せしているんですけども、この上乗せをする必要があるというふうに判断した経緯を教えていただけますか。
ありがとうございます。そうすると、ほふく室を流用するといいますか、そちらを使って乳児のケアも行う事業者が多いから、その基準に合わせたというふうに聞こえたんですけれども、それであれば、別に3.3平方メートル以上にせず、国の基準のままでも特に弊害がなかったのかなというような印象を受けたんですけども、その点について教えていただいてもよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。児童福祉法の改正に伴って、いわゆる誰でも保育を実現するための条例案だと思いますが、こうした制度を始めるということについては、関係者、保育園や幼稚園などが問合せなどをしてくるんじゃないかなと、情報をキャッチして、現在、保育園及び幼稚園から問合せが来ているかどうか、問合せが来ているとしたら、それはどういう問合せかということをお伺いします。
今、保育サービス課長と学務課長の２か所からお答えいただいた。つまり、保育園の反応と幼稚園の反応ということになると思うんですけれども、私一読して、本当にできるのかというふうにまず思います。現在、保育士も数が足りていない中で、既存の保育園で、どれほど事前の情報が得られるか分からないゼロ歳、１歳、２歳の子を、今の保育園でさらに急に来たりして預かれるのかという懸念があったわけですね。それでお伺いしたところ、保育サービス課長からは、やりたいといったような反応はなかったと、しかし、学務課長のご答弁では、幼稚園からはスケジュール等の問合せがあったと。幼稚園のほうがむしろ関心があるのかなというふうに、想定していたんですけれども、まずお伺いしたいのは、これまで幼保一元化とか、あるいは認定こども園の推進みたいなことが国のほうから言われたりしたんですけれども、必ずそこでハードルになるのが、給食施設を備える必要があるということ。幼稚園にとっては、これは非常に大きなハードルで、まずできないところが大半なので、幼保一元化と言われてもなかなか進まなかったという現状があるんですけれども、この誰でも保育を実施するに当たって、幼稚園のほうで給食設備を準備する必要がありますか。
この点は、議案説明資料の４ページ、第15条でも示されていますね。食事の提供を行う場合においては、必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければいけない、場合においてはと書いているということは、その場合でないときは要らないということが解釈できるわけですけれども、この点ですよね。主に幼稚園、保育園のほうではなかなかそこまで手が回らないだろうと思われる中で、幼稚園がこれまで保育を行う上で、必須とされてきた給食施設を備えなくてもいいという条件下で、ゼロ、１、２歳児を、しかも事前の情報あるかどうか分からない状態で預かるというのが本当に大丈夫なんですかということは、我が会派の中にも保育士の資格を持っている議員がおりまして、大丈夫なのかという意見をかなりいただいておりますので、そこをちゃんとお話ししていく必要はあるなというふうに思っております。まずお伺いしたいのが、月一定時間までの利用可能枠、月９時間でしたっけね。
10時間、失礼しました。10時間、月利用枠があるけれども、それを今日は８時間預かってくれということができるのか、１日の最大時間がないのかというところを、まずお伺いします。
事業者がどこまでやれるか、やれないかという裁量を持っていただくと同時に、どこまで区として、あるいは国も含めてですけども、規制をかけた上でやるかという線引きですよね。もちろん事故があっては絶対にいけないわけですから、その観点の中で、どういう制度設計をするかということが大事なんですが、今お話を伺うと、国のほうでもまだ明らかになっていない部分が結構あるということで、悩ましい中でどう対応するか、区としてもある種ちゃんと主体的な考えを持っていなきゃいけないだろうというふうに思います。１日の最大利用時間は、常識的に考えてないといけないんじゃないかなという気はしているんですよね。今お話にありました、事前の確認をするかどうかですね。この誰でも通園を利用する上で、事前の面接で、どういう子かを把握するということは、制度として求められるでしょうか。
それは本当にお考えのとおりですよね。全くどういう子かも分からない子をいきなり連れてきて、おいちょっと頼むわというのは、そりゃないだろうということは、当然皆さんご認識だという、そこで制度設計が行われるものと期待をしております。もう１つは、誰でも通園を行うに当たって、専門性のある人材がどう配置されるか。保育士資格がある方の配置が義務的に求められるか、もう１つは、看護師の配置がちゃんとされるかということは、制度上どのように考えていますかね。
本当に細かく詰めて、実際に実施するに当たっては、かなり詰めていかなきゃいけない部分が多々あるということはご認識いただいているだろうと思っておりますけれども、保育士の方から、かなり質問をしてほしいと言われています。若干、細かいこともありますけれども、やっぱり今、乳幼児突然死症候群というのも問題になっておりまして、原因が分からず、いきなり亡くなってしまうということは、特にゼロ歳児などだとありますので、そういうことに対応するためにも慣らし保育は必要だということですね。つまり、ちょっと預かってもらって、本当に保育して大丈夫かということをやりながら、慣らしていくというのがゼロ歳児の場合では特に重要だと言われております。それから、保育となると、どうしても午睡がセットになっている。ゼロ歳児の場合だと、５分に１回チェックするらしいですね。うつ伏せになっていないかということを、ゼロ歳児の場合は５分に１回見ないといけないんですけれども、そういったゼロ歳児を預かるに当たって、慣らし保育をどうやっていくか。また、午睡の時間も、８時間でもオーケーだというんだったら午睡が含まれると思うんですが、そういったときのチェックをどうするかといったような制度設計を現在考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。国のほうでもまだまだ詰まっていないところが多い中で、実際に実施するに当たっては、まだまだ固めなければいけないことが多いということは、質疑で明らかになったと思うんですけれども、ここは本当に慎重に、安全第一で実施していただくことが大前提であると、その上で、どういったよりよいサービスができるかという議論になっていく。まだ時間がかかると思いますので、この点は引き続き、文教児童委員会でも議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
お願いいたします。本議案は、令和８年から始まるこども誰でも通園制度の実施に伴う必要な認可基準を定めるものなので、内容について全然否定するところではないんですけれども、１つちょっと懸念をしておりまして、令和８年度から始まるものですけれども、こども誰でも通園制度の認知度がすごく低いなというのが資料で分かりまして、実は後で審議する計画のところで附属してついていた別紙の子ども・子育てに関する各種調査結果の主な概要というところに、ちょうどこども誰でも通園制度の認知度と利用希望という欄がありまして、そちらを見ると、認知度が名前も内容も知っているが19％、内容は知らなかったが13.6％で、知らなかったが66.2％ということで、かなりまだ本当にこれからのものですけれども、認知度が低いなということがうかがえます。それに対して、利用したいという希望、ニーズですよね。ニーズはとても利用したいが22.8％、できれば利用してみたいが31.5％、利用したくないが17.6％ということで、約半数以上の方がやっぱり使ってみたいし、とても使いたいというふうな、やっぱりニーズはある程度あるのかなというふうに思っています。ほかの委員の質疑でもあったように、国からのものがまだちゃんと下りてきていない。これからいろいろ細かいところは決まると思うんですけれども、この誰でも通園制度の周知については、どのように進めていくか、教えてください。
