// 発言者（8名）
// 発言（63件）
これは高齢者見守りということも含めてなんですが、民生委員さん、うちの地域もそうなんですけれども、かなり民生委員の方が高齢になってきているんです。その後の方、やっぱり育成も含めて、そういったことはどのように考えているか、お聞かせください。
それも、まあ近々の課題なのかなというのが、やっぱり負担感というのが僕の住んでいるところの地域の民生委員さんもそうなんですけども物すごく感じているところで、この酷暑の中でも月に１回は必ず回っているとか、そういったお話を聞いていると、本当に大変なお仕事なのかなというところがありますので、それについては本当に育成も含めて進めていただければなと思います。それで話は変わるんですけれども、今回、板橋区版ＡＩＰというところで、ＡＩＰに関して今の現状、令和４年度版の資料はもらっているんですけども、それ以降の現状をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
始まって早々という形なので、それに対して板橋区はこうですよというのはなかなかちょっと表に見えていないところがあるとは思いますので、それも地域包括ケアシステムというのが重要課題ということで、当然ＡＩＰ版という形で高齢者の方とかそういった方にもやっぱり浸透させるようにしていただければなと思います。次に、こちらの資料の３ページの支え合う地域づくりに係る取組についての生活支援体制整備事業ということで、これは18地区の地域センターでやられている会議かなとは思われるんですが、これは年間例えば175回ということで、これに対しての実績とか効果とか何かあればお聞かせ願えますでしょうか。
地域によって様々な課題等々もあるとは思うんですけれども、そういったものも含めて、各地域の連携というんですか、例えば今大谷口で防災意識が高いということでそういったものをやっていますよとか、そういった交互の連携や話し合いみたいな、18地域集まってみたいなものはやっているんでしょうか。
どこの地域でこんなことをやっているよとかというのも当然必要かと思われるんで、各協議体も長となる方がいらっしゃると思いますんで、例えば年１回ですとか、こういった事例発表みたいなところで、そういった集まりも必要かなと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
まず、１ページの見守りに関してなんですけれども、対象者、同意をした方が3,708人という方で、もちろん同意をされなかった70歳以上の独り暮らしの方がいらっしゃるかと思いますけれども、それに対してこの同意した方というのは何割ぐらいになるんでしょうか、全体の。
よろしくお願いします。今回、登録に同意をしない方という形がこの支援からこぼれている可能性もありまして、非常にこの見えにくい層への対応、支援が必要なのかなというふうに思っています。そういう人たちのためのアウトリーチの必要性というのが考えられますけども、先ほどご答弁の中で、ヤクルトさんとか様々な第三者の見守りというようなお話がありましたけれども、そういう方へのアウトリーチの体制というか仕組みづくりとかというのを、もし考えていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
やはりこの見えにくい層への対応、支援がかなり重要かというふうに思いますので、ぜひとも先進事例を考えながらご検討をお願いしたいというふうに思います。あと、（３）の緊急通報システムなんですけれども、実際にこのコールセンターに通知が行ったというような事例は何件ぐらいありますでしょうか。
割と少ないのでびっくりしました。あと、今回、この資料の中に見守りキーホルダーの件に関しては記載がないんですけれども、直接に人が見守る仕組みではないですけれども、この見守りキーホルダーも緊急時に重要な役割を果たすのではないかなというふうに思います。先日、ある地域の団地の方で外出先で倒れてしまった方がいらっしゃいまして、警察の方がその方の写真を撮って、その地域の方にこの方は知りませんかというような形で訪ね回ったというようなお話がありまして、最終的にはその自治会の中で見守りキーホルダーをおとしよりセンターの所長を呼んで、全員で希望者に作っていこうというような方向性の話し合いになったというふうにも伺っております。そういった意味で、この見守りキーホルダーはかなり知れ渡っている部分もあるかと思うんですけれども、これまでの配布状況と人数と、あと実際に配布はしているけれども、累計はかなりの配布数になっているかもしれないんですけども、実際に有効的にというか、今現在も例えば登録された方の中にはお亡くなりになられた方とか施設に入られた方がいらっしゃるかと思うんですけれども、有効的に見守りキーホルダーを所有されている人の数というのは、把握はされているんでしょうか。
