// 発言者（7名）
// 発言（185件）
最初に，蓮根集会場の個々の部屋にエアコンをつけるということによって、どういう効果が期待されるのかを教えてください。
一度に動かすということになると、やはりエネルギーコストとかがかかってくるところがあるんですけれども、これを採用した理由というのは分かりますかね。
場所とかを取ってしまうということが個別の設置に関するデメリットだということなんですけれども、実際にこれを設置することは可能だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
あとエアコンの効果的な運用といった面で考えると、先ほどお話にあったと思いますけれども、都の改修計画に応じて対応していくほうがよいというご判断かと思いますけれども、この都の改修計画というのは、もう時期とかは分かっているんでしょうか。
施設の老朽化といった観点から、空調施設の寿命というのはどのくらいになるんでしょうか。
この中で20年ということなんですけれども、現在の空調は、そうすると何年たっているんでしょうか。
予定よりも早めに改修が行われるということで、理解しました。あと近年酷暑が続いております。そうした中で、空調がネズミに配電盤をかじられて故障してしまったということでありますけれども、やはり使用するに当たって、そうした緊急に応じた対応といったものも必要になってくるかと思いますが、この点に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
今回の場合、スポットクーラーというのは導入されたんでしょうか。
了解しました。あとは費用コストといった観点から、１つだけ質問させていただきます。改修時期、令和９年に計画的に行われるということなんですけれども、費用はやはり一括してやらないとコストが非常にかかるということで、皆さんから頂いた税金をきちんと計画的に使うといった観点から、このコストといったことに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
１点だけ、お聞きしたいと思います。昨年の夏は、陳情書にもあるとおり故障があってということで、稼働しなかったのは１日だけだというお話がありましたが、今現在、原因は機器の老朽化ということではなくて、そうした物理的なことだというご説明ございました。今年の夏については、今、一体型のエアコンでの稼働状況というんですか、特に問題なく稼働していたのかどうか。あるいは、利用者の利用状況といいますか、個別に調整できないことによる状況というんですか、どんなようなエアコンに対する利用具合というんですか、どの程度不便さといいますか、ちょっとその辺、分かる範囲で結構ですので、ちょっと体感みたいなことになるかとは思うんですけれども、もしご見解があればお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。まず、トイレの改修のことについてお伺いしたいんですが、令和９年度に改修予定とのことなんですけれども、平成30年に洋式化のほうは済んでいるということで、具体的にはどういった改修を予定されているのかを教えてください。
ありがとうございます。それから、他の集会所の状況も少し教えてください。分かる範囲でいいんですけれども、今回の蓮根の集会所は、基本的には、今、館内一括で空調を設置していますと。集会所ってサイズもいろいろ違いますし、中の部屋の数とかもいろいろ違うので、館内一括でやるのが基本的な板橋区の今までの方針だったのか。それとも、個別でやりたいんだけれども、設置場所の関係でできないから、室外機の置く場所とか、そういうやむを得ない場合は館内一括にしていたのか、そのあたりの全体的な方針といいますか、エアコンの設置状況の方針というのをお聞かせください。
ありがとうございます。じゃ、基本的な方針があるというよりかは、個別具体的に、一つひとつの館について決めているということが確認できました。ありがとうございます。次に、陳情109号のほうは、全体としては蓮根集会所の改修という形にはなっていますが、例として６点、こんなところを改修してほしいというところが書かれています。これ以外にも、実際に集会所をご利用されている方からいろんなご意見を伺うこともあるのかなというふうに思っているんですが、もしこれ以外にも伺っているものがあれば、具体的に教えてください。
ありがとうございます。最後になるんですけれども、令和９年に改修を行うということを予定されていると思いますが、あと１年あるので、本陳情の内容はもちろんなんですけれども、ほかにも実際に利用されている方のご意見を聞いてほしいなというふうに思っております。こういった地域センターとか集会所とかの改修をするときに、アンケートを取ったり、定期的に利用している方からご利用の状況をお伺いするとか、いろんな方法はあるんですが、主体的にぜひ意見を集めてそれを反映していただきたいなと思うんですが、そういった意見を収集するというようなことは今までやってきたのか、それから改修に向けてやる予定があるのか、そのあたりをお聞かせください。
109号で、陳情の趣旨のところに、居住者の70％が高齢者世帯だということで、平成22年ですから2010年の国勢調査の状況が記載があるんですが、国勢調査だと５年に一度かと思うので、もし直近の都営住宅の居住者の状況、あるいは利用者の何か特徴とか、高齢者が多い状況なのかとかそういったこと、年齢構成等、お分かりであれば教えてください。
もちろん集会所ですから、居住している方のみが使う場所ではなくて、近隣の皆さんが様々な団体で、やっぱり集会所ですから会議もしますし、趣味の時間でもあるし、教養を学ぶ場であるし、本当に広い使われ方をしているので、年齢層もいろんな層がいるんだろうとは思っているんです。そこに、特に居住者、７割の方が高齢者ということが変わらないということであれば、やはりそういった高齢の方が中心に居住されていて、図書館も併設されていましたし、多くの方がたくさん利用しているなという印象で、私も先日ちょっと状況を見てきて、そういう部屋の状況の、私が来たときは年齢層が高いなというまず印象がありました。図書館利用者もほとんど高齢の方が、どっちかというと集会室に来ないで図書館に入っていった方はほとんど高齢の方だったなという印象なので、居住の７割高齢者というのは、現状の状況があるのかなというふうに理解しているところです。それから、先ほど管理人さんがいるので温度の調節のことは大丈夫という話があったんですが、実はこれ、管理人さんが常駐しているわけではないかなと思っていまして、私が伺った土曜日の午前中も人はいなくて、映画上映会の準備をしている図書館の、あの方は何だろうな、バッチをつけた方がおられたので、ちょっとどういう方か分からないんですけれども、管理人ではないですとおっしゃっていたんですけれども、管理人の方はどういう状況でいらっしゃるのか、鍵の開け閉めは利用者なのか、管理なのか、そのあたりの入り方とか使い方の状況についても教えていただけますか。
そういう日中は、蓮根地域センターの方がいるということでしたけれども、先ほど課長さんからもあったように集中管理ですから、当日はもう映画の上映会のみのために、小さな和室と小さな洋室は誰もいないけれどもクーラーでかなり冷えていたなという印象があったんですね。確かに個別の部屋に調節がないので、いないときは誰に声をかけるんだろうという状況だったので、なかなか人の調節がどういうふうにできているのかというのは分からなくて、例えばそういうふうに、少なくとも私が伺った時間に人がいなかった場合は、利用者は、温度調整とかというのはどなたに言うべきなんでしょうか。
そうするとちょっとよく分からないのが、暑いなと思っていて、もし管理人さんがいなければ、その連絡先を探して電話をして、どういうふうになって温度を下げてくれるんですか。動き、流れを教えてください。
地域センターの方も恐らく３人ぐらいしかおられないでしょうし、近いとはいえ５分かかる。その方たちが歩いて調整をしなきゃいけないという現状は、なかなかほかの集会所ではない。ほかの地域センターではないことが、蓮根集会所では行われているんだなということはちょっと今理解したところです。それからもう１点が、ちょっと入りましたら靴を脱ぐ大きなげた箱がありまして、ここにも土足で利用できるようにという一例、和室は除くとあるんですが、こうした靴を脱ぐ施設というのが今どういう状況なのかなというのをちょっと考えてみたんですね。ここ区役所も、今、皆さん、私たちは土足で上がっている。今、大学もそうですし、グリーンホールも文化会館も土足だなと思っていたときに、スリッパ、あるいは靴を脱ぐという行為をするという状況は、今思い返すと集会所のトイレ、それから和室、それから音楽室なんかは割と靴を脱ぐ場所が多いなという印象が、私の知っている範囲の話なんですけれども、そういう状況があって、やはり先ほど言ったような高齢の方の居住が多い状況、それから靴を脱ぐという行為は、かがんだり、足腰をかなり屈伸させますので、人によっては椅子に座らなければ靴を脱ぎ着できない、あるいは、靴ベラがないと靴を脱ぎ着できない、男性に多いと思うんですけれども、そういう状況がある中で、あの８センチメートルから10センチメートルの段差はなかなかだと思っていましたし、利用者から聞いたら、カートで来た方はそこに設置をして、そしてカートを置いて、靴を脱いで、スリッパに履き替えて部屋に上がると、こういう状況があるというふうに聞きました。なので、今こういう状況が集会所中心にあるという状況は、果たして今の時代構成に対してどうなのかと。それから、スリッパの着脱についても危険が伴うことと、衛生的に誰が使っているか分からないものを利用したくないという状況で、学校とかにおいても皆さん保護者は自分のスリッパを持ってくるですとか、様々今課題がある中で、そうした靴を脱ぐという行為、和室は私は必要だとは思っているんですけれども。トイレにおいても脱がないトイレっていっぱいあると思うんですよね、靴を履き替えないトイレ、区役所もそうだと思うんですけれども、どこも大体。そういう意味では、この集会室は、やっぱりスリッパがあって履き替えなきゃいけない。多分多くの高齢の方とか、つまずく一つの原因になると思っています。確かにいろんな危険が潜んでいるなと感じました。ということで伺いたいのは、区として、こうした集会所の、特に靴を脱ぐという行為、運用を時代に合わせて考えていく必要があるんではないかなと。特に改修が近いということであれば、そういった検討も必要ではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
ぜひ改修と早急な対応が必要かなと思っております。そういう運用についても考えていただきたいと思っています。それから、先ほど利用者の方から畳がよれているというお話がありましたけれども、私も映画上映会をやっていた大きいほうの和室を見ましたら、かなり畳に筋が入っていて、養生テープで貼られているような状況でした。それから、スクリーンが映し出されている壁も、白い壁が破けているところがありまして、映画を見ると破れが見えるという状況で、本当に壁のあちこちに剥がれ、破け、そして段ボールで、あるいは養生テープで補修してあると、そういう状況が見受けられました。やはり47年の歴史を感じる集会所ですけれども、こうした一時的な補修によって足を引っかける、特に下のほうが養生テープで引っかけるような状況になりかねないので、私は早急に改修、張り替えるですとか、メンテナンスの必要性があると考えているんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。まず、陳情者さんの願意を確認させていただきたいのですが、99号の陳情者さんが各部屋へのエアコンの設置を希望されている一方で、陳情第109号の陳情者さんは、バリアフリー、トイレの改修なんかも陳情書内では見受けられます。それで、今回一括審査ということで、どのように理解させていただいたらよろしいか改めて確認をさせてください。
よく分かりました。ありがとうございます。区は、今年の４月１日より区立施設の利用料の引上げを実施されていると思うのですが、本集会所の利用料はどのような対応をされたのでしょうか、お願いします。
ありがとうございます。そうしますと、利用料の引上げを実施されたということで、利用環境をしっかり整備していく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうかということと、あとは、私も先日視察をさせていただいて、山内委員からもあったとおり畳や壁紙の傷みが大きくて、こういったところで三丁目アパートの方はお祝いの席とかをされているのかなと思うと、ちょっと悲しくなりました。それで、空調に関しては、特に暑過ぎるとか、寒過ぎるといったことがありますと、集会所を利用する目的を果たすのが難しくて、途中で利用を中断しなければならないというようなことも考えられると思うんですが、その場合にはどのような対応になるのでしょうか、お願いします。
ありがとうございます。２点、すみません、補正予算の先ほどのお話の中で、今回のこの蓮根集会所に関して何か盛り込まれているものがありますかということと、あとは、寒い暑いで、でもずっとその集会場を使いたいよという場合には空調の調整をお願いするということなんですけれども、いや、ちょっとこれはもう無理だということで利用を中断せざるを得ないみたいな場合には、どのような対応になるんでしょうか。お願いします。
陳情第99号、陳情第109号、両陳情については、不採択を主張いたします。既に区としては、対応が計画され、令和９年度には実施される予定であるとの説明がありました。その上で、不採択の理由として、陳情第99号では、今回の故障が老朽化による故障ではなく一時的な故障であり、既に復旧が行われていること、令和９年度から、一括方式から各部屋にエアコンを設置する予定であること、耐用年数20年未満での18年で整備されること、緊急の事案に対してもスポットクーラーによる対応があること、コスト面で配慮しなければいけないといったことが理由であります。陳情第109号については、陳情第99号の不採択理由に付け加えまして、公共施設等のベースプランの位置づけがあるほか、都施設でもあり、これに歩調を合わせていくことが求められていることから、計画的に行う必要があると認められるものであります。令和９年度にはトイレの改修工事も予定しており、空調施設、トイレ施設、そしてバリアフリー化等を一括して行うことで、コストを抑え、工事期間も短縮できることから、区側の対応は合理的であると考えます。今回不採択でありますが、陳情理由の趣旨を酌み取って、計画的な改修をお願いする次第です。以上です。
私どもも、この２つの両陳情に対しては、不採択を主張させていただきます。陳情者の方々がご指摘しております現状の課題であったりご要望については、対応すべきものというふうに認められると思っております。ただ、今この時点で採択をするということは、直ちに執行機関に議会の議決が送致をされて、遅滞なく対処しなければならないということを考えますと、区のほうでは、計画的に令和９年度に向けて、バリアフリー、またトイレも併せて、個別のエアコンということも計画をされております。予算的にも、工期的にも、メリットが見込まれる状態でありますので、不採択にすることがご要望といったもの、また現行の課題といったものに対応しないということではございませんので、しっかりと近い将来にわたってきちっと改善されるということも認められておりますので、現時点で採択をするというよりかは、しっかりと計画的に区のほうに対処、改善をしていただいて、陳情そのものについては、おっしゃっていることについては対処すべき項目だということは承知をした上で、陳情の採択、不採択に関しては、今回については不採択という形を主張させていただきます。以上でございます。
