// 発言者（8名）
// 発言（72件）
よろしくお願いいたします。まず初めに、教えていただきたいんですが、本陳情に書いてあることダイレクトの支援ではないんですけれども、板橋区では過去にエネルギー価格高騰対策設備更新助成金というのをやっていたかと思います。今回の陳情は物価高騰の対策とエネルギー関係ということの２点で、こちらではエネルギーだけを対象としていたと思うんですが、これをやっていた、始めた経緯と、今恐らくやっていないと思うので、それを終わりにした経緯、あとは大体予算規模がどれぐらいだったのか、それから利用した方がどれぐらいいたのかということがもし分かれば教えていただきたいんですが。
ありがとうございます。板橋区として、恐らく今現在はエネルギー価格の高騰についての補助金とか、あと物価支援対策、中小企業、それからフリーランスも含めるのかなこの陳情は、やっていないというふうに認識していますが、他の自治体で、都道府県ではなく区市町村で同じようなことをやっているところをもし把握しているんでしたら、そのあたり詳しく教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それから、本陳情は対象としているのが法人事業主と個人事業主だけではなくて、一人親方みたいな雰囲気の方たち、恐らくフリーランスというような、登録が特にない人たちも対象にしているのかなというふうに思っているんですが、個人事業主と法人の登録をしている方というのは恐らく、板橋区のほうでもどれぐらいの事業者が登録があるのかなというのは把握ができると思うんですが、その把握の方法といいますか、何件ぐらい把握をしているのか、それからフリーランスの方の把握というのはなかなか難しいと思うんですけれども、把握ができるのであればどんな形で把握することができるのか。事業規模、予算がどれぐらいになってくるのかというのを把握する上でそこが必要なのかなと思うので、そのあたりをお聞かせください。
ありがとうございます。ざっくりとしてでも分かっているのは令和３年度の段階で、正確なところを把握するのは難しいなという理解をいたしました。あと、板橋区ではなくて都の制度で、似たような、物価高騰対策であったりとか燃料費の補助金というのもやっているかと思っています。私の調べた感じだと、介護サービス事業者の燃料費高騰緊急対策であったりとか、東京都の運輸事業者向けの燃料費高騰対策であったりとか、東京都の施策も複数あるのかなというふうに思っておりますが、今現在板橋区のほうで把握しているものとして、東京都の施策で本陳情に該当するような補助金の制度というのはどれぐらいあって、どんなものがあるのか教えてください。
ありがとうございます。板橋区ではあるんですけれども、東京都のそういった政策、補助金の事業を区民の皆さん、事業者さんからもしご相談があったときにご案内するような、それから相談がなくてもこういうのがありますよという形で広報するような体制というのがあるのかどうかということも教えてください。
じゃ、お願いします。2025年の上半期の東京都区部のＣＰＩでありますけれども、これ、エネルギー価格ですとか食品価格、サービス価格の変動によって、前年同期比で2.8％から3.4％の範囲で推移をしております。５月30日に発表になったＣＰＩは、コア、前年比3.6％、エネルギーを除くと3.3％と上昇しております。特に４月には、教育関連費用や家賃の上昇が全体の指数を押し上げる要因となっているようであります。このあたり、数字を左右するのは原油価格と物価について、これは原油先物と為替の行方次第という認識であります。そのあたり、板橋区としては今後の推移について、どのように分析をされているのかお聞きします。
根拠となるような推移とか予想とかそういうのも出てこなかったもんですから、もし委員の中で今後の見通しについて分析されている方いたら、この際、参考にご見解を伺いたいと思いますが、どなたかいらっしゃいましたら、発言をお願いします。
なければ結構です。
重ならない範囲で、大きく二点ほどお聞きしたいと思います。まず一点目は、区のほうで現状、経営相談であるとか専門家派遣、また産業振興公社、その他各機関において様々な助成制度も実施をしているところではあると思うんですが、重なっていなければなんですが、現状の中小企業等に対する支援の財源というのは、国や都からの分もあるでしょうし、融資も含めて、正確でなくてもいいです、ざっとどのぐらいの財源がどういうところから来ているのかというところを聞かせていただければと思います。
承知いたしました。一般財源も含め、一部特定財源も使いながら、現状の支援メニューというのがつくられているということが分かりました。あともう一点なんですが、例えば今、区で生産性向上に資する設備の補助の事業とか、幾つか、また産業振興公社でもかなり多様な支援メニューがあると思うんですが、その事業の目的として、やはり昨今の経済状況というところを捉えた上で、いわゆるエネルギー価格や物価高騰というものを背景として、事業の目的として、結構うたわれていると思うんですが、支援メニューがそのものずばり冠していないので、それなりに目的に応じた支援なんですけれども、ただ、今こういう状況の中で活用できる支援として、ネーミングが特定の行為しか想起してしまうところがあるので、各ご自身の経営を改善するに当たって使えるメニューなのかどうかというところを、初見でこれちょっと違うのかなと思ったりするところもあるのかなと、勝手な想像なんですが。だからこそ経営相談であるとか、そうした経営力の向上みたいな支援というのが大事になってくると思うんですが、相談に対してはそういうメニューを取りそろえながら紹介していると思うんですが、そこの周知といいますか、使える支援とのリンクというところ。相談事業、区ではかなり先進的な取組だとは思うんですけれども、その辺の経営相談から各種支援メニューにつなげていくところというのは、現状どういう状況なのか、またさらにもっと周知をしていってほしいなと思うんですけれども、そのあたり聞かせていただければと思います。