非常に安心をしました。ただ配布、交付だけにとどまらず、しっかりとその辺の整理、把握もされているんだなということで安心をいたしました。次の２ページなんですけども、10の筋トレに関して、グループ数が119グループあるというふうにここに記載があります。お伺いしたいところは、このグループが地域に偏りがあるのではないかということがちょっと懸念をされていまして、どの程度分布されているのかというところ、あと高齢化が結局進んでいる地域などは、そういう地域こそ必要ではあるんですけれども、今回、住民主体型という形で、いわゆる運営は主体者が基本ということで、そういう地域に限って特に担い手が確保ができなく、立ち上げが難しいんではないかというふうなことも考えます。その辺をお聞かせください。
私も、一度参加をさせていただいたことがあって、本当に皆さん楽しそうにやっていらっしゃる。そこは、特に健康診断も簡易的なのもやっていただきまして、もう本当に喜んでいらっしゃいました。この周知とまた担い手の確保に関しまして難しい、今後その継続も含めて課題かもしれませんけれども、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。最後に、ふれあい館での３ページの件で、スマホの相談会について、これは本当にこれからますますデジタルデバイドに対して必要な事業だというふうに認識をしております。徳丸について、回数はさほど変わらないんですけれども、参加人数が832人という極端に少ない。何か訳があるのか、そこを教えていただければと思います。
正直なご答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。ぜひとも、多く周知していただければというふうに思います。
これだけたくさん、いつも取り組んでいただいておりますので感謝しております、うちの母も含めて。一番最後のところ、シニアクラブの友愛活動というところを見て、この中身というよりは、シニアクラブ自体のことを聞きたいんですけれども、これだけ高齢化率が高くなって、高齢者が多くなっているのにシニアクラブ自体の活動が何となしに低調なのかなというところを最近見聞きしております。やめちゃったりとか統廃合されちゃったりとか、その辺の今、事情ってどうなっているか教えてください。
多分、町会の役員組織も全く同じで成り手がいなくて、町会のほうの役員をやっているのがちょっと前の老人、シニアクラブのメンバーぐらいな形で、60代、70代が町会のほうをやっていて、80代がシニアクラブのほうってなっていますので、多分両方のことだと思うんで、組織がちょっと違いますけれども、組織横断的にもう少し考えていただければありがたいなと思います。次に、孤独・孤立対策推進法ができて、これらの今日、説明していただいたものは推進法ができたことによって何か変わったことってありますでしょうか。孤独・孤立対策推進法を令和５年６月に施行されているんで、令和６年度の事業内容の中にそれが何か反映されたとかということはあるんでしょうか。
全国的に見ても、例えば都道府県からもっと末端の区市町村のほうに事業が下りてきて何かという感じが、なかなか見られていないのが現状だと思うんです。例えば、条例なんかでも令和５年６月以降に何か条例をつくって新しいことを始めようって、やっているところはほとんどないです。やろうという試みはあっても全くない。条例でつくっているのも、大和市でおひとりさま支援の条例つくったのも令和４年の話で、我々せっかくこういうのをやっているんですから、そういうような意見を受けて、ぜひその辺のところの取組を一層加速をしていただいて、予算もいろんな形で国のほうはつけているんですけども、すごく分かりにくいんです。縦割りで、お年寄り関係はこの辺でとか、若者関係はこうでとかって小さいのが幾つもあるんで、その辺のところを十分に精査していただいて取れるものって言い方は変ですけども、予算が降ってくるということは絶対にないですから、取りに行かなきゃないと思うんで、その辺のところというのは、国や東京都と話をしたりすることはあるんでしょうか、予算について。
資料１の１ページ、今、私も70歳以上の独り暮らしが実際に何人いるのというのがちょっと知りたかったんです。資料１の１ページの上に単身高齢者世帯の増加ということがあって、この単身高齢者世帯というのは、70歳以上の今言ったお独り暮らしを指しているのか、65歳以上のお独り暮らしを指しているのか、その辺は定義というか、区として述べている人数が分かれば教えてください。
そういう何か、今令和２年ということですから、調査を何か定期的に５年に一遍やっているとか、あるいは毎年一遍やっているとか、そういった区として何か取り組んでいる状況というのはあるんでしょうか。もう５年前って、やっぱり相当動いているなというふうに思っているんですけれども。