陳情第99号及び109号については、採択を主張させていただきます。令和９年にトイレの改修等の予定があるというふうにお伺いしました。利用者の傾向としては高齢者が多いこと、また、最近の酷暑でエアコンなしではほぼ集会所の利用自体が難しいこと、できるだけ安全、快適な環境を整備してほしいことなどから、エアコンやトイレだけではなく、今後、利用者の方のご意見も伺いながら、時代に合わせた形の利用ができるように改修することが望ましいと思っておりますので、採択を主張いたします。
私どもも、両陳情とも採択を主張いたします。集会所は、やはり地域交流の場ですし、教育、学びの場、そして行事や文化活動、自治会等、使われておりまして、やっぱりコミュニティーの場だと思うんです。やっぱり誰もが利用しやすく、多くの方の利用を促進することは、区政の発展に寄与することになると考えています。今、令和９年度にこれから改修に向けて進めていくということと、エアコンについても個別の管理方式にしていくというご答弁がありましたけれども、やはり夏が今長くなっておりまして、災害級の暑さという状況は深刻です。管理人がいるというお話でしたけれども、やはり管理人がいなければ、電話をし、駆けつけてもらって温度を調整するとなれば、それは教養の場であるのか、映画であるのか、フラダンスか、本当に様々な利用がある中で、そういう不便な状況を蓮根集会所の利用者に続けさせることは、非常に問題だというふうに思います。それから、省エネの観点からも、人がいなくてもずっと涼しい状況ということ自体が、今の省エネの状況、今の区の考え方からしても逆行となっているなと思っております。それから、先ほど一例ではありましたけれども、和室は除いて土足で利用できるようにするようにということで、これから改修するということですけれども、ぜひ土足で上がれる場所、それから、やむを得ず靴を脱ぐという状況については、今後の集会所や公共施設についてぜひ検討に入れていただきたいですし、新たな時代に合わせた、そうした環境に整えていただきたいということと、もちろん手すりも必要ですし、バリアフリーということで段差の解消も必要だと思います。本当に剥がれだとか破けも大変多かった集会所ですから、そういった状況を早急に改修すべきと考えます。特に区は、今年４月から利用料、手数料の値上げをしておりまして、先ほど来の答弁のような値上げとなっています。やはりそういった状況からしても、早急に集会所の改修に向けて動き、そして居住者、利用者の実態に合わせて声を反映すべきと考えます。以上です。
我が会派は、陳情第99号及び第109号に対し、採択を主張します。理由は以下の３点です。１、近年の猛暑に鑑み、集会所の活動も内容も多岐にわたる中、個別空調が望ましく、安定した集会所のサービス提供という目的を果たすためには空調環境の整備は重要であること、２、区は、今年４月１日より区立施設の料金引上げを行っていることから、しっかりと利用環境を整備することが求められること、３、陳情第109号の陳情者さんの願意は改修とされていますが、範囲は一任されていること、以上より、バリアフリー改修等は令和９年とするとしても、エアコンや、傷みが顕著な畳、壁紙など、可能な範囲で早期に改善いただくことを要望させていただき、採択とさせていただきます。以上です。
少数意見、留保いたします。
１点確認ですが、先ほどご説明の中でございました地方消費者行政推進事業に関する地方消費者行政強化交付金、本陳情は、終了してしまうこの制度を延長するということを求める項目が中に入っていると思うんですが、仮にこの制度が延長された場合に、先ほど年次的な期限があるということで、延長された場合、現在も使っていないんですが、延長されたとしても、板橋区は既に使える年限を過ぎているので、今回のこの交付金というのは使える対象とはならないという理解でよろしいんでしょうか、確認です。
よろしくお願いします。板橋区の消費者センターが情報処理センターの７階のほうにあると思うんですが、恐らくそこで相談員をされている方が６人だと思います。今まで欠員が発生してしまったとか、そういった状況というのはあるのでしょうか。長期間なので一部あることはあるとは思うんですけれども、どういった状況だったのか、職員の状況についてというのをお聞かせください。
それから、PIOｰNETについてお聞かせください。これは刷新されることになるんですけれども、新しくどういう機能が加わるとか、何か新しくなる状況を、内容を教えてください。
ありがとうございます。システム刷新として、新しく何か費用が発生するかどうかということを考えたときに、新しい端末を購入するとか、ソフトウェアの費用が発生するとか、あとは通信網を新しいのをつくるのか、特別なラインを使用するのかとか、そのあたりが新しくなったときに費用が発生すると考えられるのかなというふうに思っているんですが、この部分に関して、先ほど通信端末についてでは、板橋区のほうでの端末を使うので新しく購入する必要はないと。それ以外の部分に関しても、何か板橋区として負担をしなければいけないんじゃないのかなと想定できる部分があるのかどうかということをお聞かせください。
ありがとうございます。消費者センターの相談の受付方法について教えてください。今、受付方法としては、恐らく電話で予約をしての対面とかになるのかなというふうに思っているんですが、例えばメール相談ができたりとか、LINEで相談ができたりとか、そういったこともあるのかどうか。受付方法、相談方法がどうなっているのかということを教えてください。
そうしますと、来所か電話かで受け付けたものを消費者センターで働いている方々がPIO-NETのほうに状況を手で打っていくという流れになっているのかなというふうに思います。先ほどPIO-NETが更新されたときに、今後新たな機能を上乗せする可能性があるというようなお話があったかと思うんですが、例えばメール相談を受けられるようにするとか、LINE相談を受けられるように、そのネットワークの中でできるようにするとか、そういった話というのがあるのかないのかというところではどうでしょうか。
そうなると、上乗せ機能が発生した場合の当然ソフトウエアの更新作業があるのかなというふうに思っているんですが、その場合も板橋区としてどうなるのか。まだ先のことで、まだ想定の問題になってしまうんですけれども、見えている範囲で構わないので、お知らせください。
ありがとうございます。続きまして、交付金についてもうちょっと教えてください。地方消費者行政強化交付金、これは事業が恐らく２つに分かれているようなイメージなのかなというふうに思っています。地方消費者行政推進事業というほうと、地方消費者行政強化事業というものが２つがあって、その推進事業のほうが、今回、令和７年度でおしまいになるというふうに理解をしております。板橋区のほうでは、この推進事業のほうは今現在利用していないと思うんですけれども、消費者行政強化事業のほうについてどういった利用があるのか、これも期限が見えているのか、見えていないのか、そのあたりを教えてください。
今の段階としては、そちらの利用している交付金については、利用の期限が定まっているものではないというふうに理解してよろしいですか。
板橋区の相談員さんの状況を教えてください。区が発行している板橋区の消費者行政を見ますと、６人で、会計年度任用職員の方がおられるというふうに記載があります。その方々の消費生活相談員というのは国家資格だと思うんですが、合っているでしょうかというのと、全員国家資格をお持ちの方なのかというのと、もしよければ平均の勤続年数についても教えてください。
やはり地方消費者行政については、特に去年、今年と、国の消費者行政への特別委員会ですか、こちらでかなり議論がされていて、やはりこの交付金が期限があるということで、今回は板橋区にこの陳情が出ているんですけども、人口の少ない自治体等で交付金が止められることによる相談員さんの人員の配置とか処遇について、やっぱり心配の声が寄せられていて、国会では何度も議論になっているというふうに私は理解しています。そういう意味では、板橋区の方は今６人おられて、一定のそういう10年期間、やっぱりすごく相談の内容が複雑化していますし、高度化しています。大変もう弁護士につながなきゃいけないようなケースが増えていることを考えれば、やはりたくさんの経験、長い経験と、それからいろんな培ったアドバイスの仕方とかが必要というふうに私は感じていて、そういった方々が会計年度任用職員であることが果たしてどうなのかというのは、私自身は大変疑問点であって、本来であれば正規職員できちんと配置をして、そういう国家資格を持った方はきちんとそういう正規職員として雇っていく必要があるというふうに考えますが、区として、今の現状等、考えをお聞かせください。
全体では、会計年度職員がもう一般的で、全国でそうなっているという状況は私も聞いているところです。ただ、そういう状況で、先ほど課長もおっしゃったように、やはり取り合いになっているような状況ですとか、やっぱりそれをきちんと交付金が打ち止められることで、長く継続していただいた方がもしかしたら雇用を打ち切られる可能性があると、こういう状況にもなりかねない状況を考えると、やはりきちんとそういった方への処遇を引き上げていく必要があるかなというふうに思っているところです。それから、先ほど令和６年、2024年が4,386件ということで、私は６人の方が対応する件数としては結構多い数字と思っています。直近10年間を調べてみて、５年間で平均すると大体4,250件ぐらいが毎年毎年相談があるというふうに区のほうの状況を見るとあって、そうすると１人710件で、会計年度任用職員の方は月16日働いていますから、年間にすると192日勤務されていると、１日４件ぐらいの大変な相談を聞いていらっしゃるのかなと思うと、これはやっぱり軽いものから重たいものまであると思うんですが、大変な状況というふうに理解していて、相談では終わらずに、例えば何回も繰り返すですとか、あるいは弁護士へつなげなければいけないようなケースというのは、大体その相談件数の中でどれぐらいを占めているのかというのはお分かりでしょうか。
分かりました。私自身こういう相談活動をしていて、やはりいろいろ、かなり区にお伝えしたりとか、弁護士相談というのをやっておりますけども、やっぱりこういう消費者行政に関する相談は私のところにも大変増えていて、非常に深刻な状況ですし、特に今、サブスクだとか、定期購入の解約ができないだとか、そういうあたりの件数というのは、もう年齢関係なく、先ほど高齢者のお話がありましたけども、20代も500件を超えておりますから、どの年代もこういう消費者行政について本当に相談の件数があるというのは、今の実態だというふうに思うんですね。ですから、やっぱりどこに住んでいても安心して電話ができ、安心して相談に乗ってもらえる、こういう行政を全国で広げていくということは私は大事と思っていますが、区としての考えはいかがでしょうか。
それから、これを見ますと、相談員の方が区民向けの講習会というのを年に６回とか７回とかやっていらっしゃって、大事なことだなと思っているんですが、相談員の皆さんも、特にベテランの方からすれば、今のようなＳＮＳの時代、インターネットの時代、そして複雑多様化して、サブスクという言葉もどこまで理解しているのかという年代の方もいるんじゃないかなと。つまり、結構高齢の方がおられるというふうに私は一般的に聞いていますので、そういう複雑化した定期購入の解約ができない問題とかということを考えれば、相談員さんの方の研修も必要だと思うんですが、そういう研修というのは、区で大体年にどれぐらいされているのか。あと、そこに充てる費用とか予算というのは、どれぐらい充てられているのか教えていただけますか。
国の研修というのは、どういう頻度というんですか、ペースで、どれぐらいあるんでしょうか。
よろしくお願いします。まず初めに、陳情の理由のところから確認をさせてください。陳情書の３ページの３番のところで、（１）、（２）、（３）というふうに挙げられているんですけれども、（１）、（２）のところでは、今回の交付金の終了等による影響、そしてPIO-NET刷新と消費生活相談のデジタル化による影響について記載されています。小規模自治体における影響が懸念されているということが書かれているんですけれども、どの程度の自治体に影響があるのかですとか、本区における影響についても情報がございましたらお聞かせください。
ありがとうございます。続きまして、（３）のところでは、国の恒常的な財政措置というふうに記載されています。国の財政措置が実現すれば、より手厚く支援ができると思うんですけれども、財政措置があったらこういうことができるとか、今はちょっと財政的な問題でこういうことができていないんだというようなことがありましたらご紹介ください。
ありがとうございます。私もこの件名にあります地方消費者行政の維持・強化というのはすごく必要だなというふうに思っているんですけれども、先ほど山内委員からもありましたけれども、スマホで本当に知らない間に何か契約をしてしまって、解約のやり方が分からないというご相談をいただいたりしているんですが、そういったご相談があった場合に区のほうでは、具体的にスマホを操作して解約するというところまでご対応いただくことが現状できているんでしょうか。
ありがとうございます。安心しました。最後に、この件名にあります地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書の提出なんですが、小規模自治体などから、実際に影響が出そうだということで、こうした意見書が提出されたというような情報をお持ちでしたらお聞かせください。
私どもは、こちらの陳情111号については、不採択を主張をいたします。課長のご説明、また質疑の中から通しまして、地方消費者行政推進事業に関する交付金延長が仮になされたとしても、区としては、その影響というのはほぼないという状況であること、また、PIO-NETの新システムに移行についても、区として大きな影響がないというようなこと、それから、地方消費者行政強化事業については、引き続き助成の対象となるというようなことも確認をしております。また、地方消費者行政の維持・強化のための対策というのが板橋区において著しく充足していないというふうな状況には、ないというふうに思っているところでもございます。そうしたことから、区として、本陳情採択をして意見書を提出する理由というのが現時点ではないというふうに判断をいたしますので、本陳情に関しては、不採択を主張いたします。以上です。
陳情第111号については、採択を主張いたします。消費者トラブルは、板橋区内でも年齢にかかわらず多発しております。その状況を把握して今後に生かすことは、重要なことだと考えています。本陳情にあるように、高齢者の方の被害だけではなくて、成年年齢の引下げということもあり、若年層の被害も多いというふうに認識しています。現在の板橋区の消費者センターの業務の内容を確認しますと、地方消費者行政推進事業を使用していないということ、また、期間が延長されたとしても、人件費などに使用できる部分はもともと板橋区としてはないということで、利用できないことを確認できました。また、PIO-NETの刷新に向けて、区として想定できるような費用負担、現段階ではないということも確認できました。しかしながら、自治体によっては、大きな影響を発生することも考えられます。消費者問題というのは、１つの地域の状況だけではなくて、全国的にどんなことが起きているのかの情報を集約して分析していくことで、全体の傾向が初めて見えるという部分があると思いますので、板橋区として現状困っていなくても、全体としての情報の把握に影響を及ぼすことがあれば、それは板橋区として得られる情報にも影響が発生するというふうに考えています。また、今後のシステム更新のときの費用負担がどのようになるかということも、現段階では見えていません。PIO-NETの今回の刷新というところでの明確な刷新内容というところが正直よく分からず、もしかしたら、これは機能追加をしやすくするための刷新なのかなというふうにも理解をしました。例えば、今後メール相談ができるようになったときに、このPIO-NETの中で受け付けて回答をするというような形ができるようになったとき、それは各区で負担してくださいねと、新しい機能が発生するたびに負担をという話も考えられるのかなというふうに思っているんですね。そういったことも考え、消費者問題というのは、国が責任を持って予算措置をしながら、国全体として引き上げていくものかなというふうに考えておりますので、採択を主張いたします。