ありがとうございます。今後の課題なんですけれども、やはり必要な方に必要な情報が届いていないということが一番私は問題なのかなというふうに思っていて、新たな制度ですので、これからということは理解するところなんですけれども、例えば、対象を見ると、ゼロ歳６か月から満３歳未満ということなので、これから妊娠届なりを出される方たちにも、令和８年からこういうものが始まりますよ、中身はまだいいと思うんですけれども、こういうものができるんですよってことは、その後の育休・産休の取り方であったりとか、いろいろな部分に影響してくるところなのかなって、選択すると思いますので、今から全てきちんとしていなくても、令和８年からこういう制度が始まりますよというものは、子育てアプリであったり、妊婦面接の時だったりというところでは、もう周知を始めてもらったほうがいいのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
先ほど、答弁の中で月10時間以上の利用も可能だみたいなことがあったかと思うんですけども、それは月10時間までしか補助金は出ないけれども、事業者の設定によっては、月10時間以上の利用も可能という意味なのかお願いします。
その際、月10時間超えた場合における利用者の負担上限というのは、設定されているものでしょうか。
今、学務課長のほうから多様な他者の事業の上乗せがあるということは、多様な他者との関わりの事業を来年度もやりたいという事業者さん、幼稚園さんは、こども誰でも通園制度を利用しないと、多様な他者の補助金がもらえないということになるんでしょうか。
そうすると、多様な他者との関わり事業を既にやられている事業者さんは、誰でも通園制度をほとんどやらざるを得ない状況になるのかなというふうに考えています。こども誰でも通園は、ゼロ歳から満３歳までが利用対象となっていますが、２歳児クラスの２歳児さんというのは、３歳以上の子もいるんですけれども、そういったお子さんに対しては補助金がなくなっちゃうということがあるのかどうか教えてください。
一般質問で、区立保育園における実施の予定は今のところないということと、先ほど、私立保育園でも、やりたいという反応はないとのことだったんですけども、もし保育園でやりたいという事業者さんが現れて、その保育園で誰でも通園を使いたいと、そのお子さんが２歳児さんで入って３歳を超えた場合には、どういった補助金の扱いなのか教えてください。
多様な他者との関わり事業を使っている園が、誰でも通園制度を使うというような大体の道筋になっているのかなと思うんですけれども、私立幼稚園さんで19園が制度使っているってことなんですけども、この19園の中で、みんな２歳児さんに使うんでしたけども、ゼロ歳、１歳で使っている方、使っている事業者さんというのはあるんでしょうか。
現在、１歳児が２園あって、あと２歳児さんを受け入れているということだったんですけども、幼稚園さんで、誰でも通園をやるに当たって、１歳で新たにやってみようだとか、あとはゼロ歳で新たにやってみようというお考えのところはあるんでしょうか。
そうすると、この制度が最初にこども誰でも通園って打ち出されたときには、保護者がスマホなどで予約できて、ゼロ歳児でも簡単に預けられる。それが非常に親にとってはリフレッシュにもなるし、子どもにとっては、いろいろな機会の確保をできるものなんだというふうにうたわれたわけですけれども、実際、次の４月から板橋区の保護者はゼロ歳児を預ける、この制度で預けることはできないという理解でよろしいでしょうか。
次に、公立園でやる予定は今のところないということだったんですけども、どういった検討をしたかというのを伺いたくて、というのはこれは国がやると決めて、４月からやらなくてはいけないというふうになっている制度だと思うんですね。そうしたら、やっぱり区立園を持っている板橋区保育運営課としても、どうやったらこの制度を活用できるのかといった視点で検討が行われたかと思うんですけれども、どういった検討を行ったのか、その上で、公立園で実施の予定はないといった判断に至ったのか、教えてください。
誰でも通園制度は、余裕活用型と一般型があるんですけれども、余裕活用型ではなくて、一般型にした理由を教えてください。これは一般型で行っていく事業になるかと思うんですけども。
すると、区立園では、どちらでもできないというような判断をしたという理解でよろしいでしょうか。
国が、Ｑ＆Ａでいろいろ出しているかと思うんですけども、誰でも通園制度のこれを見ますと、今は区立園で一時保育事業をやっていると思うんですけども、この一時保育事業を誰でも通園制度に置き換えることも可能だと思うんですけども、それを区立園でやらない理由は何なんでしょうか。
公立、私立でもそうですけども、公立で新しい事業をやる場合には、どういう財源の保障があるのかというところが一番重要になってくると思うんですけども、公立保育園で、誰でも通園をやる際には、一般財源の人材配置が補助対象とならないので、公立保育園で誰でも通園制度をやった場合に、区財政にとってのメリットがないという点についてはいかがでしょうか。
今回はまだ区立園での実践について仕様の詳細な検討を行っていないということなんですけれども、今後はどうなるか分からないということかと思います。ベビールームや家庭福祉員さんにおいても、この事業はできないというような検討をされたのかどうか教えてください。これは民間さんという扱いなんでしょうか。
この条例上で、家福さんやベビールームさんは４月、５月、６月で欠員があるところもあると思うんですけども、その場合に、４、５、６月だけ、誰でも通園制度を利用してというようなことは可能なのか、不可能なのか、教えてください。
板橋区内に無償化の対象になっていない認可外保育所があるかと思うんですけども、そういった認可外保育所でも、この制度を使うことはできるんでしょうか。
誰でも通園制度を使うのに、区が認定しないと、事業者さんは誰も通園制度を使えない、使ってもいいですよというような認定をしないといけないのかなと思うんですけれども、誰でも通園制度の認定は、事業者さんから申請が来て、区のほうが認定を出すといった流れになるんでしょうか。そういった流れも必要ないんでしょうか。
現在区内にある認可外保育所で、この基準を満たしているところは何園ぐらいあるのか。満たしていない園、認可保育所はどのぐらいあるのかって教えてください。
先ほどの答弁の中で、これから補助金の交付の仕方といった要綱を定めていく、国から細かい話、やり方が来ていないということだったんですけれども、自治体を超えた利用の際には協定が必要かと思うんですけれども、そういった自治体間の協定についてもこれからということなのか。また、幾つか目星がついている自治体があれば、教えてください。
総合支援システムの利用予定を教えてください。
次、19条のところをお伺いしていきたいんですけども、保護者から苦情が来た場合に、板橋区が指導や監査に行けるということなんですけども、この指導に行く体制というのは、現状、公立保育園、私立保育園、いろいろ指導に回っているチームがありますけども、同じチームでいくのかどうか教えてください。
そうすると、同じ体制で指導に行くということだと思うんです。指導には行けるけども、支援には行けないという理解でよろしいでしょうか。
前の方々とかなり重複しているので、私からは２点ほどですが、一般型の面積基準を、今の保育園・幼稚園などで満たしている施設は、どれぐらいあるのかという、それを把握されているんでしょうか。
よろしくお願いいたします。２点ほど伺いたいんですけれども、誰でも通園制度の策定意図の中には、核家族化による子育て世帯の孤立があるかと思うんですけども、板橋区として考える孤立を感じやすい子どもの年齢というのは、いつぐらいだとお考えでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。令和５年度の子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果報告を見ますと、ゼロ歳が約60％、１歳が約30％の方が定期的な保育園を利用していなくて、しかも児童館についても６割の方が利用していないという結果が示されていました。私が見ると、まさに孤立を感じやすい年齢は、もちろん２歳の方もいるとは思うんですけども、ゼロ歳、１歳なのかなというふうに考える中で、先ほど来の質問の中で、令和８年４月から誰でも通園制度が利用できそうな年齢は、おおよそ２歳がほとんどなのかなというふうに考えたときに、大分これは残念だなというふうに感じているところです。とはいえ、ほかの方々の質疑の中でも、ゼロ歳、１歳の受入れというのが、今どこの保育園も結構定数がいっぱいですし、難しいということも理解はしているんですけれど、板橋区として、この状況を見た中で何か考えられていることはないのかというのをお示しください。