お願いします。陳情の理由のところに、真ん中辺りですけれども、原油価格の高騰は建設産業では各種建築資材の値上がりにも直結しますということが表記してあって、私も本当にエネルギー価格の高騰というのはありとあらゆるもの、資材が高騰していて、この間も本当に多くのマンションあるいは建築関係が高騰していて、区においても入札不調ということが起きていると思うんですね。ということは、ありとあらゆる場所に直結していると考えますが、区としての認識を確認させてください。
同じく、今回ガソリンの補助制度、国の制度等書いてあって、当事者の皆さんから現場の声を聞きますと、やはりリッター５円、10円の高騰が、例えば区の公共事業をやるにしても、結局価格といいますか、そういった施設の建築あるいは改修等に転嫁がなかなか難しい範囲だというふうにも聞いているんです。消耗品である軍手のようなものだというふうにも、私聞いてきまして、だからこうしたガソリン代の高騰という部分が、いわゆる資材の高騰とは別で、当然大規模な車で来て、あるいはここでいえば中小企業者、個人事業主ですから、車で材料や荷物を運んで、現場に行って、仕事をすると。それが、お聞きすると、コンビニだとか銀行だとか小さな店舗だと数日で終わるし、学校だと数か月単位と、本当にかなり規模は違うんですけれども、そういった現場がどこによるかによってもリッター５円、10円がものすごく影響してくるというふうに聞いてきているんですけれども、その辺の、今回こうしたガソリンの価格高騰がなかなか事業費とか建築費とかというんですか、改修費とかに価格転嫁が難しいというふうにも聞いてきたんですが、そのあたりの区の認識というのはいかがでしょうか。
それから、先ほどくまだ委員が、令和４年度の独自で板橋区が支援したときの実績等をお聞きしたんですが、このときもいわゆるエネルギー価格が高騰していて、当時はそういった設備等の更新による補助だったと思うんですけれども、このとき板橋区として、東京都ですか、のコロナの交付金を原資として支援をしようとした、主な大きな理由というのはどこになるんでしょうか。
そうすると、そのときは区の判断というよりは、東京都の後押しがあったからというようなことだったんですか。区としても、やっぱり区内事業者を守るとか経営を守るとか、そういう視点があったから当然後押しがあったということですけれども、区としての考えというのはいかがでしょうか。
区としては、そういった経営支援あるいは利子補給、融資、それからいたばしPayとやらせていただいたというお話なんですけれども、いたばしPay自体は、やっぱりユーザーが増えて、この間17万人を超えたということ、1,800社を超えているということで、一定の小売店ですとか飲食の方に喜ばれているのは事実ですし、私もそういう声、いっぱい聞いてきました。それから、ユーザーが増えていますので、今回の６月15％還元、これもすごく喜ばれているんです。だけれど、やはりここに書いてある建設関係というのは、いたPay使えないところが多いですよね。だから、そういう区内事業者が、いろいろ飲食があったり、建設があったり、サービス業があったり、いろんなそういう商業の中で、今回のガソリン価格の高騰とかというのが、いたPayでは、キャッシュレスポイントではなかなか補えないんではないかなと、やっぱり私は不足があると思うんですね。ですから、そういう意味で、こうしたエネルギー価格の高騰に対する直接的な支援が必要だと思いますし、融資になりますと返さなきゃいけない部分ですから、やっぱりそこもすごく大きいと思っているんです。先ほど、状況がこの３年間で変わってきているというようなお話があったかと思うんですけれども、板橋区の中小企業の景況ですか、これも改めて令和４年度のときの板橋区独自で支援をしたときの、令和４年７月から９月期と、直近が令和６年10月から12月期しかなかったので、ここで比較したんですけれども、いずれも建設関係の経営上の問題点は高いんですよね。令和４年のときは、材料価格の上昇が67.3％、経営上の問題点ですね。今、直近でいくと令和６年10月から12月期ですけれども、材料価格の上昇が同じく54.4％、５割を超えているんですよね。だから、物価高騰が３年たって状況がよくなってきている、先ほどよくとは言わなかったんですけれども、状況が変わってきているとおっしゃったんですけれども、やっぱり建設関係で見ればなかなか景況がよい、上昇してきているというふうには私は見てとれないんですが、景況を出している産業振興課、区として、そのあたりはどんなふうに分析されていますでしょうか。
それから、特に今回は個人事業主とか、そういう大きな企業ではないと思うんですね。こういう法人事業主というのはありますけれども、一人親方、中小企業支援をということなんですけれど、今大工さんが減っていて、後継者の問題がすごく厳しいですとか、やっぱり若い人が就いても数年単位で辞めてしまうような話もあって、それはどの業界でもあるかなというふうには思うんですけれども、やっぱり手に仕事をつけてもらいたいということで、仕事を継続できる、それが補助をしてもらう大きな理由だというふうには聞いているんですね。ですので、区内中小企業があるいは個人事業主の皆さんが仕事が継続できるとか、あるいは長く働ける環境づくりとか、そういう意味では、今区がやっているような融資制度というのがどこまで、果たして本当に使える制度なのかなというのを心配していて、規模も大きいですし、先ほど言ったように、融資ですから返さなきゃいけないということで、中小や一人親方のような方がこうした融資制度を使うに当たっての課題だとかあるいは状況も知りたくて、いろいろ言ってすみません、なので実際の業績改善支援融資ですとか持続成長支援融資、夏季・年末資金融資等、今回新年度で融資を始めたと区で聞いているんですけれども、実績についても教えていただけますか。