私どもは、採択を主張いたします。その理由は、この陳情の趣旨は、板橋区議会として、国会、内閣、財務省及び消費者庁に対して、国民生活の安心・安全を担う地方行政が安定的にできるよう意見書提出ということになっております。先ほど私も申し上げましたが、区として影響はさほどないということでしたけれども、やはり全国どこに住んでいても、どこに引っ越しをしても、この消費者行政が受けられるということ、それから、消費生活相談員など専門家による相談が受けられることは重要だと考えています。その要は、地方では消費生活相談員であるし、研修もやられているということですけれど、やはりその役割の発揮が求められると思います。ところが、全国的には、国家資格をお持ちの消費者問題の専門家は今全国で取り合いになっている上に、会計年度任用職員ということで、大変低いと言わざるを得ない処遇で働いているという状況、それから、相談内容は複雑化、多様化、高度化している状況に、安定して働けるためには、やはり常勤化、正規化ということも必要ですし、若い方も挑戦してみようと思えるようなやっぱり処遇改善が必要だと思いますし、専門性確保のためには、研修の充実も含め、国の交付金を止めないということと、さらなる拡充も必要というふうに思っています。先ほど、小規模の議会で意見書の採択は、区は把握していないということでしたけれども、昨年から今年にかけて、道府県議会では同様の意見書が採択をされています。それから、今年の６月には、国の消費者問題に関する特別委員会では26年ぶりに、この問題で全会一致で可決がされています。ですから、やはりこれは全国的にも重要な状況で、全国どこでも消費者行政が受け続けられるという視点から、区議会として意見書を上げることはできると考えておりまして、採択を主張いたします。
我が会派は、陳情第111号に対し、不採択を主張します。理由は以下です。１、陳情者の方が述べられているような影響が生じることは、本区においては想定されていないこと、２、陳情者の方が述べられている影響が小規模自治体において生じる可能性は否定できませんが、どの程度影響が生じるかについては現段階で把握できていないことです。今後、具体的に影響が生じた場合には、板橋区からも声を上げていくということを検討すべきと考えますが、現段階では、不採択とさせていただきます。以上です。
我が会派も、陳情111号、不採択を主張させていただきます。板橋区の消費者センターなんですけれども、こちらについても基本的には、地方消費者行政強化交付金については令和７年度末で終了とあるんですけれども、通年、板橋区としては使用していないということもお伺いしましたし、また、本区としても影響が全然ないということ、また、地方消費者行政強化事業についても引き続き助成が対象となるという旨もお伺いさせていただきました。また、今回PIO-NETという新しいシステムのほうも、板橋区としては、取り入れる際には影響がないということもお伺いできたところもあります。また、それも含めてＤＸの推進の観点からも、新しいシステムのスムーズな移行と、また最終的には、もう消費者相談に対して支障が出ないというのが一番だと思いますので、それを一番の対応ということを考えていただいて、これに関して国に対して意見書を出す必要はないということを主張させていただいて、不採択とさせていただきます。以上です。
少数意見、留保します。
本陳情は、物価高騰対策ということなので、板橋区の産業部門として、昨年度の東京都区部の経済指標を踏まえて、今年度はどのような産業支援、要は数値を踏まえてどこに効かせるという意味でのベースとなった指標等をお示しいただいた上で、核となる基幹支援についてご紹介いただければと思います。
物価については、代表的な指標としてはＣＰＩをしっかり見ていくということでありまして、８月の全国の指標を見てみると、前年同期比で３％下回っております。これの背景には、政府の補助金が、エネルギー関連でありますけれども、電気、都市ガス等の部分について補助金を復活したことによって下落をしているというのが主な理由、要因ではないかなというふうに思います。今月19日に発表になりました総務省のデータによりますと、コアＣＰＩは前年同期比で2.7％上昇、先月と比べると3.1％を下回っているということで、これはもう３か月連続で伸び率が縮小しているところであります。生鮮食品とエネルギーを除くいわゆるコアコアＣＰＩ、これは3.3％ということになっておりまして、ここも伸び率が縮小してございます。この３％台は、ちなみに５か月連続の縮小ということであります。そして、同じ19日には、日銀の関係でありますけれども、トランプ関税などの影響を見極めるために、政策金利であります無担保コール翌日物のレート、これを0.5％に引き続き据え置くという判断をしておりまして、もう一つの指標として見ていく必要があるのは、基調的インフレ率というものも併せて見ていかなきゃいけないわけでありまして、これを見ると８月の基調的インフレ率については、日銀の試算によりますと前年同期比で2.2％ということであります。７月から0.1ポイント、これもまた低下をしている現状であります。これは全国の数字でありますので、我々は東京に住んでおりますので、東京都区部の状況を見てみると、７月は2.0、８月は同じく2.0となっておりまして、そもそも日銀の目標ターゲットとしては２％でありますので、東京都区部については、一応の目標としてはここは達成をしているというところであります。このような数値を見ながら、支援事業については、適切かつ効果的な事業計画を戦略的に立てて、執行していかなければならないというふうに思います。区民からお預かりしている税金の使い方でありますから、この部分については、適切な支援イコール私は投資ではないかなと思っておりますので、しっかり戦略的に効果的な支援を積極的に行っていくというところをお願いというか指摘をしまして、質問を終わります。
よろしくお願いします。この陳情書の中の陳情事項３の部分に、他の自治体で行っている住宅リフォーム助成制度というふうにありますけれども、他の自治体の制度としては、どんな自治体がどんなことをやっているのかということ、板橋区として把握している部分がありましたら教えてください。
次に、電気・ガスに関してちょっといろいろ考えたんですけれども、東京都は、水道料金の基本料金、事業用ではなくて、一般に向けての助成というのを一時的に行っていました。水道局は、東京都水道局なので、東京都が行うのはやりやすいなというふうに感じます。一方、ガスとか電気代に対して支援をするとなると、対民間事業者と区という形になるので、もしやるとしても、同様に行うことはできないのかなというふうに思っています。領収書を出してもらうとか、それぐらいにしか私は思いつかないんですけれども、今まで産業にかかわらずでいいんですけれども、板橋区として、電気とかガスに対しての支援をしたことがあるのでしたら、どういうふうにやっていたのかということを教えていただきたいのと、あと他の自治体についても、もしあれば、多分ないのかなと思うんですが、知っている範囲で構わないんですけれども、ご見解をお聞かせください。
ありがとうございます。あともう一つ、資材の高騰に関してなんですけれども、これもちょっといろいろ考えたんですが、もしやるとしてもですよ、資材という定義が結構難しいのかなというふうに思っております。例えばある業者さんにとっては資材だけれども、じゃ、ねじを作りますといったときに、ねじを作る材料はねじ屋さんにとっては資材ですけれども、納品したら、ねじ自体が今度は資材になるわけで、それを一つひとつ各工程において支援をしていくとなると、それが本当に正しいのかなというふうにも思っております。ちょっと私の中でも、何が支援のやり方として正しいのかなというのを考えたときに難しいのかなというふうに思っているんですが、資材の高騰に対しても、国とか自治体とかいろんなところで、もしやっている事例をご存じでしたら、そのノウハウ等も含めて何か、なければ全然構わないんですけれども、知っている範囲でお聞かせいただけないでしょうか。
ありがとうございます。次に、賃上げに対してのお話なんですが、東京都で、中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金というものがあります。令和７年９月５日から対象の事業の範囲が拡大したというふうにも聞いているんですけれども、どのようなものなのかという概要を教えてください。これは東京都のものになると思うんですが、国としても賃上げに対する制度がもしあるのであればとか、今後こういう動きがあるのであるとかということがあれば教えてください。
ありがとうございます。あと１つ、断熱について、東京都は、この断熱のほうについても、国もやっていますよね。新築の住宅に対しても、既存の住宅に対しても、省エネという観点での促進事業というものを行っていると思います。事業者向けのものもあると思うんですが、断熱といっても、屋根とか、壁とか、窓とか、いろいろあると思います。事業者向けには、どんなふうな支援を行っていて、そして支援を受けられるラインといいますか、条件といいますか、そのあたりも併せて教えていただきたいんですが。
ありがとうございます。この断熱についてもそうなんですけれども、先ほどの賃金の引上げに対しての補助金もそうなんですが、賃金についてはあれなんですけども、断熱については、単純に産業振興という意味ではなく、どちらかというと省エネのほうではありますが、電気代等にも影響してきます。こういった東京都の支援策、産業とは単純には言えないんだけれども、そういうこと、そういう施策もご案内することというのはあるんでしょうか。
陳情書には記載がありますし、それから産業振興課でつくっていただいているこの内容を見ると、今年の１月から３月で、中小企業の景況が、昨年は区内企業休廃業・解散件数77件だったのが、本年度は302件、うち解散が69件から295件で4.3倍に増加していると。こういう状況はかなり深刻な状況と受け止めていますが、区としての受け止めをお聞かせてください。
そうすると、周知が足りていないという受け止めになるんでしょうか。周知ももちろん必要なんですけれども、やはり廃業がこれだけ、4.3倍に増加しているという受け止めとしてはどうでしょうか。
第２回定例会では、建設関連の団体から原油価格、物価高騰への支援の陳情が出て、今回第３回定例会にもこうした物価高騰への何らかの緊急支援策をということで、続けて出てきている状況からすると、やはり区内中小企業の実態は本当に深刻で、大変な状況というふうに私は受け止めていますし、それから、ここにも書いてありますけれども、もう、前回はガソリンの話もありましたけども、ガソリンに限らず、電気代やガス代、それから価格がやっぱり転嫁できない、特にガソリンのような輸送する関係は全然転嫁できないというようなお話もこの間聞いていますし、飲食に関しては、もう野菜も、肉も、乳製品も全部上がっているんだけれども、30円、50円の値上げが、顧客が離れることによることで、しのいでいかなきゃいけない、上げられないというような状況がやっぱり個店ではあるわけですよね。大手企業では何か下げるというニュースがありますけれども、やっぱり個店、区内の中小業者の現状を考えれば、本当に深刻な事態だし、価格に転嫁できない状況があるというふうに私は受け止めています。区として、こうした区内事業者の現状をいろいろ調査を求めてきていますけれども、区内事業者のニーズというのは、どういうスパンやどういう頻度で聞いてきているのか、手法とか聞き方とか、現状を教えていただけますでしょうか。
それから、陳情項目の３項目にあります、先ほど住宅リフォーム助成制度の話もありましたけれども、これは以前に、区として住宅リフォーム制度というのを先駆けてやっていたように記憶があるんですが、そういう実績というのはなかったんでしょうか。都市建設の範囲だとは思うんですけれども、住宅リフォーム制度というものがあったように、十数年前なんですけれども、聞いているんですが、いかがでしょうか。
あと、ちょっと私、この間、区のこうしたなかなか独自の政策が進まないところに、区としての受け止めとか、どう考えているのかなと思うところがありまして、今、中小企業淘汰論のような、中小企業は半分でいいんだみたいなことを言う経済評論家がいたり、なかなかそういう状況がある中で、区としては、きちんとそういう区内中小業者を守るという立場でいるということでよろしいんですよねというのを確認をさせてください。
よろしくお願いします。先ほど、区内事業者さんの情報を集めていますよというお話の中でもあったんですけれども、この陳情書の中でも、十分な価格転嫁ができていない状況があると指摘されていると、区の報告書によってそういった指摘がされているというふうに書かれているんですが、十分な価格転嫁ができていない状況ということについて、区はどのように評価されていますでしょうか。
ありがとうございます。ちょっと物価高騰もありますので、消費者の方の困窮もありますので、難しいなというふうに思いましたが、価格転嫁のほうを後押しということで理解をしました。次に、コンサル支援について質問します。区では、給付ではなくて、コンサル等による支援の方向性で支援をされているとお聞きしているんですが、実際にその支援を受けられた事業者さんが例えば昨年どの程度いらっしゃって、平均的にどの程度の期間を経て、業績がどの程度改善されたのかということなどを把握されていますでしょうか。
ありがとうございます。もし私がコンサル支援をお願いするということで考えますと、過去の実績が見えるコンサルのほうがいいなというふうに思いましたので、その事業者さんのことももちろんあるんですけれども、その後に支援を受ける事業者さんのためにもデータを蓄積していただくといいますか、そういったことをお願いできるとうれしく思います。そして最後に、陳情者の方のご希望で、助成というようなことがあるんですけれども、利用できる補助制度があるということで先ほどもご紹介をいただいていまして、各種補助金があるということを私も承知をしているんですが、本区がコンサル支援の中で、こうした補助制度があるんですよというようなご案内というのはされているんでしょうか。
ありがとうございます。本区も各種補助金についてご提案している中でこうした陳情が寄せられているということは、支援につながれていない事業者さんも多くいらっしゃるのかなというふうに感じましたので、コンサルチームですとか商工会議所さんと連携をしていただいて、多くの方の支援につながっていただけるようにお願いします。以上です。
