令和7年第2回定例会（06月05日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

ただいまから令和７年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　中　村とらあき　議員 　寺　田　ひろし　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月２３日までの１９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第１４１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月２８日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和７年５月２８日付け東京都板橋区告示第２８３号をもって、令和７年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　６月５日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第１８４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月２８日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　　２　専決処分の承認を求めることについて 　　３　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　　４　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例 　　８　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　９　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１０　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　１１　建物等の無償譲渡について 　１２　倒木事故に係る損害賠償額の決定について 　１３　板橋区道の一部廃止について 　１４　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　１５　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　１６　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　１７　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１８　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１９　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約 　２０　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修工事請負契約 　２１　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　２２　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 　２３　板橋区立加賀小学校外壁改修その他工事請負契約 　２４　板橋区立中台小学校外壁改修その他工事請負契約 　２５　起震車の買入れについて 　２６　板橋区立保育園寝具マット等の買入れについて 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区立学校学用品費無償化条例 　令和７年５月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　柳　しげる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　ゆりこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　森　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　板橋区議会議長　田　中　しゅんすけ　様 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、令和６年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、民主クラブからであります。初めに、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

皆様、おはようございます。ただいまより通告に従い民主クラブの一般質問を行います。 　本日は、私自身の体験に加え、最近、ご自身、またご家族が妊娠・出産を経験された方、そして子育てに関わる様々な立場の方から伺った声を踏まえ、板橋区がもっと子育てしやすいまちへと進化することを願い、質問をさせていただきます。 　初めに、産前産後の支援について伺います。 　まず、全国の行政サービスに共通する問題ですが、多くの制度が申請主義に基づいており、利用者自身が情報を見つけ、申請する必要があります。しかし、その情報は、区・都・関連団体など複数の提供主体にまたがり、かつそれぞれが縦割り的に情報発信しているため、全体像が把握しづらく、結果として必要な情報にたどり着くまでに時間がかかる。そして、情報にたどり着いても、手続が複雑で負担が大きいといった声が聞かれます。妊産婦の方やそのご家族は、妊娠・出産という大きなライフイベントに当たり、心身の不調や不安、経済的負担の増加、生活環境の変化、行政手続の対応など、向き合う課題は多岐にわたります。株式会社リクルートが提供するゼクシィBabyの令和２年の調査によれば、働く女性の７２.６％が妊娠後も仕事を継続すると回答しています。妊娠中も仕事をしながら日々を過ごす方も多い中、体力的・時間的・精神的な余裕のない方が少なくありません。さらに、出産後は２４時間体制の育児が始まり、生活は大きく変化します。このような状況下で、支援制度の情報を自ら調べ、理解し、自分や家族に合った制度を選び、必要な手続を行うことは、当事者にとって決して容易ではないと考えます。実際に、厚生労働省の第３回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会においても、民間企業によるアンケート調査に基づいた報告の中で、制度が理解されていない、情報が周知されていない、情報が散在していて分かりにくい、届出が煩雑であるといった課題が指摘されています。こうした状況を踏まえ、必要としている方に必要な支援が確実に届くよう、制度の使いやすさや情報へのアクセスのしやすさを高め、利用のハードルを下げていくことが重要だと考えています。長くなりましたが、以上の問題意識を踏まえ、以下、質問をさせていただきます。 　まず、妊婦面接についてです。本区では、妊娠届を提出した妊婦とその夫やパートナーに対し、保健師または助産師による面接を実施しています。内容としては、妊婦の健康や子育て体制に関するヒアリング・相談、各制度や手続、サービス等の案内を行い、妊娠・出産や育児に関する資料を配付するというものです。妊婦にとって初めて区の担当の方と直接話をする機会でもあり、重要なタイミングです。その重要な面接の場を単なるヒアリングや情報提供にとどめるのではなく、支援につながる実効的なステップとすることが大事ではないかと考えます。分野は異なりますが、介護保険サービスを受ける際には、一般的に専門家であるケアマネジャーが一人ひとりの状態や生活状況を踏まえて、どのようなサービスをどう受ければ自立の促進や機能の悪化防止につながるのかを考えた計画書であるケアプランを作成し、支援を計画的に提供していきます。さきに述べたとおり、産前産後の制度や支援の情報を自ら調べ、選び、手続を進めることは容易ではありません。そこで、妊婦面接を通じて、妊婦やご家庭の状況に合ったケアプランを作成し、制度やサービスを絞り込み、了承が得られたらその場で申込みまで済ませるような仕組みを導入してはいかがでしょうか。過去、ほかの議員の方もご提案されていましたが、改めて区の見解を伺います。プル型からプッシュ型支援への転換を進め、複雑・多様な既存の支援制度を使いこなせる方を増やしていただきたいと思います。 　また、妊婦面接については、提供される情報量が多いゆえ、面接の時期がつわりの時期と重なることも多く、気分が悪い中で何とか面接を受けたものの、結局何が重要だったのか分からなかったと感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、面接時に行う個人に関するヒアリングの部分を除き、共通事項や制度説明などの内容については、動画化して提供していただくことを要望いたしますが、見解を伺います。動画を活用することで、面接時の説明内容を柔軟に調整できるようになり、特に体調の優れない方に対しては、対面での説明を最小限にとどめることで負担軽減が可能になると考えます。また、面談時に説明を受けた方についても、夫やパートナー、ご家族と一緒に繰り返し確認できるため、支援制度や手続に対する理解促進につながると考えます。 　次に、妊婦さんの安心ミニガイドBOOKについて伺います。これは、妊婦面接時に配布されるものであり、妊婦の方やご家族に対して、区が伝えるべき重要な情報を集約した大変有用なツールであると認識しています。かつては、多数のチラシを個別に配布していたところを担当課の方々が冊子形式に再編され、その努力と工夫によって情報が非常に分かりやすくなったと伺っており、敬意を表します。一方で、現在、一部において必須の手続と参考情報が混在している点や、デザイン、レイアウトの面で、より直感的で分かりやすく改善できる余地もあるのではないかと感じます。そこで、このミニガイドBOOKと、その中に含まれる妊婦・出産ナビゲーションシートも含めて、情報デザインの専門家の知見を取り入れながら、構成や内容をアップデートしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、妊婦面接における面接場所のプライバシー確保及び夫やパートナーの同席が可能であることの周知について伺います。現在、妊婦面接は、健康推進課母子保健係や各健康福祉センター、またオンラインで実施されていますが、一部の会場では、面接時のプライバシー確保が十分とは言えない状況が見受けられます。妊婦面接では、身体や家族に関するプライベートな内容を扱うことも多いため、プライバシーを確保し、人目を気にせずに安心して話ができる環境づくりを行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、妊婦面接には夫やパートナーも参加可能とされています。しかしながら、妊娠届を提出した直後にそのまま面接を受ける場合など、同席が可能であることを知らずに１人で面接を受けてしまうケースもあります。そこで、あくまでもご本人の意思を尊重することを前提とした上で、夫やパートナーも参加できる旨の周知を強化していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　続いて、妊婦歯科健診について伺います。本区では、妊娠中に１回無料で歯科健診を受けることができる板橋区妊婦歯科健診受診券を配付しています。妊娠中は、ホルモンバランスの変化や、つわりに伴う食生活の乱れなどにより、口腔環境が悪化しやすく、虫歯や歯周疾患のリスクが高まることから、歯科健診の受診は大切です。しかしながら、妊娠中は、つわりや切迫早産等のトラブル、あるいはあおむけ姿勢で診察を受けることが負担になるなどの理由で健診の受診が難しいケースも少なくありません。他区の状況を確認すると、こうした実情を受けてか、２３区のうち１３区において、妊娠中だけでなく産後１年間も歯科健診を受けられる制度を導入しています。また、墨田区では、妊娠中と産後にそれぞれ１回、合計２回健診を受けられる手厚い仕組みになっています。本区においても、やむを得ず妊娠中に歯科健診を受けられなかった方の救済措置として、妊婦歯科健診の対象を産後１年間まで延ばしてはいかがでしょうか。見解を求めます。 　次に、予防接種及び乳幼児健康診査について伺います。日本小児科学会が推奨するスケジュールに基づくと、乳幼児期に子どもが受ける予防接種の回数は２０回以上、乳幼児健診も６回に上ります。子どもの健康を守る上で重要な取組である一方で、保護者はその都度予診票や問診票を手書きで記入しなければなりません。国の自治体システム標準化に伴い、予防接種の予診票や健診の問診票のデジタル化が実施されると伺っていますが、本区での現在の進捗状況についてお聞かせください。 　また、保護者の方が予防接種の時期や接種状況を一目で把握できるよう、母子健康手帳に予防接種のスケジュール欄を設け、管理しやすくする工夫を行っている自治体も見られます。本区でも母子健康手帳に予防接種のスケジュール欄を導入してはいかがかと考えますが、見解を伺います。保護者による予防接種の管理をサポートしていただきたいと考えます。 　続いて、子ども家庭支援事業について、まず３点伺います。現在、本区のホームページ内には、いたばし子育て情報サイトというセクションが設けられ、そこから各種子育て支援制度や事業の情報にアクセスできるようになっています。区として情報提供に努めていただいている点は評価しておりますが、利用者目線で見た場合、ページ構造が多層的で分かりづらく、目的の情報にたどり着くまでに時間と労力がかかると感じる場面があります。そこで、板橋区と東京都が行っている事業を一覧化し、ＳＮＳでシェアしやすいような形でまとめたページを作成してはいかがでしょうか。 　また、支援の利用に際しては、それぞれの事業ごとに申請や登録をしなければなりません。そこで、区の管轄で行っている事業に関しては、可能な限り申請をワンストップ化することはできないでしょうか。見解を伺います。 　また、LINEの活用について伺います。例えば、育児支援ヘルパー派遣事業やファミリー・サポート・センター事業について、利用者が事業者・ヘルパー等に対してLINEで申込みや、やり取りができる仕組みを整備することで、手続のハードルを下げられるのではないかと考えますが、ご見解を伺います。 　育児支援ヘルパー事業については、先日、初めて利用したという方から、こんなに助かるならもっと早く使えばよかった、これからも使おうと思っていますという感想をお伺いすることができました。初回利用のきっかけをどうつくるかが重要であると感じています。そういった意味でも、今年度から新たに１０時間の無料枠が設置されたこと、大変歓迎しております。現在、育児支援ヘルパー派遣事業の利用上限時間について、妊娠中から１歳の誕生日前日までの間が７０時間、さらに１歳児、２歳児の間もそれぞれ７０時間と設定されています。しかし、妊娠中から１歳の誕生日前日までの間は、期間としては１年半以上にわたるにもかかわらず、利用上限時間は他の年齢区分と同様です。このため、妊娠中の方の中には、産後に備えて時間を取っておこうと考え、利用を控えるケースもあるのではないでしょうか。しかし、妊娠中に申込みや初回利用を済ませておくことで、心身共に負担の大きい産褥期など、必要なときに支援を受けやすくなると考えます。そこで、妊娠中の利用を後押しし、ひいては産後のスムーズなサービス利用へとつなげるために、妊娠中のみ利用できる専用の時間枠を別途設置する、または妊娠中から１歳誕生日前日までの期間における利用上限時間を少し引き上げてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、現在、妊娠・出産や育児に関する相談窓口について多岐にわたっており、相談内容ごとに担当課や担当機関が異なることから、困った際、どこに相談すればいいか分からないといった声も伺いました。こうした中で、とりあえずここに相談すれば適切なところにつなげてくれると安心して頼れる、言わば子育て版ケアマネジャーのような機能を担う窓口の設置や、既存の仕組みの強化についてのお考えを伺います。 　続いて、父親への情報提供や対応について伺います。板橋区では、本年を父親支援元年と位置づけ、父親の育児参加の流れの後押しを図っています。特に母親の心身の負担が大きい産前産後の期間における父親の家事・育児への積極的な参加は、その後のパートナーシップにおいても重要ではないでしょうか。しかしながら、産前産後は様々な面で母親に妊娠・出産・育児に関する情報が偏りがちです。また、これは個人的な体験ではありますが、父親が育児関連の講座等に参加した際に、スタッフの方に必要以上に特別扱いをされて居心地の悪さを感じたり、逆に存在が透明化されているように感じたりする場面が複数ありました。こういった環境は、父親の育児参加の流れの後押しとは逆行していると考えます。父親が育児に自然に関わり、主体的に参加できる環境を整えることは、男女双方にとってよりよい子育て環境の構築につながります。そこで、父親に対しても育児に関する情報を積極的に提供することを徹底していただくとともに、講座や健診等に父親が参加した際にも、違和感なくスムーズに説明や指導を受けられる環境を整備するため、区職員や保育園・医療機関等に対する意識啓発を行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、保育についてです。 　昨年１２月、こども家庭庁から保育政策の新たな方向性が示されました。これまでの待機児童対策を中心とした政策から転換し、今後は、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実、全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善の３つの柱を軸に保育政策を推進していくとのことです。本区においても、待機児童対策として、保育園定員の量的拡大を図ってきた一方で、近年は欠員が顕著となっている園や地域があります。いたばし子育て支援・社会的養育推進プラン２０２９にて、待機児童ゼロの継続と安定供給を実現するため、民間保育施設に対する必要な支援を実施するほか、公立保育所が調整弁になるなど、柔軟な調整を図っていくことが示されています。欠員の生じている園については、一時保育や医療的ケア児対応、こども誰でも通園制度など、多様な保育ニーズに柔軟に対応できるよう制度を整えていただきたいと思います。区の見解を伺います。 　また、欠員が課題となる一方、今年９月から東京都において第一子保育料無償化が拡大されることにより、保育の需要が増大することも予想されます。無償化拡大による保育需要について、区はどのように見込み、どのように対応する予定か、現状を伺います。 　続いて、一時保育についてです。まずは、一時保育における予約方法等のＤＸについて伺います。一時保育は、育児疲れや急病、断続的勤務、リフレッシュのためなど、様々な理由で一時的に保育が必要となる保護者にとって重要な支援制度です。しかしながら、一時保育の予約は現在も電話が主流であり、利用者、事業者双方の負担となっていると伺いました。一時保育を実施している区立保育園２園においても同様に電話での予約受付が基本です。こうした課題に対し、一時保育のＤＸを積極的に実施している自治体もあります。２３区においては、渋谷区や中野区でLINEを活用した予約システムが導入されており、スマートフォンからスムーズに予約ができるようになっています。また、支払いについてもPayPayなどのキャッシュレス決済に対応しており、保護者の利便性が大きく向上したとのことです。加えて、施設側にとっても管理がスムーズになり、業務効率が改善されたというお話を伺いました。本区においてもLINE予約やキャッシュレス決済の導入など、保護者の利便性や事務効率の向上につながる取組を実施できないか、ご見解を伺います。 　また、休日に利用できる一時保育について区民の方から度々ご要望をいただきます。現在の一時保育先は空きがない、予約が取れない、空きがあっても位置的に利用できないといった声が寄せられています。区では、代替策の１つとしてベビーシッター利用支援事業を挙げていますが、お子さんが複数いる場合は、子どもと同数のベビーシッターを手配する必要があるなど、利用は簡単ではなく、やはり一時保育の拡充が必要であると感じています。休日に利用できる一時保育の拡充を求めますが、見解を伺います。 　続いて、自宅保育を選択した家庭への支援について、保育の選択肢を広げる観点からお尋ねいたします。近年、地方を中心に、保育所を利用せず乳幼児を在宅で育児することに対し、現金を給付する在宅育児手当を導入する自治体が増えつつあります。保護者自らが子どもを育てることを支援する政策としては、育児休業や育児休業給付があるものの、これらは対象外となる保護者も多く、在宅育児手当はこの限定性を補うことができる施策です。