今、CAP'Sのお話ありましたけども、まさにそれがニーズ調査で６割の方が行っていない、利用していないという結果もあったので、全然受皿にできていないということも考えるので、それ以外の何か方法というのをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
先ほどの続きで、巡回支援保育の巡回支援チームが私立幼稚園のほうに行って、誰でも通園のこと、子どもたちの様子を見るというような形に４月以降になるんでしょうか。
そうすると、誰でも通園制度を利用している私立幼稚園の保護者の方から苦情が来た場合に、苦情が誰でも通園制度の範疇だったら、区として指導しなくてはいけないので、保育の巡回支援チームが見に行くというような流れになるんでしょうか。
なぜ19条を聞いているかというと、この19条の部分が利用者にとっての安全を担保できるという部分になると思うんですね。ここが保育の安全と質の担保の部分の条項になってくると思うんです。この19条を、どのように運用していくかということの具体的な道筋を、しかも幼稚園さんとのそごやあつれきが生まれないようにやる必要があるかと思うんです。その運用を、４月から多様な他者の関わりで補助金を受け取られている19園の私立幼稚園さんはやるんでしょうから、早いところ詰めておかないと、なかなか事業者さんのほうも困ってしまうんじゃないかなと思っているんです。ぜひ教育委員会と区長部局は、違いますけども、同じ子どものこと、何か事が起きる前にしっかりと運用の道筋をつけるべきではないかと思いますし、それがないという状況ではなかなか難しいんではないかなと思います。最後に22条についてお伺いしたいんですけども、22条の職員配置の部分で、国基準がそのままなんですけども、区によっては独自で、国基準より上乗せしている基準のものを採用する区もあると思うんですけども、それを板橋区でしていない理由について教えてください。
ここの説明で、民間事業者の邪魔をしない、圧迫をしないという答弁が返ってくると、そうするとやっぱり区としては、この制度を活用してほしいというふうに捉えているということでよろしいんでしょうか。
好意的な解釈をすると、余裕があるところ、事業所、保育事業所じゃないと手を挙げられないので、きっとそこには保育士資格を持っている有資格者が多いのではないかというふうな想定をしているということなのか教えてください。
小規模保育園の中で、誰でも通園制度を利用したいという意向を示している園はあるんでしょうか。
すみません、１点だけ聞き漏らしてしまったのでお伺いしたいんですけれども、先ほど来から、補助金のことは、まだ決まっていないということだったんですけれども、今、行われている多様な他者との関わり創出事業のほうは、あくまでも利用実績に応じての補助金なのか、その枠をつくることでの補助金なのか、どちらの形なのかということを教えてください。
ありがとうございます。今いただいた上限以内でというのは、利用実績がなくても、使えるようにしておくことに対して補助金が出ているということなのか。あくまでも、利用実績があった場合の上限内で払われているという、どちらになりますか。
我が会派といたしましては、議案第78号 東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に関しましては賛意を表します。児童福祉法の改正により始まった乳児等通園支援事業に対応するための条例ということで、特に反対をするものではないという認識なんですが、ただ、答弁の中で、具体的な部分で、検討段階の部分が非常に多いということで、ここについては、やはりしっかりと詰めていっていただかないと、利用者や事業者についても混乱してしまうというところで、その点は気をつけていただきたいなと思っています。特に、事故防止の観点から、当然に事業者はプロなので把握しているかと思うんですけれども、乳児等のアレルギー有無の把握どうするかとか、緊急事態の保護者との連携をどうするのかといった部分、そういった部分というのは、現場の意見をしっかり聞いて、安全な制度を設計していただきたいなというふうに思います。まとめますと、繰り返しになりますが、本議案に関しまして、我が会派としては賛意を表します。
保育の拡充は、私が14年間区議会議員をやっていまして、まさしくこの14年間の中で広がってきた。最初は、そもそもゼロ歳児保育自体に後ろ向きだったんですよね、保育は。当然、危ないということが現場の方も分かっていらっしゃったから。しかし、さすがにそれでは駄目だろうということで、私なんかも大分提言をして、ゼロ歳児保育も広がってきたところでありますけれども、そういった、できる限り利便性を高めたいということと、安全性とせめぎ合いの中で拡充してきた当区の保育に、いきなりこういうものが入ってきましたと。こども家庭庁では、令和８年４月１日から全国の自治体で開始をいたしますと言ってしまっているので、児童福祉法の改正に伴う条例制定ということで、必要と認識しまして賛成はいたしますけれども、質疑で申し上げましたとおり、現状、このまま何も考えずにやっていいかどうかということについては、大分慎重に考える必要があるというふうに思っております。当然、現場の保育園、また幼稚園も、きちんと経験と実績と良識を積み重ねてきているところであれば、そんな安易には考えないはずだと思っておりますが、ここで喜び勇んで手を挙げてくる事業者ほど気をつけなきゃいけないと。保育現場の意見もいろいろ伝わってきておりまして、保育士不足は引き続き深刻な状況で、タイミーという隙間バイトのアプリで応募してくる保育士が大分広がってきているといった話も伝わってきています。本当に大丈夫かという観点で、区としてもしっかり管理監督をしなければいけない立場でありますし、それが難しければ、よく考える必要があると思います。うまいことやる必要があると思っています。自治体としての判断はあっていいと思っています。安全第一、絶対に事故を起こさないと、亡くなるゼロ歳児とかが出てしまったら本当にアウトですので、そういった慎重な態度でもって、いかにして利便性を拡充していくかということをまず安全第一で一歩ずつ考えるという姿勢を、区としてもぜひ強固に持っていただきたいということをぜひお願いを申し上げて、本議案は賛成をいたします。
我が会派といたしましては、議案第78号につきまして、これはこども誰でも通園制度の実施のために必要な認可基準を定める条例であり、また、令和８年４月から始まるに当たって、必要な条例であると考えますので賛意を表しますが、しかし、先ほど質疑の中でもお伝えしたとおりに、このこども誰でも通園制度、せっかく始まる制度ではありますけれども、認知度が低いというのは大きな課題だというふうに思っておりますので、必要な方にきちんと情報が届くような周知方法を検討していただき、実施していただくことをお願いいたしまして、賛意を表します。