物価に関わる背景につきましては、様々な指標が複雑に絡んでおりますので、あと、さらに数値だけじゃなくて消費者マインドとか、こういうものを全部言うと物すごい時間がかかるというふうに思いますが、一つの判断として、マインドまで話しませんが、少しお話をさせていただきたいと思います。そもそも本陳情は、令和６年度がベースになっておりますので、令和７年度の現況と比較が必要であると思います。令和６年の１年間の23区、東京都区部の消費者物価指数につきましては、天候による変動がある生鮮食品を除いた、生鮮食品関係は変動の影響が大きいですから、そのあたりを令和５年の１年間と比較してみると2.1％上昇しております。その上昇率は、令和５年の３％から0.9ポイント縮小している現状であります。これは総務省によりますと、先ほどお話ししたように電気・ガス料金、この補助制度が影響してくるわけでありまして、令和６年度はそれが縮小されて、電気代等々が上昇したことによるアップということの影響が非常に大きかったんであろうと思います。食品の値上がりも昨年は続いておりまして、3.7％の上昇ということになってございます。値上がりの幅が大きかったものを見ますと、夏場に品薄となった米、これが27.1％、それからあまり皆さん認識がないと思いますけれども、チョコレートがすごい上がっておりまして12.8％で、牛肉が6.3％などとなっております。後半は、ここに政府による電気やガスの補助が一旦終了したことで、さらに0.1％拡大をしてございます。次は、令和７年度の現況についてでございます。直近のデータとしては、令和７年８月の東京都区部消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数でありますけれども、これは前年の同期比2.5％の上昇ということでございます。ここは、政府による電気・ガス代等の補助金の再開によって大幅に値下がりをして、5.3％低下をしたということです。これが押し下げ要因となって、３か月連続で伸びが鈍化しておりまして、さらに見ていくと、季節調整済指数というものも見ていかなきゃいけないわけでありまして、これを見ると0.3％で、生鮮食品を除く値はマイナス0.1％で、エネルギーをそこに加えるとマイナス0.4％ということになっております。この指数と上昇率、今お話ししてきましたが、ちょっと整理すると、総合指数としては前年同期比で2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数については2.5％の上昇でありまして、これにエネルギーを入れると3.0％の上昇ということでございます。主な変動要因でありますけれども、押し下げ要因としては、何度も言っているようにエネルギー関連の補助金が再開されたことによる値下がり、それから他の品目の動きとしては、食品類が前月から横ばいで高止まりしている一方で、一部のサービス、そして家具などの耐久財というものでありますけれども、この伸びも減速している状況であります。エネルギー価格については、我が国は皆さんご承知のように、発電は原子力発電を8.5％に抑えておりまして、火力が68.6％であります。火力発電の内訳というのは、ＬＮＧが32.8％、石炭が28.4％、石油が7.2％でありまして、当然エネルギー価格の上昇というのは調達コスト高との関連で、為替だとか、地政学的な影響が主なファクターとなります。今後の見通しでありますけれども、電気やガスの補助金、これの再開が引き続き続くというふうに見ておりまして、全国のＣＰＩでも同様に、上昇率の鈍化が見込める状況であります。エビデンスとしては、光熱水道費が8.8％、電気が6.5％、都市ガスが6.0％と低下しておりまして、夏場は当然電気の使用量が増えるわけでありますから、ここは引き続きの政府の支援が必要であるというふうに思います。さらに、東京都は、ご承知のように水道料金の基本料金を無料にしました。これによって34.6％も低下をしたということがありまして、ここが消費者物価指数の縮小に大きく寄与したわけであります。住宅の部分についても、家賃が1.7％上昇しておりまして、本来はここについてはそんなに変動をしないのが普通でありますけれども、やはり先ほどから出ているように建築資材等々の関係で、上昇傾向が続いているわけであります。それから次に、ちょっと触れた為替の部分、これが大きな影響があるわけでありまして、第２四半期に入って円安、円高、出たり入ったりの状況でありますが、ここのところは、どちらかというと相変わらず円安のポジションで進んでいる状況であります。日銀の金融政策次第でありますけれども、金利差がアメリカの場合は下げておりますから、この差で、本来は円の価値が上がっていって調達コストに有利に働くわけでありますけれども、現在の状況を見てみると逆のトレンドで、相変わらず円が安いという状況で、これは円の信頼度が低いという評価だと思いますので、大変な問題だなというふうに思っております。同様のことを私は第２回定例会でもお話をさせていただきましたが、その方向性については大体予想していたというか、目指していた、お話しした内容の数値がここまではそろってきている状況でありまして、やはりその鈍化の背景としては、エネルギー関連の負担感の部分が非常に左右するということだというふうに思います。あとは、23日にＯＥＣＤが日本の成長率というものを発表しておりまして、1.1％ということで、0.4％の上方修正ということでありまして、ここの部分についても成長率については堅調に推移している状況であります。あとは、国債の関係でありますけれども、日本国債、10年もの中心に上昇しておる状況でありまして、もっと30年ものについてはもう大変高水準に達しておるので、ちょっとこのあたりが非常に警戒が必要であろうという評価をしてございます。それから、リスクとしては、世界経済の影響を非常に受けやすかったり、金利の関係、それから地政学的リスク、これはもう中東からの調達等々、あと例えばヨーロッパ方面の飛行機なんかは、今までロシア上空を通れていたんですが、迂回せざるを得ないということで、移動にも大変時間がかかっているところであります。あと国内については、国内の改革をしっかり力強く進めていかなければいけないわけでありまして、少子化対策ですとか、規制改革、これが遅れれば遅れるほど成長率というのが上がっていかないわけであります。ここの部分が一番の問題点であろうというふうに思っております。そして、本陳情に対する諸問題のまとめをさせていただきたいと思いますが、総じて日本経済は、デフレ脱却という長年の課題を克服しつつある状況でありますが、人口減少だとか財政負担、そして国債リスクといった新たな問題、大きな問題に直面している状況でありまして、短期的には、先ほどから話しているインフレと金利の上昇、これと付き合いながら企業の競争力強化を行っていかないと賃金上昇にもつながっていかないわけでありまして、好循環になるにはもうここが非常に大きなポイントだというふうに思っております。ということは、部分的というよりも、全体の構造改革ですとか、社会の改革、これが不可欠でありまして、人口減少に伴う労働力の確保、それから教育やイノベーションへの投資、財政健全化といった課題にどう取り組むかがもうここ10年、向こう10年ぐらいのポイントであろうというふうに思っておりまして、大きく言うと時代の変化への対応が、これはもう役所も含めてですけれども、しっかりどれだけ行っていけるかということでありまして、いわゆる昭和型の思考をどうやって変えていくかということだというふうに思います。それが行われれば日本全体の成長がしっかり軌道に乗っていくわけでありますので、各県や区市町村にも、その影響というものが下りてくるというふうに理解をしております。板橋区における産業経済政策でありますけれども、これは板橋区産業振興構想2035、現在策定中でありますけれども、ここの部分にどれだけ今後10年の様々な課題を落とし込んでいけるかというのが私はポイントだと思っておりまして、中でも、先ほどちょっとワードとして発言しましたけれども、私は支援イコール投資というふうに捉えておりまして、ＲＯＩというんですけれども、投資利益率というものをしっかり見ていく必要があるというふうに思います。これは何でかというと、その数値が高ければ高いほど投資の効果があるということでありますので、ここをしっかり捉えることによって、支援事業の評価そのものが狙いに効いているかどうかということでありますから、こういう観点で事業をつくっていっていただければというふうに思っております。というのは、先ほど質問でもお話ししたように、戦略的に行っていくために、事業所を支援する際には、その事業所の経営戦略そのものにもやはり手を突っ込んでいかなければいけないというふうに思います。板橋区としては、伸びる部分に積極的に投資をするという観点で、どういう分野、どういう事業所に支援を大きくやっていくかというのは、構想の中でもはっきり示したほうがいいというふうに思っております。なぜかというと、やはり税金ですから、原資は税金で、税金を投入していくわけでありますから、区民が納得できる判断基準で行うという必要があると思います。本陳情に融資頼みの支援では現状を打開できない状況になっているという記載がございますけれども、私は、全くそのとおりだなというふうに思っております。この際、いわゆるマーケットに直接真水を投入していくようなやり方だけではなくて、真水って要はキャッシュを支援していくわけでありますが、キャッシュを支援すればするほどインフレ圧力というのをかけていくわけなので、せっかく物価高騰対策をやりながらキャッシュを市場に出していくと、さらに圧力をかけて、これはブレーキとアクセルを両方踏んでいると一緒のことですから、このあたりはよくよく考える必要があるというふうに思っておりまして、そのような視点で個々の本陳情の項目を拝見すると、個別の内容は、残念ながら部分最適化のみに限定をされているというふうに思います。経済指標とのバランスが取れた支援というものが本来あるべき姿であろうというふうに思っております。何度も申し上げますけれども、原資は税金なので、区民の皆さんが納得できる使い方をしていかなきゃいけないというふうに主張させていただきます。繰り返しになりますが、融資頼みの支援では現状を打開できない状況になっているというところは全く賛同できるところでありますけれども、部分最適化については税金の使われ方として賛同できませんので、残念ながら、不採択とさせていただきます。長くなりました。以上です。
本陳情に対しては、我が会派としては、不採択を主張させていただきます。事業環境を取り巻く状況というのは、もちろん楽観できない厳しい状況であるということは承知をしております。その上で、基本的な考え方として産業振興、事業支援という部分に関しては、経営支援といいますか、そうしたことを中心にやっていくべきかなと考えているところでもございます。本陳情にあるような直接的な負担軽減ということ、またそれを制度化して恒久的にしていくというところについては、支援としてはどうなのかなというふうな考えを持っているところでもございます。また、市場が活性化していく、事業が活性化していく補助事業というのは、やっぱり重要であるかとは思います。そういった意味では、現状、エネルギー価格に対する対応ですとかそうしたところというのは、国や東京都、また様々な助成、補助事業というのも、理事者のご説明でもありましたが、既に実施されているところでございますので、直接的な支援という部分に関して、区の税金をまた使って制度としていくというような趣旨かと思いますので、本陳情に関して、現時点においては不採択を主張をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
陳情118号に関して、１、２に関しては不採択を、３、４、５に関しては採択を主張いたします。昨今の物価高、エネルギー価格、資材の高騰などで、特に中小企業の方については大変なご苦労をされているというふうに認識をしております。板橋区としては、電気やガス、賃上げなど、個々に対しての助成は行ってはおりませんが、生産性向上という観点から、経営を長期的にわたって下支えするような、そんな様々なサポートを行っていると認識しています。また、東京都や国の制度として、賃上げに対する支援の補助金、断熱に関する補助事業など様々な支援があります。そういった補助事業を、純粋な産業振興ということだけにかかわらず幅広く案内をして、実際に利用できるように今後ともサポートを続けていただきたいと思うのとともに、今ある制度から抜け落ちて利用できない事業者がいないかどうかということも確認していってほしいなというふうに思っております。また、魅力的な事業を継続的に行うためには必須でありながらも、この物価高でなかなか実現するのが難しいような設備投資、住宅のリフォームに関しては、支援をぜひ実施してほしいなと思っております。最後になりますが、企業経営の継続が困難になった場合、区に相談をするという考え方自体があまり知られていないのではないかと思うところがあります。区でどんな支援を行っていて、どのようなアドバイスが受けられるのか、区の制度だけでなく、国や都の制度についても、部や課を横断するような形で幅広く案内をしてもらえるように、今まで以上に力を入れてほしいと申し添えまして、私からの意見開陳とさせていただきます。
結論から申し上げますと、全ての項目に採択を主張したいと思います。まず、先ほども確認いたしましたが、中小企業の事業者を支えることは、やはり私は自治体の責務というふうに考えています。地域経済の担い手として雇用を支えて、住民の生活を守ってきた中小、小規模事業者が、今これだけ厳しい状況に直面し、価格転嫁もできないという状況の中で、この間、区が対応している業務改善や融資ではもう経営を維持できるかという瀬戸際の状況であって、周知も足りていないこともありますし、全く今、実態に届いていないと考えます。今、地方では商工会議所がなくなっているようにも聞いていますし、やはり自治体として、中小企業をどう守っていくかという姿勢が本当に問われていると思います。というのも、私は今回、他の自治体の状況を見ても、この間も言ってきましたが、江東区では、現在も水道光熱費、燃料費の一部助成がやられています、中小企業者に対して。杉並区は、令和５年で終わりましたが、光熱費高騰緊急対策をやられています。それで、様々内容はあります、別々ですけれども、江戸川、足立、文京、台東、新宿、中野、北区、練馬区、目黒、葛飾、調布、八王子、小平、そして東京都と、エネルギー高騰に対する支援もありますし、販路拡大の支援もありますし、再生エネルギーの支援ということもあります。様々ですし、時期も終了しているものもありますけれども、やはりこれだけ他自治体で支援が進められているということは、やっぱり自治体として、そういった支援が必要だということで取り組まれているということで、やはり今、区のこの間の財政調整基金の状況を見ても、十分手当てができる区内状況というふうに私は考えています。なので、そういった区としての支援、それから特に今、中小企業として社会保険料、賃上げをすれば社会保険料の値上げに対する困難も本当に深刻で、この間、最低賃金が上がるという話が出てきていますけれども、上げれば、上げてあげたいけれども、社会保険料の負担もすさまじいというふうには聞いています。ですから、国がやるのはもちろんなんですけれども、やはり区としてもそういった、ご存じのこの間質問でも言ってきました、岩手、徳島、茨城、群馬など、都道府県レベルではありますけれども、こうした支援が、賃上げの事業があるということから考えても、これだけの自治体として、そういった対策が取れると思っております。ですので、私の意見開陳とすると、全ての項目に採択をし、区として、こうした中小業者支援を行い、区内事業者を守るべきと考えます。以上です。
我が会派は、陳情第118号の全ての項目に対し、不採択を主張します。物価高騰等の影響で、皆さん苦しい中、各種補助金や融資制度があることは承知しておりますが、全ての方がご利用いただけるということではありませんので、こうした方への支援として、コンサル以外の支援も必要というふうには考えております。しかしながら、我が会派は、給付ではなく規制緩和や減税等で応援をしていきたいというふうに考えますので、不採択とさせていただきます。以上です。
委員長、少数意見を留保します。
委員長、少数意見を留保します。
二、三点質問させていただきます。予算というのは、今回どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
この後さらにかかってくるということになりますけれども、そのあたりについての目算はどのくらいになりますでしょうか。