また、自治体にとっては、保育士不足や費用負担の特に大きい低年齢児童の保育に係る支出の削減となる可能性のある施策でもあります。母親の就労機会が制限される懸念や、保育所の否定となる可能性も指摘されており、制度設計には慎重さが求められますが、自分で子どもを育てたいという人を後押しする施策は必要ではないかと思います。本区においても、在宅育児手当について、まずは区民向けに自宅保育についての考えを問うアンケート調査を行うなどし、検討してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、病児・病後児保育についてです。本区の病児・病後児保育は、お迎えサービスが高い評価を受けている一方で、１施設当たりがカバーしているゼロ歳から４歳の人口は２３区中９番目に多く、数としては、充実しているとは言いづらい状況です。また、現在区内の病児保育・病後児保育施設は、予約方法が電話とオンラインで統一されておらず、保護者は施設ごとに異なった手続を行う必要があります。以前、ほかの議員が予約システム導入について質問をされたところ、電話予約にも直接保護者から病状を詳細に聞き取り、施設と利用者の関係性を事前に構築できるという利点があるとのご答弁がありましたが、予約システムを導入した上で、電話を補助的に活用する方法もあるのではないかと考えます。区として、病児・病後児保育のシステム導入に補助を行うなどし、オンライン予約への統一を進めてはいかがかと思いますが、改めて見解を伺います。 　続いて、赤ちゃんの駅に関連して伺います。保護者と乳幼児がまちなかで安心して外出できる環境を整備することは、子育てしやすいまちづくりの大切な要素の１つです。その観点から、赤ちゃんの駅など、授乳やおむつ替えができる場所の機能向上について伺います。近年では、自治体によっては、おむつの自動販売機を設置する動きが進んでおり、突然のおむつ切れなどに対応できるようになっています。外出先で、いざというときにおむつを購入できる場所があることは、保護者にとって大きな安心材料となります。また、おむつ自動販売機を設置することで、まちに子育てを応援する雰囲気をもたらすことができるとも考えます。実際に、２３区内でも墨田区・世田谷区・北区の公共施設などに導入されており、子育て家庭から好評を得ているというお話を伺いました。本区においても、まずは区役所本庁舎の赤ちゃんの駅付近などにおむつの自販機を設置してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、母子避難所についてです。妊婦や産後の母子は、外見からその状態が分かりにくい一方で、流産や早産、感染といったリスクを抱える災害時の要配慮者です。東日本大震災や熊本地震などの過去の災害においては、一般避難所で十分なケアを受けられず、心身に深刻な影響を及ぼした事例も報告されています。こういった課題に対応するため、文京区や中野区では、大学や助産院などを活用し、妊産婦や乳幼児が安心して避難できる母子避難所を整備しています。本区においても、助産院や保育施設などを活用した母子避難所を指定してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　最後に、自転車駐輪場についてです。近年、子どもを乗せるチャイルドシートのついた電動アシスト自転車など大型の自転車車両が増加しています。しかし、区内駐輪場のスペースは、従来の自転車サイズである約５５から６０センチを基準としているケースが多く、自転車のラックに収まらない、隣の自転車と干渉する、子どもを抱えながらの出し入れに苦労するといった切実な声が寄せられています。そこで、板橋区として、駐輪場の幅の規定をどのように定めているか、伺います。また、近年増加しているチャイルドシートのついた電動アシスト自転車など、大型の自転車に既存の駐輪場が対応できているかについて、現状認識をお聞かせください。利用者の安全確保とトラブル軽減のため、駐輪場の改修や、新設時には、チャイルドシート付き大型電動自転車や、その他小柄な方、高齢の方も止めやすい平置きの思いやりスペースを確保するなど、配慮してはいかがかと考えますが、見解を伺います。 　以上、板橋区で子育てをしたい、板橋区で子育てすることを選んでよかったと思っていただけるようなまちにするためにも、利用者目線に立った様々な改善を行っていただきたく、前向きなご答弁を期待し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。岩永きりん議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、妊婦面接に関連いたしまして、ケアプランの作成とサービス申込みについてのご質問であります。区では、妊娠届から全数の妊婦を対象に面接を実施しておりまして、妊娠中から生後１か月頃までのプランを妊婦さんと一緒に作成をしているところでございます。また、妊娠８か月の全妊婦にアンケートを送付いたしまして、希望の方には、訪問や面接を通じまして必要なサービスを案内して利用につなげております。今後も個々の多様なニーズを的確に把握をしながら、適切な時期に必要なサービスを選択し、確実にご利用いただくことで、安心して地域で子育てできる環境を整えてまいりたいと思っております。 　次は、妊婦面接における共通内容の動画化のご質問であります。安心・安全な妊娠・出産のために必要な共通内容につきましては、妊婦面接や妊娠中に受けられる講座の中におきまして、直接案内をしているところでございます。区のホームページにございます妊婦や家族に役立つ各種動画に加えまして、今年度から講座の動画配信も開始をいたしておりまして、共通内容を場所や時間を選ばずに繰り返し視聴可能な体制を整えております。制度説明につきましては、妊婦やその家族のニーズに合わせた内容を充実させるとともに、効果的な情報提供の在り方について検討していきたいと考えております。 　次に、妊婦さんの安心ミニガイドBOOK、妊婦・出産ナビゲーションシートについてのご質問であります。妊産婦対象の情報周知等は、様々な様式やチラシがあることから、区民に分かりやすい情報をお伝えするため、妊婦さんの安心ミニガイドBOOKを作成しております。この冊子については、区職員が表紙や挿絵のデザインを行いまして、内容の構成につきましても、職員間で検討を重ね、意見を出し合いながら手作りで作成をしているものであります。今後につきましても、妊産婦やご家族が分かりやすい内容であるかどうかを毎年精査をしながら、他自治体の情報も参考にしながら、時代に合わせて専門家の知見も含めて、アップデートをしていきたいと考えております。 　次は、プライバシーの確保についてのご質問であります。区民の利便性確保のために、現在は区内６か所において妊婦面接を実施しておりまして、高い面接率を維持しているところでございます。妊婦面接においては、様々な個別の状況を伺うために、プライバシーには十分配慮をする必要があると認識をしておりますが、施設ごとに設備が異なるために、面接環境は一様ではないことも承知をしております。誰もが安心して妊娠・出産が迎えられるように、引き続きよりよい相談環境を整えてまいりたいと考えております。 　次は、妊婦面接におけるパートナー参加の周知についてのご質問であります。全ての妊婦とパートナー、ご家族が安心して出産や子育てができる環境を実現するため、両親学級や育児相談など、様々な支援事業を展開しております。また、妊婦面接にパートナーも一緒に参加できることを多くの区民に知っていただくためにも、ホームページや医療機関で配布するチラシなどでも周知をしてまいりました。これまでもパートナーのご希望があれば再度の面接を実施してまいりましたが、今後もＳＮＳの活用など、周知方法を工夫しながら利用増につなげていきたいと考えております。 　次は、妊婦歯科健診についてのご質問であります。妊婦歯科健診については、令和６年度より、板橋区歯科医師会にご協力いただきながら、区内の歯科医療機関で受診できる体制に変更したため、利便性が向上し、受診者が増加をしております。また、各健康福祉センターで実施をしております、はじめての歯みがきひろばでは、子どもだけではなく、保護者を対象とした歯科医師による口腔内チェック等を実施しております。健診受診場所の拡大による受診者増の状況と、健康福祉センターで実施をしております事業の効果を検証した上で、対象期間が適切であるか、見極めてまいりたいと考えております。 　次は、保健衛生システムの標準化についてのご質問であります。保健衛生システムの標準化につきましては、令和７年３月に事業者から、国の仕様書変更に対応する人手不足のため、移行時期を令和８年度中へ延伸をしたい旨の申出がございました。また、予防接種の予診票や健診の問診票のデジタル化につきましても、国が示す仕様書にのっとって移行するものでありまして、移行時期については、令和１０年４月までと示されております。今後につきましても、国や事業者の動向を注視しながら、システム標準化の検討を進めていきたいと考えております。 　次は、母子健康手帳に予防接種のスケジュール欄を設けることについてのご質問であります。母子健康手帳は、厚生労働省令により記載をする内容が規定をされておりまして、区の裁量において自由にデザインできる余白が少ないために、現在、予防接種のスケジュール欄は設けていないところでございます。一方において、区が令和４年度に導入をした、いたばし子育て応援アプリ母子モには、機能の一部としてスケジュール機能が設けられております。今後、区がＤＸ化を推進していく中において、母子健康手帳のデジタル化の過程におきまして、予防接種スケジュール欄の設定についても検討していきたいと考えています。 　次は、子ども家庭支援事業に関連いたしまして、事業の一覧化についてのご質問であります。産前産後の支援につきましては、近年、板橋区のみならず東京都も事業を拡大しておりまして、支援が充実をする一方において、情報があふれ、分かりづらいという声も頂戴をしております。区における組織横断的な連携はもとより、国や東京都の事業も含めて、妊娠期から子育て世帯への分かりやすい情報発信方法について検討を進めてまいりたいと考えています。 　続いて、事業の利用申請のワンストップ化についてのご質問であります。子育て支援事業について、利用申請のオンライン化や共通化を鋭意進めております。利用申請のワンストップ化に向けましては、各事業の実施方法等の違いによる課題はあるものの、少しでも利用者の負担が軽減されるように改善に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、事業者とLINEでやり取りできる仕組みづくりについてのご質問であります。区民の互助事業でありますファミリー・サポート・センター事業においては、会員相互の同意の下に、日程調整等の際にLINE等のＳＮＳを活用している例もございます。一方、育児支援ヘルパーなど、委託事業者を介した連絡調整が必要な事業におきましては、ＳＮＳ等の導入には、人員体制や費用対効果等の課題があると認識をしております。利用者の利便性向上や、手続の負担軽減は必要であり、他自治体の取組等を研究していきたいと考えています。 　次は、妊娠期における育児支援ヘルパーの利用促進についてのご質問であります。育児支援ヘルパー派遣事業は、東京都の補助事業を活用しておりますが、妊娠期の利用分については、産前の体調不良等に備え、安心して過ごせるように、これまで区独自で設定をしてまいりました。妊娠期における利用促進については、利用状況やニーズを見極めながら、今後の課題として検討していきたいと考えています。 　続いて、子育て支援事業の相談窓口についてのご質問であります。子育て支援事業の多様化に伴いまして、サービスの違いや利用方法が分かりづらいといった、子育て世代の声があることは認識をしております。こうした声を受けまして、子ども家庭総合支援センターで委託をしております子育てサポートを様々な子育て支援事業の利用に関する相談窓口に位置づけております。今後、チラシや区のホームページ等を通じまして子育てサポートを周知するとともに、各事業のよりよい周知方法についても検討し、適宜改善をしていきたいと考えています。 　次は、父親への情報提供や対応についてのご質問であります。区では、公式ホームページやLINE、いたばし子育て応援アプリなどを通じまして、子育て世帯に対しまして育児に関する様々な情報発信を行っているところでございます。また、毎年１０月をいたばしパパ月間と定め、父親が家事や育児を積極的に実践できるような啓発事業のほか、区職員をはじめ、支援する側も対象とした意識啓発の強化を図っているところでございます。本年を父親支援元年としている点を念頭に置き、引き続き、父親の家事・育児への参加を後押しし、誰もが安心して子育てに取り組める環境を整えてまいりたいと考えています。 　次は、保育園の保育ニーズへの対応についてのご質問であります。区内の保育園においては、公立、私立の別を問わず、クラスによっては欠員が生じている状況であります。このことから、柔軟な視点で保育園の利用定員の算定を行いまして、私立保育園の経営安定化を図り、保育サービスの持続的供給を確保しているところでございます。保育園における定員の算定以外にも、欠員部分の活用を念頭に置きまして、こども誰でも通園制度など、多様なニーズへの対応を検討していきたいと考えています。 　続いて、保育料無償化による保育需要の拡大についてのご質問であります。本年９月より実施します第一子を含めた保育料の無償化については、保育需要を拡大させるなど、保育園の入所状況に何らかの影響を与える可能性が高いと考えています。来年４月の利用定員の算定に当たりまして、区立保育園はもとより、私立保育園に対しましても保育需要に応じた定員とするよう促してまいりたいと考えています。 　続いて、一時保育の予約と支払いについてのご質問です。保育サービスの利用予約や決済のＤＸ化については、利用者の利便性向上とともに、業務の効率化にも有効であると認識をしております。区では、保活ワンストップなど、保育園に係る手続のＤＸ化を他自治体に先行して実施をしてきておりまして、引き続き、優先度の高い部分を検討して、順次取組を進めていきたいと考えています。 　次は、一時保育の休日利用についてのご質問であります。現在、一時保育の実施園において、休日に利用できる施設はないところでありますが、保育人材の不足や安定的な需要が見込めないことなどに起因し、実施が難しい状況にございます。休日の一時預かりのニーズには、ベビーシッター利用支援事業のほかに、ショートステイの日帰り利用等による対応も可能でございまして、利用者が使いやすい制度設計と支援メニューの周知に努めていきたいと考えています。 　次は、自宅保育についてのご質問であります。区は、保育園の整備に加えまして、育児支援ヘルパーの派遣やファミリー・サポート・センター事業など、様々な手法によって子育て支援の環境を整備してまいりました。区民が自ら必要な子育て支援サービスを選択し、円滑に利用できる環境の整備を図ることが区の務めであると考えておりまして、直接的な金銭給付であるご提案の事業は、行う予定はないところであります。 　次は、病児・病後児保育についてのご質問です。病児・病後児保育の予約方法については、施設によって、電話による予約とオンラインによる予約に分かれているところでございます。オンライン予約に統一することによって、事務の効率化や利用者の利便性向上が期待できる一方において、電話予約にも直接保護者から病状を詳細に聞き取り、施設と利用者の関係性を事前に構築できる利点があると考えます。現状では、各施設が予約方法によるメリット・デメリットを判断の上、運用しているところでございまして、予約方法の統一については、難しいところと考えておりますが、保育ＤＸに係る社会情勢について、引き続き注視をしていきたいと考えています。 　次は、赤ちゃんの駅についてのご質問です。本庁舎の赤ちゃんの駅付近におむつの自動販売機を設置することは、一定程度利用者の利便性向上に資するものと考えます。一方において、本庁舎における設置の可否については、空きスペースの状況や、自動販売機の設置基準及び必要な設備など、確認事項を整理しながら研究していきたいと考えています。 　続いて、母子避難所についてのご質問であります。妊産婦や乳幼児連れの方が安心して避難所生活を送ることは、重要な視点であると認識をしておりまして、各避難所については、粉ミルクや哺乳瓶、紙おむつなどを備蓄しているところであります。ご提案の母子避難所のように、専用の避難所を新たに整備することは、設置場所や備蓄品の確保、運営に当たる保育士や保健師の人員確保など、多くの課題があると考えています。現在の避難所運営マニュアルにおいては、避難所におきまして専用の部屋を設けるなど、配慮を行うことにしておりまして、今後も引き続き環境改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。 　次は、駐輪場の幅規定と現状認識についてのご質問であります。区営自転車駐車場の幅の規定については、施設を管理する指定管理者が区と協議の上、敷地内のスペースと収容台数との兼ね合いによって、自転車駐車場ごとに決めているところでございます。近年、子乗せ自転車やカーゴバイクなど、自転車の種類が多様化・大型化している中、近隣の放置自転車対策を進めるため、一定の収容台数は保たなければならず、十分な幅を確保することが難しい状況ともなっております。 　最後のご質問です。思いやりスペースの導入についてのご質問であります。区では、利用者の要望を受けまして、区内１６か所の定期利用の自転車駐車場に思いやりスペースを導入しております。子育て世代や高齢者など、誰もが快適で使いやすい自転車駐車場を目指し、今後の改修や新設においては、収容台数の確保とのバランスを取りながら、できる限り導入していく予定と考えております。 　岩永きりん議員の頂きました質問に対する答弁は以上でございます。

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