こども誰でも通園制度の理念は、私は非常にすばらしいと思っているんですね。ただ、その理念を実行するための制度になっているのかということを考えると、非常にまだまだ不十分だと。この現状の条例でも、事故が起きかねない、また何かあったときに、板橋区として関与をすることも大変難しい。事故が起きる前に未然に防ぐといった制度も不十分であると言わざるを得ないと考えています。それは国が悪いんですけども、あまりにも国の制度があら過ぎて、私はこれは保育事業とはとても言えないなと考えています。だって月10時間で一体、子どもと保育者のどんな関わりができるんだというと、泣いて終わりになってしまったら、それで親のリフレッシュにはなるけれど、一時保育でいいんじゃないかということになると思うんですね。公立園でやらない理由が一時保育を２園でやっているのがもう定員がいっぱいなのでということだったので、そこは需要が確実にあるわけですから、こども誰でも通園制度を始めるのよりも、一時保育の拡充や、また、休日保育、板橋区はやっていませんし、あとは病児・病後児保育も各地域に満遍なく利用できるという状況にはありませんので、区の計画値にもいっていないと思いますので、そちらの制度設計に、そちらの実現に力を入れるべきではないかなというふうに考えています。19条の指導のところも、私はここが一番懸念をしておりまして、区としての関与ができなくなるということが公的保育の質を下げることにつながるというふうに考えています。また、板橋区では０歳児の新しい預かり先が増えるというわけではないということなので、多くの子ども、保護者にとってあまり効果がない事業で、一体これは誰の得になるんだというような状況が４月に生まれてしまうと思うんですね。でも、そのためにやらなくてはいけない制度だといって、いろいろな必要な事務作業が生まれることを、私は本当に何か時間がもったいないな、というのも考えていて、必要なことをきちんとやっていただきたいと思っています。また、板橋区の姿勢として、この問題のある事業に対して、本当に子どもの命がないがしろになる危険性があるんだ、子どもの育ちと発達の保障ができなくなるかもしれない、今のスキームだと制度だということを、きちんと国に提案して、自治体の立場から実情を伝えて、問題点を指摘すべきではないかと思っています。制度改善を国に要望することを強く求めたいと思います。何を要望するかというと、やっぱり区も特別区長会も要望していますけども、保育士の配置基準の引上げを要望することが、保育事業としては、保育政策としては筋なんじゃないかというふうに考えています。誰でも通園制度の理念を実現するためには、私はこういう新しい制度をやる必要はないと思っていて、要は保育園の入園条件の中に就労条件というのがありますけども、保護者が就労していることが申込みの条件というふうに大きくなっていますけども、それを外して、求人だって、保育所申込みできますけども、親の状況にかかわらず、誰でも必要な保育を子どもたちが受けられるようにするというふうにしたほうが、私はよっぽど児童福祉にとってエポックメイキングなことになるかと思いますので、そっちの本筋を考えていただきたいと思います。以上の理由から反対します。
議案78号につきましては、我が会派といたしまして賛意を表します。ほかの委員もおっしゃっていたように、決まっていないことが多々ありますし、認知度もまだ低い状態でもあるんですけれども、本議案は、乳児が安心して通える場を区として整備し、子育て家庭を身近に支える大変意義のある事業だと思いますので、賛意を表します。
議案第78号については賛意を表します。しかし、不安は残ります。多くの利用が幼稚園のプレクラスでの活用にとどまるのであれば、本来のこの制度ができた目的と外れてしまう懸念があるからです。板橋区として、孤立解消のため、乳児の受入れも積極的にできるように制度設計いただくよう要望いたしまして、賛意を表します。
少数意見留保します。
議事録が公開されていない部分の教育委員会の報告になりますので、２点だけお伺いしたいと思います。まず、教科書選定が行われたということだったんですけども、この結果について、内容が昨年と変わった、前回と変わったところがあるのかどうかを教えてください。
次に、不登校支援事業の報告がされているんですけども、それはどういったことを報告されたのかということと、教育委員会でどういったご意見が出たのかというのを教えてください。
大学内の居場所ですとか、あとは不登校傾向にある保護者の方の交流会というのは、非常に私も要望をたくさんいただいていまして、私もやっていただいていることをありがたく思っていますし、またさらなる拡充のほう私からも要望したいと思います。
２点だけお伺いします。郷土資料館と教育科学館についてです。このいずれも、なかなか建ててから年数がたっていると思うんですけれども、この機会に、あまり細かい補修をやっていくよりかは、大規模な改修や更新などを考えたらいいんではないかなと思うんですけれども、郷土資料館と、それから教育科学館の大規模改修、または更新における現在の予定について分かっていることをお教えください。
１点だけ。子ども家庭部の歳入で、保育施設の廃止に伴う財産処分に係る返還金というのがあるんですけども、対象となっている園名、どの園かというところと、あと補助金の種類教えてください。
小規模と事業所内保育所のほうは、一定期間の保育所開設をして、一定期間５年なりとも園が続かなかった場合には、補助金の返還するという制度があるのかなと思っているんですけれども、太陽の子の分園のほうは長くされていた保育所、分園ではないかなと思うんですけれども、そこのところを詳しく教えてください。
よろしくお願いいたします。まず、全体的に子ども・若者・子育て応援ということで、幅広い世代が対象に入っているというのがよいのかなというふうに思っています。その中で、幾つか質問させていただきたいのですが、２番、現状と将来予測の部分で、まず出生数の部分で減少傾向があるということで、平成27年と令和５年を比べると約29％減少ということで、こうやってパーセンテージで数字にしてみると、ものすごい減少幅で、かなり危機感を抱いているところなんですけれども、それへの対策として、子ども政策ということで少子化対策、バージョンアップ戦略ということを打ち出していただいているんですけれども、内容を確認させていただくと、育てやすさを向上させるというか、いわゆる子育て支援といった観点で、いろいろ検討いただいているかなと思うんですが、子育て支援が少子化対策にダイレクトにつながるのかなというのがちょっと疑問だなという部分がありまして、要は子育てではなくて、子どもを産むというところへの対策が少子化対策になるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりの見解、区として取り組みたいこと等もあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。国や都の施策とのすみ分けというところが観点になっているというふうに理解いたしました。やはり、どちらかというと魅力発信や誇れるまちづくりに力を入れるというと、新たに区内に住んでいる方々の出生数を増やすというよりは、子育て世代を呼び込んでいくとか、そういった方向の観点なのかなというところで、やはり全体で見るとパイの取り合いになってくるのかなという懸念があるんですけれども、方向性を否定するものではないんですが、国や都では、出生後の子育てに対する給付金だったりとかに力を入れていますが、何か個人的な違和感としては、お金がもらえるからとか、子育て支援が充実しているからという動機で、子どもを産もうかな、子ども持とうかなというのはあまりならないような気がしていて、そういうところが国や都は少しずれているのかなという印象があります。今、ご答弁いただいた中で、やっぱり安心して子育てできる環境の構築というのは、非常に重要だなと思って、その中で、いろいろな子育てに関する相談機関や支援も重要なんですが、やっぱり住宅の部分とか、そういった部分が結構ネックになるのかなという気がしていて、部屋に余裕があるからもう１人とか、そういった部分もあると思うと、非常に一つの部署でやり切るのが難しい分野なのかなとは思うんですが、ぜひ力を入れて、いろいろどういったものが有効なのかというところを検証していただいて、研究いただきたいなというふうに思っています。 続いて、現状の将来予測と課題の整理からなんですけれども、やはりいじめの認知件数、不登校児童・生徒数、そして15歳から19歳の自殺者数が増加傾向にあるということで、非常にショッキングなデータが出ているなというふうに思っています。１ページ目のほうになります。こういった中で、今回のプラン全体を見ていくと、やはり子ども世代とか子育て世代には手厚いんですけれども、ここにあるような15歳から19歳ぐらいのティーンエイジャーですか。15歳だと、中学３年生なんかも含まれると思うんですけども、やっぱりここの世代への施策が少ないのかなということを感じています。一応、２ページ目の６番のところには、高校生から青年期の年代に対する悩みや不安を抱える若者支援といった文言がありますが、全体を通して見てもここくらいなのかなというところで、やはり、その世代への施策が薄い。そういった世代の不安を解消できていないというところで、自殺者数の増加とか、そういったことにつながっているのかなというふうに読み取ったんですけれども、そのあたりについて、現状の見解と今後の展開について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、これからより力を入れていただきたいなというふうに思っています。最後の質問になるんですけれども、今回の資料見させていただくと、誰一人取り残さないといった表現はあるんですけれども、多様性とかの表現は入っていなかったんですが、これはあえて入れていないのかなというふうに思ったんですけれども、その点について教えていただけますでしょうか。