予算、税金をかけてのものでありますので、それをきちんと精査して、また進めていっていただければと思います。それから、今回、細かいところですけれども、この中に、たしかアメリカ軍に接収されたときがありましたよね。それもここには書いていないんですけれども、これからそういったものも入れていくということですよね。あと、ここが遺産となったときに本を作っていただいたと思うんですけれども、その本の中ではオーラルヒストリー的なものがなかったような気がするので、そういったところも含めていくとよりいいのかなと。在住の人がどう考えているのかとか、いいのかなと思います。それに付け加えて、金沢市との交流もここが拠点みたいなものになっておりますので、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。産業ミュージアムの基本構想・基本計画、中間のまとめでありますが、中身を拝見させていただきました。目的としては、区の産業の方向性とこの場所の現況を念頭に置きながら基本理念、コンセプト、具体的な機能を定めるという計画というふうに理解をしております。かなり、コンセプト、基本理念にたどり着くまでにきちっと積み上げて、場所ですとか歴史ですとかこの地域の特性みたいなことをしっかりと挙げながら、歴史的な方向性に沿っていく先ほどのストーリーですか、概要版でいえば左側の下段のほうのこういったこともやりながら、最終的に第２章の基本理念、基本コンセプトにつながっていくというところは非常に納得、理解をしながら拝見をさせていただきました。最終的にお聞きしたいのは大きく１点だけなんですけれども、本編の７ページ、８ページに詳しく載っているんですが、基本的には区の産業の発展や研究の軌跡、これを発信して、体験をしていく、ある意味そういった場所ですので、そういうふうになるのかなというのを理解、納得しています。また、次世代の産業を担う人材というのも、それを育んでいく拠点だというのも、この地の利だとか、そういった分析も踏まえてここにたどり着くというのはよく理解をして、ある意味この２つ、そのままといいますか、そのとおりのままなのかなというふうに捉えています。そこからコンセプトといくときに大きく３つ丸ポチがあるんですが、３番目の「ひと」と「ひと」とのつながりを生み出し、新たな挑戦がはじまる場所というところが、ある意味、上の２つというのは、この特性を踏まえればそのとおりのことが定義されているんですけれども、これはこれから先のことなのかなという捉え方を個人的にはしました。より、これを具体化というか、具現化したものというのがどうなのかなというふうに思いながら、中身を拝見させていただきました。８ページに、それぞれにひもづく形で主要機能というのがぶら下がっているように見えるんですけれども、新たな挑戦が始まる場所、産業ブランドを向上させる機能というところでは、やはり具体的な想定されている機能というのが想像ができないというふうに私個人は感じたところです。この部分での人と人とのつながりを生み出して新たな挑戦が始まっていく場所を具現化していこうとしたときには、機能としてはどういう機能が展開されていくのかなというところを、今後具体的になっていくのか、そういったものをきちっと残した場所だからそういう場所なんだという、その定義づけで終わってしまうのか、その辺、今後の検討状況とか、ここからまた掘り下げる計画みたいなものがあるのかどうか、現時点で言えることがあればお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。より深掘りして、今後また具体的にということなのかとは思うんですけれども、一般質問でもお聞きはしたんですけれども、保存と活用という部分からいくと、特にここの建物は遺構の一つではありますので、どうしてもそういうことがあった場所で保存をしていく、そこを訪れて、いろんな触発を受けて、思いをめぐらすというだけでも、発信をして、そういう場所なんだと言えばそれで済んでしまうので、個人的にはどうしても、拠点といいますか、ただ保存したこの遺構がそういった拠点となり得るのかどうかというのを私も具体的に今想像できているわけではないんですが、ただ、うまく、見てもらうだけというよりかは活用していく、そういった場所として、訪れて、何か思いを巡らせて終わって、それは触発を生むんですけれども、より具体的な、そういう意味ではもっと能動的な施設として活用がなされていくことをすごく期待をしている、思いを込めて聞かせていただきました。重なりますが、そういうふうに思っているんですが、何かコメントあれば、最後いただいてよろしいでしょうか。
よろしくお願いします。私もさかまき委員とかぶったところがあるかもしれないんですが、私自身の質問としても少しさせてください。概要版の第２章の（２）、３つの方向性というのがあります。２番の歴史・文化の発信については、歴史とかが簡単にひっくり返るものではないと思うので、どちらかというと展示がメインのような形になるのかなとイメージをしているんですが、１番の産業の創造というのと３番の教育の深化というところのイメージがまだちょっとぼんやりとしているなというふうに私自身は感じているので、少しご説明いただきたいなと思っているんですが、１番の産業の創造というところでは、以前、私、個人的に港区のTEPIA先端技術館というところを訪れたことがあります。そこのイベントのようなもので、例えばまちの小さな工場の経営者の人と大学の最先端の研究をしているような人が一緒にタッグを組んで、ここの部分に関してはここの工場じゃないと加工ができないから、こういうふうにお願いをして研究を進めているんだよというようなことをやっていて、すごく面白かったです。子どもたちもそこに、夏休みだったので来ていて、実際に手を動かすようなこともやっていました。産業の創造という意味では、ふだんだったら目にしないような関わりをそうやって目にしたりという経験ができるというのも一つなのかなというふうに思っています。この場所を、区が企画をして、そういう人に来てもらうということもできると思いますし、逆に、こういうことをやりたいんだ、板橋区さんってこういうことをやっているよねというところで、相手側からの提案という形でもつくれるのかなと思っているんですが、まだ決まっていないので何とも言えないというのは存じ上げているんですが、そういったことも検討の中には入るというふうに考えてよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。あともう一つ、３番の教育の深化のところなんですけれども、今、板橋区と、前回の委員会のときに東京大学さんのほうとも連携していますよというようなお話があったんですが、大学以外も、学会とかも結構、次世代の子どもたちの知識だけじゃなくてやる気も含めた形で育んでいくというようなこと、いろんなイベントをやっていたりします。ただ、学会というと結構敷居が高くて、知っている人じゃないと、そういうところって調べたりすることってないと思うんですね。なので、教育という意味では、大学だけじゃなくて学会にもアクセスして、こういうことができないかとか、協力してできることはないかということをやっていっていただけるといいなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
あと１つだけ、すみません、お願いします。教育という観点からの質問なんですけれども、今、子どもたちがいろんな体験ができる場所というのは、スポーツであったり文化的な活動であったりというのは増えているかと思うんですけれども、物理科学の分野というのはあまりないのかなというふうに思っています。特に、スポーツだと仲間同士で集まれるという部分があると思うんですけれども、じゃ物理科学の分野に興味がある子どもたちが集まって何かをするというのってなかなか想像もつかないし、子どもたち同士も連携をするのはなかなか難しいのかなと思っています。本当に最先端の技術を学んでいる、研究している人たちと子どもたちが接する機会という場にもぜひしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。私も、中間のまとめというところなので、どういう感じになっていくのかというのがまだこれからなんだろうなと思って、全体像、どういうふうに聞けばどういうふうに回答いただけるのかなと思っていたところなんですけれども、特に２章の基本理念の理系人材を育む拠点というふうになると、恐らくイメージとすると小中学生とかが、近隣なのか、板橋区中なのか、区外も含めて、教育科学館みたいに学ぶ場でもありつつ、大人の人たちを区内の産業支援として育てていって、そこで研究者とかになるとかということなのか、その辺の、現状として考えている理系人材を育む拠点というのは、例えば今、検討、研究中なんでしょうけれども、こんなふうにしていこうと思っているという、区としての考え方というか、方針みたいなものが現状あれば教えていただきたいと思っています。
そうするとあれですか、少し入館料とかかかってくるか、無料で入って、いつでも誰でも学べる場所というイメージなのか、その辺というのはどういうふうに考えているでしょうか。
最後１点、10月４日に秋の一般公開ということで、陸軍の火薬製造所跡ということで広く公開するように伺っていて、昨年に続いてかと思っているんですけれども、こういった公開というのはいつぐらいまでとか、年に１回ぐらいなのか、今後のペースというか、一般公開というのはどのあたりまでやっていく予定でいるのか、今現段階での検討状況はいかがでしょうか。
よろしくお願いします。まず、左側のストーリーについて質問します。私、先日、舟渡にある空調服さんというところを視察に伺ってきたんですけれども、空調服ってファンがついたお洋服で、涼しくなるようなお洋服で特許を持っていらっしゃるような会社さんなんですけれども、本当に社長さんが発明家の方で、発明に至るまでのエピソード、ご苦労とかいろんな、絶対作りたいんだという思いなんかをすごい楽しく聞かせていただいたんですが、それでこの資料の左下のストーリーを拝見しますと、歴史的な事実であって、その流れがストーリーにはなっているんですけれども、具体的な紆余曲折というか、何かのエピソードですとか、こんな困難があって乗り越えたとか、そういう誰かの思いとか、そういったものが見えてくると、もう少し印象深くストーリーとして捉えられるんじゃないかなというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。そして、先ほどもありました一般開放なんですけれども、このすてきなストーリーと、それをいろんな方がいろんなところでささやいていただくということがとても重要だというふうに伺っていまして、こういう一般開放の機会なんかを捉えて、もちろんやられるご予定なのだと思うんですけれども、このストーリーを皆さんにお話していただいて、区民の皆さん、来場者の皆さんがいろんなところでまたそのお話をしていただくということで機運が高まっていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。最後に、先ほど中村委員からもあったんですけれども、金沢市さんとの交流というところで、私、この夏万博に行かせていただいた際に、万博がいろんなところととにかくコラボをされていて、百貨店も複数コラボ、お土産屋さんもたくさんコラボ、有名キッチンカーさんコラボという感じでとても盛り上がっていましたので、金沢市さんにご協力いただくことでストーリーなんかももっと解像度が上がったりですとか、機運がどんどん高まっていくんじゃないかと思っておりますので、ぜひ金沢市さんにご協力いただくことも要望させていただいて、終わります。以上です。
ずっと聞いていて、単なる博物館だったらいいんですけれども、今回ウイング広げていますから、そういう視点で見ると、ここで商売になるのかなと。それは、入館料とかの商売じゃないよ。産業活性化としての商売になるのかなという印象をすごく受けました。昨日なんかも公明党さん、役所も稼げる役所やと質問されていましたけれども、まさにそのとおりで、そういう視点からすると、果たしてここで商売につながるのかなと思います。人材を育てて100年先にということを言うかもしれないけれども、そんな余裕ないんですよ。短期で商売は見ていかなきゃいけないと思うので、さっきのコラボの話もそうだけれども、商売になる要素をしっかり呼び込んでいく、そういう拠点に、教育委員会じゃなくて産業経済部所管になっている意味というのはそこにあると思うんですよね。なので、何か商売になりますか、これで。
それ、未来へのアプローチじゃないね。なので、もっと未来へのアプローチができるようなことを考える必要があるんじゃないかなと思います。今後の、さっきもちょっと話したけれども、日本のやっていかなきゃいけない部分はまさに変化への対応であって、どういうところかというと、やっぱり軸はデジタル産業、ここにどうやってアプローチができ、そして産業として、デジタル産業立国として歩んでいくということが必要だと思うんですね、大前提として。そういう視点でいうと、産業戦略だとか社会構造改革にアプローチするようなことをやっていかないと、既存のものの中でもんでも、それは産業見本市じゃないんだから、それは別で事業としてやっているわけだから、もうちょっと違う視点でやる必要があるんじゃないかなと思います。従来型のものづくりというのは終わりつつあると思うんですよね。これからは新産業の発掘であって、一番、事業者も住民もそうだけども、発展につながらないというか、日本の伸び代がなかなか見えてこない部分は、まさにそういうところで昭和型の思考からの脱却をしなきゃいけないんですね。なので、計画もそういう視点で思い切って遠投を投げて、ぜひもらいたいというふうに思っています。それで、例えば我々自由民主党としては、どういうところに今後アプローチしていくかというと、先ほどからワードとしても出ていますけれども、イノベーション投資に積極的にアプローチをしていくことになっています。それは、まさにデジタルだとかＡＩだとか量子だとかエネルギーの部分でフュージョンエネルギーだとか新たな新素材、それから宇宙、海洋、特に海洋はこれからむちゃくちゃチャンスがあったり、ＮＥＣなんかすごいシェアを持っている分野であります。こういうところを、我々も政治的リーダーシップをそこで発揮していかなきゃいけないので、それはそれでやりますけども、そういう視点でこの施設なり、今後の産業活性についてはぜひ計画の中にテイストを入れてもらいたいというふうに思います。一番最近言われている伸び代というのは、前も言いましたけれども、コンテンツ産業なんですね。この部分ってマーケットがどんどん肥大化していて、世界でも商売ができる大きな分野であります。今年の見込みって183兆円もあるらしいです。こういう強みを板橋に引き寄せてくる、既存の商売をやっている方たちだけじゃなくて、外からそういう方たちにも入ってもらったりすることによって、まさにそれがコラボにつながって、もしかしたらこれからの新産業でばりばり商売している企業が板橋と組んで、さらに何かできていくかもしれないというところにつなげていくし、あと板橋そのものにしてもスマートシティ化というのを掲げているわけだから、まだまだこれからインフラ整備とかをそれに伴って投資していくわけですよ。そこの公金を投資する部分でも商売につながるんだから、そういう、じゃどんどんスマートシティ化で投資していくんならということで板橋に集まって商売が、だからそこは商売ができるかどうかなんですよ。商売が板橋でできれば自然に集まってきますから、そういうものも役所として引き寄せていかなきゃいけないし、まちづくりと連動することによって板橋も勝ち組に入っていけるわけですから、そういう、もうちょっと遠投をぜひ投げてもらいたいんだけれども、どうですか。
ウイング広げるのはぜひやってもらいたいんだけれども、あれもこれもとやると、今度またそれは何を目指しているか分からなくなって効果が薄れるんですよ。ウイングは広げるけども絞り込みが必要で、そのポイントは稼げるかどうか。ぜひ商売をしてもらいたい、これは同意してもらえると思うけれども。そういう施設になるようにもう少し、ぜひ考えて、次の報告を待ちたいと思います。楽しみにしています。