続いて、五十嵐やす子が質問をいたします。 　資格確認書の一斉送付を。 　昨年１２月より新たな保険証の発行が停止され、今年９月には従来の健康保険証の有効期限が切れ、マイナンバーカード一体型保険証、いわゆるマイナ保険証か、または資格確認書しか使えなくなります。住民の不安や混乱を避けるため、渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証を持っている人にも資格確認書を一斉に発送することを決めたそうです。マイナ保険証と資格確認書の両方を持つことは、要配慮者と認められた高齢者や障がい者に対する例外的な措置とのことで、国は、７５歳以上の高齢者にはマイナ保険証を持っていても資格確認書を送る方針とのことです。５月１５日の東京新聞では、記事の中で、「７４歳と７５歳の違いは何なのか。制度が変わる時期で理解が浸透していない部分もある。対応が難しく、速やかに対応できない可能性もある。きちんと保険証を使って医療を受けられるための判断だ」と、世田谷区の担当者の言葉を紹介し、また、保坂世田谷区長の「国保の保険者は区。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムはない。９２万区民の問合せに応じることを想定すると、全員に送付するのが合理的だと思う」という判断理由も紹介していました。さらに、全国保険医団体連合会、本並省吾事務局次長の「住民に対応するのは自治体。一斉に送ったほうが行政コストも楽になるとの判断もあるのでは」という旨の発言も紹介していました。昨年の第３回定例会一般質問の中で、資格確認書の発行の責任は保険者にあること、マイナ保険証を持っていても様々な懸念が指摘されていることから、板橋区国保では、マイナ保険証を持っている人も含め、被保険者全員に資格確認書を発行する判断をすべきという旨の質問をいたしました。それに対し、区長からは、厚生労働省に対し東京都が行った資格確認書に関する照会において、資格確認書を全被保険者に一斉に交付することは適当ではないとの回答があったこと。マイナ保険証での受診が困難な場合などは、申請により資格確認書を交付していくため、板橋区の国民健康保険においては、資格確認書の一斉交付を行う予定はないという旨のご答弁をいただきました。そこで改めて質問をいたします。マイナ保険証を読み込めない方に対し、前と変わっていませんねという確認のみで対応をしている場面に偶然遭遇いたしました。本来は別の手続が必要なはずです。医療機関でマイナ保険証が使えなかった場合、どのような対応になるのでしょうか。お答え願います。 　マイナ保険証に関するトラブルの報道もあります。板橋区国保の加入において、マイナ保険証を使うことができず、亡くなってしまった事例は報告されているでしょうか、伺います。マイナンバーカードの電子証明書やカードが失効した場合の保険証利用の対応はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。区民の皆様のご不安、職員の皆様のご負担、そして対応のための行政コストなどを鑑みて、世田谷区や渋谷区のように、板橋区の国保加入者全員に資格確認書の一斉送付を求めます。区長のご見解を伺います。 　次は、憲法と平和についてです。 　初めに、大人の平和教育についてです。２０２１年第２回定例会一般質問で、私は、憲法遵守義務についての区長のお考えや、人権意識啓発と憲法に対する理解を深める一助とするために、憲法週間に広報いたばしに特集を載せたり、憲法に関する講演会などの事業を行うなどを要望いたしました。その中でも事業の実施につきましては、憲法と関係の深い人権や平和をテーマとした事業や、東京都をはじめ関係団体との連携を考慮しながら、理解促進の機会づくりに努めていきたいと考えておりますとのご答弁をいただいております。先日、区民の方から、戦闘訓練と明記しながら、子どもにモデルガンを持たせて活動している民間団体があるとご相談がありました。少年兵をなくしていこうという世界的な動きがあります。ジュネーブ条約や子どもの権利条約などの国際条約に照らし合わせて、違反しているとまでは言えないかもしれません。しかし、条約をつくるに当たってのそもそもの理念に照らし合わせれば、どうなのかという疑問が残ります。一方、月謝を支払い、子どもを参加させるか否かは大人の判断となります。子どもは柔軟な真っ白い心のキャンバスに、様々な体験を積み重ね、学びながら自分なりの思いや考えを深め、様々な心の色をキャンバスに描きながら大人になります。その子どもたちの体験の本質を見極め、判断することが大人の責任となります。また、ガザやウクライナでの爆撃や、多くの子どもたちが命を落としているニュースが毎日のように届きます。まずは、大人が憲法を基本とした平和教育を学び続けることが大切ではないでしょうか。戦後８０年、戦争を体験した方もどんどん鬼籍に入られ、戦争を語り継ぐこと自体が難しくなっている現実があります。その中で平和教育はさらに意味を増していると思います。例えば、練馬区には練馬区歴史資料デジタルアーカイブがあり、練馬区立図書館のホームページの中にアーカイブのサイトとリンクしていつでも見られるようにしています。板橋区でも戦争体験者の声をアーカイブとして残していくことが必要であると思います。大人の平和教育、そして戦争体験者のアーカイブを残すことについて、区長のお考えをお願いいたします。 　次に、サバゲーと言われているサバイバルゲームが盛んに行われているそうです。また、区内では、自衛隊スクール、戦闘訓練と銘打ち、伏せ撃ち、突撃、戦闘開始、野戦などといった動作や言葉が子どものお稽古事として行われている実態があります。民間の団体で、親が子どもに習わせているのだから問題はないと言う方もいます。大人が趣味としてサバイバルゲームをすることと、子どもが戦闘訓練と称してモデルガンを持つことは、全く本質が違うというご意見もあります。モデルガンを向ける先に何があるのか、何を想定しているのかに思いを致すことが大切ではないでしょうか。先日、防衛省及びこども家庭庁と情報共有や意見交換をしてまいりました。防衛省には、改めて見解を求めているところです。命令への服従を誠実、厳正に行う教育が区内で子どもたちに行われ、考える前に従うことを教えています。一方、板橋区の教育委員会は、主体的、対話的で深い学びとして、自分で考え、そして行動することを大切にする教育をしています。この２つの教育は、相反する方向を向いているのではないでしょうか。全教科的な日々の学校生活が平和教育であると以前教育委員会からはご答弁をいただいたと記憶しております。子どもを取り巻く環境は明らかに変化しています。このような地域社会の変化の中で、平和教育をするに当たり、板橋区教育委員会のお考えや方針、大切にしていることをお教えいただきたく、ご見解をお願いいたします。 　この項、３番目の質問です。平和公園には平和祈念パネルがあります。区内の軍需工場がどこにどのくらいあったのか、また空襲のあった地域、戦争にまつわる遺跡などについて、大変分かりやすくまとめてあります。それを見ると、自分の住む地域にもかつて空襲があり、多くの方がお亡くなりになった戦争の歴史を知ることができます。しかし、このパネルの存在がなかなか知られていません。また、平和公園の中だけに設置しておくのはもったいないと思います。区の施設など、ほかの場所にも様々な形でこのパネルを展示できたらと思います。ご見解をお願いいたします。 　次に、祭日についてです。ＤＸを進める中で、板橋区のホームページは、情報のプラットフォームとしてますます大切になることと思います。そのホームページの中で祝祭日という言葉があると区民の方よりご指摘をいただきました。例えば、課税課・納税課を除く総務部のほぼ全ての課の開庁（執務）時間の説明には、祝祭日と年末年始を除くという記述が昨日６月４日時点でもありました。国民の祝日に関する法律には、祭日はありません。祭日というのは、宗教儀礼を行う日です。日本国憲法第２０条には政教分離の原則が明記され、国家あるいは公的権力と宗教団体との間には一定の距離が求められています。板橋区も政教分離の原則が求められています。特に総務部は、法の下に条例制定を調整していく部署です。しっかりとした認識を持っていただきたい。また、ほかの部署のサイトを見ても、祝祭日と書いてあるところがたくさん見受けられました。全庁的にも改めて確認をし、基本的な認識を改めることを求めます。見解を求めます。 　この項の最後です。板橋区史跡公園（仮称）基本構想は、いたばし№１実現プラン２０２５重点戦略Ⅲブランド戦略の事業であり、区長のいち押し事業でもあります。グランドオープンは２０２９年、２０２１年３月に史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備基本計画が策定されています。今年度の当初予算案プレス発表を見ると、宇宙線や火薬研究所による最先端の研究が、戦後日本の科学技術の発展に貢献したことの説明があります。しかし、戦争や平和についての言及はありません。日本は被爆国ですが、一方では原爆の研究をしていたという歴史もあります。２０１６年２月、同年１１月の文教児童委員会、また同２０１６年第４回定例会一般質問で、私は史跡公園について取り上げました。広島や長崎、沖縄という遠い地のことだけでなく、私たちが住むこの板橋もかつて戦場であったこと、また、この史跡公園ができる場所は、かつて旧東京第二陸軍造兵廠という軍事施設であったその事実をしっかりと区民にも語り伝えていくことが大事であること、平和の大切さを後世に伝えるという意義ある施設としていただきたいこと、平和都市宣言をいただく板橋区としても、恒常平和への理念がさらに不動のものとなるための大切な場所となるように期待することを申し上げました。それに対し教育長からは、「過去において、東京第二陸軍造兵廠という軍事施設が板橋区内にあったことを事実として後世に伝え、平和の大切さを学ぶ機会につなげることは、史跡公園の役割としても大切であると考えています。史跡公園が平和の大切さを後世に伝える施設となるよう、史跡公園の基本構想や基本計画、施設の利活用、展示計画を策定する中で検討してまいります」とのご答弁をいただいております。未来志向型の産業ミュージアムという名前からは、戦争の歴史は感じられません。歴史を曲げたり、過去を美化したり、なかったものとするような方向ではなく、事実をしっかりと受け止めてこそ、平和な未来への大切な一歩になると考えます。そこで質問をいたします。平和、平和教育という視点をもっと前に押し出すような計画にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、近代化遺産群の調査報告書は大変すばらしいものです。史跡公園がグランドオープンする暁には販売をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　PFASについて。 　東京都内でも新たにPFASの汚染が見つかり、問題が広がっています。都は４年間で２６０ブロックを測定しますが、板橋区では区内を８ブロックに分割し、１年で２ブロックを調査します。２０２３年度は計４地点の地下水を測定し、２０２４年度は全８ブロックで８地点を測定しました。同じブロックとはいえ、定点観測ではなく、同じブロックでも前年度と値が全く違う傾向を示す地点もありました。日本の暫定的な目標値は５０ナノグラム／リットルですが、昨年度は初めてその目標値を上回る地点がありました。しかし、アメリカの基準値は４ナノグラム／リットルであり、その目標値に対して区内の多くの地点で数値を上回っています。２０２４年度は８地点測定したとはいえ、区内の井戸１０１か所の全容が分かるのは随分先になってしまいます。予定としては、いつ終わると区は見込んでいるのでしょうか。測定は１か所で約１０万円と伺っています。１０１か所を一度に全て測定すると１,０１０万円です。飲料水に使用していないとはいえ、区民の安心・安全を担保するためにも、まずは全箇所、調査、点検することを求めますが、いかがでしょうか。 　これまで、都営地下鉄で湧き出た湧水を、排水ポンプなどで近隣の川に放流していると報じられています。板橋本町駅でも地下水が湧き出ていますが、その湧水をどのように取り扱っているのか、東京都と連携して情報把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　この項の最後、全地点の測定をするに当たっての費用補助について、国や都へ働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　安定した保育園運営のために。 　２０１６年２月、保育園落ちた日本死ね！！！という記事が投稿され、待機児童問題を痛烈に批判するものとして多くの方に取り上げられ、また、これに対するやじや批判に対しては、保育園落ちたの私だとのハッシュタグをつけた投稿がTwitterにあふれました。国はこどもまんなか社会の実現を目指し、地域のニーズに対応した質の高い保育の充実、保育人材の確保と業務改善を柱に保育施策を推進しています。保育園の待機児童は減少傾向にあり、板橋区にとっては喜ばしいことですが、現在、区内の私立認可保育園ではゼロ歳児クラスに欠員が生じ、不安定な保育園経営状況となり、定員の未充足が大きな課題となっています。年度途中に保育園に子どもを預けて復帰できるためには、定員の余裕、空きが必要です。物価高騰により、経済的に育児休業を早く切り上げる必要のあるご家庭もさらに増えるのではという懸念もあります。年度途中の入園希望者のための定員を確保することが必要ですが、板橋区はどのようにお考えでしょうか。 　次に、私立保育所などでは、利用定員に応じて職員配置をしても、定員が埋まらなければ給付が受けられず、保育園の経営に影響を及ぼすことになります。特に単価が高いゼロ歳児の欠員の影響は大きいとのことです。また、ゼロ歳児の年度途中の入園の希望は多い傾向があります。世田谷区では、私立保育園などで利用定員に対する欠員が生じた場合、その欠員数に応じた補助を出す事業をこの４月から始めました。定員の余裕の確保、保育園の安定した経営は、最終的には育児をなさっている親御さん、そしてお子さんのためでもあります。板橋区の保育園で定員に空きが出た場合、その保育園でどのくらいの減収になっているのか、調査をしているのでしょうか。また、板橋区でも世田谷区同様の補助を新設してほしいと思いますが、見解はいかがでしょうか。すぐにできないとしたら、代案はありますでしょうか。 　次に、人材不足が叫ばれていますが、保育園でも同じです。求人のための費用が大きな負担となっています。人材紹介料は、１人につき１００万円近くかかるとのこと。保育の質を向上し、安全を確保するためにも人材の確保は必須です。求人のための費用の補助を求めますが、見解はいかがでしょうか。前向きなご検討をお願いいたします。 　ごみの収集について。 　モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池による火災や発火事故が相次いでいます。自治体ごとに、リチウムイオン電池の回収の有無、回収の仕方に違いがあり、板橋区では現在、リチウムイオン電池の回収は、膨張しているなど、やむを得ない場合に限り受入れをしている状況です。また、昨今の火災の増加や他区の受入れ開始などを受け、当区においても検討しているとのご説明もありました。その後環境省は、家庭から出されている不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、４月１５日に通知をしております。これを受けて、板橋区の現状や体制はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 　次は、水銀体温計の処理についてです。コロナ以降、以前よりも断捨離などをする方も多く、以前使っていた水銀体温計が出てきたというお話も伺います。しかし、水銀体温計など水銀を含むごみの出し方を間違えてしまうと、清掃工場において排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を停止する事態となってしまいます。２０２０年１１月にも、有明清掃工場にて焼却炉を停止しています。清掃工場の焼却炉が停止すると、日々のごみ収集に遅れが発生するだけでなく、２３区全体のごみ処理にも大きな影響を及ぼします。また、焼却炉の復旧に莫大な費用と時間がかかってしまいます。少しぐらいという気持ちが、思いもしない結果をもたらしてしまいます。そのような事態とならないよう、水銀体温計の正しい分別を改めて確認し、呼びかけることが必要であると思います。回収をどのようにしているのか、お答えをお願いいたします。 　次は、戸別のごみ収集についてです。２０１９年予算総括質問でも、戸別収集を取り上げました。板橋区では、以前より可燃ごみ、不燃ごみの戸別収集サービスをしており、プライバシーの観点からも、きちんと正規職員が担当しております。しかし、高齢者の方のごみ出しが大変だというお話は今も伺います。高齢になると、短い距離でも歩くのがつらくなったり、バランスを崩し、転びやすくなったりします。そのため、ごみを持って歩くのが不安定になってしまったり、重いごみを持てないという方、日々のごみ出しが大変になっている方もいらっしゃいます。また、認知症が始まってくると、介護度は低くても、分別すること自体が難しくなってきます。細かい分別になるほど判断がつかず、そのためにため込んだり、間違った分別をして出すことも起こります。介護保険でのヘルパーさんができる掃除は、いわゆる日常の範囲での掃除で、特別な掃除はできません。例えば、台東区や品川区などは全戸戸別収集をしているところがあります。台東区は、一声をかけて収集するというような取組が行われているそうです。また、練馬区の戸別収集の要件は６５歳以上の方のみの世帯または障がいがある方のみの世帯、日常生活に伴って発生する家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な世帯、身近な方の協力を得られない世帯、以上を全て満たしている世帯としており、板橋区のように構成員全員が介護保険の要介護認定により、要介護または要支援と認定されているものというものではなく、足腰に不安のある高齢者の方々にも優しいものとなっています。文京区は、高齢者や障がい者だけではなく、母子健康手帳の交付を受けてから産後３か月程度までの妊産婦のみの世帯も対象にしています。例えば、切迫早産などは基本安静が必要です。家の中を歩くだけでも無理ができない上に、重いものを持ち運ぶことは流産や早産につながります。母体にも子どもの命にも関わります。また、小さなお子さんのいるご家庭では、ちょっと目を離した隙に子どもがけがをしてしまったなど、それが目と鼻の先のことだとしても、家を空けづらい状況があったりします。両手にごみ袋を持てば、子どもと手をつなぐことはできません。たくさんあれば何往復もすることになります。子育てをするのに優しいまちを目指すのであれば、日々の暮らしの中でのこのようなストレスや不安をなくしていくことが大切ではないでしょうか。小さなストレスの積み重ねは、実はとても大きなストレスです。子育てをしやすい環境を日々のごみ出しの視点からも考えてほしいと思います。様々な自治体で様々な新たな制度が生まれ、進んでいます。板橋区でも要件をもっと緩和し、高齢者や妊産婦さんなどにももっと優しい制度に変える必要があるのではないでしょうか。「制度改正を含めた対象者の拡大につきましては、今後、課題を抽出しまして、環境省が示すガイドラインやほかの自治体の事例なども参考にしながら、今後検討していきたいと考えております」、これが当時いただきましたお答えです。あれから６年で検討がなされ、進んでいることを期待しつつ、改めて板橋区のお考えをお伺いいたします。お答えをお願いいたします。 　次に、戸別のごみ収集をしていることをご存じない方がまだいらっしゃいます。現在はどのように広報しているのでしょうか。ホームページに書いてあるだけでは伝わりません。さらなる広報を求めますが、見解をお伺いいたします。 　物価高騰による生活困窮について。 　２０２４年、エンゲル係数は２８.３％となり、１９８１年以来、４３年ぶりの高水準となりました。現在はさらに高くなっていることが推察されます。主要先進国の中でも際立つ数値です。私もメンバーの一人として参加しております女性による女性のための相談会での相談や、ほかの支援団体さんからのお問合せ、さらに個人的にも生活困窮の相談が相次いでおります。既に生活保護を受給していても、保護費を切り詰めて生活しても厳しいとの声が多数寄せられています。山梨県では生活保護の実態調査をし、実態を国へ上げることにしたとのことです。板橋区では、生活保護で生活している人の実態調査をしているでしょうか。また、保護費での生活の苦しさについて、担当ケースワーカーへの相談などはどのくらい寄せられているのでしょうか。また、どのように対応しているのか、お伺いいたします。 　次に、情報処理センター１階では、街かどフードパントリーをしています。しかし、生活保護の方は使えないシステムです。生活保護の方も何らかの形で利用できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 　最後は、上板橋周辺のまちづくりについてです。 　上板橋駅南口の変貌は著しく、１週間で全く違う情景になっていることもあります。駅前まで新しい広い道路ができ、反対は川越街道まで出来上がっています。この道路を中心に、上板橋周辺がこれから大きく変わろうとしていることを改めてかみしめています。しかし、川越街道を越えてからの地域のまちづくりについては、まだほとんど触れられていないのではないでしょうか。この地域は緑や自然も残り、昔ながらの商店街や、ここにしかない個店もある貴重な地域です。だからこそ、これから新たなものが加わることで、より多様性にあふれた大きな可能性を秘めた地域にもなり得ます。今後、城北中央公園までの間のまちづくりをどのようにしていくのでしょうか。周辺の地域の方々との話合いなどは持たれているのでしょうか。 　次に、東武東上線立体化の計画は、大山周辺の次はときわ台から上板橋となっています。高架化か地下化はまだ不明ではあるものの、どちらにしても、将来的に地上では南側と北側がつながることは明白です。駅の北側は中央図書館もでき、常盤台四丁目にある筑波大学常盤台職員宿舎も今後変わっていきます。上板橋駅の北側でもまちづくりの話合いは持たれていますが、実際に南側と北側の商店街や、一般の住民も含めてのまちづくりの話合いはどこまで持たれていて、何らかの方向性が見えているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 　上板橋駅北口では５月２１日に地域懇談会がありましたが、気持ちはあっても参加ができるとは限りません。地域住民にはどのくらい周知広報ができ、まちづくりの検討には広く様々な地域の方が参加できているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 　まちづくりは、特定の誰かのものではありません。下北沢のまちづくりのように、交通事業者、商店街、個店、住民、自治体などで時間をかけて話し合い、方向性を決めて、上板橋ならではのまちづくりとしてほしいと思っております。現在の状況と今後の取組をお聞かせください。また、広く住民が関わるまちづくりにするために、区が取り組んでいること、心がけていることをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、マイナ保険証が使えなかった場合の対応についてのご質問であります。マイナ保険証による資格確認ができない場合には、次の３つの方法において資格情報を確認いたします。１つ目は、マイナポータル画面か資格情報のお知らせを提示すること。２つ目は、再診ならば、過去の受診で把握済みの資格情報を患者に口頭確認をすること。３つ目は、初診ならば、患者が記入する被保険者資格申立書で確認をする方法であります。以上のいずれかの方法によりまして、適切な自己負担割合において受診をすることができるものと考えています。 　続いて、マイナ保険証が使えなかった死亡事例の有無についてのご質問であります。