それから、項番１の（１）で、先ほど「ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿」の登録に同意した70歳以上の高齢者とあるんですが、この意向確認をどうしているかというのをちょっと伺いたいんです。というのも、70歳になった途端に何かはがきをお配りしたり、地域を回っているのかというのもそうだし、75歳までは家族といたり夫婦でいたけども、ご家族の死去や子どもの独立等でいろんな状況、施設に入るもいろいろあると思うんですけども、いろんな形でお１人になっていくと思うんですけれども、その辺の意向確認というのを具体的にどうしているのか教えてください。
そうすると、基本的に訪問みたいな形で、民生委員さんが訪問して意向を確認していくということになるんでしょうか。というのは、先ほど言ったように、やっぱり２人だったり家族がいればその対象に入っていないけども、やっぱり亡くなられたり施設に入ったりということで、いろんなケースで１人というふうに出てくるんでしょうけども、その辺のそれを民生委員さんが把握するというのはなかなか難しいのかなと思っているんですけども、どういうふうにされているんでしょうか。
そうすると、手挙げ方式ですから、こういう状況をまだまだ知らない方もいらっしゃるかなというふうに思っていて、多分民生委員さんが回っているところというのは、恐らくもう長らくお１人で把握している方なのかなと思うと、区民の１人としてはどうぞ積極的にそういう登録ということ、つまり多くないなと思ったんです、3,708人という数字が。70歳以上の人数からして。なので、そういう状況なのかなというふうに思いました。あと、単純な確認ですけども、先ほど緊急通報システムで、設置台数1,075台とあったんですけども、今、固定電話が大分減ってきているのかなと思っていて、固定電話型の緊急通報と固定電話じゃないタイプと、何か割合とか比率とか具体的な台数が分かったら教えてください。
お願いします。あと、２ページの先ほど住民主体型介護予防事業の中で、いろいろ皆さんで取り組まれているということなんですけれども、10の筋トレとか、元気でいらっしゃる方を、健康寿命を延ばすというそういうこと、大きく言うとそういうことになってくると思って、地域の皆さんの善意とご協力とということで進められていると思うんですが、こういう活動場所の例えば費用だとか、減免制度はあるのかとか、あと実際に使われていて、多分座椅子が少ないだとか畳をこうしてほしいだとかいろいろ、マットを敷いてほしいだとか、様々その使う場所での要望というのはあると思うんですけども、そのあたりの使い方とか、あと集会所だと地域センターとの連携になるのかもしれないですけども、その辺のちょっと現状はどうなっているかを教えていただけますか。
そうすると、今おっしゃった大谷口、蓮根ですか、区営住宅とかその辺は無料なのか、そこも何か一定程度、つまり中丸集会所とかそういう場所だったら、多分費用を払って使っているのかなと思っているんですけども、今のような場所も何か貸出しみたいな形でやっているのか、無料でどうぞみたいなことなのか、そういう全体の現状もちょっと知りたいと思っています。
最後、３ページのフレイル予防事業です。サポーターの方は、現況、何人ぐらいいるんでしょうか。教えてください。
先ほど、ほかの委員から出たご質問に関しての答弁についてもう少し深掘りさせていただきたくて伺いたいんですが、高齢者見守り調査の中で、要介護１以上の方は除外されているというご答弁があったかと思うんですが、要介護１以上の認定結果を持っている人と、実際サービスを使っている方の人数は違うはずだと思います。サービスを使っている方であれば、要介護１以上であれば介護支援専門員がおうちに訪問してご様子の確認等もできます。しかしながら、１以上を持っていてもサービスを使っていなければそこで除外してしまうと、どうなのかなと思うので、その点についてどちらなのか教えてください。
サービスを利用していない人ということなんですね。分かりました。次なんですけれども、３ページのふれあい館について教えていただきたいと思います。自主事業とか、いろんな数字が出ているんですけれども、５か所のふれあい館のそれぞれの利用者人数というんですか、それはどこに記載されているんでしょうか。
そうすると、参加者の人数というのは出ているんですけれども、何か実際、ふれあい館ごとの利用者の人数も把握したかったなと思うんですけれども、そこについては厳しいということなんですか。
では、後ほどこちらのほうと照らし合わせますので、読み上げるのは大丈夫です。この中で、ちょっとこのスマホ相談会、徳丸のふれあい館のほうで310回で832人で、ほかのふれあい館に比べると少ないと、その理由の一つにスマホ相談会を実施していた事業者さんというんですか、そこの対応に課題があったということを伺ったんですけれども、そんなにすぐに利用者さんの声を反映して事業者さんを変えるとか、スピーディーに動いてくださっているのか、その確認をしたいです。