よろしくお願いします。まずは、コロナ禍とは少し状況が変わってきていますよというようなお話があったと思いますが、私も区内で区の行事、イベントなど、いろいろ参加をさせていただきますと、事業者さんから、支援が生活者の方に偏っているんじゃないですかとか、事業者さんの支援ももう少しお願いしますみたいなお声がたくさん届いていまして、区のほうにもそういったお声がどのくらい届いているんでしょうかということと、あとは倒産件数ですとかそういったことは、コロナ禍からどのような推移になっているのでしょうか、お願いします。
ありがとうございます。負債額1,000万円以上のみが反映されているということですので、もう少し負債額が小さいところを含めるとどういうふうになるのかなというふうに思いました。次に、先ほども区の融資制度のお話がありましたが、審査の結果などにより区の融資のサポートを受けられない事業者さんがいらっしゃるのではと思いますが、いかがでしょうか。
すみません、最後にもう一点お願いします。昨年も物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などがありまして、推奨メニューとしてエネルギー価格や物価高騰に対する事業者さんへのメニューが用意されたと思いますが、採用はなかったというふうに認識をしております。採用されなかったということについて、手を挙げたんだけれども庁内の検討で難しかったということなのか、今、先ほどありましたコロナ禍とは少し状況が変わってきているので必要性の部分で少しあげられないんですよということなのか、そのあたりをお聞かせください。
では、よろしくお願いいたします。本陳情は、中小零細・個人事業主の支援のため原油価格・物価高騰対策の補助金制度をつくってほしいという趣旨で読ませていただきました。そんな中で、板橋区としても、今まで中小事業者や個人事業主の方に対する支援というのを積極的に取り組んでおられるというふうに認識をしているところであります。冒頭ご説明をいただきましたけれども、昨年度、産業振興課や、公社や、あるいは企業活性化センター等で様々な支援をされていると。産業融資であったり、専門家の派遣であったり、いろんな補助の制度を利用されているという話なんですが、まだ決算は出ていないと思いますけれども、昨年度のそういった中小企業、中小事業者あるいは個人事業主に対する支援の予算額といいましょうか、どのぐらいの額で支援をしてきたのかという実績について、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。数字が、決算が出ないとあれなのかもしれないですけれども、基本的に産業経済費は、大企業への支援というよりは中小事業者あるいは個人事業主等への支援で地域を活性化していこうという趣旨で使われているという理解なんですけれども、産業経済費の大まかは中小の零細支援に使われているという認識でよろしいのか確認をさせてください。
質問しておいて何なんですけれども、産業経済費の昨年度の額、私、今覚えていないので言えないですけれども、それぐらいの額を支援しているという認識でと思います。もし昨年度の産業経済費の額、すぐ出るようでしたら、次に教えていただきたい。その額とともに、昨年いろいろ実施をされている制度で支援されていると思うんですけれども、全部じゃなくていいんですけれども、利用された方からどういった評価をいただいたりとかお声を寄せられているか、現場に届けられた声についてもお聞かせください。
支援に対する評価で、改善というのもいいんですけれども、簡単に言えば、利用してみてよかったとか助かったとか、そういったような実感のある声というのは届けられていますでしょうか、お聞かせください。
最後にしますけれども、新年度のことも聞きたいんですが、今年度の予算審査のとき私も質疑させていただいたのですが、新年度の主な中小業者、個人事業主への支援の政策の中で、新しいものであったりとか大きいものでいいんですけれども、メニュー、先ほどもちらっと言いましたけれども、とその予算額、今年度はどのぐらいをかけて支援をしているのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございます。私も次の構想、やっぱり注目させていただいているし、期待をするところも多いんですけれども、今お話いただいていて、同じだと思うんですけれども、補助とか助成ももちろん必要なときは打たなくちゃいけないわけですけれども、やっぱり事業を継続していただける体力をそれぞれの事業主さんにつけていただいて、より発展をして、より稼いでいただける、そういったような支援というのは重要だと思いますので、今、板橋区はそういったことをされていると思うので、さらに拡充をされて、力を入れていただけたらありがたいなと思います。以上です。
かぶらない程度で質問を幾つかさせていただきたいと思います。私も、別の区なんですけれども、中小零細企業で事業をしておりまして、業種でいいますと、燃料というよりは逆に宝飾関係ですので、今市場最高値でいう金価格、変な話なんですけれども、これを仕入れをしないといけない。当然運輸関係も含めてなんですけれども、燃料と同じで、材料がないと仕事にならないというのが本当に一番きついところなんですけれども、25年前を見ると、おおよそ16倍になっているんですね、この材料費が。10年前でいうと倍になっております。そういうのも含めると、やはりその都度、中小、大きい企業もそうですけれども、ある程度の支援というのも当然必要になってくると思うんですが、今回、特にこちらの陳情によると燃料という形で言われているので、例えば相談に窓口に行きましたというところで、流れとしてはどういった形でご案内をしていただけるのかというのをまずお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。こういったところも含めてなんですけれども、こういった陳情が出てくるということは、やっぱり、こういう支援があるよという周知がまだまだ足りないのかなというのもあるので、補助金の説明会をやっているというお話も先ほどあったと思うんですが、その辺も含めて、今後さらに一歩踏み込んで、こういったものがあるよというのをもっと大々的に周知していただけるというお考えはあるんでしょうか。