区の国民健康保険の加入者におきまして、マイナ保険証を利用できなかったことに起因する死亡事例については報告はされていないところであります。 　続いて、マイナンバーカード等を失効した場合の保険証利用についてのご質問であります。マイナンバーカードや電子証明書の有効期限を経過した場合、期限翌日から３か月間においてはオンライン資格確認のみ利用でき、医療機関を受診することが可能であります。その後については、有効期限の翌日から３か月以内において、保険者が職権で交付する資格確認書で受診をすることができることとなっております。 　続いて、加入者全員への資格確認書の一斉送付についてのご質問であります。国は、全被保険者に一斉に資格確認書を交付することは適当でないとの取扱いを示しているため、区の国民健康保険として、全被保険者に資格確認書を交付する考えはないところであります。なお、今年度の保険料納入通知書の加入全世帯への発送におきまして、マイナ保険証や資格確認書に関するチラシを同封するなど、交付済みの保険証等の有効期限満了に備えて周知を行っているところでございます。 　続いて、大人への平和教育や戦争体験者の声の保存についてのご質問であります。戦争を体験した世代だけではなく、その子ども世代も高齢期を迎えておりまして、次の世代に戦争の記憶を継承する困難さは急速に高まっていると感じています。そのため、戦争体験の生の声を記録することが急務であり、平和都市宣言４０周年を迎えた今年度、戦争体験者の協力を得ながら映像制作を進めていきたいと考えています。子どもを導くべき大人たちも戦争から遠く離れた世代であることを意識し、映像資料等の活用を通じまして、さらなる平和意識の醸成に努めていきたいと考えています。 　続いて、平和祈念パネルの活用についてのご質問です。戦時中、板橋区内に空襲があったことなどを地図で把握できる平和祈念パネルは、自分の身近に戦争が存在したことを感じられる有用な設備と考えます。常設をしている場所は平和公園のみでございますが、同じ内容を掲載した平和祈念マップも作成しておりまして、区のホームページで公開しております。今後、区公式LINEで周知を行うなど、平和関連事業での活用を進め、平和公園以外においてもこの内容に触れることができる機会を増やしていきたいと考えています。 　続いて、祭日という表記についてのご質問であります。区ホームページにおける祭日表記の中には、区民の方による記述を引用したものなど、原文を尊重すべき箇所もございます。一方、日本の休日は国民の祝日と法律で規定をされておりまして、職員指導において、行政文書作成の留意点を改めて確認をして、周知をしていきたいと考えています。 　次は、史跡公園に関連いたしまして、計画の方向性についてのご質問であります。国史跡である陸軍板橋火薬製造所跡に計画をされております史跡公園内には、（仮称）産業ミュージアムの整備が予定をされておりまして、現在、基本構想・基本計画の策定に向けた検討が進められております。史跡公園の整備予定地では、火薬の製造や研究が行われ、戦時中の軍需産業から平和産業への転換に至るまで、区産業の発展に大きな影響を与えた経緯がございます。平和意識の醸成や平和教育は重要な視点と認識をしておりまして、史跡公園を整備していくに当たりまして、その表現方法については、全体的な調整の下に検討していきたいと考えています。 　次は、地下水調査についてのご質問であります。東京都が実施する都内の地下水調査においては、板橋区を８ブロックに分割をし、令和６年度は８ブロック全てを測定したところでございます。区内の井戸は約１００か所あるため、現在と同じ８ブロックを測定する場合において約１１年かかることとなります。区では、基準超過の井戸が確認されたことを受け、令和７年度に追加調査を行う予定でありまして、地下水の汚染状況を鑑み、今後の測定の規模を検討していきたいと考えています。 　続いて、都営地下鉄の湧き水についてのご質問です。これまで、河川の水量確保などを図るため、地下鉄の湧き水を活用した実態があることは認識をしているところでございます。板橋本町駅の湧き水については承知をしているところではありませんが、その状況について、東京都交通局に対して確認をしていきたいと考えています。 　続いて、地下水調査の補助についてのご質問です。区では、令和７年度に実施する追加調査について、東京都の区市町村と連携をしたPFOS等地下水調査促進事業補助金を活用する予定であります。地域の地下水の状況を詳しく把握していくため、今後も機会を捉えて、補助金の継続や充実を要望していきたいと考えています。 　次は、定員の未充足に関する区の認識についてのご質問であります。４月１日現在の欠員数は１,１５０人でありまして、ゼロ歳児の欠員数は、各歳児を通じて最も多い２９４人でございます。ゼロ歳児及び１歳児の欠員数は、年度途中の入園によりまして、例年、年度の後半にかけましてほぼ埋まっていく状況にございます。年度途中の入園を考慮すれば、定員に一定の余裕は必要ではありますが、民間保育施設の運営の観点からは何らかの支援が必要であると認識をしております。 　次は、定員の未充足に応じた補助金の支出についてのご質問であります。区では、令和４年度から、ゼロ歳児の定員未充足数に応じました民間保育施設に対する補助制度を実施しておりまして、安定的な運営を支援してまいりました。定員の未充足による各保育施設の減収状況の詳細は把握をしておりませんが、先ほど事例としてご紹介いただきました世田谷区とほぼ同等の内容の支出を行っておりまして、一定の評価をいただいていると認識しています。 　次は、人材確保のための補助についてのご質問であります。昨今の保育園における人材不足は、保育の質の向上、安全性の確保など、園の運営に大きな影響を与えると認識をしています。国は昨年１２月に保育政策の新たな方向性を公表し、この中におきまして保育人材の確保についても言及しております。この方向性を踏まえて、民間保育施設における人材確保の取組について支援の在り方を検討しているところでございます。 　次は、リチウムイオン電池回収の現状と体制についてのご質問であります。リチウムイオン電池などの小型二次電池を廃棄しようとする区民に対し、区は電池メーカー等が会員となって設立をされました一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店をご案内しております。一方、膨張、変形をしているなど、やむを得ない場合に限りまして区で受け入れている状況でもあります。現在区では、他区の状況や国の通知等を踏まえて、集積所での回収について処理事業者等との調整を進めておりまして、準備が整い次第、回収を始める考えであります。 　続いて、水銀体温計の処理についてのご質問であります。水銀を含む廃棄物が焼却をされた場合、周辺地域に環境汚染や健康被害が生じる可能性があり、２３区の清掃工場では受入れを行っていないところであります。区では、水銀を含む体温計や血圧計、蛍光灯などについては不燃ごみとして収集をし、適切に処理をしております。廃棄方法につきましては、資源とごみの分け方・出し方ハンドブックや区公式サイトなどで周知を行っておりまして、引き続き適切な情報発信に努めていきたいと考えています。 　続いて、戸別収集対象要件の拡大についてのご質問であります。区では、集積所へ自らごみを出すことが困難なひとり暮らしの高齢者、障がい者の世帯に対しまして、戸別収集サービスを実施しております。対象世帯については、年齢、ひとり暮らし、または高齢者のみ、障がい者のみの世帯であること、要介護認定などの要件に加えて、現状を調査した上で決定をしております。公平性の確保や収集体制の構築などの課題がございまして、要件を拡大する考えはございませんが、他自治体の事例について情報収集に努めていきたいと考えております。 　次は、戸別収集の広報についてのご質問であります。戸別収集については、区が発行する資源とごみの分け方・出し方ハンドブックなどの紙媒体や区公式サイトに掲載をしているところでございます。サービスを必要とする人に情報が届くように、引き続き工夫をしながら情報発信に努めていきたいと考えています。 　次は、生活に悲鳴を上げている生活保護受給者への対応についてのご質問であります。生活保護世帯については、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を実施する中において生活状況を把握し、自立に向けた支援を行っております。家庭訪問では、体調やふだんの生活に関わる相談を受けることが多いところでありますが、家計に関わる相談も受けておりまして、その都度、その方に合った支援や助言を行っております。今後も生活保護受給者の自立に向けて、定期的な家庭訪問を推進するほか、研修や複数職員でのチーム対応といったケースワーカーの支援力の向上にも取り組んでいきたいと考えています。 　次は、フードパントリーの対象者を拡大し、生活保護受給者も利用可能とすることについてのご質問であります。街かどフードパントリーは、ひとり親、生活困窮者などに対して、食品支援とともに、生活の困り事などの解決につなげる相談支援を実施する事業でございます。生活保護受給者については、生活扶助を受けていることや、ケースワーカーによる相談支援を受けていることから、フードパントリーの対象に含めることは考えていないところでございます。なお、生活保護受給者であっても、個別具体的な特別な事情があり、福祉課内での検討会議におきまして食品支援が必要と判断をした際には、例外的に利用が可能となるような場合もございます。 　次は、城北中央公園までのまちづくりについてのご質問であります。川越街道南側の桜川二丁目及び三丁目については上板橋駅の生活圏であり、これまでも再開発による駅前広場や道路の整備計画について、説明会等を通じましてお知らせをしてまいりました。再開発事業で整備中の道路については、桜川地域で都市計画道路補助第２３４号線に連続をし、緑やスポーツの拠点であり、災害時に避難場所となる城北中央公園につながる都市の軸でございます。補助第２３４号線の整備時期は未定でありますけれども、沿道地区では既に地区計画が策定されておりますが、将来的な道路整備のタイミングに合わせて必要な取組を検討していきたいと考えています。 　次は、上板橋駅の南北でのまちづくりに関する情報共有や方向性についてのご質問であります。上板橋駅北口周辺地区においては、地域住民主体のまちづくり協議会を立ち上げて、昨年度から２か年かけて協議会発意のまちづくりマスタープランの策定を進めております。まちづくり協議会においては南口の再開発事業の状況などを紹介し、一方で、南口の方々に対しましては北口の協議会の活動内容を報告するなど、相互に情報共有を行っております。今後、上板橋駅周辺のまちづくりの方向性を決めていく上では、南北が一体となってまちづくりを進めていくことが重要であると認識をしております。 　次は、地域懇談会の周知方法や参加者についてのご質問であります。上板橋駅北口の地域懇談会では、まちづくり協議会が作成したマスタープランの基本構想案に対する意見交換を目的に、協議会が主催をし、１９名の方々にご参加をいただいております。懇談会の開催に当たりましては、協議会だよりを地区内全戸に配布をするとともに、上板橋駅や周辺の公共施設への配置、区のＳＮＳでの発信によって周知をしてまいりました。これらの周知によりまして、地区内の方々だけではなく、地区外にお住まいの方々にもご参加をいただき、意見交換を行うことができたものと考えています。 　続いて、広く住民が関わるまちづくりについてのご質問であります。上板橋では、先月２４日に区民参加型の緑化プロジェクト、そだててつくろう　かみいたねのイベントが開催されまして、種から育てた苗を持ち寄り、駅前で育てる取組が始まったところでございます。こうした豊かさを実感できる体験や将来への対話を通じて、地域住民が自分事でまちづくりに参画する意識が醸成をされ、まちへの愛着が次の世代へつながると考えております。区では、今後も地域住民や民間事業者とともに、地域の持つ魅力をさらに引き出しながら、変化にしなやかに対応する持続可能な都市を公民が一体となってつくり上げてまいりたいと考えています。 　五十嵐やす子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、五十嵐やす子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、学校生活における平和教育についてです。小学校では社会科、中学校の社会科では歴史的分野及び公民的分野で、戦争による被害や日本国憲法の平和主義、平和の実現等について学習しています。道徳や特別活動等においても、自他の生命を尊重すること、お互いの大切さを認め合うこと等について取り扱うとともに、児童・生徒の主体的な活動を推進しています。教育委員会では、多様性の時代を担う小中学生に対する平和に関する教育の重要性を認識しており、学校での教育活動全体を通した平和教育の充実に取り組んでいきます。 　次に、近代化遺産群調査報告書の販売についてです。近代化遺産群調査報告書は、学識経験者で結成された調査団が、陸軍板橋火薬製造所時代の遺構について行った調査に基づき、平成２８年３月に発行した報告書です。本報告書で示された評価によって、平成２９年１０月に、当地は文化庁から歴史的な価値を認められ、国史跡の指定を受けることとなりました。本報告書は現在、区政資料室及び郷土資料館で入手することができますが、史跡公園のオープン後は、さらに多くの方々に史跡の歴史的価値を伝えるため、現地での販売を前向きに検討していきます。 　五十嵐やす子議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、岩永きりん議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　次に、共産党が行います。初めに、石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を始めます。 　まず初めに、区長の政治資金についてです。 　先月２６日、坂本区長が２０２３年４月の区長選の選挙運動費用収支報告書及び後援会の政治資金収支報告書に誤りや不記載があり、各報告書で計５０か所以上を修正したことが報じられました。なお、区長の訂正は新聞社の指摘の後に行われたということです。２０２３年の区長選の選挙運動費用収支報告書では、政治団体や個人から区長自身に対し、計２６４件、５７２万５,０００円の寄附を受け取ったと記載されていましたが、実際には寄附の多くは後援会が受け取っていました。結果として計１３１件、約３９０万円分の寄附を削除し、その分の収入として、自己資金や不記載となっていた自由民主党東京都支部連合会からの３０万円の寄附を追記する修正となったということです。併せて、後援会の２３年分の政治資金収支報告書も訂正され、２１年分では都医師政治連盟板橋区支部からの寄附３０万円の不記載があり、いずれも修正されたとしています。自民党の裏金づくりは国民の政治不信を招き、昨年の衆議院選挙では大きな変化がありました。区長は、３月の我が会派の代表質問の、都議会自民党の裏金づくりについて当事者に説明を求めるべきとの質問に対し、特に何か行動を起こす考えはないと答弁しました。しかしながら、今回は区長自らの事案であり、説明責任を果たすべきです。なぜ後援会ではなく、区長自ら寄附を受け取ったと記載していたのか、自民党都連からの３０万円の寄附を不記載とした理由をお示しください。さらに区民に対し、謝罪と説明を求めます。 　次に、物価高騰から暮らしを守るために質問します。 　お米の値段が去年の倍、節約がつらすぎる、子どもに十分食べさせられないという声が広がっています。長期の経済停滞によって暮らしが疲弊しているときに、物価高騰が区民生活に襲いかかっています。実質賃金は３年連続でマイナス、今年も既に３か月連続マイナスです。東京都は６月の補正予算で、水道料金のうち基本料金を４か月無償とすることを発表しました。大変重要なことと認識していますが、生活保護受給世帯や児童扶養手当利用者など、既に水道料金が減免されている方々には新たな生活支援とはなりません。基本料金の引下げ、また光熱費への対応も必須です。私たちは、国が消費税を緊急的に５％に引き下げることが必要と考えていますが、区においても様々な直接支援が求められます。しかし、今定例会に示されている補正予算にはありません。そこで、現金給付の実施、さらに猛暑から命を守るために、区エアコン購入費助成事業の対象を生活保護受給世帯などにも拡大することを求めます。 　今年２月、小池都知事は、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとしていくと答弁しました。党都議団は、都の中小企業職場環境改善のための奨励金事業の奨励金の額や予算の大幅増を求めてきました。２０２２年９月補正からは賃上げが対象となり、２５年度からは１人当たり年６万円から１２万円に増額されました。しかし、まだまだ物価高騰に追いつく賃上げとなる制度ではありません。岩手県や徳島県には、賃上げだけを要件とする中小企業の賃上げ応援助成金事業があります。区として、独自に区内中小企業賃上げにつながる事業の実施を求めます。 　次に、区立保育園の質の向上を求めて伺います。 　区立かないくぼ保育園、ときわ台保育園において、今年４月から給食の提供ができず、仕出し弁当の提供となっています。保護者に対しては３月１７日に初めての通知を行い、３１日にようやく仕出し弁当事業者決定の通知が行われたとのことですが、いつから仕出し弁当ではなく、温かい給食が提供できるのか、お示しください。食べることは生きることの源であり、心と体の発達に密接に関係しています。乳幼児期から、発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、生涯にわたって必要な食を営む力が培われていきます。保育所は１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事は非常に意味が大きいものです。豊かな食の体験を積み重ね、楽しく食べる体験を通して食への関心を育み、食を営む力の基礎を培う食育を実践していくことが保育園における給食です。ところが今、２つの区立園では、おかわりができず行事食もありません。残食が多く出ているとも聞いています。大好きなおかずやご飯を、おかわりしたくてもできない子どもの気持ちはどれほど切ないでしょうか。 　区は昨年１２月に調理４名、用務３名の計７名の欠員が出たことで、調理及び用務の委託先を急ぎ探すことになり、用務は決まったが調理は決まらなかったと説明しています。４月閉会中文教児童委員会では、現業職員は退職不補充の区の方針があるため、職員募集ではなく委託事業者を探したと答弁しています。給食が提供できないことは質の低下と考えますが、いかがですか。今回の事態は、区が掲げる委託化や現業職員の退職不補充の方針が招いた区立園の質の低下です。子どもたちのためにも方針を見直すべきです。区の見解を求めます。 　今年、実質待機児が３年ぶりに生じ、その数は７名、うち３名は要支援児枠です。区はこの間、令和４年度より４月１日時点で待機児ゼロを達成しているが、５月以降の入所希望者については、歳児や地域により入園しづらい状況があるということは把握をしていると答弁してきました。区議会では様々な会派から、地域需要も踏まえ、待機児が生まれないようにと要望が出されていました。今年度、実質待機児童が７名も生じた理由は、この間、新規園を計画どおりにつくってこなかったことや、実質待機児ゼロの期間に地域の需要をつかむ努力を怠ってきたからではないでしょうか。理由をお示しください。 　保育園に当たり前に入れるよう整備し、運営することが基礎自治体の責務です。そして保育は子と家庭のための福祉施策であり、その観点から要支援児の待機児童は絶対に出ないようすべきです。現状、要支援児が待機児となった場合には、職員が１園１園入所のお願いをして、何とか園に都合をつけてもらっているだけです。これでは抜本的な解決にはなりません。福祉として、要支援児こそ絶対に待機させないという制度を真剣に講じるべきです。 　今、保育行政は、２歳児までの小規模園の運営課題、こども誰でも通園の課題、減らない待機児童など、たくさんの超えるべき課題があります。これらは施策上の課題というだけではなく、子ども一人ひとりの発達に関わってくるからこそ重要な問題です。課題解決に向けた考え方の根っこには、とことん子どもに寄り添った保育が必要という認識が欠かせません。子どもに寄り添い、保護者の就労と家庭を支えるために、自治体は常に保育の質の向上を目指すべきです。質の向上には、標準化を示すことのできる区立園がその役割を果たしていきます。区立保育園は民営化すべきではありません。改めて見解をお答えください。 　次に、学びを保障する学校教育を求めて質問します。 　今年３月１７日、区立小学校の保護者より、４年２組の学習が遅れていると学校に連絡があり、その日のうちに学校長から学級担任に学習進度についての聞き取りが行われ、学年全体で理科、２組で国語と保健の学習に遅れがあることが確認されました。