利用している方の意見をすぐに反映させて、こうやって動いてくださるというのはとてもいいことだと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。最後なんですけれども、４ページのシニアクラブ友愛活動、これについてお伺いしたいんですけれども、このシニアクラブの友愛活動って、地域のお独り暮らしの方のところに実際出向いていって孤独解消を図ったりとか、様々な取組をしているということなんですが、実際にいる地域のお独り暮らしの方たちと、シニアクラブさんがどういうふうにつながって、依頼を受けて、実施しているのか、そこの流れについてご説明いただけますか。
こういったインフォーマルサービスって、介護保険でケアプランに位置づけて、お金がかからない中で地域の人とつながったりするってすごくいいサービスのはずが、私、正直に言って知らなかったんです。ですので、もっとぜひ宣伝していただければ、本当の意味で地域とのつながりもできますし、これがきっかけで恐らくシニアクラブの方たちって町会と密接に関わっている方たちも多いと思うので、町会の加入とかにまたつながっていくと、孤立・孤独解消になると思うんですけれども、そのあたりの周知って何か考えていらっしゃいますか。
見守りの名簿登録者の方とかいますけれども、全く把握されていないというか、全く見守りが行き届いていない方というのが以前からずっと問題になっていて、そうした数というのは、今、区ではどう把握しているんでしょうか。分かりますか、数。もう孤立無援になっちゃっているという感じの方です。
その38％ということなんですけども、アンケートに答えているということで、恐らくアンケートに答えているということは何かしらの接点を恐らく持っていると思うんです。どちらかというとネガティブな方ではなくてアクティブな方なんだと思うんです。地域の民生委員が見回りをやっているじゃないですか。見回りをやっている民生委員も、この人ちょっと全く応じてくれないんですよねみたいな方という、そういう世帯というか、それはどの程度と把握をしているんでしょうか。それはそもそも把握をしていないんでしょうか。その数をちょっと教えていただきたいなと。
１ページの見守りに係る取組について伺いたいと思います。今回、介護保険事業計画にも重点事業となっているひとりぐらし高齢者見守りネットワーク、高齢者見守り調査ということで上げていただいておりますけれども、本当にこれについては、この事業もずっと続けてこられている事業でありますし、これについては本当に民生・児童委員の方に、本当に心から感謝しているところではありますけれども、今回の委員会では孤独・孤立調査というところなので、その部分では先ほど来ほかの委員からもありましたけれども、介護サービスを使われている方には何かしらの目や手が入っていると思うんです。ただ、やっぱりそれでもこの対象であっても目や支援が届いていない人をどう拾い上げていくか、すくい上げていくかというところが本当に今回大事なのかなというふうに思っています。そこで、今、区としてはこの２つの重点事業である見守りの取組で、全ての人を見守りしていけているのかって感じていらっしゃるのかということと、あと今後、今、孤独・孤立対策法もできましたし、今後この孤独・孤立という視点から何かお考えがあれば教えてください。
本当に必要な方に支援が届くようにというふうに思っております。最後にもう一つ、２年ぐらい前だと思うんですけれども、見守りロボット、BOCCOちゃんの実証実験を、多分、板橋区なんですか、行われていたというふうに認識しているんですけれども、その実証実験の結果というんですか、何か情報があれば教えていただければと思います。
たまたまその実証実験に参加されている方のところに訪問したことがありまして、大変に喜ばれていたのでというところで、ちょっともし分かればということで質問させていただきました。ありがとうございます。
今の緊急通報システムの件で、先ほど利用者の数を言っていただいたと思います。月に平均二、三件で、実際に警備員さんが行って救急車を呼んだケースが月に１件ずつぐらい、月に二、三件あるうち１回だから、要は半分ぐらいが救急車が必要だっていう、そういう数でよろしいですか。
そして、この緊急通報システムに関してなんですけれども、たしか去年ぐらいに、板橋区の産業見本市か何かに行ったところ、スマートウォッチのようなデバイスで、自動的にリアルタイムでその人のバイタルとかを計測して、異常値が出たときに自動的に通知されるというシステムが紹介されていました。あれは、要はインターネットのある環境であれば、ＧＰＳも含めて常にその人を把握していて、人が監視するんではなくて、異常値が出たときだけアラートが出てそこを見ればいいというシステムなんですけれども、何かこの緊急通報システム、今のでもそうやって役に立っているのかもしれないんですけれども、今後の技術に合わせて変更していくみたいなお考えというのはどうなんですか。