ありがとうございます。今、やはり令和７年４月１日から業績改善支援融資ということで、様々な融資実行時に係る信用保証料を半額補助するですとか、また最初の３年間だけ利子を８割補助するですとか、そういったものを含めて、僕は事業をやっているのは台東区になりますので、台東区にはそういうのはないんですよね。意外とそういったところがないので、こういったのも声を大きく上げていただいて、今後本当に中小、また個人事業主も含めて、やはり声を大きく上げていただいて、板橋区の皆さんが有意義にそれを、融資等々も含めて支援を受けられるという業務形態をつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質疑で、このような市況については原油、それから為替トレンドが大きな影響があるというふうに申し上げましたので、それらを背景に意見開陳をさせていただきたいと思います。我が国の原油調達先としてはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール等がありまして、ここで構成比の92.5％を占めております。その指標としては、ドバイだとかブレント、ＷＴＩ、OPECバスケットというのがありまして、調達先の指標を見ると、ドバイについては前年同期比でマイナス22.5％、OPECについてはマイナス20.14％と下降トレンドに入っております。原油価格についてはドルで取引されるわけでありまして、為替も大きく影響してくるわけです。当然、円安になると調達コストが上がるわけであります。原因は先物が主なものでありますので、通常３週間前の原油価格が石油製品価格に反映されるので、現在の価格だけではなかなか議論ができないということでございます。そこで、今後の見通しとしては、現況としてトランプ政権によるイラン産原油に対する制裁強化、これが価格を押し上げております。一方で、OPECとOPECプラスについては５月、６月に増産ペースを加速させてきました。そして、アメリカ、中国の軟調な経済指標を受けて原油需要の伸び悩みが意識されたことが、価格を押し下げている様子でございます。当面の原油価格については50ドル台半ばに向けて下落する見通しでありまして、OPEC、OPECプラスによる供給増加、これがさらに価格の押し下げ圧力になっております。５月31日にOPEC、OPECプラスが、５月、６月に続きまして７月の原油生産、これを日量41万1,000バレルへ引き上げることに合意をしております。このように増産ペースをさらに加速させると、40ドル台が見えてくる状況であります。さらに、OPECプラス以外の非加盟国の供給増加が今後見込まれるとすると、アメリカの国債の利回り低下で利下げ予測となって、原油先物が反落してくる状況であります。このようなデータから供給過多に振れるようになるため、今後の展開はマイナス10％からマイナス25％に下落していく可能性が大きいと予測できます。次に、為替でございます。ドル円トレンドを見ますと、第１四半期に入って、ドル安円高トレンドに既に入っております。その背景といたしましては、トランプ関税に伴うアメリカの景気後退懸念、それからトランプ大統領によるＦＲＢに対する利下げ圧力、ドル安誘導への思惑があると思います。今後の見通しとしては、アメリカの動向次第で動くことになるわけでありますが、６月に入って急激にアメリカの国債の金利が低下していることから、金利スワップ市場ではＦＯＭＣの、この後行われます17日、18日の会合では出てこないようでありますけれども、利下げが秋口にあると予測する見方が大方であります。日銀の金融政策次第にもなってきますけれども、金利差が縮小することで緩やかな円高基調に推移すると考えております。これらのデータから、今後原油の調達については、我が国の金融財政政策がうまく機能する前提ではありますけれども、第３四半期あたりから比較的楽になってくるんではないかと予想するわけであります。となると、調達コストが下がってくるため、このあたりで日銀も利上げを今度していくことになるかもしれません。そうすると、２％の物価安定目標を持続的、安定的に実現できる見通しが立ってくるわけでありまして、そこで今後板橋区役所としてやるべき政策でございますが、これらを背景とした経営改革支援、特にＤＸによるＢＰＲ、業務改善、これの支援が重要であるというふうに考えます。持続可能な経営改革に向けた支援策を拡充すべきという考えから、補助制度よりも優先すべきであると思います。早急に時代の変化に対応できる、持続可能な経営改革支援を講じるよう要望いたします。よって、陳情第93号は不採択といたします。
まず最初に結論ですが、本陳情に関しては不採択を主張いたします。その上で、中小規模事業者の皆さんを取り巻く環境というのは非常に厳しい状況にあるということは認識をしておりますし、様々な支援が必要だというふうには考えております。陳情の理由の中でも、例示としてガソリン価格の高騰ということが言及されておりますが、ガソリン価格の高騰というのは直接的、根本的原因ではあるかと思いますが、それに対して産業支援を考えたときに、ガソリンの価格をどうこうするということが区の立場であるとは考えてはおりません。いわゆる、事業を継続する上で経費がかさんでしまったその経営をどうするかというところが産業支援なのかなというふうに考えるところであります。一方で、ガソリン価格、エネルギー価格に対する対処というのも必要ですが、そこは国あるいは都、区の役割に応じて対応していくべきものかなというふうに考えます。