翌日には未返却のテスト、未実施のワークテストもあることが発覚、１９日に教育委員会に報告がありました。修了式を間近に控えた２１日、本件について保護者への通知が行われ、さらに保護者からの要望があり、３１日には緊急で臨時学年保護者会が開かれました。自習が続いた状況を学年の先生や管理職が気づけず、学年末まで放置されていたことに私は非常に驚いています。授業がうまく進んでいかなかった先生自身にも大変な混乱とプレッシャーがあったかと思います。なぜ同じ学年の先生や管理職は、支えるべき新人に十分な支援をすることができなかったのか、自習が続いている子どもたちの様子に気づくことができなかったのか、理解に苦しみます。子どもたちはずっと自習が続いていることや、担任の先生、学年の先生方、校長先生などの大人たちの様子を見ていました。学年末に慌てて授業を詰め込まれたことを、義務教育を受ける権利のある子どもたちはどう感じたでしょうか。大人たち、学校への失望につながったのではないでしょうか。区教育委員会として、原因をどう考え、再発防止をどのように行っていくのか、お答えください。 　ゴールデンウィークも明け、新年度の緊張が解け、疲れが表面化してくる時期です。楽しくない学校に頑張って通っていた子どもたちの限界が訪れる時期でもあります。文部科学省が２０２４年３月に公表した不登校要因に関する調査結果では、不登校のきっかけは、不安、抑うつ、不眠、起床不能、体調不良であったと選択した子どもの数が各項目とも約７０％に達していました。しかし、同じ項目を選択した担任教員は各項目とも２０％未満で、子どもと教師の認識に大きなギャップがあることも分かっています。不登校を理解し、認め、子どもも親も安心できる温かな施策が必要です。ところが、文科省はゆとり見直しと言って、学習の極端な詰め込みを進めてきました。日々の子どものストレスは増すばかりです。特に２０２０年度から始まった学習指導要領では、小学校４年生以上で毎日６時間授業となり、小学校２年生でも６時間授業の日もあります。一方で、授業間の休み時間が削られ、給食の時間も短くゆっくり食べられません。トイレの時間も足りません。さらに、遠足などの楽しい行事が減らされました。学校は子どもにとって遊びと生活の場でもあります。忙し過ぎる学校は改めなければなりません。今、目の前の子どもたちにきちんと向き合うために、区としてあらゆる手だてを講じるべきです。子どもたちの心を支えてケアしてほしい。継続してその子の心と生活に向き合っていける雇用を増やしてほしい。そのためにも、区としてカウンセラーなどの心理職を正規で雇用し、各学校１名置き、かつ区として教員を採用することを求めます。 　今年度も、不登校・不登校傾向の児童・生徒の保護者交流会が開かれることとなりました。募集が殺到し、定員が４０人から６０人と変更になりましたが、翌日には定員に達したようです。これまで１人で悩んでいた保護者が、これだけたくさんいたということです。もっとたくさんの保護者が悩んでいます。区議団はこれまでも、保護者への情報提供や交流の必要性を求めてきましたが、保護者の方から最も強い要望が寄せられるのは経済的支援です。不登校児童・生徒にも学校給食費無償化の対象となるよう昼食代等の補助を行うこと、フレンドセンターに通学する際のバス代の補助を行うこと、フリースクールに通う児童・生徒の保護者負担を軽減するといった経済的な支援も求めます。 　次に、高齢者施策の充実について伺います。 　介護サービス需要の増加が続く中、介護現場における業務の効率化や職員の負担軽減を図る必要性が高まっています。国は介護ＤＸを推進しているため、ケアプランデータ連携システムの導入促進が急務となっています。区は今年度、希望する事業所を個別に訪問し、業務効率化・負担軽減につながる伴走支援を行うとしていますが、人手不足解消につながる人材育成・定着となる仕組みが必要です。足立区では、区内介護サービス及び福祉サービス事業所の職員に対する家賃支援事業が始まります。板橋区でも、介護現場で働く人に対する家賃助成を求めます。 　厚生労働省が今年３月に発表した訪問介護における人材の確保・定着に向けた運営のあり方に関する調査研究事業では、２０２３年度における訪問介護サービスは赤字と答えた事業所は約４割、サービスを問題なく５年程度継続できるとの回答は約９％と１割を切っています。報告書では、事業所の二極化が進んでいると示唆しており、自治体による対策も急務です。介護倒産を防ぐために、特に訪問介護事業所への財政支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　高齢者の福祉施策は、個人の尊厳と幸福追求権の尊重を前提とし、高齢者の自立支援を行うことです。区は、在宅高齢者の食の自立支援のために、お弁当をご自宅に配達する見守り配食サービスを実施していますが、登録制の配食事業者を周知しているだけです。物価高騰、年金目減りの中で、コンビニ弁当を１日かけて食べる方もいらっしゃいます。在宅高齢者が元気に自立した生活を送り続けるために、日々の食事への支援は欠かせません。他区では、配食サービスの利用者負担を抑える取組もあり、板橋区もこれに倣うべきです。高齢者配食サービスの助成を開始すべきです。見解をお示しください。 　次に、国民健康保険加入者全員へ資格確認書の送付を求めて伺います。 　病院や調剤薬局でマイナ保険証が読み取れない、資格確認のお知らせを保険証だと思って提示され、説明が大変などのトラブルが絶えません。渋谷区と世田谷区では、マイナ保険証を持たない人に送付される資格確認書を、マイナ保険証の有無に関わらず、国保加入者全員に一斉送付することが報道されました。世田谷区では９月中旬に一斉送付とのことですが、その理由は、資格確認書の交付申請が集中することが予想され、それに伴って被保険者への交付期間により受診機会を逃すおそれがあるためとしています。板橋区でも同様に、９月には資格確認書の交付申請が集中することが十分に予想されます。保険者として、住民の医療を受ける権利を確実に保障するためにも、資格確認書の一斉送付をすべきと考えます。見解を求めます。 　次に、外国人を排除しない自治体を目指して質問します。 　板橋区でも多くの外国人労働者が働いています。飲食店だけでなく、コンビニや介護などでも外国人労働者を目にしない日はありません。外国人労働者の中には、言葉のハンデなどに付け込まれ、最低賃金を割り込む低賃金で働かされ、パスポートや預金通帳を取り上げて自由を奪われるなど、様々な人権侵害に苦しんでいる人たちがいます。国が外国人への差別、人権侵害に迅速に対処できるよう、申立てを受けて調整し、救済の手だてが取れる政府から独立した国内人権機関を創設すべきと考えます。そして基礎自治体も、共生社会の在り方を模索し続け、特に子どもたちの権利保障とその親の就労環境を把握することが重要です。基礎自治体でも、外国人労働者の実態把握や行政手続の支援が必要です。岡山県総社市では、外国人住民が安心して生活できる環境を目指すことを目的とし、外国人相談事業として、多文化共生推進員を配置しています。区でも、外国人住民の労働・日常生活全般に関するワンストップの相談窓口の設置や相談員の配置など検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　外国人労働者には、もちろん家族がいます。日本で働き始めてから、新しい家族ができることもあります。文科省の推計によると、外国籍の義務教育年齢に当たる子どものうち、学校に通っていない子どもは８,６００人に上ります。また、子どもの生活のためにも、外国人の賃金未払いや劣悪な労働条件の改善が必要です。さらに、インターナショナルスクールに通う子どもの就学支援、日本語学習、発達障がいなどへの公的支援などの制度の隙間の課題解決も求められています。文科省は４月４日、外国人児童・生徒への教育の充実策を検討する有識者会議の初会合を開きました。学校の指導体制をはじめ、外国人児童・生徒の進学、就職機会の確保策など総合的に議論することになります。委員からは、教員養成・研修での外国人児童・生徒指導に関する内容の充実を求める声や、多様な子どもを受け入れるための学校づくりの必要性を訴える意見が相次ぎました。板橋区では、１９８９年度に入学した日本国籍でない児童・生徒数は区内全体で１５５名でしたが、２０２４年度には１,０４９名となりました。区でも外国籍・外国ルーツの子どもたちは多く、急激に増えています。そこで伺います。就学年齢にもかかわらず、未就学となっている子どもは区内にはいるのでしょうか。どのように把握できるのかお答えください。 　外国籍児童・生徒の教育を受ける権利は、日本国憲法第２６条の主語が国民であることから十分に保障されてきませんでしたが、国際人権規約の内外人平等の原則や子どもの権利条約などによって、権利保障する運動が続けられてきました。さらに、こども基本法は全ての子どもを対象としています。区においても、教育を受ける権利は国籍を問わず、全ての子どもにあると考えているのでしょうか。 　あの子は外国人だから教育や医療を受けられなくてもいい、生活保護は日本人だけの制度であるべきだから、あの子のうちは受けられないといった対応は単なる排外主義で、区の目指す多文化共生とも相入れない思想です。そして、大変冷たい、人間的でないものです。実際、多くの愛情あふれる大人たちが、子どもの国籍を問わず、その子自身の学習や生活への支援に向き合っています。その分、学校現場では大変な苦労があります。教職員からは、知能検査の数値は低いし、勉強にもついていけない子がいる、発達の課題なのか、日本語力の問題なのか判別が難しい、どうやって指導していいか分からないという声です。どれもその子に適した環境と学習を保障したいという強い思いからです。教員の研修の充実や、日本語学級の増設が求められています。また、多岐にわたる課題を集約し、子どもや保護者自身からも相談しやすい体制が必要です。武蔵野市では、教育委員会内に帰国・外国人教育相談室が設置されています。板橋区においてもぜひ設置し、全ての子どもの教育を受ける権利を保障することにつなげてください。 　現在東京都は、都内に１０校ある朝鮮学校に対してだけ私立外国人学校教育運営費補助を出していません。これは、石原元都知事の時代から１４年間も停止したままになっています。こども基本法とも、東京都の人権尊重条例とも相入れない差別的な措置です。一方区は、負担軽減補助金の制度を維持し続けています。そこで伺います。区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金の意義と理由をお示しください。 　埼玉県川口市の芝園団地は、住民の半数以上が外国籍住民の団地として知られており、２０１７年度には自治会が国際交流基金地球市民賞を受賞しています。超高齢化と外国人との共生は、これからの日本社会の最大のテーマの一つです。板橋区にも、高島平をはじめ団地が多くあり、そこには長く住んでいる日本人と、比較的新しく住民となった外国人住民がいます。接点の少ない両者の間を調整し、日本人も外国人も関係なく、同じまちに住む地域住民として共生していくことが大切です。そこで区長に、共生社会の実現への課題を伺います。また、住民コミュニティを分断し、差別を助長することのないよう、これまで以上に共生社会実現のための施策を打つべきと考えますが、認識をお答えください。 　最後に、小竹向原駅への交通手段について質問します。昨年度行った東新町・小茂根地域交通意見交換会の中で地域住民アンケートが行われ、小竹向原駅への移動に困っている住民が多いことが分かりました。今定例会で小茂根図書館近くに駐輪場が新たにできることは大変うれしく思っていますが、小竹向原駅駐輪場のさらなる増設と、早期に新たな交通手段を検討することを求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

石川すみえ議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 　午後零時０５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０２分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　　　　　　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏 　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　産業経済部長　　　家　田　彩　子 　　健康生きがい部長　三　浦　康　之　　　　　　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子 　　福祉部長(福祉事務所長兼務)　　　　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅　　　　　　　かわまちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　会計管理者　　　　代　田　　　治　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　地域教育力担当部長金　子　和　也　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

石川すみえ議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区長の政治資金についてのご質問であります。報道にございました収支報告書の件につきましては、本来は後援会の収支報告書に記載すべきことを、選挙運動費用収支報告書に記載してしまったものでございます。自民党都連からの寄附につきましては、金額は計上していたものの、団体からの寄附として記載しておらず、その点についてを訂正いたしました。記載誤りの理由は、コロナ禍における経理スタッフの交代と、また引継ぎ不足と考えておりますが、最終的には私の管理不足であると深く反省をしております。 　次は、現金給付の実施とエアコン購入費助成事業の対象者拡大についてのご質問であります。区では、物価高騰対策として、いたばし生活支援臨時給付金を実施しておりまして、現時点におきましては新たな現金給付を行う予定はないところであります。エアコンにつきましては、国が生活保護受給世帯の日常生活に必要な生活用品は、保護費のやりくりによって計画的に購入するものと示しております。また、新たに生活保護を受給することになった世帯や、既にエアコンがあり、転居先にエアコンがない場合等には、エアコン購入費用を扶助できる仕組みがあるため、本事業の対象としていないところであります。 　次は、区内中小企業への賃上げにつながる事業の実施についてのご質問であります。現在区では、中小企業等を支援するための様々な助成事業を実施しております。一部の助成事業においては、従業員への賃上げ方針を表明することを要件として、助成割合や助成限度額に優遇措置を設け、中小企業等の賃上げに対する効果を狙っているものであります。今後もこうした優遇措置を継続するとともに、物価高騰等による社会情勢の変化につきまして、引き続き注視をしていきたいと考えています。 　次は、給食の提供についてのご質問です。区立保育園２園における４月からの給食調理委託の契約が不調となり、緊急臨時的に、幼児は民間事業者による搬入給食を、乳児については自園調理で給食を提供しているところであります。区は、その間につきましても給食調理業務を受託する事業者の選定を進めておりまして、先日、事業者が決定し、７月１日から調理委託による給食提供が行われる予定であります。 　続いて、保育の質についてのご質問であります。給食の提供に当たりましては、区の調理職員が当番体制を構築し、幼児分の搬入給食の受け取りや乳児分の給食の自園調理を行っております。また、温かい食事を補充するため、自園で調理した汁物を毎食提供するなど、緊急時におきましても保育の質の低下につながらない対応を行ってきております。区は今後も、場面に応じた機動的な対応を行いまして、保育の質の確保と円滑な保育園運営に努めていきたいと考えております。 　続いて、現業職員の退職不補充による委託化についてのご質問であります。区では、多様化する区民ニーズへの柔軟な対応や財源確保の観点から、民間活力の活用を進めてきておりまして、現業職員の退職不補充の方針を見直す予定はないところであります。今後も区民サービスに支障を来すことがないように、退職予定者の管理の精度を高め、確実な区政運営に努めていきたいと考えております。 　続いて、待機児童の発生についてのご質問であります。４月１日現在の就学前児童数は減少している一方で、保育園への入所申込者は増えているほかに、育児休業手当金の延長手続の厳格化や本年９月からの保育料無償化など、様々な要因が絡み合って、７人の待機児童が発生したものと認識しております。区内各所のまちづくりの進展を含めて、将来的な保育需要の把握に可能な限り努めるとともに、入園相談においてニーズを丁寧に聞き取って、家庭状況に応じた対応を提供するなど、多面的な対応を講じていきたいと考えております。 　続いて、要支援児を待機児童にさせないためにとのご質問であります。要支援児の認定を受ける児童の数は増加の傾向にありまして、区立保育園におきましては、１園当たりの平均で７人以上の受入れを行っております。私立保育園に対する要支援児の受入れ支援策である療育支援加算の存在を改めて周知し、さらなる受入れ増を促すとともに、要支援児判定の手法の在り方についても併せて検討していきたいと考えています。 　続いて、保育園の民営化についてのご質問です。これからの保育施設においては、保育需要へ柔軟に対応しながら、保育の質を高め、安心・安全なサービスを提供していくことが重要と考えます。そのためには保育環境を取り巻く課題や変化に対し、公立・私立それぞれが持つノウハウを生かしながら、保育スキルを高め合っていくことが必要と考えます。その中におきまして、区立保育園を一定数残しつつ、民営化計画の具体化を図り、費用対効果を高めながら、保育の質の向上を実現していきたいと考えております。 　次は、介護サービス事業所職員に対する家賃助成についてのご質問であります。介護人材の不足については、介護業界全体で人が集まらないことに加え、働く人が定着をしないことが一因であると考えております。区では介護人材の確保及び育成、定着支援のため、資格取得への費用助成や介護サービス従事者への勤続表彰などを継続的に実施をしてまいりました。現在のところ、介護サービス事業所職員に対する家賃助成を行う考えはございませんが、他の自治体における支援策等も参考にしながら、区内の介護サービスの充実と提供が担保されるように研究していきたいと考えています。 　続いて、訪問介護事業所への財政支援についてのご質問であります。訪問介護報酬の改定については、他の介護事業に比べて利益率や人件費率が高いという調査結果から、改定後も利益を確保できるとする国の考えがあったものと認識しています。区は、令和７年度に介護サービス事業所の経営状況等の調査を予定しておりますが、現時点におきましては収益減を原因とする介護事業所の廃止が顕著に増加する傾向は確認されていないところであります。また、区は事業所への直接的金銭給付による経営支援ではなく、ＩＣＴまたはＤＸ化の推進による人材確保や負担軽減に向けた事業支援に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、配食サービスに対する助成についてのご質問であります。高齢者等配食サービス事業は、厚生労働省が定める栄養管理のガイドラインを満たし、かつ直接手渡しで食事を届け、安否確認ができる事業者を登録している事業であります。現在７事業者が登録をしておりまして、メニューや価格については事業者ごとに異なっているものであります。利用者は全額自己負担でありまして、各自のニーズに合ったものを個別に選んでいただき、契約する制度としておりまして、現在のところ配食サービスに対する助成を実施する考えはないところであります。 　次は、国民健康保険加入者全員への資格確認書の送付を求めてとのご質問であります。国は全被保険者に一斉に資格確認書を交付することは適当でないとの取扱いを示しているため、区の国民健康保険として、全被保険者に資格確認書を交付する考えはないところであります。なお、今年度の保険料納入通知書の加入全世帯への発送において、マイナ保険証や資格確認書に関するチラシを同封するなど、交付済みの保険証等の有効期限満了に備えて周知を行っているところでございます。 　次は、外国籍住民の相談体制についてのご質問です。板橋区文化・国際交流財団においては、外国籍の方のために、メールによる相談を受け付けておりまして、区役所での手続や日常生活での困り事など、広く相談が寄せられております。また、制度や文化の違いから生じる問題に対応するため、外国籍の方が母国語で専門家に相談できる機会を提供しているところでもございます。外国人労働者の雇用管理は国の役割であると考えておりますが、外国籍の住民が地域で生活をする中で、気軽に行政に相談することができる体制について整備をしていきたいとも考えています。 　