先ほどからずっと指摘がありますけれども、見守りが届いていない方をどう把握するかというのは、やっぱりかなり大きな重要な問題になっていくんですけれども、そういったときにこういうシステムがあると、それほど人手もかけずに、しかもすくい上げることができるのかなというふうに個人的には期待をしていて、聞いてみました。もう一点、孤独・孤立に関して大きな問題というか、生々しい話ですけども孤立死の話なんです。何とかこの防ぎたいという話の先には孤立死があると思っているんですけれども、地域の中でもそういったことが起こらないようにみんな見守りをするんですが、なかなか防げないところがありますと。それで起こってしまった方にちゃんと支援が行っているのかどうか、行っていない方が亡くなっちゃった場合には、その人を救うためにはどうすればよかったかなというようなフィードバックというか、そういうのを検討する場というのはあるんでしょうか。
内閣府のワーキンググループの中では、孤立死の定義として、死後８日以上たっているものというふうにされていて、警視庁はいろんな状態の亡くなられている方を発表していると思うんですけれども、そういったところの内閣府の定義とかというところでの区の考え方とか、連動しているのかどうかとか、そういうところはいかがですか。
包括につながっていても、例えば８日以上発見されないというのは、結局、区も把握できていないと、包括も把握していなくて区も把握できていない人だというふうに感じますので、そこはちょっとやっぱりやり方を考えなきゃいけないのかなというふうに感じました。
１点だけです。今のご説明の範囲の中でですけれども、令和５年の孤独・孤立対策推進法の施行の後に皆さんが今までやってこられたことに加えて、何か特別に孤独や孤立対策として新たに加えて今取り組もうとしていることとか、あるいは国や都からそのための予算を獲得しようとする動きというようなものがあれば教えてください。
（２）の取組の状況に関しまして、①の相談体制の充実に関してお伺いをいたします。今回、その支援課と健康福祉センターが互いの専門性を発揮しながら、一体的な相談支援が進められているというようなことでしたけれども、この連携の実効性と実際にどのような現状成果があるのか、また現時点で何か課題があれば教えていただければと思います。
情報共有であったり助言であったりということで、早期発見・早期支援につながっているということで安心をいたしました。複数の機関が関与しているということで、調整の難しさがあるんではないかなということも感じました。あと最後にですけれども、児童館のほうで子育て相談エールに関してですけれども、実際に相談の実績というか、具体的な成果がありましたら教えてください。
人数の多さにちょっとびっくりをしております。引き続き、寄り添いの相談体制をよろしくお願いいたします。
私も、ちょっと相談件数を知りたかったんですけれども、今、１ページの相談体制の充実ということで、取組状況のところで連携したということで、令和４年度、５年度というんですか、連携の前に比べて増加しているのか、その相談の推移というのはどのようになっているのか教えていただけますか。
その具体的な数字って分かりますか。その推移、３年ぐらいでいいです、後ほど資料でもいいんですけども、上がっているということが分かれば。
２ページ目の子育て相談エールについて、もう少しお伺いしたいんですが、実績件数、令和６年１万3,975件、５館合わせて。この数字にまず驚いたんです。ということは、こういった相談を求めている保護者の方たちが多いという実態があるんだなと思うんですが、その中でこの専任相談員という方たちは、どんなキャリアがあって、どんな資格を持つ専門性を有する方なのか、ご説明ください。
本当に、子育ての相談ってまさに家庭の中のプライベートなことで、物すごく複雑化していると思うんです。対子どもだけの相談じゃなくて、実はその背景にパートナーとの関係性があったり、舅さんや姑さんとか、そういったすごい複雑なものが絡んでいる中で、やっぱり児童館という場に出向いていくと、いつもの同じ顔なじみの信頼できる方がいて、だんだん相談の内容も深いところに入っていけると、本当に理想的な形だと思うんですが、専任相談員の方って何人ぐらい配置していらっしゃるんでしょうか。
そうすると、専任相談員の方それから児童館の職員の方、専門的な資格を有しているという方たちなんだそうですけれども、行政の中で、行政主体で何か研修とかそういったものというのは行われているんでしょうか。