ガソリン価格でいえば国のほうで、例えば暫定税率の廃止の検討というのが今されている中で、それまで当面、リッター10円でありますが、そうした支援というのが実施をされているところでもありますし、ガスや電気のエネルギー価格に対しての支援というところも東京都、また水道もそうですね、そうしたことというのが行われているところであります。その上で区の産業支援として考えたときには、その事業をどういうふうにしていくのか、経営力をどう向上していくのかというところに注力すべきなのかなというふうに考えます。その上では、先ほど質疑でも確認をさせていただきましたが、企業活性化センターや公社、また区の所管においても経営相談あるいは専門家派遣、各種支援メニューというのが行われて、実施をされているところではございます。また、本陳情で中小規模事業者支援、育成するための補助金制度というふうに求めているところでありますが、一つ、各事業者のどういった事業に対して補助をしていくのかというところも考えるべきことでありまして、単純に支援、育成のために補助をするということであると、いわゆる何にどう活用するかは置いておいて給付するかのようにも受け止められますので、どう事業継続して、経営力を向上していくか、どういう支援メニューで事業者を支えていくのかというところの視点で考えることが大事かなというふうに思います。そういう意味では、いろいろ支援メニューはありますけれども、今の各事業者さんが直面している課題に何がどう活用できるかというのは、タイトルだけを見るとやはり分かりにくかったり、活用の仕方ということもありまして、そこはやはり経営相談と専門家派遣によるアドバイスといいますか、そうしたものが効力を発揮してくるし、重要かと思います。周知というお話も質疑の中でありましたけれども、ぜひそういったところを拡充していただいて、かゆいところに手が届く、すみません、いい例えの日本語出てきませんが、そうした企業支援、事業者支援というものを今後ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うところであります。ということで、本陳情に関しては不採択を主張させていただきます。以上でございます。
結論から初めに申し上げますと、不採択を主張いたします。中小企業、個人事業主の経営者の方々がエネルギー価格の高騰や物価高騰によって非常に厳しい状況にあるということは認識をしております。それぞれの事業者様へのサポートは必要であるというふうに考えますが、本陳情については支援の幅も、エネルギー価格の高騰だけではなく物価高騰となりますと、かなり幅が広くなります。そして、対象になる事業者さんについても、法人、個人事業主だけではなく、陳情の趣旨のほうに書かれている一人親方などという言葉からも、対象の方の人数がなかなか把握しにくいのかなというふうに思っております。板橋区としてどれだけの予算立てをすればよいのかということもなかなか捉えにくい面があるかと思います。板橋区が以前実施していたようなエネルギー価格の高騰に対する支援事業、同じようなものを行ってほしいなという思いは持っていますが、対象の事業の範囲を絞っていた形だったと思います。また、コロナ禍である程度財源の見込みもついていたときと比較すると、同様に取り扱うのは難しいのではないかと私のほうでは考えております。また、今板橋区としては、企業の成長を後押しするような施策を行っています。一方で、その情報がなかなか届かなかったり、あとは手続が煩雑であったり、利用しにくい部分もあるかと思います。板橋区の制度はもちろんなんですけれども、東京都の制度、国の制度なども含めた形での情報提供、ご案内、相談事業、本当にさらに力を入れて充実していってほしいというふうに思っていますので、そのことを申し添えつつ、不採択を主張いたします。
結論から申し上げますと、採択を主張いたします。まず、板橋区の新年度予算、物価高騰のための支援、産業事業者への支援が19億円規模で、そもそも私は低いと思っているんですね。パーセンテージにしたら0.7％です。そのうち、キャッシュレス決済やプレミアム付板橋区内共通商品券で78％ですから、ほとんど産業支援という部分、中小企業支援というのは私は全く足りていないというふうに感じています。ガソリン代の話も先ほど出てきましたけれども、多くの事業者は車なしには仕事ができない状況で、こうした５円、10円というガソリン代の負担は、事業継続には大変大きな負担というふうに考えています。また、区が独自で支援した令和４年の頃から聞きますと、例えば壁紙が当時、令和４年はメーター180円だったものがメーター240円で1.3倍になっているですとか、クッションフロア、これはビニール状の素材でシート上の床材と聞いていますけれども、メーター1,080円がメーター1,530円と1.4倍ということで、いわゆる資材の高騰もすごい状況で、高過ぎてお客さんが逃げていくということでした。なので、改修をやりたいんだけれどもお客が逃げていく、だから仕事を継続していきたいけれどもできないと、こういう事業者からの悲痛な声をお聞きしています。その一方で、ガソリン代については、先ほども申し上げましたけれども、現場によっては高騰分は価格に転嫁できないと。これは区のほうでも、先ほど苦慮しているというようなことで、東京商工会議所ですとか分科会でお聞きしたということですけれども、やはり実際に資材の価格を示して転嫁できるものと転嫁できないものと、こういった状況がある中で、長引くコロナ、それから長期の経済停滞や、ウクライナ、それからロシアの戦争などで木材の価格高騰、原油の価格高騰、こういったことが本当にありとあらゆる区内業者に大きく影響していると思っております。こうしたありとあらゆるものの値上げに対して区の新年度予算は、融資、それからいたPayということでは、私は全く不十分と考えます。先ほど、都内２区でも独自支援をやっているということですし、やはり区として区内事業者の育成、そして支援、特に区で仕事をしていただける方が継続できる、それから先ほども言った長く働ける環境づくり、これを区として支援していただくことが本当に必要だと思っております。国や東京都の支援を待つことなく、区独自としての補助金制度は創設すべきと考えますし、やはり何よりも区として区内事業者が仕事が継続できるよう支援をしていただきたいというふうに思います。以上です。