続いて、外国人学校保護者への補助金の意義についてのご質問であります。外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、月額８,５００円を限度として、外国人学校の授業料の一部を支給する制度であります。区民である外国人保護者の経済的負担軽減を目的としておりまして、年間おおむね２００名程度の申請があることから、意義はあるものと認識しております。 　続いて、共生社会実現のための施策についてのご質問です。区では、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５に基づきまして、多文化共生の意識の醸成を推進しております。現在、令和８年度から始まる新たなビジョンの策定を進めているところでもありまして、外国籍の住民が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、小竹向原駅への交通手段についてのご質問であります。現在、小竹向原駅周辺には区営自転車駐車場を３か所設置しておりますが、台数の不足を認識しているために、このたび小茂根図書館前自転車駐車場を新設することといたしました。東新町・小茂根地域には公共交通サービス水準の相対的に低い地域がありまして、令和６年度、移動に関する困りごとの実態を把握するため、アンケートの実施や区民との意見交換会を計３回行ってまいりました。今年度は東新町・小茂根地域交通検討会を立ち上げて、既存の路線バスの積極的な活用とともに、小竹向原駅などの最寄り駅への移動改善につながる新たな交通手段の導入の可能性について検討していきたいと考えています。 　石川すみえ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、石川すみえ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、区立小学校における学習の遅れについてです。学習の遅れが生じた原因は、当該教員の授業準備が間に合わず、自習が増えた状況に至っても周囲が把握できず、組織的な支援ができなかったことにあると認識しております。当該学校の管理職に対して、教員が作成する１週間の授業計画である週計画簿の作成と、授業進度の状況や学習内容の把握を徹底するよう指導しました。児童の学習に遅れが生じたことは大変遺憾な事態であり、再発防止に向け、全区立学校に対し、履修内容や実施授業時数を適切に把握するとともに、経験の浅い教員への支援を組織的に行うよう伝達いたしました。 　次に、心理職の正規雇用及び区費教員の採用についてです。学校におけるスクールカウンセラーなどの心理職の役割は、子どもの発達段階に応じた心理的な支援をするために重要であると捉えています。区立学校におけるスクールカウンセラーの配置については、東京都教育委員会の配置に加え、板橋区教育委員会においても独自に区立中学校に１名ずつ追加配置しており、支援の充実を図っています。また、教員については、全都的な視点から東京都が任用や配置を行うべきもので、教育委員会では、区による教員採用については考えておりません。 　次に、家庭への財政的援助についてです。不登校児童・生徒の保護者負担軽減については重要であると捉えております。不登校の状態である児童・生徒の学びの状況は様々であることから、保護者のニーズの把握を含め、今後の検討課題としてまいります。 　次に、未就学児童・生徒の把握についてです。区では、外国籍の子どもが就学の機会を逸しないよう、入学対象である子どもの保護者に対し、転入時などに就学の手続を案内しています。その中でインターナショナルスクール等への就学を選択した場合は、教育委員会にその旨を届ける義務がないことから、区立小学校に就学していない子どもは未就学であるとは言えません。今後、就学状況が分からない子どもに対し郵送による調査を実施し、子どもの状況を把握した上で、必要と認められる場合には適切な支援につなげていきます。 　次に、教育を受ける権利についてです。我が国においては、外国籍の児童・生徒には義務教育への就学義務はありませんが、公立の義務教育学校への就学を希望する場合には、国際人権規約などを踏まえ、受入れを行っています。受入れに当たっては教科書の無償配布や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。区においても同様に受け入れているところでありまして、必要と認められる場合には適切な支援も実施しています。 　次に、外国人児童・生徒が相談できる窓口の設置についてです。区では、令和７年５月現在で、外国籍の児童・生徒が１,２００名を超え、今後も増加する傾向にあります。そのため、外国籍の児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、支援体制の整備が求められていることは認識しております。今後、日本語支援体制の強化を図るとともに、相談窓口についても、その在り方に関し、先行事例など情報収集に努めていきます。 　石川すみえ議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

次に、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

続いて、日本共産党の一般質問を行います。 　初めに、高島平のまちづくりについて質問します。 　昨年６月に区が発表した地区計画案に対し、旧高島第七小学校跡地の１１０メートルもの高さ制限緩和と隣接する区道の緑地帯を分断して高島通りにつなぐことに、住民が納得できる回答がないまま１年が過ぎました。住民の声に耳を貸さない区の姿勢に対し、一旦ストップしてほしいと、計画の撤回を求める声が相次いでいます。３月２２日には、住民有志が呼びかけたまちづくりを考える住民集会に２００人が集まり、区の横暴な進め方に怒りの声が上がりました。４月１５日には、地元の高島平二・三丁目団地自治会が３,５３８筆の反対署名を区へ提出しています。この署名に高島平の２０の町会・自治会のうち９つが協力したことは、過半数の町自治会が区の計画や進め方に問題があると考えているということです。このことを受けても、区は住民合意があると考えるのでしょうか。区長の見解をお答えください。 　４月２８日、私たちは、住民の皆さんとＵＲ都市機構に計画の全容を示すこと、住民合意がないまま進めないことの申入れを行いました。その際、ＵＲは３３街区の１,９９５戸に近い世帯の転居先を、旧高七小跡地に建設する住宅だけではなく、現在の３３街区にも賃貸住宅を建設し、戻り入居ができるようにすると回答しました。であるならば、無理して旧高七小跡に１１０メートルの高さの住宅を建てる必要はありません。このことについて、区長はいつから知っていたのか、お答えください。また、ＵＲは１１０メートルの高さ制限緩和は区が決めたと回答しました。なぜ１１０メートルとしたのか、根拠をお示しください。 　東京新聞に１９９０年の日野市多摩平団地の建て替え経過が掲載されました。住民から家賃が高くなる建て替えは反対と声が上がり、当時の団地自治会長からの話し合いながら検討しようとの提案を拒否せず、互いに歩み寄り、住民、公団、行政の三者勉強会が始まり、公団は予算内なら喜んで直すと、図面を５０回以上も描き直したそうです。その結果、高齢者も大事にされたと、一般的な戻り入居の割合を超えて、６０％の住民が戻ってきたそうです。ＵＲは多摩平団地の建て替えを合意形成した建て替えのモデル団地と位置づけ、日野市の都市計画課担当者も、三者勉強会に市がいることで一体的なまちづくりができたと話しています。９０年代にできたことが今できない理由はありません。反対の声が上がったときこそ合意形成を構築するチャンスです。区とＵＲの都合だけで計画を進めず、住民参加のまちづくりとなるよう、一旦立ち止まることを求めます。区長の見解をお示しください。 　次に、板橋区基本計画について質問します。 　現在、１０年後の望ましいまちの姿を示す基本理念や将来像を掲げる板橋区基本構想が検討され、来年１月には基本構想に基づく１０年間の板橋区基本計画と３年間の実施計画がセットで策定される予定です。１０年間の計画は、区のあらゆる分野の計画も連携して検討されます。様々な分野でこれまでの１０年がどうだったのか分析し、社会的課題に正面から取り組む視点や姿勢が必要です。 　第１に、女性や障がい者への差別など、あらゆる差別をなくすことです。まず、女性差別についてです。日本のジェンダーギャップ指数の順位は１４６か国中１１８位で、最初に発表された２００６年の８０位から大きく順位を落としています。Ｇ７主要７か国の各国がジェンダーギャップの克服を進める中で、日本は特に経済分野での管理職や政治分野の女性比率が大きく立ち遅れています。それは板橋区の女性管理職数が抜本的に改善されず、会計年度任用職員の約８０％以上が女性であることなどにも表れています。しかし、区の基本構想の中間答申が男女平等の文字を削除し、多様性に一くくりにしていることは、女性差別をなくす姿勢の後退にほかなりません。この１０年で女性への性暴力、男女の賃金格差、女性の貧困などは、いまだなくなりません。区長の女性差別に対する認識をお答えください。 　国連女性差別撤廃委員会が４度も勧告しているのが、選択的夫婦別姓導入に向けた法改正です。国会の法案審議入りに国民の期待も高まっています。日本が夫婦同姓を強制していることは、憲法にも女性差別撤廃条約にも反しています。選択的夫婦別姓制度は、賛成か反対かを問うものではなく、選択できることを認めるかどうかが問われています。憲法第２４条は、婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立しとうたい、これは親を含め、他人が結婚に口出しはできず、個人の尊厳と両性の平等に基づくと示されています。憲法制定の段階で、明治以来の家父長的家族制度は終わったのです。女性差別撤廃条約は板橋区も推進してきたＳＤＧｓの一環です。そこで区長に伺います。選択的夫婦別姓制度の導入において、姓名の変更や夫婦同姓を強制しない法整備とならなければ、女性差別はなくならないと考えます。区長の考えをお答えください。 　困難女性支援法の施行から１年。女性人口に対する女性相談支援員の人数が２３区で最も少ないのが板橋区だと報じられました。女性相談支援員はＤＶや性被害、生活困窮などに直面する女性の深刻で複雑な悩みに応えた支援や対応が求められる業務です。区の女性相談支援員は各相談機関に１人ずつ配置されている３人のみで、多いときは１人当たり１０件ものケースを同時に扱うこともあります。その際に緊急相談が入れば、相談員のやりがいという使命感に頼る状況です。休暇を取る際は、母子・父子自立支援員が臨時で対応しています。継続する案件を任せるわけにいかないのが実態です。豊島区では５人から６人のチームで対応し、ケース会議など対応の検討や相談相手がいることが、女性相談支援員１人に任せきりにならない状況をつくっています。板橋区の女性相談支援員を各相談機関にそれぞれ複数配置できるよう改善を求めます。 　区内在住の女性は、過去の性的ＤＶによるＰＴＳＤを抱え、治療を継続してきた女性が生活保護を申請しようとした際、男性との面談も電話による通話も怖くてできないため、貯蓄が僅かになっても福祉事務所に相談できずにいました。区と話しても、総合相談は予約できないので、女性が対応できるとは限らないと言われ、保護申請に対する調査や担当ケースワーカーは男性のまま、繰り返す交渉でようやく面談の際に女性職員が付き添って対応することになりました。その女性にとっては最も頼るべき福祉事務所が不信感を募らせる対象になっています。医療機関による診断が明らかにもかかわらず、対応が遅れることがあってはなりません。そもそも福祉事務所に寄せられる深刻で複雑な相談が増えていることから考えても、人員増が必要です。過去の被害や経験により男性が怖いといった場合、必ず女性が対応するなど、総合相談やケースワーカーの体制強化を求めます。 　次に、障がい者への差別についてです。区の障がい者活躍推進計画は、２０２４年から２０２６年度が第２期の計画です。しかし、現在も区における障がい者雇用は２.５７％で、２.８％の法定雇用率は守られておらず、２０２６年度に引き上げられる３.０％も達成しない見通しです。それどころか、障がい者活躍推進計画の目標値が２.８％のままで、２０２６年度の法定雇用率より下回ることは問題です。障がい者活躍推進計画における目標値を、法定雇用率が引き上がり続けることを前提に、法定雇用率を超えて掲げるべきと考えます。また、その実現に何が課題になるのか、区長の見解をお答えください。 　区の障がい者活躍推進計画には、区職員の障がい者雇用における募集・採用に、自力で通勤や介助者なしで業務遂行ができることを条件としないと示しています。しかし、区は、区職員は原則自動車通勤禁止を前提に、障がい者雇用で働く職員の庁舎地下駐車場の利用をあくまでも例外として、所属長が必要と認めたときとしていることは、障害者差別解消法が義務化した合理的配慮の提供に欠くものです。その上、障がい者雇用における駐車場の需要について、実態調査さえ行わない姿勢は問題です。区の障がい者活躍推進計画の自力で通勤や介助者なしで業務遂行ができることを条件としないとした障がい者雇用を区自身がどのように実現するのか、区長の考えをお示しください。 　次に、公共施設整備についてです。区の公共施設等の整備に関するマスタープラン策定から１２年です。このとき、生活保護費などの増と人口減を理由に特別区税や特別区交付金の減少による基金残高の減少で施設整備に基金を活用できなくなるとして、公共施設の総量抑制をベースに進めてきました。しかし、この１２年、５３万人の人口は５８万人へ増加し、特別区交付金は増加し続け、基金残高は過去最高額です。それでも区は区立小学校２校、区立幼稚園１園廃止、区立特別養護老人ホームや区立保育園の民営化、集会所や児童館の一部廃止、いこいの家全廃など、公共施設の縮小・廃止・統合を強行してきました。一方で、廃止した施設の中には、文書倉庫などで住民利用ができないままの施設もあります。その上、残った公共施設は軒並み理不尽な使用料値上げです。公共施設等の整備に関するマスタープランに掲げた目標は総量抑制２割です。当初の公共施設４８８施設、延べ床面積８５.１万平米は、この１２年で何施設、延べ床面積何平米削減し、何割の削減となったのか、当時１.８９平米だった区民１人当たりの公共施設面積は何平米になったのか、お答えください。また、そのことによってコストは幾ら削減できたのか、質の向上は何がどれだけ向上できたのか、お示しください。 　前提となっていた人口減少は、想定した減少のスピードとはならず、区の人口ビジョンは修正されました。基金総額は過去最高の約１,４００億円という状況から考えれば、公共施設等の整備に関するマスタープランを見直すべきです。計画で掲げた総量抑制方針を転換し、これ以上の公共施設削減や民営化は行うべきではありません。区長の考えをお示しください。 　区は保健所跡地を中心とするグリーンホール、情報処理センターも含めた公共施設の再配置計画、旧板橋第四中学校にまとめる大原生涯学習センターとボランティアセンター、そして旧中央図書館跡地活用の計画策定を業者委託で進める方針です。まちづくりも、公園づくりも、土地の買収まで委託で行ってきたことで、職員自身が住民と直接向き合う時間は減り、住民参加は遠ざかっています。業者と区でつくった計画を説明はするけど、意見は計画に反映しない。そしてご理解くださいでは、住民と共につくる計画にはなりません。計画策定を委託せず、住民と職員で共に同じテーブルで検討し、住民合意の計画となるよう、あらゆる計画づくりに住民参加を位置づけることを求めます。 　次に、住宅政策についてです。基本構想・基本計画の改定に併せて、２０２６年度から２０３５年度までの１０年間の区住宅マスタープランとなる住まいの未来ビジョン２０３５の策定が進められています。今、重要なのは、倍率が高止まりを続けている公営住宅の需要に応えて、必要な公営住宅を整備し、住民に提供できる１０年間になるかどうかです。計画策定のため、国の推計プログラムを活用して算出された区の公営住宅の必要量は１万１,３２４世帯で、区内公営住宅の総戸数が１万２,４２０戸のため、公営住宅は充足しているとしています。しかし、その推計は、住宅セーフティネット法で定める住居確保要配慮者数約４万２,０００世帯から障がい者を排除した上、現在の公営住宅入居対象に絞っていることで、需要より大幅に小さくなっています。これでは家賃負担が高いために親元を離れられないという若者の自立を阻んでいる社会問題などは住宅政策から置き去りです。そもそも、このプログラムの利用の手引きには、地方公共団体との厳しい財政状況の下、公営住宅の量的拡大は困難と決めつけて、公営住宅が必要な対象を絞り込んで小さく算出することが前提になっています。住まいの未来ビジョンの基本理念に、誰一人取り残さない社会を目指し、誰もがいつまでも暮らしやすい住まいを実現していくとうたうなら、社会的な需要を適切につかみ、計画的に公営住宅を増やすべきです。国の住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムにより、住宅セーフティネット法が定める住居確保要配慮世帯数から障がい者や公営住宅の資格対象ではない６０歳未満の低所得者数が排除されています。そのことで、本来必要な公営住宅の必要量が算出されていないことに対する区長の見解をお答えください。 　今、東京の住まいは、地価の高騰に連動して住居費が異常に高くなっている上、住宅の広さは都道府県で最低です。借家が狭く、広い家に移ろうと思っても、家賃や住宅価格が高く、もはや東京には住めない状況です。こうした状況を改善して、安心して住み続けられる状況をつくるのが住宅政策です。その一つとして、住生活基本法における居住面積水準の住まいの確保です。東京の家賃は高く、生活保護世帯が住宅扶助基準の単身で月額５万３,７００円という家賃で住むことができる住宅を見つけるのは容易ではありません。そのため、最低居住面積を下回る住宅に住んでいるケースも少なくありません。住生活基本法における豊かな住生活の実現に届いているかどうか、実態把握を行い、計画に反映すべきです。住宅マスタープラン策定に当たり、生活保護世帯が居住する住宅の広さについて実態調査を行うこと、最低居住面積を確保できる住宅扶助を支給できるよう国へ働きかけることを求めます。 　この項の最後に、子どもの権利保障について質問します。日本で子どもの権利条約が発効されてから５月で３１年です。２０２２年４月に施行されたこども基本法には、子どもの権利条約にのっとり、子どもの意見表明と参加を通して子どもの最善の利益を実現するという原則が基本理念に明記され、これに基づく子ども施策が国と自治体に課せられました。いまだに子どもの権利救済機関が国として設置されない中、全国の自治体で６９の自治体が子どもの権利条約に基づく総合的な条例を制定し、４８自治体が権利救済制度を創設しています。そこで区長に伺います。子どもの権利条例と子どもの権利救済機関の必要性について、区長の認識をお示しください。また、区の各計画における子どもの意見表明権について、課題認識を伺います。 　子どもの権利保障は学校教育においても重要です。不登校児童・生徒数が増え続けていることは、板橋区の教育を見つめ直すときではないでしょうか。大人が思う解決を一方的にあてがうだけでは救済になりません。しかし、学校の決まりや校則などを子どもと一緒に見直す取組なども進んでいるとは言えません。子どもの意見表明権を前提に、子どもたちが行きたい、学びたいと思える学校はどのような学校なのか、子どもを主体として、子どもたち自身の要求をつかむべきです。そこで教育長に質問します。区の学校教育における子どもの意見表明権を保障する取組に対する課題についての認識をお答えください。また、子どもたちにとってどんな学校であってほしいのか、どんな先生であってほしいのか、学校教育に関するアンケート調査の実施を求めます。教育長の考えをお答えください。 　次に、地域課題について質問します。 　まず、交通量が多く狭い道路の改善です。高島平八丁目から新河岸地域に渡る徳丸橋とその前後の歩道が狭く、走行する自転車との接触に高齢者や障がいを持つ人たちが不安の声を上げています。しかし、車道も狭く、バス通りのため、自転車が車道を走ることもままなりません。高島平八丁目と新河岸地域をつなぐ徳丸橋と、その前後の歩道の拡幅の検討と安全対策を求めます。 　蓮根駅前通りから舟渡に抜ける蓮根橋前後の道路そのものがとても狭く、バス通りの上、大きなトラックなども抜けていく道になっています。しかし、歩道はなく、歩行者は狭い路側帯を歩いています。バス利用者は、バス停で車との接触に不安を抱えて利用しています。蓮根橋前後の道路を拡幅し、歩道を整備すること、直ちに安全対策を行うことを求めます。 　次に、暮らしやすい新河岸地域を求めて質問します。都営新河岸団地の建て替えによって、第１期には都営住宅の１階に入っていた郵便局の電気屋さんも戻れず、郵便局は高島平八丁目に移転し、第２期の解体工事を終え、第３期対象エリアの住宅の１階にあったスーパーや商店がなくなりました。