まず、基本理念のところでお伺いしたいのですが、基本理念の部分で、「みんなで支える家庭の子育て、親子がともに成長する喜び」というところで、ここで親子という表現を使われているんですけれども、この部分は親子という表現でよろしいのでしょうか。家庭においても、実の親とかと暮らしていない子どもさんもいらっしゃると思うのですが、そういった部分はどのようにお考えでしょうか。
ちょっとデリケートな問題なので、ぜひもう一度検討していただければと思います。あと、理念の中で子どもの権利、意見の尊重というのがうたわれていますが、実際に行われましたワークショップや調査で出た子どもや保護者の声を、どのように基本理念や施策に反映させていくお考えなのか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
あと子育ち力ＵＰ、子育て安心力ＵＰ、ブランド力ＵＰという３本柱が示されておりますが、それぞれの成果というのはどのように測定して、達成度をどのように区民に説明していく流れになっていくんでしょうか。
なかなか、行政評価がしづらい部分もあるとは思うんですけども、しっかりそこをやっていただかないと、やりっ放しみたいな形になっちゃうと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
お願いいたします。まず１点目なんですけれども、子ども政策Ⅰの子育ち力ＵＰ、遊び・活動の居場所づくりというところから伺います。ちょっと抽象的な質問で申し訳ないんですけども、区が考える子どもにとっての遊びとは何かって、どう考えられているのかというのを確認したくて、お願いいたします。
うれしいご回答いただいて、ありがとうございます。私も、大人が与えたものを体験するのではなくて、あくまでも子どもたちが自主的に、これをやりたいと思ったことを自発的に動機が始まる活動というのがすごく遊びなのかなというふうに思っていて、なので、それを実現するための施策がここに書かれていたほうが一番いいのかなというふうに思っています。そういった中で、主要施策としてここに何点か書かれていますけれども、子どもたちの遊びの権利とか、遊べる機会の確保の中で、ほかに考えられていることがあれば教えてください。
ありがとうございます。今、年代別ということでおっしゃっていただきましたけれども、本当におっしゃるとおりで、そういったところで何が本当に子どもたちにとっての遊び、居場所にとって必要かというのをしっかり考えて、子育て応援プランには年齢別とか、中なのか外なのかとかによっても物が違うと思うので、そういったものも全部細かく載ってくる理解でよいのかというのを確認させてください。
ありがとうございます。本当にこの５年間の中で、大人がしっかりと意識してつくっていかないと、多分子どもの遊び場とか居場所、居場所は今すごいフューチャーされているのであれですが、遊び場って本当にどんどん減っていってしまう傾向にあるなというふうに感じるので、この５年間でできることを、できるだけ細かく実現可能な範囲で定めていただければなというふうに思います。遊びについては以上です。続いてなんですけれども、この骨子案の中でも、何点か子どもの権利という文章が書かれていると思うんですけども、一方で、子ども・子育て支援に関するニーズ調査も読ませていただいたんですけども、その中に子どもの権利を知らないという割合が65％あったかと思います。幾ら大人が子どもの権利といっていろいろ言ったところで、本人たちが知らないと、何か意味ないなというふうにすごく思うので、これはどうやって浸透させていくのかというのがもしあれば、教えてください。
ありがとうございます。何か、例えば子どもの権利のワークショップとか、そういうのやられている団体とかも聞くんですけども、学校現場とかでそういう子どもの権利を広めていく、何か活動とかされている事例等があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。待っているだけじゃなくて、ぜひいろいろなところに出ていって、こういう権利があるんだよというところ、もちろん今言っていただいた意見表明だけじゃなくて、それこそ話が戻っちゃいますけども、遊ぶ権利だって子どもの権利なわけですから、それをもっと子どもたちが言ってもいいんだよってことをどんどん浸透させていってほしいなというのはすごく思うところなので、よろしくお願いいたします。最後にもう１つ、午前中のところでも言ったんですけども、ニーズ調査で児童館を利用していない方が67％いて、利用したいものがないという回答も50％あるというのが結果だと思うんですけども、そういった層にも何か施策の一つとして、利用促進と書かれておりますけれども、具体的にどうやって利用したいものがないと言っている50％の方たちに利用してもらうのかとか、何か考えられている掘り起こし策があれば教えてください。
ありがとうございます。利用したいものがないという方たちの声を、アンケートは終わっちゃったので、その方たちに聞くことはなかなか難しいと思うんですけども、もちろん楽しさというのを、先ほどのわくわくフェスタ等で広めているということは分かったんですけども、何で利用したくないのかとか、何がハードルになっているのかとか、どうしたら来られるのかとか、そういったものが何か具体的に聞けるようなことをすると、より来られていない方たちに届くのかなと思うんですけれども、それについて何かできることがあれば教えてください。
分かりました。いろいろ聞きながら、より促進できるようにお願いいたします。最後なんですけれども、裏面ですね、（３）のブランド力ＵＰのところの③番のところに、子どもや若者・子育て世代が誇りに思うまちづくりというふうに書かれておりまして、特に子どもや若者が誇りに思うまちづくりのためには、どういった関わりをしてもらうことが必要なのか、区としてのお考えを教えてください。
ありがとうございます。今、イベントへの参加等もお話しいただきましたけれども、何かやっぱり子どもたちが、子ども・若者が誇りに思うって、プレーヤー側になるのがすごく大事なのかなと思っていて、ただつくられたイベントに参加するよりも、やっぱり子どもとか若者が自分たちは、このまちでこんなことがしたいんだってことをしっかり拾って、それを実現するための大人たちがいるということが、何かこのまちっていいな、何か自分たちがやりたいことを実現できて、このまま住みたいなという思いにもつながると思うので、何か部署とかをまたいで、ぜひそういうのを実現できるようにしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、本当に大事だと思うので、前向きに進めていただければと思います。
お願いいたします。応援プランということで骨子案をご説明いただきました。子ども施策Ⅰのところでは、先ほど課長のご説明にもあったとおり、検討中の一端ということで、お示しをいただいて、いろいろご説明をいただきました。その中で、③の保育園から小学校入学に伴う朝のギャップ解消ということで、以前委員会にも、この件についてご報告というか、検討状況の報告ということで、まだ決定事項ではないけれども検討して進めていくということで、ご報告があったと思うんですけれども、その後、ホームページ上では、プロポーザルも始まっているというふうに認識しています。そこで、小学生の朝の居場所事業、あいキッズにというお話があったと思うんですけども、現状と進捗を教えていただければと思います。