我が会派は、陳情第93号に対し不採択を主張いたします。国の持続化給付金など、事業者さんがご利用いただける補助金の制度がございますので、区独自の制度を検討する場合には、やはり体力がつくようなコンサル等を併せた支援が望ましいというふうに考えます。しかしながら、ご答弁にもありましたとおり、融資の制度自体はあっても融資を受けられない事業者さんもいらっしゃるということで、こうした制度の谷間に落ちてしまう事業者さんに対するサポートも必要と考えます。そういったサポートのご検討をいただくことと併せて、今後国のほうから地方創生臨時交付金等のご案内がある際には、事業者さんへの支援メニューの活用をご検討いただくことを要望させていただき、本陳情については不採択を主張いたします。以上です。
本条例改正では、「国民健康保険の被保険者証その他」を削除するものということでありますけれども、最終有効期限が令和７年９月30日までで、最終有効期限を迎える保険証の総数というのは分かりますでしょうか。
これまでの手続で印鑑登録されたものについては、そのままの状態でよろしいんでしょうか。
マイナンバーカードとの関係で、印鑑条例に関わることで注意すべきことというのは何かございますでしょうか。
印鑑条例の改正ということで、マイナンバーカードに関わる改正に基づく文言整理ということで理解はしております。大きな混乱がないように手続等々を進めていっていただければと思います。以上です。
すみません、確認なんですけれども、資格確認書も利用できるというんですが、その根拠は施行規則の「区長が別に定める複数の書類」ということを根拠に取り扱っていくという理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
今、資格確認書は第４条第１項第８号で確認できるということでした。一応、マイナンバーカードやマイナ保険証のようなものについてはこの条例に記載がなく、それから施行規則にも記載がないので、こういった、先ほど言ったようなマイナンバーカードやマイナ保険証というものを印鑑登録の際に提示した場合は、どこの条例をもって、これは有効ですよ、本人確認書類ですよというふうになるのか、その条文が分かれば教えてください。
それから、もう一点確認なのは、今回基になったのは、昨年の12月２日で従来の紙の健康保険証が廃止になるから、ここの印鑑条例に記載があった第５条第２項ですか、「国民健康保険の被保険者証その他」を削るということなんですけれど、たまたまここにすごく詳細に書いてあるんですけれども、共済関係とか協会けんぽとか、保険証はいろいろあると思うんですね。そういった保険証の方についても、第４条、規則ですね、の「（１）健康保険、介護保険等各種保険の被保険者証」で複合されるということで理解していいか確認させてください。
あともう一点、今回かなり具体的に、わざわざ「国民健康保険の被保険者証その他」と書いてあるんですが、こういった本人確認を求めるものとして、昨年の12月２日で新規発行廃止となった保険証によって、ほかの条例で影響があったり、文言削除があるような条例はあったんでしょうか、これだけだったんでしょうか、確認させてください。
あとは、今回の改正によって、規則の第４条ですとか、規則自体の変更が生じるかどうかも最後確認させてください。
議案第51号については賛意を表します。同条例は法律の改正に伴う文言整理であり、必要な措置であると考えます。以上です。
本議案に関しては賛意を表します。関連法令の改正による文言整理でありますし、特段、印鑑登録における大きな混乱もないということも確認をしているところでございますので。以上でございます。
必要な条例改正であり、この改正によって区民生活に不具合が発生するようなものではないと理解いたしましたので、賛意を表します。
私どもは、現行の健康保険証新規発行を終了したということは問題と考えておりますし、保険証はなくすべきではないと考えています。先ほど、パーセンテージでマイナ保険証登録率が52％というお話がありましたけれど、現実的には大変トラブルが続いていて、65歳以上から74歳までの利用率は30％台というふうに聞いていて、マイナ保険証をつくったけれども使っていない、使えない、こういうことで利用率は大変低いです。ですから、こうしたことで法律的な保険証はなくすべきではないというふうに考えていますけれども、今回の改正については事務的な手続で規則の変更がないということですので、賛意を表します。
我が会派は、議案第51号に対し賛意を表します。法改正に伴う条例改正ということで賛成します。区民の皆さんがスムーズに移行できるようお願いいたします。以上です。
すみません。資料１の真ん中辺り、４氏名の振り仮名法制化に係る国の動きとして、今年の５月26日と確定して、今作業がいろいろ行われているというふうに伺っています。現状の振り仮名法制化に係る業務で通知の印刷ですとか発送などやられていると思うんですが、改めて対象となる世帯数と現在の取組状況、このあたり、少し進捗状況などをお聞かせください。
もう一点、すみません。通知は25万件ということだったと思うんですが、その通知が６月下旬に各世帯に来ます。この間、聞いていると、特段変更がない人は返却しなくていいという状況だったかと思うんですけれども、いや振り仮名がちょっと違うよとか、区が示している状況と異なっている場合には返却して、それをどういうスケジュールで区として、１年程度というふうに聞いてはいますけれども、変更後はどういうスケジュールで確認作業とかしていくのか、あるいは委託費との関係はどうなっているのか教えてください。
そうすると、契約満了となった後の11月１日以降はどういうふうに、100％完了できないのかなと思っているんですけれども、その辺の対応というんですか、それは11月１日以降はどういうふうな考え方になるんでしょうか。