高齢者や障がい者にとっては買物も預貯金の引き出しもコンビニエンスストアでしかできなくなり、郵便局の通帳記帳や生鮮食品の買物はバスで行かなければなりません。もともと新河岸地域は都営住宅建設をきっかけに、工業地帯から住まいと工業が共生するまちに発展しました。住民生活を支えるために、団地内に商店や電気屋さん、郵便局などが整備されたのです。当時以上に高齢化が高まっているのに、不便な状態が続けば、住み続けることはできません。都営新河岸団地の建て替え第３期エリアに郵便局や生鮮３品が購入できる店舗を設置できるよう東京都へ求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　郵便局が高島平八丁目に移転しましたが、近くにバス停がありません。また、従前から高島平中央総合病院と駅を結ぶ交通がなく、駅からタクシーに乗るか、高齢者や病人が比較的長い距離を歩かなければなりません。そこで区長に質問します。新河岸地域から最も近い八丁目郵便局付近と高島平中央総合病院や公共交通機関のない新河岸三丁目へつなぐバス路線の設置を民間バス会社の路線や区のコミュニティバスりんりんGOも含めて進めていただきたいがいかがでしょうか。 　最後に、子どもへの戦闘訓練や自衛隊の勧誘を許さない板橋区になることを求めて質問します。 　５月１３日、私たち区議団に、蓮根で元自衛官がジュニアサバイバルスクールをやっている。子どもにこんなことをやっていいのかと問合せがありました。調べてみると、埼玉県新座市に事務所を持つ一般社団法人こんにちはが運営し、区立蓮根地域センターで区内の小中学生を対象に戦闘体験事業を行っているとのホームページの記載に大変驚きました。あろうことか、月額５,０００円の参加費を徴収し、子どもに迷彩服を着せて、匍匐前進やモデルガンを構えさせて戦闘訓練を体験させています。区は営利目的であることを理由に、５月末をもって利用登録を中止していますが、６月から場所を変えて、ＵＲ新蓮根団地の集会所で継続していることは大変問題です。この事業の基本理念や心構えに、積極的な服従の習性を培う、命令に対する服従は誠実厳正に行うなどと書かれており、まだ自立的判断が十分できず、保護が必要な小中学生に服従を教え込むことは、異常な体験や訓練です。そもそも専守防衛の自衛隊は憲法第９条第２項の戦力に該当しないという憲法解釈を取る政府でさえ、自衛隊について、武力の行使を行う組織であることから、国際法上、一般的には軍隊として取り扱われるものとし、自衛隊が軍隊であり、自衛官が兵士であるということを認めています。その自衛隊で経験したカリキュラムを元自衛官が直接指導するとうたい、子どもに指導することは、軍隊の教えを子どもに体験させることにほかなりません。板橋区平和都市宣言を掲げる板橋区の公共施設で、小中学生に対し、モデルガンによる射撃体験や服従の習性を培う、命令に対する服従を行うなどという活動が行われていたことに対する区長の認識をお答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、地区計画に対する住民合意についてのご質問であります。高島平二・三丁目周辺地区地区計画においては、都市計画手続の各段階におきまして、全体説明会、オープンハウス型説明会、個別相談会を合計４２回開催してまいりました。地区計画は専門的内容が多いことから、理解度や関心事に応じた丁寧な説明が必要でありまして、継続的な個別対応を繰り返すことによって、着実に地域住民の理解が深まっているものと区は考えております。一方で、現時点では具体的な建物や道路の計画を示す段階ではなく、住民の心配や不安につながっているものと考えることから、引き続き検討の進捗に応じた丁寧な説明や情報発信に努めていきたいと考えております。 　続いて、地区計画による建築物等の高さ緩和についてのご質問であります。令和４年２月策定の高島平地域都市再生実施計画においては、区有地を種地として活用し、居住者が２度移転することなく団地建て替えを行う連鎖的都市再生を打ち出しております。そのため、区は３３街区の建て替えが完了した後、将来的にその街区の一部をＵＲ都市機構が次なる連鎖のために活用し、賃貸住宅を建設する可能性があることは以前から認識しているところであります。建て替えに伴う移転先住戸を確保するために、再整備地区の高さの緩和が必要となり、駅の拠点性や区内の近傍事例を踏まえて総合的に勘案した結果、区が高さの数値を設定したものであります。 　続いて、住民参加のまちづくりについてのご質問であります。建設から５０年が経過した高島平地域においては、少子高齢化の進行、公共施設を含むインフラの老朽化、水害等への備えなど、解決すべき都市課題が顕在化しております。約１０年に及ぶ計画策定段階を終え、実行期に移行したまちづくりでは、課題解決とともに、次の５０年、１００年先を見据えた持続可能な都市への転換が求められていると考えます。長期にわたる都市再生の第一歩となる交流核の形成を早期に実現して、その効果を地域全体に波及させるために、区はスピード感を持ってまちづくりを進めながら、引き続き地域住民の理解が得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えています。 　次は、女性差別に対する認識についてのご質問であります。女性をめぐる課題は、性暴力等の被害、男女の賃金格差、生活困窮など、多様化・複雑化しておりまして、解決すべき社会問題として認識をしております。区では、板橋区男女平等参画基本条例の基本理念に、人権の尊重と性別による差別的な取扱いを受けない社会の実現を掲げ、各種取組を推進しております。引き続き、性別に関係なく、全ての人が個人としての人権が尊重され、あらゆる差別の解消へ向けた施策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、選択的夫婦別姓制度についてのご質問であります。我が国の婚姻制度においては夫婦別姓が認められておらず、多くの場合、女性が姓を変更し、社会生活において不利益や負担を強いているという意見があることは承知しているところでございます。一方において、選択的夫婦別姓制度については、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であり、国民の意向を踏まえた上で、国において慎重に検討を進めていくべきと考えております。 　続いて、各相談機関に女性相談支援員の複数配置を求めるとのご質問であります。女性をめぐる課題は複雑化、多様化、深刻化しておりまして、困難な問題を抱える女性への支援は喫緊の課題であると認識をしております。こうした女性の立場に立って相談に応じる女性相談支援員を各相談機関１名配置しておりますが、必要に応じて、母子・父子自立支援員などとも連携をして対応しております。各相談機関に女性相談支援員を複数配置することにつきましては、相談の現況や他区の配置状況などを勘案して見極めてまいりますが、当面は現状の配置で適切に対応していく考えであります。 　次は、総合相談やケースワーカーの体制強化についてのご質問であります。令和６年度の組織改正におきまして、ケースワーカー及び面接相談員については、社会福祉法の標準数に基づきまして８０対１で配置をし、体制の強化を図ってまいりました。また、様々な困難や課題を抱えた方については、その方の状況に合わせて、複数の職員によるチームで対応することも実施をしております。今後も困り事を抱えた区民の方々の不安の解消に向けて、寄り添った支援を実施していきたいと考えています。 　続いて、障がい者活躍推進計画の目標値についてのご質問です。区は、障がい者雇用率の令和８年度目標値を法定基準である２.８％としており、これまでも継続して障がいのある方の採用を進めております。目標達成に向けましては、障がい特性に応じた業務内容の整理や環境整備に加えて、庁内の理解促進と任用後の定着支援に取り組むことが重要であると考えています。昨年度から、障がいのある職員に対しまして、人事課による伴走型支援を開始しておりまして、さらなる充実に向けて、継続的な検討と改善を行っていきたいと考えています。 　続いて、障がい者雇用に伴う任用条件についてのご質問です。障がい者を対象とする特別区職員採用選考においては、活字印刷文または点字による出題に対応できることのみを条件としておりまして、その他の条件は付していないところであります。選考を経て区の新規採用予定者となった者には、配慮が必要な事項を丁寧に聞き取って、合理的配慮指針を参考としながら、これまでどおり柔軟に対応していきたいと考えています。 　次は、公共施設の総量抑制の現状についてのご質問です。施設数４８施設、延べ床面積約１万２,５００平方メートル、削減割合については約１.５％の減となっております。区民１人当たりの公共施設面積は約１.４７平方メートルでありまして、ライフサイクルコストの削減効果については約８３億円であります。また、中央図書館やこども動物園、美術館が外部機関から表彰され、高い評価をいただいていることは、質的な成果の一部であり、施設利用者の増という形にも表れているものと考えています。 　続いて、総量抑制の方針転換についてのご質問です。公共施設の整備に当たりましては、経済性を追求しながらも、その設置目的の発揮とともに、新たな魅力が加えられるように努めてまいりました。将来、ライフサイクルコストの上昇が懸念される中、安心・安全で魅力ある公共施設を展開するためには、集約・複合化等による総量抑制を基本とする施設整備は必須であると考えています。 　続いて、住民参加型の計画策定についてのご質問です。これまでも計画策定の際には、民間事業者の知見も必要に応じて活用しながら、住民参加型の検討手法を取り入れて進めてきております。引き続き、事案に即した効果的な手法によって、いただいた意見を反映した計画策定に努めていきたいと考えています。 　次は、公営住宅の必要量についてのご質問であります。地方公共団体が公営住宅の必要戸数や民間賃貸住宅を活用した目標戸数を適切に設定するため、国土交通省国土技術政策総合研究所においては、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを公開しております。区はこのプログラムを活用して、著しい困窮年収水準未満世帯のうち、最低居住面積水準と高家賃負担率の観点から、特に住宅の支援が必要となる要支援世帯数を推計したところでございます。その要支援世帯数に対しまして、低廉な家賃の民間賃貸住宅を含めた公営住宅等のストック推計については十分に供給できる戸数であると認識しています。 　続いて、住宅面積の実態調査の実施についてのご質問であります。生活保護世帯については、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を実施し、生活状況の把握をしておりまして、その中において住宅状況についても確認を行っております。生活保護受給者の方が狭小住宅に住んでいる場合においては、福祉課内で検討会議を開催の上、住環境改善の観点から転居しているケースもございます。現在のところ、居住面積の実態調査を実施する考えはございませんが、今後も家庭訪問で生活保護受給者の生活状況を確認する中において、住宅環境の課題についてを把握していきたいと考えています。 　次は、最低面積を確保できるように、国への働きかけについてのご質問であります。国が定めている住宅扶助の基準額については、大都市の生活実態に合わせた額とするように、東京都を通じまして国に要望を行っているところでございます。現在のところ、住宅居住面積拡大に特化した要望を行う考えはございませんが、住宅扶助の拡充については、引き続き国に要望していきたいと考えています。 　次は、子どもの権利と意見表明についてのご質問であります。子どもの権利保障については、こども基本法及び東京都のこども基本条例に基づき取り組んでいるところでありまして、区として条例の制定や救済機関の設置は予定していないところでございます。一方で、現在、基本構想審議会の中間答申におきましても、子どもの権利等について言及がされておりまして、次期基本計画や子ども未来応援宣言において、意見表明に係る課題の整理と取組を検討している最中であります。 　次は、徳丸橋の前後の歩道拡幅と安全対策についてのご質問であります。ご指摘をいただきました道路につきましては、両側に歩道が整備がされておりますけれども、植栽があることによって、実際に歩行する空間として、部分的には狭い場所も存在しております。同様のご要望につきまして、以前にもいただいているところでありますが、沿道に民有地が並び、バスや大型車が通る現状においては、歩道拡幅などの抜本的な改善は現実的には困難な状況と考えます。過去には、徳丸橋南側の一部区間におきまして、埋設企業者の工事に併せて、歩道内の植栽をなくして、歩行空間を広げるなどの対策を行っておりまして、今後、区で道路を補修するタイミングには同様の対策を検討していきたいとも考えています。 　続いて、蓮根橋の前後の歩道整備と安全対策についてのご質問です。ご指摘をいただきました蓮根駅前通りの大部分は、両側に歩道が整備されているものの、蓮根橋の南側の一部には歩道がなく、ご要望の趣旨は理解をするところであります。しかし、さきの答弁と同様に、沿道の状況を踏まえますと歩道整備は難しく、幅員が狭い道路でバスや大型車両等が通行している現状においては、防護柵などの設置も困難な状況と考えます。区としましては、カラー舗装による通行区分の明確化や注意幕の設置などの対策をしてまいりましたが、引き続き警察と連携しながら、できる限りの安全対策を講じてまいりたいと考えています。 　次は、新河岸地域に関連いたしまして、郵便局の設置についてのご質問です。新河岸地域での郵便局の設置が地域の方々の切なる要望であることは認識しておりまして、複数回にわたり、東京都等へ働きかけを行ってまいりました。新河岸二丁目団地の第２期工事に際しまして、東京都からの意見照会に加え、区民と区長との懇談会で要望がございましたことも、東京都及び日本郵便株式会社へ伝えているところでございます。残念ながら実現には至っておりませんが、第３期工事についても働きかけを継続していきたいと考えています。 　続いて、都営住宅敷地への店舗の設置についてのご質問であります。新河岸二丁目団地の建て替えが進む中、東京都は日常の買物が困難な方への支援策として、都営住宅の敷地において、食料品や日用品等の移動販売サービスを実施しているところでございます。現時点においては、店舗の設置について東京都に要望する予定はございませんが、こうした支援事業が継続して行われるように、引き続き東京都と連携を図っていきたいと考えています。 　続いて、民間路線バス、りんりんGOの導入検討についてのご質問です。新河岸三丁目付近は、駅やバス停まで比較的距離があり、高齢者の方が病院や買物等でご苦労されていることは、区として承知をしているところでございます。運転手不足によるバス路線の減便及びバスが走行可能な道路幅員の確保や、運行経費の増大への対応等の課題がございまして、新たなバス路線の導入は困難と考えています。 　次は、子どもへの戦闘訓練や自衛隊の勧誘を許さない板橋へとのご質問であります。民間団体の活動や、その活動への参加は自由意思に基づくものでありまして、区が直接の見解を示すことは慎重であるべきと認識しています。一方で、戦争の悲惨さを忘れず、区民の平和意識の醸成に努めることが平和都市宣言をしている板橋区の責務であるとも考えています。戦後８０年を迎え、戦争の記憶が薄れていく中において、板橋区平和都市宣言の下、これまで以上に平和意識の醸成に注力をしていきたいと考えています。 　いわい桐子議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

いわい桐子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　子どもの意見表明権の保障と調査についてのご質問になります。子どもの意見表明権の保障に向けて、学校の決まりを子どもが見直すルールメイキングや、子どもが自己選択する場面を授業で設定するなど、各校で取り組んでおります。工夫した取組が進んでいる一方で、学校間で取組や意識の差があることが課題であると認識しており、好事例について、各学校への周知を図ってまいります。子どもを対象にした調査については、各学校の実態に応じて行っており、教育委員会としても子どもたちの意見が反映されるよう学校現場を支援してまいります。 　いわい桐子議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、石川すみえ議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会の大森　大です。通告に従いまして一般質問を行います。 　私からは、トイレアート事業について、子どもの相談・支援体制について、里親支援制度の拡充について、板橋区の文化・観光振興策についての４つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、トイレアート事業について伺います。 　公園は、子どもたちの遊び場であり、高齢者の憩いの場であり、地域コミュニティの中心となる重要な公共空間です。しかしながら、公園内のトイレについては、老朽化や汚れ、落書きなどにより利用をためらう方も少なくないのが現状です。特に小さな子どもを連れた保護者の方々からは、公園のトイレが汚くて使いたくない、子どもが怖がって入りたがらないといった声を聞くことがあります。このような状況は、公園の利用促進を妨げるだけでなく、地域のイメージや住民の生活の質にも影響を与える問題です。清潔で快適なトイレ環境の整備は、誰もが安心して公園を利用できるまちづくりの基本的な要素と言えると思います。そこで伺います。区内の公園トイレの現状について、特に老朽化の課題を抱えている施設数と、状況はどうなっているか、お聞きします。 　次に、先進的な取組として注目されている足立区のトイレアート事業について言及したいと思います。足立区では、アーティストとの協働により公園のトイレの壁面に美しいアート作品を描くことで、トイレの空間を明るく親しみやすいものに変える取組を展開しています。この事業の効果は、単なる美観の向上にとどまりません。アート作品が描かれたトイレは、利用者に大切に使おうという意識を芽生えさせ、結果として清潔感の維持につながっています。また、落書きの抑止効果も報告されており、維持管理コストの削減にも寄与しているとのことです。さらに、地域の新たな魅力としてＳＮＳなどで話題となり、地域のイメージアップにも貢献しています。このように足立区で実施されているトイレアート事業は、アーティストとの協働により、トイレ空間の魅力を高め、清潔感の維持や落書き防止にも寄与しています。板橋区でもこのような取組を展開していくべきと考えますが、現状どういったことを課題として認識しているか、区の見解を伺います。 　最後に、トイレアート事業を単なる美化活動にとどめず、地域活性化やシビックプライドの醸成につなげる可能性について提案したいと思います。板橋区には多くのアーティストが在住しており、また、東京家政大学をはじめとする美術系の教育機関も存在しています。これらの地域資源を活用することで、より地域に根差した取組を展開できるのではないでしょうか。例えば、地域の子どもたちが制作過程に参加できるワークショップを開催すれば、アートを通じた教育効果も期待できます。また、地元企業の協力を得てトイレの塗装や美化活動を行うことで、企業の社会貢献活動と地域美化を結びつけることも可能です。こうした取組は、単にトイレをきれいにするだけでなく、地域への愛着や誇りを育む機会となると思います。トイレアート事業に限らず、トイレを清潔かつ良好に維持するために、トイレの塗装を地域の子どもたちや地元企業の協力により行うことは、地域活性化やシビックプライドの醸成につながると考えますが、このような取組を検討する余地はないか、区の見解を伺います。 　次に、子どもの相談・支援体制について伺います。 　子どもたちを取り巻く環境は年々複雑化しており、いじめ、不登校、虐待、貧困など、様々な困難を抱える子どもたちが増加しています。このような状況において、子どもたちが抱える悩みや困難に対して、迅速かつ適切に対応できる相談・支援体制の構築は喫緊の課題です。しかしながら、現状では、教育、福祉、保健、医療など、それぞれの分野が縦割りで対応することが多く、子どもや保護者が適切な支援につながりにくい状況があるのではないでしょうか。先日、私は岐阜市子ども・若者総合支援センター、エールぎふを視察してまいりました。この施設は、岐阜市、児童相談所、教育委員会、警察が同じ建物内で連携し、子どもや若者に関するあらゆる悩みや不安の相談に対応する画期的な取組を行っています。こうした教育と福祉、警察とを融合した支援体制について、板橋区においても参考にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　エールぎふの最大の特徴は、ワンストップの支援体制にあります。これまで課題となっていた相談先が分からない、たらい回しにされるといった問題が解消され、市民からの相談件数は１０年間で２倍に増加したとのことです。