ありがとうございます。現状はよく分かりました。前回の委員会等で、他の委員からもご指摘があったと思うんですけれども、とにかく人材が不足しているということで、あいキッズも人材確保が大変困難になっているという現状があると思います。その中で、またプラスアルファ、朝の居場所をやらなければならなくなると、現状の人員で手を挙げる事業者がいるのだろうかということで、懸念していたんですけれども、現状、手を挙げている事業者は何件かいるという認識でよろしいですか。
ありがとうございます。分かりました。進めていっていただきたいと思います。進捗を見守っていきたいと思います。次に、子ども政策Ⅲの誰一人取り残さない支援施策というところで、児童育成支援拠点事業の検討とあります。ここについては、我が会派からも、様々、新しい児童館の一部を活用して、この事業に使ったらどうかとか、いろいろご提案をさせていただいていると思うんですけれども、まず拠点事業の検討状況ですかね、教えていただければと思います。
今、いろいろ検討中なところであってごめんなさい。ちょっと突っ込んで聞いてしまいましたが、ぜひ、これは板橋区に合ったものにしていただきたいと思いますし、先行事例も視察に行かれているということで、期待をしております。この計画については、東京都の計画と整合性を合わせて、つくっていかれるというふうに認識しているところですが、それで間違いないでしょうか。
ありがとうございます。その中で、一応東京都の計画概要を見させていただくと、計画の中に、いわゆる薬物乱用について、医薬品の適正使用とかでオーバードーズのことが記載をされています。できれば、板橋区の計画の中にも、オーバードーズ、今社会的にも問題になっていますし、今後を見据えての計画になるので、ぜひオーバードーズの見解というか、施策というか、そういう記述をこの計画に入れていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。私は基本的な方針の部分についてお尋ねしたいなと思います。１ページ目の策定の趣旨の中で、国全体で2030年に向けたラストチャンスとして様々な政策を急ぐ中、これらへの対応含め、次期計画を策定するとございますけれども、ラストチャンスと表現されているところが気になったんですけども、この根拠はどういった意味でラストチャンスという言葉を使われているんでしょうか。
私も気になったので、辞書から調べて、ラストチャンスというのはどういう定義だったとか、その歴史とかも調べていたんですけども、文字どおり、最後の機会ということで日本の文献の中では使われるようになったというところが１つあるので、そういった意味で使われているのかなということで、辞書の中からは判断して、その上で調べると、ラストチャンスという言葉は首相官邸の発信だったり、こども家庭庁の資料にも出てきていると。その中での使われ方が、2030年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス、これは、令和５年３月のこども家庭庁の資料に出てきていますから、これらへの対応を含めということが表現されていることからも、この使い方を対象として、板橋区は少子化傾向を反転させるという意味合いで使われているというふうに私は捉えたんですけれども、まずそれでよろしいんでしょうか。
国との整合性を取りながらというご発言が先ほどあったかなとも思ったので、そこは何か自信を持って言っていただきたいなというところでもあったんですけれども、詰めたいわけではなくて、私が申し上げたいのは、板橋区は少子化傾向を反転させられるのかという思いは確かに１つあるんですけども、そのロジックをしっかり示して、ラストチャンスと言い切るからには、計画期間を終了するに当たり、次期計画を策定しますと次はなっちゃいけないんだと思うんですね。そうするためには、明確なロジックをもってここに示していくと、具体例としても落とし込んでいくということが、これは大きな基本の方針になる部分ですけれども、各所管の皆様が、その覚悟を持って進めていくということが１つ重要なのではないかなと思うんですけれども、区としては、その覚悟と実現の見通しがあるんでしょうか。
ありがとうございます。本当に、子ども家庭部、子ども政策課だけのみならず、幅広い政策を展開していかなければ、実現することは不可能だと思うんですね。政策としても、８ですかね、この裏面に書いてあるものだけでは、例えばですけども新規の流入とかを考えたら、ここの部署だけではできないことであると思うので、もっと包括的に考えていかなければいけないところではあると思います。ただ、やはりここで大きな方針として、そしてラストチャンスとして示すからには、この覚悟と実現力、そして具体性を持った内容につくり上げていっていただきたいなという思いがございます。より具体的に落とし込んで実現可能性を高めていくと、示した目標は達成していくプランにしてほしいなと思っているんですけれども、いかがですか。
実現させるのは事業ではなくて、少子化が反転するということだと思うので、そこの目標設定は間違えてはならないですし、部長さんであるとか、皆さんがリーダーなので、働いていく仲間が目標を持ってそこに進めるようにリードしていっていただきたいという思いがございます。そして、国が掲げるところがラストチャンスという言葉を使った話であったとするならば、その実現をする板橋区は、もっと細かいところまで目が行き届いた、実現のさらに具体性を持ったところだと思いますので、国が掲げる、皆さんがリーダーとして掲げる目標は、絶対に目標として達成する、そのための具体性を持ってやっていくということを忘れないで、進めていただきたいなというふうに思っています。板橋区の特色をそこにどう反映していくかというところになるかと思うんですけれども、少し書いてあったかと思います。絵本のまちがというところも触れてあったかなと思うんですけれども、今回提示された資料だと、そのあたりが少ないなというふうに思ったんですけども、このあたりお考えを聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ、所管の皆様には、板橋区だからできる、板橋区でこういった政策を実行し、結果を取っていくというところまで、目標を見据えて実現していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。ただいまの内田委員の質問は、本当に共感するところが大きい。計画というものをどう扱うべきかは、一般質問でもやりましたけれども、いつまでに何を具体的に達成するかということを、やっぱりきちんと定めていかないと、計画倒れというか、絵に描いた餅になりやすいと思いますね。やはり、プランの中に、ＫＰＩがどれになるかという考え方が必要だと思うんですね。全体としては、子どもにとって住みやすい、成長していける、子どもが生まれる板橋区ってことなんでしょうけども、その中でも特段これとこれとこれ、あまり行政評価でいっぱい目標立てていますけども、そうじゃなくて、この３つぐらいは最低限達成しようみたいな、重要な指標をちゃんとやっぱり設定するべきだと思うんですよ。それが出生率なのか、児童人口なのか、出生率よりは数なのか。そこら辺をどう設定するかで、板橋区の子育て政策がどういうものになるかが特徴づけられると思うんですけれども、少子化ということに最大の主眼を置くとしたら、そのＫＰＩはどうなりますかね。