今、元山委員のほうも言われていたんですけれども、簡単にお聞きしたいんですけれども、実際に産業ミュージアムというのは仮称ですけれども、これって基本的には物理と科学をメインでやっていくというイメージでよろしいんでしょうか、まずそれをお聞かせください。
ありがとうございます。そうしますと、やっぱり本当に僕も、公共施設含めてなんですけれども、いろいろ本当に公益、利益を生まないとうまく継続できないし、維持管理費というのも物すごくかかってくると思うんですね、当然。それに当たって、先ほども言われていたとおり、やっぱり民間の力というのは物すごく必要で、特に大企業とタイアップすることによってこのミュージアムがどういうふうに化けるかというのはかなり左右されていくとは思うんですね。ある程度、板橋区だけでやると、どうしても箱で、本当博物館みたいな感じになってしまうと思うので、先を見込んでそういった大企業と組むとか、そういったところの観点というのは今までお考えなんですか、この構想の中で。
そうしますと、やっぱり今後、産業振興課も言われていたとおり、スタートアップも含めて、いろんな人材を生んでいかないといけないというのも分かります。ただ、やっぱり運営上、先ほど元山委員も言っていたとおり、本当に稼がないと、本当に今後の役所というか、頭打ちになってくると思うんですね。なので、やっぱり産業振興課がメインになって、今後板橋区を背負っていくんだという意気込みを最後聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
何点かかいつまんで質問させていただきます。まず、区民文化部関係と産業経済部関係の中で備品、テーブル等の貸出品を更新するということでありますけれども、使用する人たち、区民の方たちもそうなんですけれども、非常に重いものじゃなくて軽いものにしてほしいという要望があるんですけれども、そういったことで何か新しいものを購入される考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。これは各部で購入するということなんですけれども、併せて、一括で購入することじゃなくて、それぞれ別々のタイプのものを入れるということになるんでしょうか。
分かりました。次に、国庫支出金についてなんですけれども、国から下りてきて、必要な機器等の調達を行うということでありますけれども、区の持ち出し分というのは幾らぐらいになりますでしょうか。
そうすると、これはどこから300万円近く持ってくることになりますか。
財源は、財調か何かですか、それともどこからでしょうか。
先ほどの地域センターの関係で机とか椅子という話がありましたが、椅子の中には座椅子とかも入っているのかということと、それぞれの地域センターの特色、特徴があって、利用者の声を聞いているということだったので、まず伺いたいのは、どこの地域センター、何か所で、区民集会所は何か所で、例えば机、椅子はどれぐらいかというのをそれぞれお答えいただきたいのと、長くなるということでしたら一覧表でいただきたいなと思っているんですけれど。少なくとも数は教えてください。集会所と地域センターの数は知りたいです。
その中で、椅子の話で、高椅子だけじゃなくて、やっぱりかなり座椅子を求める声があるんですけれども、そういった利用者の声に応える座椅子の数になっているのかというのはいかがでしょうか。
ぜひ一覧表の資料でお願いいたします。それから、戸籍住民課のところで、先ほど入管法の改定に関わるところで専用端末の在留カードを書き込む業務に必要な機器の調達ということでしたけれど、これの影響で該当する在留カードあるいは在住カードの方というのは大体何件といいますか、何人といいますか、影響してくる件数というのはどれぐらいになるのか教えてください。
分かりました。特段、対象の方に何か、今回のこうした入管法の改定によって影響があるとか自己負担が生じるものではないということでいいんでしょうか。
あと、こちらになるのか分からないですけれども、振り仮名の明記の関係で会計年度任用職員の方がいろいろ大変だったというか、１名増員というふうには聞いているんですが、そのあたりの状況というのはこちらで確認できるんでしょうか。理由、超過勤務も多く、大変だったというふうに伺っているんですが、そのあたりの状況というのはいかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。それから、体育施設のところも伺いたいんですが、運営経費9,505万8,000円、この内訳というんでしょうか、こちらについても教えてください。
先日のような豪雨、９月11日、品川ですとか目黒にかなり、時間当たり100ミリぐらいの豪雨があった際に、今回板橋では大きな影響はなかったですけれども、ああいう対応、すごい豪雨の場合にそういった体育施設とかの屋根、本当はいろんなところも聞きたいんですけれども、例えば屋根とかは影響があったのか、それとも、お聞きしていたら落ち葉の影響もあって、それが取れるような対策、主に排水管というよりは手すりをつける関係だというふうに聞いていますので、何かそういった豪雨対策によって特別な、そういう水を流す対策とかということが取られているのか、そのあたりというのはいかがでしょうか。
すみません、最後で。そうすると、基本的には指定管理者の方がたまった落ち葉を取るというか、手作業というか、そういう形で日常的に上がって、落ち葉の掃き掃除ができるような形になるということですか。水と落ち葉が分かれて、そういう人の作業がなくていいような形ではないということなんですね。
入れ替える消耗用品の部分についてお伺いしますが、要らなくなったものについての扱いですが、資源環境部ではどういう指導をされているんですか。
そうじゃなくて、リサイクルの観点からこういう処理の仕方とかというのはあるでしょ。私だったら、鉄の部分は買ってくれるところがあるんだし、ただ捨てるんじゃなくて有効活用というのができるはずなんですよね。そういう意味で何か指導されているのかなと聞いたんですけれども、そういうのはないか。
じゃ、関連するそれぞれでどういう扱いをするのか聞かせていただきます。
この議題入る前にも稼げる役所という話ししましたけれども、例えば空き缶なんかは収入になっているわけですよ。よくあるパターンとしては、確認されたかもしれないけれども、産業廃棄物として引き取って、それでそれを、売れるものについては、廃棄物業者は売っていますからね。ということは、もしプラスになる、収入になる部分がそこに潜んでいるとしたら、それごとあげちゃっているということですから、それは区の財産としての最終的な有効活用にはならないというふうに思うので、ここはよくよく考えてやってもらいたいし、もし資源環境部で絡めることがあるんであれば、しょっちゅうやっていますから、全庁で、こういう部分の役所の資源の有効活用という視点から少し、指導というよりも絡んで、活用できるようにしたらいいんじゃないかなというふうに思います。以上です。今回はないということですけれども、あったら、それは放棄していることになるので、大事だと思います。以上です。
よろしくお願いします。まず初めに、国・都支出金等返還金についてお伺いします。マイナンバーカード交付事務費補助金返還金なんですけれども、こちらは当初禁止されていなかった兼用が後に禁止されてしまって、その部分の補助金を返還しなければならなくなったというふうに伺っているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。そうすると、兼用できるものは兼用できたほうがいいのに難しいなというふうに思っているんですけれども、今回返還しなければならなくなったことで、区には何か新たにロスみたいなものが生じているのでしょうか。
ありがとうございます。新たな持ち出しとかはないということで理解しましたが、こういった当初と後に話が変わってしまって事務負担を強いられるというようなことは度々あるものなのでしょうか。
ありがとうございます。過去にもあったということで、そのたびに職員さんもご負担があって大変だと思いますので、場合によっては区のほうから国に意見を上げていただくということもぜひ検討いただきたいと思います。次に、債務負担行為の小豆沢野球場についてお願いします。こちらは照明のＬＥＤ化というふうに伺いましたが、地域の方より照明に関する陳情をお預かりしております。ナイター利用の際に照明の高さが低くてボールが見えづらいということなんですけれども、照明の高さを高くする工事を併せて行っていただくことは難しいでしょうか。
最初に、以前、板橋区産業振興構想2035の素案にも、ＳＤＧｓ取り入れていきましょうというお話がありまして、そのときには印刷業も入っておりましたので、再生紙のほか、エシカル製紙の製品の紙とか、バナナで作った紙とか、石で作った紙とか、またインクですとベジタブルインクとか、そういったものも、バイオマスとかも挙げさせていただいたんですけれども、こうした産業との連関をした対応といったものも当然この中に入ってくると思うんですけれども、要は所管横断的に対応していくべきことが多いと思うんですが、そのことに関して、今後どのように進めていかれるのかということについて言及をお願いいたします。
それと、今の、ここにウォーターサーバーも書いてあるんですけれども、これも一般質問で小中学校に設置してほしいという要望を私も上げていますし、ほかの議員からも上げておりますけれども、こうしたことは資源環境だけではなくて熱中症対策といったことで、健康推進あるいは小学校における教育、そういった数々の効果があるものだと考えておりますけれども、こういった課題に関しても積極的に行う必要があるかと思うんですが、そのあたりについての答弁をお願いいたします。
そうした数々の施策がここに書いてあるんですけれども、なかなか速度がないと。スピード感を持ってやっていく必要があるものもあるといったところで、どういったものがスピード感を持ってやらなければいけないのかというターゲットは絞られておりますでしょうか。
これで最後にいたします。後ほど横川委員から質問があるかもしれませんが、エコポリスセンターが昔すごい注目を受けていたことを、本を見ながら、記録を見ながら思い返したんですけれども、現在エコポリスセンターの活用が非常に難しい状況ではないかと思っております。また後ほど詳しい質問はしますけれども、そういった必要な拠点施設についての考え方をお聞きしたいと思います。
すみません、よろしくお願いします。第４章の施策に関して、細かな、個別の質問になってしまうんですが、基本目標４についてお聞きをしたいと思っております。本編ですと53ページから詳細が書いてあるんですが、現状の課題という中で、建設作業現場から発生する騒音というのを挙げていらっしゃいます。私自身も、そうしたところの騒音のご相談というのが、自分の体感としてもすごく多く受けることがあるなと、増えているなと感じているところでもございます。課題として、そういう現場での騒音というのが挙げられてはいるんですが、その後の施策の目標とか指標というところに関しては具体的に言及がないのかなというふうに見てとったんですが、これについて、何か具体的な施策、騒音という部分では出てはおりますけれども、自動車騒音というような文言になっておりますので、これについての何か具体的な対策というか、目標、指標というのが何かお考えがあるのかということと、そうした現場での騒音が上がっているというのは、何か要因として捉えていることがもしあれば、そこも聞かせていただければと思います。
ありがとうございます。様々ご検討いただいているというところも聞かせていただきましたので、承知をいたしました。あともう一点、同じく４章の施策の中の基本目標４のところですが、まちの美化というところが一つ大きな項目として、テーマとして上がっていると思うんですが、特に本編の57ページでいきますと、各主体の取組というところで、基本的にはこれまでも続けてきた地域での美化活動というんですか、そうしたことをさらに展開していくというような表現なのかなと思うんですね。こちらも、まちの美化を要望される方というのは区民の方で非常に多くて、地域で取り組んでいらっしゃいますし、参加している方というのは本当に美化の意識が高いのかなというふうに感じる場面も、私もたくさんあるんですが、一方で非常に美化がなっていないと感じる方も同様に多いのかなと私も体感をしております。そういう方たちは、そういうご要望が全てそうだなと受け止めるわけではないんですけれども、例えば取締りを強化するみたいなご要望を持っていらっしゃる方とか希望する方々もやっぱり一定数いらっしゃって、まちをきれいにしたいという意識は、区民の皆さん、おおむね皆さん、そういう観点は持っていらっしゃるとは思うんですが、いろんな取組方があると思うんですが、こちらでいうと、どっちかというと啓発をして意識をお互いに高めていくと、区と区民の方と、あと行政がというような、そういう表現なんですが、これ以外に何か、別に私は取り締まれと言っているわけではないんですけれども、こういう啓発、周知以外に何かもう少し、もう一重、具体的な取組、対策みたいなことというのは考えていらっしゃることがあるのか、私自身がこれをすべきだというのはご提示できないんですけれども、何かもし効果的なものがもっとあるんであればやったほうがいいなという思いは持っているところなんですが、こうした啓発以外に考えていることがあれば、またお考えがあればお聞きしたいなと思っています。
よろしくお願いします。２つ確認をさせてください。本編のほうでいうと51ページに当たるかなと思うんですが、資源の循環についての推進というところで、板橋区、プラスチックの回収が始まりまして、かなりプラスチックのほうは分別してリサイクルのほうに回っているのかなというふうに思っております。一方で、以前から取り組んでいた紙の関係とか、あと布関係というのは、資源として回収はしているんですけれども、可燃ごみのほうで出されることが非常に多くなっているのかなと認識しております。このあたりは、私自身としては回収してくれているということ自体が知られていないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、こういった啓発活動について、何か新しくやることであったりとか、お考えがあればお聞かせください。
ありがとうございます。あともう一つ、施策の（４）きれいな空気・水・クリーンな住環境を感じる安心・健康のまちというところで、本編のほうには歩きたばこポイ捨て禁止を呼びかける看板の例なんていうものが出ているんですけれども、板橋区ハトの餌やり禁止の関係が始まったと思っているんですが、本編のほうにも特にそちらの記載がなかったのかなというふうに思っています。これについても、私は入れるといいんじゃないのかなと感じているんですが、ご見解のほうお聞かせください。
概要版１ページの２のところで前計画の振り返りとありまして、３つ目の丸の植生被覆率の部分で、この間、なかなか目標に対して上がっていないというような数値が、指標の平成26年度から令和６年度であるかと思うんですが、このあたりというのは本当に、今、異常な暑さで、木による木陰をつくっていく、例えば公園だとか、そういった広場みたいな場所の部分と、一方で豪雨水害あったとき、落ち葉の対策で、管理というんですか、特に民地の管理なんかは剪定を希望する声もすごく寄せられていて、すごく庁内の中でも両方あって難しい部分だなというふうに感じているんですけれど、この気候変動の中で植生被覆率ってどういうふうに上げていく必要があるのかなというのは、やっぱりかなり重要な課題かなと思っていて、令和７年度の21％には今回達していないわけですよね。そういう意味で、区としての今後の、両面ある豪雨災害だとか熱中症を予防するという両方の環境的な視点と、2035の基本計画ですから、10年間の計画としてはどういうふうに被覆率を示していくという考えでいるのか教えていただけますでしょうか。