よろしくお願いします。先ほどの４番のところで、令和６年度中に交付申請を行う必要があると改められたということで、何か理由があって改められたのかなというふうに思ったんですけれども、その理由がもしお分かりでしたらお聞かせください。
ありがとうございます。あとは、他区も今回同じような処理をされているのでしょうか、ご存じでしたらお聞かせください。
よろしくお願いいたします。幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず、産業ミュージアムに関してでありますが、史跡公園全体で、先ほど、いわゆるＡＢ地区でいうＡの理化学研究所跡地と、それから野口研究所跡地のお話ありましたが、幾つか所管がまたがって史跡公園全体の整備が行われていくと思うんですが、改めて各所管の分かる範囲での役割分担といいますか、産業経済部でも産業振興課と産業戦略担当課の２つございますし、加賀公園の部分あるいは野口研究所の部分、旧理学研究所、その辺の所管の役割と関連みたいなことをお聞きしてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。その上で、大きな２番の（３）の策定の進め方というところで、今幾つか登場した各所管の役割をご説明いただきましたが、検討会が設置されて、具体的に産業ミュージアムの検討がされていきますが、（３）の下段のほうに史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備専門委員会あるいは区民・関係団体からも意見を聴取するというふうにありますが、こうした史跡公園の専門委員会や区民や各団体から意見を聴取する主体というのは、検討会がそういうことをしていくという意味なのかというところ。検討会というグレーの四角の横に庁議と庁内検討というところが、関係図があるんですが、この関係図とも併せながら、多彩な意見を聴取する主体だったり、進め方、体制みたいなところを詳しくいただければと思います。
ありがとうございます。いろんなものの具体化がこれからなので、そういう時点の状況であるとは思うんですが、概要としては理解をしました。ありがとうございます。そして、もう一つ、産業経済部として、産業ミュージアムの内部に関しては、展示とかそういったものは産業戦略担当課のほうでいきますけれども、例えば史跡公園全体の基本構想とか、今出来上がっている計画の中でいきますと、どちらかというと、私個人的には整備後の活用というものがどういう展開になっていくのか、そこにいろんなものを絡めていって、地域全体の回遊性だったり活性化ということに期待をしているところではあるんですが、産業経済部として産業ミュージアム、いわゆるミュージアムとしての展示という部分もあると思うんですが、整備後活用といったらいいんですか、それが産業振興課との連携でどういうふうに産業振興に結びつけるのかというようなところを、具体的にはこれから検討なんですが、現時点での考え方の方向性等あれば、出来上がったミュージアムを使ってどう産業振興していくのかという構想が、もしお話しできるところあればお聞きしたいなと思います。
ありがとうございます。非常に期待もして、楽しみにもしていますので、また具体的なことというのはこれから様々検討だと思うんですが、しっかりと私自身も注視しながら、大きく広がるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。あと一、二点だけなんですが、デジタルミュージアムということも今着手をしてやっているところだと思うんですが、物理的な産業ミュージアムと、今年度着手しているデジタルミュージアムの関係性と、今後検討する検討会の中で、基本構想・基本計画なる中で、いわゆる醸成するための前キャンペーンみたいなものなのか、今後もデジタルとミュージアムとの関連性というのが基本構想の中で融合していくのか、その辺の展望も聞かせてもらえればなと思います。
ありがとうございました。切りがないのでこれぐらいで終わりたいと思いますが、期待しておりますので。また順次、各種質疑の中で。以上です。ご答弁、大丈夫です。
よろしくお願いします。私からは一つだけ。右側のほうの２の（３）策定の進め方のところに検討会というものがあるかと思います。この検討会の検討会委員、学識経験者というふうにありますが、何名ぐらいでどんな方がいるのか、差し支えない範囲で、その方たちを選出した経緯なども教えていただけたらと思います。
ありがとうございます。私がなぜこれをお伺いしたかというと、内容的にはかなり技術屋さん系の専門的な内容が主になってくるのかなというふうに思っています。産業ミュージアムということで、産業に関してというところで、そういうふうになってくるのはもちろん当然なのかなというふうには思いますが、一般の区民の方にとってもハードルが低くなるようなものにしていただきたいなと思っていますので、今後だとは思うんですけれども、見せ方というところも工夫をしていただいて、何か体験的なものができるとか、そういったことも検討していただいて、広く区民の方も何回も行ってみたいなと思うような施設にしていただければいいなというふうに思っています。要望です。意見だけです。
改めて確認なんですけれど、今回スケジュールが令和11年度というふうに書いてあって、一体的なオープンというご説明があったんですが、当初、生涯学習課のほうは令和７年オープンということだったかと思います。地域の方からは、大変広範囲なので、どんな計画がどこまで進んでいるのかとか、緑や野鳥はどうなるのかなど、いろんな声聞いてきたんですけれども、まず、当初より４年計画が先になった理由について改めてお聞かせいただけますか。
コロナ禍もあったり、いろいろコロナの影響が大きかったのかなと思っているんですけれど、それよりも、どっちかというと、そういう検討をより重ねてきたということで、地域の人に返すということでよろしいでしょうか。