全くおっしゃるとおりだと思います。本気で達成できる目標値をつくろうと思ったら、それは安易なこと言えなくなるわけですよね。少子化というのは、日本に限らず、世界的な傾向です。大半の国では少子化になっていっている。特に今、日本の状況はさらに厳しいと、資料のほうにもありますけれども、例えば板橋区では転出超過になっているとか、多角的に考えて、これなら達成できるだろうという数字をつくることは、それ自体が政策立案力をものすごく磨くことになると思うんですね。これは、ぜひやっぱり挑戦していただきたい。我々も、あまり安易なことを言いたくないと、出生率を増やせみたいな、反転させろみたいなことを、安易なことを言ってしまうのは、なかなか危ういと思うんです。例えば、児童人口を現状維持するというと消極的に聞こえるかもしれないけども、多角的に検討した結果がこれだというんであれば、飲まざるを得ないなとか、そういう真剣な議論の結果、こういう目標を立てたというのを、やっぱり見せていただきたいなと思うんですね。ぜひその点はよろしくお願いしたいというふうに思っております。もう１つ、確認しておきたいのが、このプランの結果、具体的な施策にどうつながっていくかなんですが、やっぱりできるだけ可視化された成果を出していくべきだと思っているんですけれども、施設整備とこのプランのつながりというのは、どういうふうになっていくのかと、１つ、子ども家庭総合支援センターができたというのはありますけれども、さらに、それ以外に子育て分野でこういった施設整備になっていくというのが何か、目標として考えられているのであれば教えてください。
この辺もこれからですので、ぜひしっかり詰めていっていただければと思いますが、一般質問でやったところを言いますと、i-youthの３か所目とか、あるいは、不登校対策としてのチャレンジスクールのより一層の拡充、あるいはチャレンジスクールに対する支援とか、いろいろな角度が考えられると思いますので、ぜひ目に見える成果を、まず数字としてのＫＰＩを立てて、それを具体化するためのみんなの目に見える成果とはどういうものかということを出していただいて、進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
裏面の（１）の児童館でお伺いしたいんですけども、富士見台児童館を移転して、旧板橋第四中学校跡地活用と一体としてということなんですけども、富士見台児童館は、前野町にある児童館かと思いますが、この跡地の活用をどのように考えているのかということですとか、旧板四中の中で、一緒に児童館というと、それはやっぱりi-youthとの一体的事業を考えているのか。そうなると、新しい富士見台児童館は中高生の居場所、民間活力による新たな児童館というような位置づけになるのかどうか、教えてください。
昨年、児童館の在り方検討というところで、いろいろな議論があったのかなと思っているんですけども、何かそのときは、夜間とか土日の利用を、指定管理だか委託だかの方法で、中高生向けに、若者世代向けに開放みたいな捉え方もされていたかなとは思っているんですけども、今日の報告していただいた内容見ますと、そうではなくて、児童館26館あるうちの23館は、これまでと同じ乳幼児に特化しつつも、小学生も使える児童館だと、26館のうち３館が民間活力による新たな児童館を検討するという理解でよろしいんしょうか。要は、夜間の中高生への開放という案、路線は、方向性としてはもうなくなったんでしょうか。
そうすると、地域子育て相談機関に位置づけられていない３館というのは、要は高島平のほうにも１館あるのかなという感じがしますよね。あと、旧板四中にやってくる新たな富士見台児童館、あともう１つというのは、日中の利用がなくて、夜間の中高生メインの児童館になるということなんですかね。
ありがとうございます。分かりました。朝から夜までで事業対象の区民が、ゼロ歳から要は18歳、もしくはi-youthといったら39歳までなりますけども、それはなかなか、施設の動線や設備も検討しないといけないのかなと思うので、今ある児童館の設備ではなかなか難しいというのは理解をしているところです。あと、同じページの（３）のブランド力ＵＰというところで、③で、住宅政策の検討というのがあるんですけれども、先ほど子育て世代の転出を防ぐためにどうしたらってということで、埼玉県朝霞市や川口市に人口移動があるというのは、それは不動産の値段だなという感じがするので、それはもう住宅政策でしか歯止めができないと思うんですね。もし、今お話しできることが具体的にありましたら、この住宅政策の検討の中身をお示しください。
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。最後に、基本理念のところでお伺いしたいんですけども、子ども・子育て会議の意見なども踏まえて、みんなで支える家庭の子育て、親子がともに成長する喜びという、以下の文章がテキストがということだったんですけども、子育ての社会化が何かというと、ケアの社会化という概念の中の児童福祉の分野のことを指しているかと思うんですけども、そうなると、なかなか家庭の中に行政という一つの権力がどう踏み込むのかだとかという問題は、非常にセンシティブな問題が、行政施策、行政の事業展開としてやる際にはあるかと、生じてくるかと思うんですね。私は、個人的には、結構そこは家庭やその人の内心に踏み込むことは、最小限にすべきだという意見を持っているんですけれども、だから、なかなかケアの社会化、子育ての社会化を行うときに、行政がどこまで果たしてでき得るのかというのは難しいのかなと思うんですが、確実にできることがあって、それは、行政に求められていることは制度の拡充ですとか、情報相談体制の整備をよりしていくということだと思うんですね。それこそがケアの社会化の、子育ての社会化における行政の役割で、果たさなくてはいけない役割だと思うんです。そこをしっかり意識していただきたいと思うと、脱家族化ですとか、脱規範化という考えが必要だと思うんですけども、その部分は基本理念のどこにあるのかなって見ると、みんなで子育てだから、それは家庭だけの子育ちじゃない、脱家族化ということにつながると思うんですけども、少しそういった意識が薄いんではないかなということと、あと、本当にいろいろなところに配慮された文章になっているかと思うんですけれども、あまりに長過ぎてもあれだと思いますし、いろいろなご意見があるかと思うんですが、子ども主体という部分が見受けられないなと思っていまして、親の気持ちというか、こういう気持ちで、マインド、姿勢で子育てしたらいいよというのはあるんだけども、子ども主体という部分の視点はないんじゃないかと思っていて、お伺いしたいのは、この基本理念の文章の中に子ども主体というのはどこの部分になるんでしょうか。
みんなの意見を反映し切れないと思いますので、ただ、子ども主体というところを一番の根底に置いていただきたいなと思っています。
２つだけお願いいたします。策定方針の中の４番目の計画の対象ということで、ゼロ歳から30歳未満の子ども・若者（未成年者の保護者含む）を主な対象とするとあるんですけれども、若者の未成年者の保護者ということは18歳以下のお子さんを持っている保護者という理解でよろしいんでしょうか。そうすると、私も若者の対象になってしまうのかな、若者のうちに入るのかなというふうに、違和感を非常に感じたものですから。当然、子育て応援プランというふうにうたっているので、そのとおりなんだろうなとは思うんですけれども、ここにあえて括弧して入れる必要があるのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ありがとうございます。あともう１点なんですが、先ほどの成島委員のほうから朝の居場所ということでご質問あったと思うんですが、前回の報告の中では、不登校児童・生徒のことも言われていたと思うんですが、それが入っていないのはどうしてなのかということだけ教えていただければと思います。
非常に気になるところだけ２点ほどお伺いしたいんですけども、まず、生涯を通じた読書活動の支援のところで、本編の22ページです。教育委員会評価の中で、３つ目の丸ポチですね。パラグラフのところで、新しい中央図書館はとてもよい環境にあるが、場所を区切ってでも早朝からの開館を望みたいというのがあるんですけれども、この文章の背景と、あと、図書館の開館時間を変更する場合に必要なことがあれば教えてください。
条例で定められているだろうなと思ったんですね。ただ、中央図書館の立地を考えると、より多くの区民の方、区民の方に限らないですけれども、図書館を利用していただいて、読書を楽しんでいただくことは重要なわけですから、何か工夫してできることがあったらいいなと検討していただきたいと思っています。次、家庭教育支援チームの拡充のところでお伺いしたいんですけども、不登校の児童・生徒のところに地域で訪問するという事業で、なかなかうまくいくかどうかは、大変だなと、始まるときも思いつつ、ただうまくいったらすばらしいなと思っていたんですけれども、45ページのほうには、所管課の総括で、現在の活動体制には運営上の限界があると、今後の在り方については、令和７年度は検討していく必要があるというふうにあるんですけれども、こちらについて具体的な検討のスケジュールなどをお示しください。