３ページなんですけれども、特に、フレンドセンターに関するのかなというふうに思いますが、今回の記載にはないんですけれども、今回、大学連携で淑徳大学との居場所事業が開始されるということに関してです。この居場所づくりという観点で、大学連携が今回なされたというふうに聞いております。この詳細について教えていただきたいことと、区として、この大学連携の居場所づくりがどのような効果が期待されているのか、その辺をお伺いできればと思います。
区としての期待についても、どのような効果を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
対象拡大に関しましては、本当に様々要望がある中で、非常にうれしいことだと思います。次に、オの子ども食堂に関してちょっとお伺いをしたいんですが、（イ）の実績の中に、②子ども食堂の67か所で学校区51地区中39地区に開設済みというふうにあります。逆に考えますと、学校区単位で４分の１ぐらいは未設置になっているのかなというふうに考えます。子ども食堂も含めて、居場所の格差というようなものが現実に生まれていないのかどうか、その辺のご答弁がいただければありがたいです。
いわゆるこの空白地の食堂が開設できない課題というものがありましたら、教えていただきたいと思います。
担い手も含めて、ぜひとも検討していただいて、推進を図っていただければと思います。最後に、４ページのひきこもりに関してですけれども、実際にこのひきこもりになっているというか、その人数の推計というのは、区でどれぐらいの推移という形で認識されているか、お伺いしたいと思います。
３ページのオのところに無料学習塾の記載もあったので、この無料学習塾というのは何か区内で何か所あるのかというのを、もし区が把握していれば知りたいのと、あと全体としてこの子ども食堂や無料学習塾に対する区の支援というのはどんなことをしているのか、補助金とかあるいは何か、先ほど担い手について課題だということなんですけども、担い手の方に担っていただくような取組をしているのであればそういうような取組とか、支援と補助についても教えてください。
そうすると、上限があって、上限の金額も聞いていいですか。そういう状況なのか、あとはその人の担い手に対する補助とか支援というのは特段していないということなのか、そこについて、もう少し具体的に教えてください。
それから、４ページのひきこもりのところで、先ほど人数の把握はできていないということでしたけども、いわゆる国が全体として、内閣府としては中高年は約61万人というようなそういう数字もあるかと思うんです。中高年は61万人って国が一応言っていますけども、年齢層もそれぞれですし、区、今58万の人口の中で大体どれぐらいかと、およそこれぐらいとか、6,000人ぐらい、5,000人ぐらい、そういった雑駁なものも今はないという状況なのかを教えてください。
それから、そうすると同じひきこもりの②の事業概要と実績のところで、相談窓口があって、ひきこもり本人の実人数ということで242人というのはあるんですけども、これはその方が相談に来て区としてつかんだ数字ということになるんでしょうか。区として、探したりとか人数把握できていないということなんで、どういうふうに実人数をつかんでいらっしゃるのかというのを教えてください。
まずは、重点項目の３、高齢者の孤独・孤立を防ぐ対策についてということなんですけれども、高齢者の方であっても誰であっても、やはり尊厳を維持して、尊厳を持って幸福な生活を送れるということがやはり目標、目的でありますし、そうあるべきだと思います。特に、先ほども質問させていただきましたけれども、相談をしているとか、何かしら関わっている方というのは、支え手というか、人との関わりというところがあるとは思いますけれども、そうでない方の、社会とある意味分断されていらっしゃる方々を、どう救っていくのかというところが非常に重要なのかなというふうに思います。孤立無援の方、自らそういう状態をつくり出している方に対しては、粘り強く声をかけたり見守りをするなり、あとはその異変、特に命に関わることもあると思いますので、異変に気づくサポート体制が必要であるというふうに思います。すなわち関与する主体が情報を共有し、蓄積できるシステムというのが必要だと思います。また、今ある見守りネットワークですとか、見守りの支援会議ですとか、そうしたものに関しては、行政だけではなくて、民間もしっかりそこのサポートの輪に入りながら情報共有ができるという仕組みづくりが必要だなと。それに関して調査の中に入れていただきたいということです。それに関して、こうした課題の多い高齢者の方々については、認知症ですとか、あとは鬱だとか、病気が原因であるという場合もかなり多いのではないかなというふうに思います。そのときの行政と医療機関のサポートの体制づくり、これは今もありますけれども、ただ、完全に分断してしまって拒絶している方に関しては、なかなかその関与が難しいところがあるので、これに対しても、特に医療機関とどう行政が連携していくのかという、その役割分担と結びつけのサポートの体制、これについての調査というのは必要なのではないかというふうに思います。