それから、先ほど地域の方や区民の声をこれからも聞いていくということで、パブコメをやっていくという話があったんですが、いわゆるオープンな形でのパブリックコメントを行うというようなスケジュールというのがあるとすると、いつ頃になってくるのか、時期も教えていただけますか。
そうすると、中間のまとめを、９月下旬ですから、第３回定例会の区民環境委員会に報告して、そこである程度具体的な話が出てから区民の方にパブコメでお寄せいただいて、そういった声を今後に反映していくというふうに理解していいでしょうか。
ぜひ区民の方への周知も、広報いたばし、ホームページ、ＬＩＮＥとかいろいろあるし、まだまだ周知方法って本当になかなか行き届かない部分が多いと思っていますので、周知をお願いしたいと思います。それから、先日散策ツアーというものがあって、700人ぐらいの方が訪れたというふうにも聞いているんですが、そういったものというのはどの辺りを見て、どんな声があったかについても少し教えていただけますか。
今後、いろいろ、より、中間のまとめ等で具体的になっていくと思うんですが、やはり私のほうにも、平和の大切さですとか科学技術を平和利用してほしいと、こういう声もいただいていまして、軍事産業を礼賛するような施設ではなくて、平和につながるイメージを持てるような施設の在り方にしてほしいということも聞いていますので、いろんな研究をしてきたということも重要ですけれども、平和利用という形での皆さんへの学習の機会にしていただくようにお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。歴史的ストーリーを背景にということで、とてもわくわく、すてきなものができそうだなというふうに思っています。それで、拝見をさせていただきますと、陸軍板橋火薬製造所跡とありまして、先ほどは宇宙線の話、そして農業、商業もということで、ストーリーというのがなかなか、少々複雑かなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
詳しくありがとうございました。個人的には、火薬と宇宙線と産業というの、そして農業も商業もというのがなかなか結びつきにくくて、最初入ってきづらかったので、来場された方になじみやすいストーリーですとか訴求をご検討いただけるとうれしく思います。そして、次に収益性についての考え方、まだ何も、これからだと思うんですけれども、お聞かせください。
ありがとうございます。区内、いろんな施設があるんですけれども、ここは教育の施設だから収益性とかはあまり重要ではないんですよというように教えていただいた施設とかもありまして、ぜひ、こちらはずっと長く産業の発信の場として続くということでしたので、持続可能性というところから収益性についてもしっかりご検討いただけますとうれしく思います。次に、これもまだ全然だと思うんですけれども、総工費としてどのくらいというようなことがお分かりでしたらお願いします。
ありがとうございます。と言いますのも、準備段階から、例えばクラウドファンディングを活用していただいたりですとか、区民の皆さんや一般の方を巻き込んで機運を醸成していただくような、盛り上げていただくような取組をお願いできたらと思いまして、質問させていただきました。これは意見です。以上です。
では、よろしくお願いします。旧理化学研究所板橋分所の建物を保存して、中を産業ミュージアムとして整備をしていくという計画であるというふうにお聞きしています。頂いている資料を拝見すると、点線のところが産業ミュージアム整備エリアとあるんですが、物理試験室、それから爆薬理学試験室が囲まれていまして、その隣にありますマイクロ加工棟というのが点線から外れてしまっているんですが、マイクロ加工棟というのは解体してしまうという意味なのでしょうか。また、マイクロ加工棟の史跡的な価値があるのかないのかも含めてご答弁いただきたいと思います。
では、物理試験室や爆薬理学試験室は長い歴史的背景もあって保存するけれども、マイクロ加工棟は昭和50年ということで、私も昭和49年生まれですので、同じぐらいなので、史跡的価値がないということで、広場として活用するということで理解をしました。内容についてはこれから検討会でも詰めていくのでここでは言えないと思うんですけれども、先ほど言ったように、板橋の産業ブランドの向上を図っていくということなので、理化学や火薬だけじゃなくて、工学や印刷とか幅広く取り上げていくと思うんですけれども、今後取り上げる中で、教育委員会との連携ということを言われているんですけれども、ぜひその中でご検討いただきたいなと思うのは、以前取上げさせていただいたんですが、教育科学館の中で指定管理者さんがやっている独自の事業なんですけれども、明治以降だったと思いますけれども、蓄音機を修理して実際に音楽を聞かすということ取り組んでおられて、これ、板橋の技術が使われているそうです。そういったような、ただ展示だけじゃなくて、音楽を聞くとか見るだとかいろいろあると思うんですけれども、板橋の技術が、特に明治、大正、昭和初期の技術を使っているというものもやると、火薬研究所等も含めて、やっぱり価値が余計生まれてくるのかなと思うんですけれども、そういった視点あるいは教育委員会との連携については、現時点で、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ検討を深めていただいて、今おっしゃっていただいた体験型というか、非常にいいし、私も教育科学館の蓄音機、本当感動したんですけれども、感動するだけじゃなくて、その技術、部品が板橋で作られていると、これはすごいと、板橋の、やっぱり産業力のブランドの向上につながると思いますので、ぜひそういったもの、それに限らず、それ以外のものも含めてご活用いただければありがたいなというふうに思います。以上で私の質疑は終わりにいたします。ありがとうございました。