事業の目標だとか概要の中で、家庭や子どもたちの孤立化を防ぐことにつながるということは、絶対そのとおりでして、ただ、その目的を達成するのに、今ある家庭教育支援チームではなかなか達成が難しいということだと思うんですね。ぜひ今年度よく検討していただいて、どういったチームや事業の展開であれば、不登校の児童・生徒、そしてその家庭を孤立しないで済むのかといったところをぜひよく検討していただきたいと思います。
１点だけご質問させてください。教育委員会が行う点検・評価の本編の16ページの学校における働き方改革の推進のところで、教育委員会の評価の部分で３項目めに、どんなことが負担となっているかですとか、しっかり分析して整理するようにということで書かれていると思っていて、これはおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけども、これが具体的にいつぐらいに整理される予定だったりとか、そういう教育委員会の中で決めていることがあれば教えてください。
私の質問が悪かったかも、ごめんなさい。先生たちにとってどんなことが負担なのかとか、どういうものを削減していったらいいのかとか、そういうものを、しっかりもう少し分かるように整理していくことをやるのかなというふうに思ったんですけども、そういう作業は今後あまりされない予定ですか。
ありがとうございます。それで言うと、３校のモデル校では、具体的に検討というか、整理がされたけれども、ほかの学校での洗い出しまではまだされていないし、される予定でもないという理解でよろしいですか。
分かりました。ありがとうございます。多分、働き方改革の一助になるということで、例えば副校長補佐だったり、今年度からエデュケーション・アシスタントさんが入ったりとか、ほかにも多分いろいろな職種の方が入られていると思うんですけども、働き方改革を進めるために入ったことで、どういう効果があったのかとか、そういうのはまとめてしっかり検証する必要があるかなと思うんですけども、される予定はありますか。
ぜひこれだけ騒がれているというか、関心が高いところにもなっておりますし、いろいろな方たちが学校現場に新しく入っているので、その効果というのはしっかりと区民の方、また議員も知っていく必要があると思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。
すみません１点だけ、本編の14ページ、中高生勉強会学びｉプレイスの推進について伺いたいと思います。先ほど課長からるる説明があって、学識経験者からの指摘という部分で、アンケートの内容等々が不十分だったというところでトピックとして上げていただいたんですけれども、教育委員会の評価にもあり、また学識経験者の意見ということで、28ページ、29ページにもあるように、私が気になったのは日本語が不自由な方、日本語を十分に理解できない生徒への対応というところで、すごくこちらのほうが私は気になったんですけれども、現状、こういうお子様もこのｉプレイスに来られていて、対応というのはどのようにされているんでしょうか。
ありがとうございます。これは今後、また増えてくるでしょうし、またそういったことでここが使えないというのは本当にかわいそうな話で、差別にも当たると思いますので、あと大学生のボランティアが対応できればいいんでしょうけども、ポケトーク等で対応されているということなので、今後も、誰一人取り残さないというところで進めていただければと思います。
今回の改修に伴いまして、できれば検討していただきたいのが配置の変更なんですね。この２ページ目の平面図を見ますと、１階がi-youthと、それから相談室になっていまして、３階のほうに調理実習室、また学習室等があります。これなんですけれども、やっぱりi-youthって結構にぎやかだと思うんですよね。結構盛り上がろうぜみたいな子たちが集まってくるのかなと思うんですが、それと学習相談とは、来る方のマインドというか、雰囲気が結構違うんじゃないかなと、それはやっぱりそれぞれまとめたほうがよくて、１階に調理実習室があって、i-youthの一環としても使えるようにしておいて、３階に相談機能をまとめたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった検討されないでしょうか。
約１年半こちらの成増生涯学習センターを使っているサークルさんたちが、この場所を使っての活動ができなくなるということなんですけども、利用者懇談会が既に行われて、また11月にもあるというふうに伺っていますけども、その際にどんな意見が出たのかというところを教えてください。
地域センターや区民集会所を使うサークルとは、また登録も別で、社会教育団体としてまなぽーとで参加をしていて、やっぱりそれはサークルさんでも、学びの循環を意識していて、社会教育の観点で活動している団体なわけですよね。ロッカーがあって、そのロッカーを登録しているサークルさんはロッカーが使えるんですけれども、そのロッカーは施設改修のときにはどかさなくちゃいけない、中の物を持って帰ってください、それは分かるんですけども、それは工事だからそうだなと思うんですけども、サークルさんたちの中で、まなぽーとの施設のこまとか盤とか、今使っていないんだから、改修中は、集会所とかで引き続き使いたいという要望は当然かなえられてしかるべきじゃないかと思うんですけども、その点もう１回お願いします。
保管場所で、区のものですから、どこに置くのかというのは非常にしっかりと決めておかなくちゃいけないことだと思うんですけれども、改修工事の間、例えばこの期間だったら受付は今置いておけるよだとか、そういう柔軟な対応が可能だと思いますし、まなぽーとのサークルさんや社会教育活動というのは、非常に柔軟に委託の受付さん含めてやっていただいている部分が大きいですから、しゃくし定規にこれは駄目なんですというふうにしないで、柔軟に可能なことを検討していただきたいと思います。また、リニューアルに当たって、まなぽーとリニューアルで区のブランド力をアップするという位置づけでやっていくかと思いますので、先ほど、中妻委員から新しくリニューアルする際には、もっと機能的な配置にというような意見があったかと思うんですけども、そもそもi-youthがあったところに成増南児童館があって、それが廃止になったから、じゃ、i-youthが入っているんであって、あべこべというか、なぜこの配置で今使っているんだろうという状況になっているんだと思うんですね。成増南児童館がなくなってから、i-youthを活性化させようといって、調理実習で使うのに３階かとか、そういうことはぜひこの機会に改善していただきたいと思いますし、それに当たって、利用者はもちろんなんですけども、受付の方、委託の方ですとか、あと会計年度任用職員が主に働いているところですから、その方たちの意見もしっかり反映していただきたいということと、会計年度任用職員の雇用を守っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、毎年利用者懇談会って、社会教育だからやっているんですけれども、１年半の工事の間、利用者懇談会がないのかなという気もしているんですけれども、ぜひ、工事期間中もサークルさんたちを中心に意見交換や、そして区からの説明を行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
すみません、１点だけお伺いしたいんですけれども、現在、成増のフレンドセンターは、12時半までだと思うんですが、板橋のほうは５時までやれていて、何かそれって改築によって、もう少し長い時間できるようにするですとか、そういったお考えが現状あるのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。前に視察させていただいたときに、午後も使えたらというお話も伺ったので、検討されているということで安心しました。ありがとうございます。