あと、またもう一つは、家族についてです。特に家族がいらっしゃらない、もうお独りの方というのもいますけれども、ただ、中にはご本人のほかに家族や親戚がいるにもかかわらず、その家族や親戚に対しても、関わりをある意味閉ざしてしまって、孤立無援になっているというケースもあるというふうに、私自身もそういう経験があります。そうした方とお会いすることもありますし、見聞きをすることもあります。こうしたときに、どのくらい関与できるか分かりませんが、行政や医療機関、専門機関ですとか、あとは各団体がその家族を把握し、その家族に対して、ある意味警鐘を鳴らしていくという仕組みづくりというのも必要なんではないかなというふうに思います。その点に関しての調査が必要ではないかなというふうに思っております。まず、私はこの３項目めについて挙げさせていただきました。
まず、１点目の子育て世帯への切れ目のない支援の充実については、子育ての家庭の孤立リスクが高い層への支援という観点において、例えばひとり親世帯であったりとか、多胎児世帯であったりとか、外国人世帯、また障がい児家庭などの実態をしっかりと掌握して、支援の行き届かない、また、支援のニーズが高いにもかかわらず、この制度の隙間で孤立をしているような、孤立しやすいその実態調査が必要ではないかというふうに感じています。また、２点目の人と人とのつながりを実感できる地域づくりの促進については、つながりをつくる大人の存在が、その人材の確保というか、まずその状況把握によって、見守る大人がいることが孤立の予防につながるという観点から、子どもが孤立や孤独に陥らないために、家庭や学校以外にも安心して頼れる、大人とつながれる場所、今日もありましたけれども、子ども食堂やあいキッズなど、そういう子どもに寄り添える大人が、地域にしっかりと偏りなく存在をしているかという、その調査が必要ではないかというふうにも思っています。また、３点目には、高齢者の孤独・孤立を防ぐ対策においては、やはり今、委員がおっしゃったように、実際の実態把握として、独居高齢者が、支援につながっていない人の実態把握ですとか、地域へのつながり、日常的に通える居場所の、特にそういう支援が行き届いていない、行きにくい方の把握。例えば、8050問題であったりとか9060問題と複合的な孤立による支援の状況も含めた調査も必要ではないかというふうに考えます。
今回の孤独・孤立対策調査特別委員会、非常に難しいあれだなと思ったのは、さっきご覧のとおりで、健康福祉委員会と文教児童委員会のメンバーが全部ここにいるような状況ですので、取り散らかったふうにならないように、これからしていかなきゃならないと思います。そういう意味では、これから２年間の中でどういう組立てをしていくか。最初の１年はどう、次の１年はどうということをきちんとやっていかないと、なかなかみんなぼやけてしまうんじゃないかなと思いますので、その辺のところはぜひ委員長、副委員長にはご配慮いただいて、組立てをしていただきたいと。その中で各施策というのは、もうどこの部署の方々も一生懸命やっていらっしゃって、メニューも考えていて、孤独・孤立対策推進法ができる前からやっているという自負の部分もあるし、実は見落としている部分もあるんだけれども、これからもっと考えてほしいということを我々が提言していかなきゃいけない。そういう意味では、つながりの欠如をしている方々とか、我々もあるいは役所のほうも見落としがちな部分というのを、やっぱり見つけていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、今期なるべく多くのところを視察するなりして、ぜひともその実態把握に努めていきたいということでいえば、高齢者の部分でいえばふれあい館だとか、子ども関係でいえば児童館の午前中ですね。以前は板橋って、児童館は小学生、中学生のものであって、何か子どものためじゃ全然なくて、私の子育て中も全然。幼稚園に行っていたものですから、春休み、夏休み、冬休みはほったらかしという状況で、うちの妻とかはどこへ連れていったらいいんだろうということだったんですけども、豊島区はそのときに大変先進的なことをやっていまして、近いので、豊島区のそういう施設をずっと利用していました。今は板橋は大分よくなってはいますけれども、それでもまだなかなか全部を拾えているかというと、難しいところもあると思うので、そういった実態調査が必要かなと。あと、子ども家庭支援センターとか、あとi-youthも私は１回もそういうのを見たことがないので、i-youthなんかもどんな感じなのかなというところは見てみたいなと。さらに言えば、時間があれば、午前中申し上げましたけども、大和市のおひとりさま支援というような調査もしていただければありがたいなと。