そうすると、今回１ページにあるような、これまでの10年単位で実績値や目標値が上がった下がったと区の評価として示されていますけれども、今後10年間という形で、この間もＫＧＩとかＫＰＩという形で示されてきている、今後示していくのかなと思うんですけれども、こういうこれまでの目標に対してどうしていくかという、こういう表という形ではなくなっていくんでしょうか。区としての目標の示し方というんでしょうか、それはどういうふうに示されていくんでしょうか。
分かりました。全体としてそういうふうに掲げるということですけれども、私はこのあたり、先ほども周知とかあったと思うんですけれども、区民ももちろんですし、これだけ多くの事業者がいるわけで、環境の部分って本当に時間もかかりますし、どうやってこういう目標に対して本当に進めて、一体となって達成していくかという、その辺の意気込みというか、これは本当に掲げていることは重要ですし、目標も大事なんですけれども、そこに本気で向かっていくための施策というのは相当なエネルギーや予算や周知をしていくということがあるんだろうと思うんですけれども、その辺の区としての心意気というか、この10年間でこうしていくぞという、区民と事業者向けにその辺の意気込みというのはいかがでしょうか。
気候危機も含めて、こういう繰り返される豪雨災害だとか熱中症の状況とか異常な暑さを考えたときに、本当に将来を悲観してしまうぐらいの深刻な状況だと思うんですね。それは皆さん一人ひとり、区民、みんなが感じていると思うんですけれども、それが実際にどういうふうに実効性を伴うかというか、この目標を持って本当に達成していこうという状況になるのかというのは本当に重要なことだと思うので、結構まだまだ知られていない区の施策ってたくさんあると思いますので、そこを本当に区として積極的に区民、事業者に周知していくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。素案本編の後ろのほうからお願いします。61ページなんですけれども、こちらに環境基準で石神井川の水質の達成とあります。区内には白子川ですとか新河岸川とかあるんですけれども、なぜ石神井川なんでしょうかというところをお願いします。
よく分かりました。ありがとうございます。続きまして、22ページなんですけれども、こちらの基本目標の上のところに、関係部署と連携して組織横断的に取り組みますという文言が記載をされております。これまで、縦割りをやめませんかというお話をたくさんご提案をさせていただきましたのでうれしく思っているんですけれども、この文言が入ったことにより、所管課さんの中で具体的にこれをこうしていきたいんだですとか、今まで縦割りでこれが進まなかったけれど進みそうだなというようなことがありましたらご紹介お願いします。
ありがとうございます。区がこうやってやっていくんだというふうに掲げる基本計画にこうやって明記されたということはすごく大きなことだと思っていますので、職員さんの中でもぜひこれを進める、実現するという意思を持っていただいて、どんどん進めていただけますとうれしく思います。以上です。
ごみの排出量の件ですけれども、たまたま今週、一組議会の議員であるうちの議長さんと北清掃工場の建て替えに伴う板橋工場の負担というような話をしている中で、私が一組議員のときは全体で排出量が減っていたので負担にならないよと、もともとごみの量が減っているんだからと言ったら、いや、増えているんですよという話だったのね。今日減っていると、達成しているということだったので、この辺があれと思って聞いていて、板橋だけ減っているのか、その辺情報ありますか、一組では増えているということなんだけれども。
なるほど。じゃ、外国人が訪れているような自治体というか、その周辺工場の話なんだね。じゃ、板橋は達成して、今後もこの状態でいけば維持できるということで理解をしました。それからゼロカーボンについてですが、これ、2025でもうたっているんですね。また出てきているわけなんですが、10年間の実績として、ゼロカーボン施策はこんなところが劇的に変わっているんだけども、また同じく35で出てきているということは、できていないところとか、さらに踏み込まなきゃいけないところがあるからこのように出てきているんだと思うんですが、そのあたり、劇的に変わったところ、足りない部分、また新たな課題として出てきた部分というのがあれば、お話をお聞きしたいと思います。
これ、たしか2050で達成目標があったと思うんだけれども、どういう達成目標でしたっけ、数値示していましたよね。
ゼロってすごいことなんですけれども、本当にできますかね。
アンケートでは区役所のリーダーシップの発揮が必要ということが出ておりますが、区民に対して協力をお願いしながらやっているわけでありますが、一方で役所内部ではどうでしょうというところも、私常々言っておるんですが、役所全体でゼロカーボンに向けて進めている施策の進捗状況というのは、これは資源環境のほうで管理しているんでしょうか。
ただ、仕事の仕方とか業務改革につなげていかなきゃいけない部分があって、これは経営改革と一緒にやっているんですかね、何か横断的な組織というのがあるんですか、これ進めるための。
自らやらなくてしてというわけにいかないので、率先して達成率をしっかり確保していくということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
先ほどちょっとお話出たんですが、エコポリスセンターについてお伺いさせていただきたいと思います。創設30年、今年迎えているんですけれども、今まで環境学習、環境教育も含めてなんですけれども、この30年でどの程度の効果が出ているのか、雑駁でいいので、お聞かせ願えますでしょうか。
そうしますと、今、やはり30年たつ、30年前を考えてしまうと、やはり環境に対して、エコポリスセンターが日本で初めてできました。板橋区の中にできました。しかも、前野町にということで、ある程度、当時の人たちがボランティアにしても何にしても、やっぱり年々年々、年を取ってきていて、例えば50歳の方が今、30年たったら80歳なんですよね。さらに、後進者が実際にボランティア活動、例えば打ち水とか緑のカーテンとか、そういうのを実際にやっていただけているかというと、今、実際やっていただける方が本当に年々年々減ってきてしまっているというのが現状なんですね。若い方たちというのは、本当にエコとか環境、エコポリスセンター、前野の地区にも限られてしまうかもしれないんですけれども、全くと言っていいほど興味がないというのが現状なんですよ。今、実際にエコポリスセンターの中でもいろいろな事業、例えば環境についてこういうのを催しやっていますとか、そういったものをある程度は出しているんですが、こちらの表見ていただいて、何となくイメージ的にはボランティア数が増えるとか、そういったイメージで、こちらだと令和７年度の目標とか、そういう数値を出しているんですけれども、そういった若い人たちのたきつけというか、そういったものというのは今後どのように考えているのかお聞かせ願えますか。
そうしますと、例えばエコポリスのセンターの中でも、やっぱりビオトープとか、そういうところいろいろあるんですけれども、実際に課長さんとかって見られたことありますか。
本当に今、実際、夏、終わりなんですけれども、例えば２階のほうにあるんですが、それも今実際でいってしまうと、虫を散策するという次元ではなく、やっぱり雑草が伸び切っちゃっているような感じで、これが何がビオトープなのかな、何で、本当に、今ちらっと言ったんですけども、蚊に刺されに行くようなところな感じなんですね。なので、実際に、エコポリスセンターというのが実際に機能してないというイメージなんですよね。特に、私も前野の青健のほうの役もやらせていただいているので、都度、エコポリスセンター、前野地域センター、一緒になっていますからお伺いさせていただいているんですが、何をもってエコポリスセンターになっているのかなという、本当に実際にエコポリスセンターに３万9,000人、年間来場しているというイメージすら、僕はないんですよ。ですので、どういった、部屋を貸しているだけなのか、それとも本当に環境に対して、当然出張とか、そういった出張授業とか、そういったものをやっているというのが実感しないので、それに対して、今後区は思い切って力を入れていきますと言ったところで、特にどこに力を入れていきたいのかというのをお聞かせ願いたいなという。
例えば小学生、エコポリスセンターの近くでいいますと３つぐらい小学校ありますので、あれなんですけれども、基本的に子どもたちはあいキッズ等々も含めて、別の部署になってしまうんですけれども、夕方なんですよね、帰り。そうすると、やっぱりお年寄りの方とかしか、涼みに来ているだけとか、いろいろ、中にも水槽とかなんとかっていろいろあったりはするんですけども、それを脇目も振らず、やっぱり水をくみに行って、冷たいお水を飲んで涼んでいるだけみたいなイメージなんですよね。そうすると、やっぱりエコポリスセンターの意義というのがまだしっかり見えてきていないというか、環境の学習をさせますとかというのはあるんですけれども、やっぱり環境だけで今後エコポリスセンターの使用をしていくというイメージよりも、やっぱりいろんな複合的なものを入れていかないとなかなか人が集まらないというイメージが湧かないんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、開設して30年ですけれども、本当に５年前、10年前からそういうことを何でやってきていなかったのかなというのが実際の感想なんですよね。やっぱりあれだけ寂れちゃっているというのは、やっぱり何らかの役所の問題であり、担当した、民間委託かもしれないんですけれども、そういったところも含めて、今後しっかり地域の方のご意見を入れていただいて、どのようにすれば人が集まってくるのか、様々な分野からいろいろご意見聞いていただいて、参考にしていただいて、やっぱりエコポリスセンターをもう一回生き返らせてもらわないと建物がもったいないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
３点ございます。１点目がごみの収集について、時々問題になるんですけれども、集積所の問題でございます。この管理というのは、町会でやったり、その付近の人がやっているということでありますけれども、それを移動させるとなると周辺の住民の方の同意が必要であったり、なかなか難しいところが出てくるというところなんですけれども、以前、私の地域でもかなり問題となったところでございますが、そうした場合に、町会に入っていないでごみの集積だけ使うということになるとトラブルになると思うんですけれども、そういった方々にも理解をしてもらわなきゃいけないというところがあると思うんですが、区としてはそういったことに対してどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
そこで、こちらの基本計画のほうに家庭ごみの有料化と出ておるんですけれども、今どのような研究をされているところでしょうか。
どのような有料化になっているところが、具体的にどんな事例になっていますでしょうか。
分かりました。あと、もう一点が不法投棄、小規模な不法投棄になるんですけれども、これに対する対応を以前、しょっちゅうしていただいているんですけれども、一旦紙を貼っていただいて、警告して、１週間取りに来なかったら処分していただくというような形を取っているかと思います。いつも丁寧にやっていただいているので、すごい感謝しているところなんですけれども、やはり不法投棄自体をやめさせないと根本的な原因をなかなかできないということで、それに対する知見あるいは考え方とか、そういうのはありますでしょうか。
常習的に不法投棄をしてくる業者さんとかがいるというふうにも聞いておりますので、そうした悪質、極めて悪質なものに対しては、やはり警察にお願いするとかしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そうした事態に至っているケースというのは板橋区でありますでしょうか。
今後、やはりそうした対応も考えていかなきゃいけないというところがあるかと思います。また、先ほど外国人の方の問題もありましたけれども、分からないでそこに捨ててしまっているというケースもありますので、ごみの出し方はすごい、地域の人にとっては重要な課題でもありますので、今後啓発あるいはそうしたことを伝えていくという努力も必要になってくるかと思いますので、こうしたところに関して、外国人に対する対応といったものも徹底していく必要があるのかなと思っております。最後にそこだけ聞いて、終わりにしたいと思います。
よろしくお願いいたします。少し細かい質問になってしまうかとも思うんですが、すみません、第４章、ごみ処理基本計画、概要版ですと２枚目の表ですけれども、この中のリサイクルのところなんですが、いわゆる分別として出す資源ごみとして、雑紙が認知度が低いということで、おっしゃるとおりというか、なるほどなというの、私自身も認知度が、やっぱり雑紙という資源としての認知度というのは、やっぱりかなり自分自身も低いなと、これを見て感じたところです。そこで、もうちょっと古紙の中から雑紙というところを分別するというのは、そこが一つの施策として書かれていると思うんですが、実際に、例えば地域で、細かい質問で恐縮なんですが、地域で、じゃ雑紙を分別して資源ごみとしてきちっと取り組もうと思ったら、およそ一般的にどんな手順になっていくんですか、業者だったり集団回収だったり、いろいろ方法あると思うんですが、まずそこをお聞きしたいと思うんですけども。
ということは、出すときに一手間かかりますが、何か新たなルートというか、何か変更しないといけないというわけではなくて、本当に出すときにそういうものとしてまとめるだけで対応ができるという、そういう理解で大丈夫ですか。
すみません、失礼しました。自分の中で非常に認知度が低かったものですから、これをやると何か特別なことをしなきゃいけないのかと思ったんですが、一つ意識を啓発することでしっかりとこういったことができるというのが分かりましたので、自分自身もそういう意識を持ちたいし、それに対する施策としては啓発を一生懸命やっていくということが書いてありましたので、これだけで実現ができるのかなというところもありましたので質問させていただきました。個人的にしっかり取り組みたいなと思いました。以上です。
ありがとうございます。素案のほうの60ページ、４の収集運搬の2025の実績というところなんですけれども、④のところで適正処理困難物への対応というものがあります。これ、がーっと読んでいくと、そういった適正処理困難物があった場合には、電話などにより排出者に対して処理先を情報提供というふうにありますけれども、これ、電話の具体的な、何をやっているかというと、電話をしているのは区の職員なのか、それとも清掃事務所の方なのか、あと多くの場合は誰が出したかというのが分からない状態だと思うんですね。そういったときにどういうふうに連絡をしているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