まず、意見としてなんですけども、今回もらった資料２の子育て世帯への切れ目のない支援についてのところで、今回こども家庭センター機能と児童館の記載があったんですけれど、子育てって、このあいキッズですとか、今回フレンドセンターとかi-youthが資料３に入っていて、これをどう考えるかということは違うのかもしれないんですけども、この子育て世帯への切れ目のない支援についてというところに、こういうあいキッズだとかフレンドセンター、資料３のものが入ってくるんではないかなというふうに思っていた次第です。子育ての充実に入るのではないかと思っているところです。それから、若者支援というところは、今i-youthしかない上に、i-youthも今は区内２か所ということで、そもそも足らないなというふうに思っていて、人数を見たら大変多くの中学生というか、大原まなぽーとも成増まなぽーとも利用者が多いので、このi-youthがどんなふうに利用されているのか、調査とか視察に行ってみてもいいかなと、行ってみたいというふうに考えているところです。それから、ひきこもりのところでいくと、資料３になりますか、人数について把握していないというところで、世代によっておよそ２％ずつという数字があったので、板橋でもかなり一定数いるのではないかなと思っているんですが、生活保護受給など経済的に困窮している方やいろんな孤立、病気あるいは精神障がい、いろんな方がおられると思うんですけれども、そういう方の状況も視野に入れる必要があるのではないかと、これは意見です。それから、あいキッズのところで、資料３、この調査事項でいうと項番２なんですけども、あいキッズは、これまでも拠点スペースが狭いことが課題になっていて、今就労する保護者が増えている中では、放課後の子どもたちの過ごす場所として狭いとか、子どもたちがぎゅうぎゅうになっているという課題があったかと思います。なので、子どもたちの声や利用状況などを調査できればと思っているのと、視察としては、あいキッズの現況、放課後になるので、この委員会として行けるのかというのとか、午後でいいのかということはあるんですけれど、あいキッズの現況というのも、調査できればというふうに思っています。あともう１点が、不登校児童・生徒が1,300人を超えるというのは、この間板橋でも報告があったと思っていますが、フレンドセンターの登録者数が185名という先ほどの資料を見ると、どうしてそういう数字なのかなと。そもそもの母数からすると少ないのかなと思っていて、フレンドセンターのような居場所はもっと区内に必要だと思っていますが、現状のフレンドセンターの視察ということがあってもいいのかなと思っています。あと最後に、先ほど子ども家庭支援センター機能の取組で、相談件数が増加しているということでしたので、その推移が分かる資料もいただきたいと思っています。
私は、重点調査項目のほうで、まず１番、子育て世帯への切れ目ない支援の充実についてというところでは、子育て相談エールの相談件数が物すごく多いことにとても驚きました。子育て相談エールのやっぱり相談内容の分析とか、そういったこともすごく必要なんじゃないかなと思っております。その点についてもっと資料を出していただくなりして、お願いしたいです。２つ目の人と人とのつながりを実感できる地域づくりの促進については、ひきこもりの区内の実人数の把握がとても難しいということなんですけれども、実は介護のほうの視点で見ると、認定調査に入ったときに、認定調査員のほうが御家族、御家庭の中に入り込むので、認定調査の後、調査の対象者のほうから相談されるケースが多いという統計もあるんですが、そういった横断的にいろんな課のほうで持っている情報を集約することでも、もう少し実人数に近づけることってできるんじゃないかなと思いますので、可能な限りの区内のひきこもりの実人数の調査も必要だと考えております。３つ目なんですけれども、高齢者の孤独・孤立を防ぐ対策ということで、やっぱり病気が起因して、どうしても孤立化とか、社会とつながりを持ちにくくなっている方も多いんじゃないかと思います。そういう点で、すぐ近くにある健康長寿医療センターでは様々な、研究棟もあるので介護予防の研究なんかもしておりますし、病院じゃなくて併設している研究棟のほうの１階には、例えば健康マシンみたいなのを置いたり、いろんな統計を取ったりしていますので、すぐ近くにあるので、健康長寿医療センターに行って視察をさせていただいたらどうかなと思っております。
重点調査項目３番の、高齢者の孤立・孤独を防ぐ対策で、先ほど高齢者の見守り調査について、民生・児童委員の方の担い手不足ですとか、やはり善意で行われていて、そもそも人数が少ないという課題がありますけれども、今後高齢者は増えていくということを考えれば、担い手はどうするかということは、板橋に限らず全国でも課題かと思っていて、あるかどうか分からないんですけども、見守り調査などの何か先進事例だとか、先進自治体の調査ということができればなと思いました。