そうしますと、区側が発信をするというよりも、問合せの連絡をいただいて案内提供するというのがここの趣旨と思ってもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。続きまして、その流れの同じところなんですけれども、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携しという、注射針の話が書いてあります。恐らく、インシュリンの注射とかで大量に、日々、注射針が発生するような形の場合の注射針が以前出ていたのかな、ちょっと分からないんですけれども、この対応をしたということなのかなというふうに思っているんですが、別のところでも申し上げたんですが、最近インシュリンの注射と同じようなものをダイエット目的でも処方されるんでしょうか。多分、今まで本当に糖尿病で注射をしていた方というのは今までどおり病院などを通して廃棄しているのかなと思うんですが、そういった使われ方が出てきたときに、やっぱり捨てられていたということを聞いたことがあるんですね。そういうのを区民の方がもし見たときに、じゃどこに連絡すればいいのかとかいうのが分からない、そもそも不適切な投棄がされていたときに、自分だったらあれですけれども、見かけたとき、収集される方も危ないと思うので連絡をするべきだとは思うんですけれども、なかなかそういうのの連絡先等が周知されていないのかなというふうに思っているんですが、そのあたりというのはどんな周知をされているんでしょうか、一般にです。
ありがとうございます。注射針についても、もう少し教えてください。病院等で回収した後のこと、例えば本数まで数えているのか、本数まで数えていないと、一部はちゃんと病院に渡しているけれどもそのまま捨てちゃっているのもあるんだよねという人も正直いるんじゃないのかなと私の中で思っているんです。どういう処理がされているのかカウントまで、この人に何本処方したから集めましたというところまでやっているのかどうかというのはご存じでしょうか。
ありがとうございます。何か不適切な捨てられ方、廃棄のされ方がされたとき、区としては、やっぱり情報提供してもらわないと、把握の方法が恐らくないと思います。そのあたりは、清掃事務所のほうとの連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
ごめんなさい、ちょっと表現が誤っていたかもしれません。実際に収集をしている方、清掃の仕事をしている方から、こういうものがあって困っているんだよねというような、最近の傾向を伝えるような機会というのがあるのかどうかということがお伺いしたかったんですが。
実際に回収している方から、こんなものを回収しなくちゃいけなくて困ったよというようなお話があるのかどうか、現場の働いている職員からの情報提供、困っていますよということはあるかどうか、それを区として意見を聞いてまとめていくというような仕組みがあるのかどうかというのがお伺いしたかった。
ありがとうございます。あと１つ教えてください。清掃工場が本来は建て替えが必要で、建て替えの計画があったかと思うんですが、それが延期されているかなというふうに認識しております。そのあたりというのはすごく大きな問題だと思っているんですけれども、長期スパンで考えたときにこの計画の中にも恐らく影響してくるのかなというふうに思いますが、その関連といいますか、この計画を考える上で清掃工場の建て替えの延期がどういう形で反映されたりしていくのかなということをお聞かせください。
ありがとうございます。清掃工場の建て替えのことが延期になったというのはすごく大きなことだというふうに思っておりますので、区民の皆さんにも影響がないようにというのはもちろんなんですけれども、働く皆さんにもすごく影響が及ぼすところだと思うので、そちらにも配慮いただくような形で計画を立ててもらうようにお願いいたします。以上で質問を終わります。
確認ですけれども、めくって、６と書いてあって、第４章の右側の再生利用促進（リサイクル）、本編ですと54ページになるかと思うんですが、先ほども皆さんからいろいろありました拠点回収の利用状況、古布も古着も食用油も家電、歯ブラシと、主に、まず低いなと思っているんですが、これは最新結果、昨年度の結果なのかというか、いつの結果なのかというのと、区としていろいろ拠点回収を進めているけれども、どれも電池が一番多くて17.4ということで、まだまだ周知や、区民としてまだ拠点回収の部分が低いんだろうなと思っているんですけども、そのあたりの、区として今後どこまで増やしていこうという目標があって、どうしていこうかという状況と、現在これだけ低いという状況に対する区の分析といいますか、そのあたりを教えてください。
そのとおりで、やっぱり何とかごみにしないで協力をしたいと思う区民の現状と、実際に一定の足を運ばなきゃいけない、歯ブラシなんかも区役所前にはあるの分かるんですけれども、そのほかでどこにあったかなというぐらいの、なかなか思いつかない部分があって、まだまだ区として、今、人手の確保が難しい状況なんかもありますし、リサイクル、リユースを広げていこうという状況と、回収の現場の状況と、そういうはざまの状況であるんだと思うんですけれども、やはり区としてはそれを引き上げていくという目標なり、一定の考え方を明示していく必要があるのかなというふうには思っているので、そこはお願いをしたいと思っています。それから、続きのところの、６の第４章の続きのところで、４、収集運搬、こちらも現状分析と振り返り、課題だと思うんですけれども、高齢の方、障がい者に対する戸別収集件数が増加しているということで、それぞれいろんな個別対応もされているように伺っていますけれども、一つは、件数として何か顕著に増えているのか、ここの直近の推移みたいなものが分かれば知りたいのと、現状そうした障がい者、高齢者に対する個別のニーズに対する対応というのはどのようにしているのかについて教えていただけますか。
そうすると、そういう一定の手続を踏んだ方は、例えば自宅の前に出すとかで、そういう個別の対応をしていただいているということでいいんですか。改めてそういう、まだまだそのあたりってすごく苦労されていて、ごみ出しにつながらずに、家の中が、やはりごみを出さないで大変な状況なっている方のご相談をたくさん受けるものですから、そういった実態がまだまだ知られていないのかなと思っているんですけれど、そういう対応策と、現状はどこを見ればそういったことが記載されているのかについても教えていただけますか。
それから、特にその下の、今のところの下、収集の担い手減少ということで、先ほどもそういった収集のごみの量の増減もあって、現状燃えるごみというか、燃やすごみが週３回というところで、一方でプラスチックごみが増えていて、今現状の週１回をどうしていくかという、今、様々な検討が進められていると思うんですが、こうした収集の担い手の減少と現実的なごみの収集体制というのはどういうふうに結論を出していく形なのか、あるいはこの10年計画の中でまだまだ検討していくという状況なのか、そのあたりというのはいかがでしょうか。
本当に毎日生きているだけでごみというのは、やっぱり出てくるもので、日々の生活ですし、全区民に関わることになるので、こういう10年間のこれからの計画ということですけれども、本当にいろんな方への対応、個別対応もされていると思いますけれども、特に周知の部分、出し方もそうですし、こういった分別がされることによって様々なリサイクルにつながることもあるので、まだまだ私たち議員一人ひとりも初めて知るようなこともございますし、問合せがあってということもあるので、本当に全区民的にできるような周知をぜひ力を入れてやっていただきたいということを言って、終わりたいと思います。
お願いします。資料の３ページ目でリデュース、リユース、あとリサイクルと記載があるんですけれども、習慣になかったものを習慣化するには、実際に何度も何度もそういう行動を取ってみるということが大切だと思っているんですけれども、具体的な施策の方向性を見てみますと、家庭ごみ減量の促進ですとか分別回収の徹底みたいな感じで、コンテンツとか、教育とか、啓発とか、ＳＮＳとかでお願いしていくということは何度もやっていかれるんだと思うんですけれども、実際に行動を後押しする仕組みがどうなのかなというふうに思いましたが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。とてもよい取組だと思いました。あとは、昨年やっていらっしゃった取組で、区民まつりでペットボトルの水平リサイクルを区民の皆さんにお願いをされていたというのがとてもいいなと思っていまして、お祭りに行ったその場で行動を実際に取っていただくことができるということで、とてもいいなと思いましたので、今回から入った食品ロスですとか、そういったことに関しましても、お祭りとか、そういった機会を捉えて、啓発だけではなくて、実際に区民の方がそういう行動を移す場というのをつくっていただけるといいなと思いました。以上です。
今、食品ロスの件が出ましたが、第５章に食品ロス削減推進計画があります。これも2025版もあるわけでありまして、あと啓発、情報発信、教育、学習、これでどれだけ本当に減るのかという思いがあります。10年やってきて、この間の、実数値がもし話しできれば、どれぐらい食品ロスを実際に減らせているのかというところを確認させてください。
なければ、ないでいいです。
私はこれ、違う場面で質問した、総括だね、総括質問したことあります。もう一度お話しさせていただくと、現在日本では、食べられるのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスの量が年間で523万トンと推計されております。これは、日本の人口１人当たり、毎日おにぎり１個を捨てている計算になるらしいです。日本では、家計における食費は消費支出の中で40％を占めております。食料自給率、カロリーベースで38％、食料の多くを海外から輸入する立場である我が国の現状でありますが、世界の食料廃棄量というのは年間で約13万トンでありまして、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１を廃棄しているのが現状です。このように、食料を大量に生産、輸入しているのにその多くを捨てている現実があるわけであります。これ、今年の、私、予算総括しているんですが、そこで私からの提案で、区主催の宴席、ここでこのやり方について、弁当スタイルにしたらいいんじゃないですかという提案をさせていただきました。そのときの資源環境部長の答弁でありますが、区では宴席が多い年末年始の食品ロス削減対策として、いたばしみんなの食べきりチャレンジ月間を実施しているほか、区公式サイト等では、乾杯後の30分間は席を立たず、閉会の10分前には自席に戻ってそれぞれ料理を楽しむ3010運動の周知に努めているところと、今後事業の拡充を検討する中でこの提案、私の提案の弁当スタイルについて、食べ切れなかった料理を持ち帰るなどの削減方法、または区関連団体を含め、それらの取組を働きかける団体や機会について広く情報収集に努めてまいりますという答弁を今年の予算委員会でいただいておりますが、私もいろんな席に出ます、関係団体含めて出ていますけれども、これをやっている形跡は全くないです。せっかく食品ロス削減というのを10年にわたって、また今回も入れるんでありますが、実効性に欠けるというふうに思ってございますが、この扱いについて、本当にどうするのか。やっぱり、これも先ほどもお話ししましたが、役所自らやらずして区民がやるということはなかなか難しいですよ。だから、数値も横ばいになっているんじゃないですかね。なので、こういうのは、やっぱり率先してやるべきですよね。役所主催の宴席で結局捨てているんですよね。だから、自らやっていないわけで、ここ、重大な、私、問題だと思いますよ、こういう計画に入れて、役所自らが行動していないというのは。これ、ちゃんとやってもらいたいんですが、今、部内ではどういう扱いになっていますでしょうか。
弁当というのは、例えば私の案として示しているだけですよ。ただ、現状の宴席のやり方を変えないと必ず出ます。区が主催する宴席って、ほとんどメインはおしゃべりですから、そんな飯食いに来ているんじゃないんですよね。なので、そこは、やっぱり何らかの工夫をしないと、同じですよ。一回、年間で区の宴席で出す食品ロスの量を調べてみるといいと思いますね。数値で追っかけないと、どうなっているかというの分からないし、実際に、そもそも行動起こしていないんだから減るわけないのね。だから、これ、私は、今日は、本当に重大なことだと指摘をさせていただきます。計画載っていますから、実効性のある計画でないと、ちょっときつい言い方ですけども、意味ないですよ。実際捨てているんですから、何とかしてくれるように要望して、終わります。
確認だけさせてください。今現状、どこの、他区もそうだとは思うんですけれども、民泊ありますよね。だんだん、年々増えてきていると思うんですが、民泊というのは事業系のごみなのか、一般ごみなのか、それお聞かせ願えますでしょうか。
そうしますと、ある程度、民泊運営している会社等々も含めて、東京都が認めるというのが根本的な民泊の在り方だと思うんですが、板橋区として、うちなんかでもこんなところにできたのかというところが民泊になっているので、そういったところのごみ捨て方の啓発とかというのを運営会社に促すとかというやり方はしていらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、ある程度、民泊といっても運営会社が、例えば外国の方とか、そういったのも含めて、うちの地域とかもあるんですけれども、勝手にごみ捨てちゃっているとかというのもありますので、もう一度、いま一度啓発活動をしていただいて、徹底していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
確認だけ、すみません。事故に至った経緯ですけれども、誘導がない中で運転職員がお一人で後退したということですけれども、急いでいたのか、それとも冬の時期ですから寒かったからか、夏だったら暑いから早く終わらせたいというのは分かるんですけれども、こういう時間内に終わらないなどの予測の状況で慌てていたのか、そのあたりの状況を確認させてください。
この方、惹起者と書いてありますけれども、初めてのことなのか、こういうバックで誘導員がいない中で下がるというか、カメラを見て下がるということはあったのかどうかというのは、区としての確認はいかがでしょうか。
なかなかこれだけの車体があって、高さがあって、カメラを見ていてぶつかるというのは、正直全く理解ができないわけですね。小さな背の低い、もしたまたま、人的事故がなかったですけれども、子どもがいたり、小さな高齢者の方がしゃがんでいたりしたことを考えたらぞっとするわけですよ。そういう急いでもいないのに決まり事が守れていないということは、私の中では全く理解ができなくて、たまたまこういう状況で済んだんですけれども、本当に人を巻き込むことが十分考えられるし、この写真を見ると、ちょっとかすったじゃないですよね、半分かすっていますよね。真ん中に当たっているわけですよ。気づかなかったというのは、全く、私の中では本当に理解に苦しむんですけれど、区としてそのあたりの分析とか、なぜこうなったかという、惹起者に対してはどういうふうにやり取りをして今後の再発防止につなげていこうと思っているんでしょうか。
今後、巡回強化して、ドライブレコーダーの任意確認をしたということですけれども、いわゆる青パトということですか、巡回確認というのは。巡回強化をするということは、清掃車両がきちんとそういった誘導員つけてバックしているかの確認とか、頻度とか評価というのはどういうことなのか、もう少し具体的に教えていただけますか。
本当に初めてで、うっかりだったというふうに思いたいですけれども、やっぱり車を運転して、特に区の車両ですし、人じゃなかったにしたってこれだけの損害が出て、人様の車を傷つけということだし、本当にどこまでの確認をされてこういうことになったのかという、全く、私なんか理解に苦しむ状況ですけれども、二度とないような、必ず誘導員をつけて、絶対にそういった、不注意という事故というのは起こり得ますけれども、これ、不注意ではないですよね。明らかに故意的なバックとしか私には読み取れませんので、うっかりとか不注意というレベルの範疇じゃないと思っていますので、ぜひそのあたりの対応と、こういったきちんと誘導員の人をつけてという、区としての再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。