この成果は、相談窓口の一本化により、市民にとって分かりやすく、アクセスしやすい支援体制が構築されたことを示しています。また、臨床心理士、社会福祉士、保健師、スクールソーシャルワーカーなど１２５人の市職員が勤務し、カウンセラーや小児科医・児童精神科医など、専門アドバイザーも配置されています。乳幼児相談・支援、家庭児童相談、発達支援、教育支援、才能伸長・自立支援という５つの分野に分かれ、子どもの発達段階に応じた継続的な支援を行っています。エールぎふでは、窓口の一本化により相談者のたらい回しがなくなり、１０年間で相談件数が２倍に増加しました。板橋区においても、同一建物での支援が難しくとも、多職種連携による支援体制の強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　さらに注目すべきは、岐阜市で導入されているここタンというデジタル相談ツールです。このアプリは、全ての小中学校の児童・生徒のタブレットにインストールされており、子どもたちが今日の体調や気分を選択することで、心の健康状態を把握できる仕組みになっています。特に重要なのは、アプリ内にある聞いてほしいボタンです。このボタンをクリックすると、校長先生をはじめ全ての職員に相談メッセージを送ることができ、さらに学校外のエールぎふにも連絡が可能となっています。これにより、子どもたちのＳＯＳを適切な場所につなげることができ、早期の支援介入が可能となっています。そこで伺います。岐阜市で導入されているここタンのような子どもが教員や相談員とデジタルで気軽に連絡できるアプリの導入によって、いじめや不登校など、子どもが直面する課題について、対面では相談しづらい内容もデジタルツールを活用することで相談しやすくなると考えますが、こうしたデジタル相談ツールの効果と可能性について、区の認識を伺います。 　次に、里親支援制度の拡充について伺います。 　里親制度は、様々な事情により親と一緒に暮らすことができない子どもたちを、温かい家庭環境の中で養育する重要な社会的養護の仕組みです。国も家庭養育優先の原則を掲げ、里親委託率の向上を目指していますが、板橋区の令和５年度末の里親委託率は１２.３％と全国平均をかなり下回る結果と伺っており、現状は課題を抱えていると認識しています。このような状況は、板橋区で保護される子どもたちの多くが、家庭的な環境での養育を受ける機会を失っていることを意味します。施設養護も重要な役割を果たしていますが、子どもの健全な発達には、特定の養育者との愛着関係の形成が不可欠であり、その点で里親家庭での養育には大きな意義があります。そこで伺います。改めて、板橋区における里親登録数及び里親委託率の現状とこれまでの推移について、全国平均や東京都の他区と比較して板橋区の現状をどのように評価しているか、お聞かせください。 　里親委託が進まない背景には、様々な要因が考えられます。里親制度に対する社会的な認知度の低さ、里親になることへの心理的ハードルの高さ、支援体制の不十分さなど、複合的な課題が存在していると推察されます。特に里親への支援が十分でないという不安から里親登録をためらう方も多いのではないでしょうか。また、虐待などで緊急に保護が必要となった子どもたちへの対応も重要な課題です。現状では、緊急保護された子どもは、一時保護所での生活を余儀なくされますが、施設での集団生活は、特に乳幼児にとって愛着形成の観点から望ましくない環境と言えます。他自治体では、緊急受入れ可能な里親家庭を事前に確保し、保護された子どもを速やかに家庭的環境に移行させる取組が始まっています。このような制度により、子どもの愛着形成に重要な特定の大人との安定した関係を早期に構築することが可能となります。世田谷区が今年度から導入した里親待機制度は、虐待などで保護された乳幼児を施設を経由せずに速やかに里親に託すため、月１０万円の待機料を支払って緊急受入れ可能な里親家庭を確保する制度です。子どもの愛着形成に重要な特定の大人との安定した関係を早期に構築するため、板橋区でも同様の制度の導入をする考えはないか、区の見解を伺います。 　最後に、板橋区の文化・観光振興策について伺います。 　板橋区は、日本の漫画・アニメ文化の発展において重要な役割を果たしてきた歴史を持っています。特に注目すべきは、現在では世界最大級の同人誌即売会として知られるコミックマーケットの第２回・第３回・第４回が１９７６年に板橋区内で開催されたという歴史的事実です。当時はまだ小規模なイベントでしたが、その後の日本の漫画・アニメ文化の発展を考えると、板橋区はまさにその出発点の１つであったと言えるでしょう。しかしながら、このような貴重な文化的歴史が、区民や区外の方々に十分に認知されているとは言い難い状況です。豊島区が漫画・アニメの聖地として積極的なプロモーションを展開し、多くの観光客を集めている一方で、板橋区はこの文化資源を十分に活用できていないのではないでしょうか。板橋区は、コミックマーケットの第２回・第３回・第４回の開催地として漫画・アニメ文化との歴史的つながりがあります。この歴史的事実を区の文化資源として活用する考えはないか、区の見解を伺います。 　漫画・アニメ文化は、今や日本を代表する文化コンテンツとして世界中から注目を集めています。経済効果も大きく、関連産業の市場規模は年々拡大しています。また、若い世代を中心に漫画・アニメを目的とした観光も活発化しており、いわゆる聖地巡礼は地域活性化の重要な要素となっています。そこで伺います。コミックマーケットの板橋区開催の歴史を生かすなど、漫画・アニメ関連のイベントの誘致や創作活動を支援する取組について、区として検討する余地はないか、お聞かせください。 　さらに、板橋区の文化的特性を考える上で、区内には多くのクリエイターや創作活動に関わる方々が居住していることも重要な要素です。しかし、こうした人材が区内で活動し、発表する場が十分に整備されているとは言えません。創作活動の支援は、単に文化振興にとどまらず、若い世代の定住促進や地域経済の活性化にもつながる可能性を秘めています。また、シティプロモーションの観点からも漫画・アニメ文化は重要な要素となり得ます。他区との差別化を図り、板橋区独自の魅力を発信していくためには、こうした文化的資源を戦略的に活用していくことが必要ではないでしょうか。板橋区の文化的特性を生かしたシティプロモーション戦略の中で、漫画・アニメ文化の位置づけをどのように考えているか。また、これらを生かした区の魅力発信についての今後の展望を伺い、私からの質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、公園トイレの現状についてのご質問であります。区内の公園には、トイレが２１３か所ございまして、そのうち老朽化の目安となる構造ごとに設定された耐用年数を超えたトイレの数は５１か所となっております。区では、毎年３か所程度のトイレの建て替えを行っておりまして、老朽化の解消に努めているところでございます。また、公園のトイレにつきましては、老朽化にかかわらず、日常的な清掃に併せて施設点検を行っておりまして、不具合のある設備の修理により、利用に支障がないように適切な維持管理に努めているところでございます。 　続いて、トイレアート事業の課題についてのご質問です。トイレ等の建築物の壁面に描くアートにつきましては、東京都屋外広告物条例に加えて、区の景観条例及び景観計画に適合させる必要があると思います。屋外広告物においては、壁面に対してアートを描ける面積の割合が１０分の３などの制限や、景観計画においても色彩やデザイン等について一定の指針がございます。区では、これらの条例や計画に適合させた上で、区内に点在するトイレのデザインとして統一感や、どのような方にどのようなアートを描いていただくかなどが課題であると認識をしております。 　続いて、シビックプライドの醸成についてのご質問であります。公園のトイレを良好な状態で維持していくためには、不具合のある設備の交換や定期的な塗装が必要となります。これまで区内企業が公園のトイレの塗装に関わった事例といたしましては、けやきの公園や志村城山公園においてボランティアで担っていただいたことがございます。今後も地元企業に加えて、地域の子どもたちにも維持管理に関わってもらうことを通じまして、地域活性化やシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えています。 　次は、教育と福祉、警察と融合した支援体制についてのご質問であります。子ども・子育てに関する様々な相談に対応していくためには、児童福祉に限らず教育、医療、司法等、様々な機関との連携が必要不可欠となります。そのような観点から、多機関を同一の建物に設置することで相談窓口の一本化や連携を図ることのできる岐阜市の取組は参考になるものと認識をしています。 　続いて、多職種連携による支援体制の強化についてのご質問であります。区では２４時間３６５日対応の子どもなんでも相談を実施しておりまして、子ども・子育てに関する様々な相談に対して必要な支援や関係機関へつなげる体制を構築しております。また、要保護児童対策地域協議会を中心に、ＤＸ化による関係機関との迅速な情報共有の仕組みづくりにも着手しております。今後も岐阜市など様々な自治体の取組を参考にしながら、多機関・多職種との効果的、効率的な連携による支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、板橋区における里親登録数、委託率、現状についてのご質問であります。区における里親登録数及び里親委託率については、東京都から里親業務を引き継いだ時点から低い状況にございました。区が業務を開始した令和４年７月末から令和７年５月末にかけまして、里親登録数は４０家庭から５１家庭に、里親委託率については１１.９％から１４.５％に増加をしておりますが、他の自治体と比較してまだ低い状況にあると認識しています。区民に制度について正しくご理解をいただき、里親になっていただける方が増えるように広報啓発に努め、里親委託優先の原則に沿って子ども一人ひとりに合った家庭療育が可能となるように体制の構築を目指していきたいと考えています。 　続いて、里親待機制度の導入についてのご質問です。区は児童相談所業務を開始して以降、登録里親の受入れ体制や子どもの受入れ希望などについて把握するように努めているところでございます。把握した結果を参考にして、必要な場合は受入れ可能な里親に対して緊急で子どもの養育をお願いする場合もありまして、令和６年度は１７人の子どもを里親へ一時保護委託しております。世田谷区の里親待機制度について、その成果を注視していくとともに、他自治体の様々な取組も参考にしながら、家庭養育の推進に向けて里親への委託措置や一時保護委託も進めていきたいと考えています。 　次は、コミックマーケット開催の歴史的事実の活用についてのご質問であります。今年の夏に１０６回目の開催が予定されておりますコミックマーケットの第２回から第４回までが、板橋産業連合会館で開催をされていたことは承知をしております。日本の漫画やアニメの文化は海外からも高い評価を受けておりまして、板橋区におきましてもサブカルチャーを活用したにぎわい創出の可能性は検討に値するものと考えています。 　続いて、漫画・アニメ関連のイベント誘致や創作活動の支援についてのご質問であります。漫画やアニメは国内外で人気のあるコンテンツでありまして、集客という観点におきまして効果的であると認識しています。そのため漫画やアニメ関連のイベントを誘致するなど、取組について今後可能性を模索していきたいと考えています。 　続いて、シティプロモーション戦略における位置づけについてのご質問であります。区では、板橋区の地域に根づいた事業や特徴を地域資源ブランドとして、シティプロモーションにつなげてきてまいりました。草創期のコミックマーケットが区内で開催されたという歴史は、漫画・アニメ文化と区との関係を特徴づけるものでありまして、シティプロモーションにおける展開の可能性について今後も注目をしていきたいと考えています。 　大森　大議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

大森　大議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　デジタル相談アプリについてのご質問です。児童・生徒の１人１台端末には相談先が分かるよう設定するとともに、国や東京都のＳＮＳ等を含めた相談窓口一覧のリーフレットを学期ごとに配付しています。リーフレットには相談窓口を１５か所以上掲載するとともに、１人１台端末には窓口のリンク先を張り、児童・生徒が相談先を選択できるようになっています。児童・生徒が様々な方法で相談できることが重要であるため、アプリの活用も一つの手段と考え、今後もよりよい対応策を模索してまいります。 　大森　大議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　今回は、参加でつくる未来の板橋、外部人材を活用した教育、子どもと保護者に優しいまちへの三つの柱で伺います。 　初めに、区民参加の仕組みについて伺います。本区では、東京で一番住みたくなるまちを目標に掲げています。地域に住み続けたいというモチベーションには様々な要因があると思いますが、住民参加やまちへの主体的な関わりを通じて、地域の方の結束、愛着などのエンゲージメントを強めることができると言われています。本区では公民連携を進める仕組みとして板橋区ＳＤＧｓプラットフォームが設置され、民間からの提案を各部署へつなぐ役割を果たしています。また、ＳＤＧｓパートナー同士のつながりも生まれており、今後の広がりに期待をしております。一方で、区民の声を反映する仕組みには課題があると感じています。現在はパブリックコメントやタウンモニター、各種アンケートなどが実施されていますが、いずれも決定後の意見募集が中心であり、区民自らが提案、発案できる環境が十分とは言えません。杉並区では公民連携プラットフォーム、すぎなみプラスを運営し、地域課題や新たな視点を住民と共有、解決する場を提供しています。杉並区は住民とともに考え、つながりを生み出しながら課題解決を後押しする姿勢で運営しています。実際に、居場所づくりプロジェクトが住民発案で立ち上がり、クラウドファンディングで資金を集めた事例もあります。足立区では、区民のやってみたいを応援する、あやセンターぐるぐるが区委託で運営されています。民間による伴走支援と区の予算によってアイデアを実現できる環境が整えられており、住民の思いを形にする場として機能しています。そこで伺います。例えば板橋区のＳＤＧｓプラットフォームの活用など、区民が自分たちで提案、公民も連携できる仕組みを検討いただけないかと考えます。あわせて、まちの方たちの思いを形にするリアルな場所をつくっていただけないかと考えますが、見解をお聞かせください。 　昨年８月２４日、子どもの声を政策に生かすことを目的とした、いたばし子どもワークショップが開催されました。今年度は回数を３回に増やし、民間の専門人材による運営も予定されており、非常に期待をしております。一方で、先行自治体では、参加していない子どもの声をどのように聞き、反映させるかが課題となっており、本区でも今後の検討が必要と感じています。そこで伺います。いたばし子どもワークショップの開催前に、扱うテーマについての事前ヒアリングとして、参加者以外の子どもの声も１人１台端末などを活用して収集していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。また、繰り返しの提案になりますが、フィードバック、そして区政にどのように反映されたのかを子どもたちが見えるようにお伝えいただきたいと考えます。見解をお聞かせください。 　この項の最後に、若者の社会参画についてアントレプレナーシップ教育を軸に伺います。アントレプレナーシップ教育は起業家を育てるためだけのものではなく、自ら課題を見つけて考え、仲間と協力しながら社会に働きかけていく力を育むことを目的としています。身近な社会課題に気づき、自分事として解決に向けて行動する力を育てるものであり、目の前の状況の中で新しいことを主体的に考える資質は今後誰にでも必要とされる資質です。２０２２年度からは高校で総合的な探究の時間が必修化されました。また、政策起業とは、社会課題を見つけ、その解決のためにルールや仕組みを変える取組を指し、若い世代とも相性がよいアプローチだと考えます。現代は社会課題や、その解決方法が多様化しています。その中で若者が地域の暮らしに目を向け、こんな課題がある、こう変えたいと主体的に考えることは、政治や社会への前向きな関わりを生むきっかけになります。ビジネスと異なり、他自治体の事例を参考にしながら地域に合った提案を行うことができるため、実現性も高く達成感も得やすい点も特徴です。本区では若者の居場所としてi-youthが設けられていますが、現状では若者自身が主体となって議論を行う場は少ない印象です。私もi-youthを視察させていただきましたが、ダンスフェスティバルなど大きなイベントも企画されており、今後の運営次第で若者主体の話し合いや社会参画の場としての可能性をさらに広げていけると感じています。そこで２点伺います。板橋区においても若者の居場所の拡充に加えて若者が学び合い、対話し、チャレンジできる場所をつくっていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　ＳＤＧｓプラットフォームなどの公民連携の仕組みも活用されながら、板橋区の若者が政策起業などのアントレプレナーシップを育むことができる学習環境を整えていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、外部人材等を活用した教育について伺います。 　アントレプレナーシップ教育に関心を持つ教員は多い一方で、ゼロから教材や仕組みをつくるのは大変といった負担感の声もあります。地域と学校をつなぐ地域コーディネーターの苦労も少なくありません。先日、企業と教育をテーマにしたシンポジウムに参加し、企業が学校教育に関わる意義や課題について意見交換が行われました。参加された教員からは、単発の企業授業ではイベント的な印象が強く、学びとしては定着しにくいという指摘があり、継続的な関わりこそが深い学びにつながると実感しました。渋谷区では昨年４月からシブヤ未来科という探究型の新たな授業が始まり、午後の時間を中心に子ども主体の学びが展開されています。シンポジウムでは企業が参画している事例も紹介されましたが、その多くはボランティアによるもので、参加者からは、思いはあっても無償では継続が難しいという声も聞かれました。現在、渋谷区では企業と学校をつなぎ、資金を調達する一般社団法人が立ち上がっています。また、外部講師を有償で派遣する仕組みを提供している民間企業もあります。こうした新しい学びの形は持続可能なモデルとして注目されています。一方で、区内の地域コーディネーターの方からは、講師に来てもらっても交通費１,０００円程度しか出せないのが現状との声も伺っています。今後、外部人材との連携を深め、持続可能な仕組みづくりに向けた検討が必要だと考えます。そこでお伺いします。現在、学校現場において外部講師をお招きする際、謝礼について学校としてどの程度の予算を確保しているのかご説明ください。 　また、専門的な知識や経験を有する方がご自身の貴重な時間を割き、ほぼ無償で授業にご協力いただいている現状について、教育委員会としてどのように受け止めておられるのか、ご見解をお伺いします。 　鎌倉市では、スクールコラボファンドという仕組みを通じてリアルな社会課題を学ぶプロジェクト型授業やＩＣＴを活用した個別最適な学びを支援しています。学校が外部の人材や団体と連携するための教育資金として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを４回実施し、約２,６００万円の支援が集まっています。これまでお伝えしてきたように教育への取組方や資金のかけ方、さらに資金を集める仕組みには自治体ごとに大きな差が生まれています。板橋区が子育て世代に選ばれる教育を実践するためにはマインドチェンジが必要と考えます。そこで伺います。教育現場において外部の力を活用するためには資金が切っても切り離せないものであると認知し、板橋区として資金調達の方法を検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　教育の項の最後に、外部人材や教材を活用した水辺の事故予防教育の充実について伺います。昨年、町田市立小山田南小学校で実施された日本ライフセービング協会によるウォーターセーフティ授業を視察しました。全校向けの動画配信では１年生にも分かるよう、命を守る行動が解説され、６年生対象の実技授業では講師が溺れる演技をし、このときどうすると問いかけながら授業が進行。浮き具の投げ方、ライフジャケットの正しい着用、プールサイドからの引上げ方などを体験的に学ぶ内容でした。板橋区でも２０２１年に新河岸川での水難事故が発生し、周辺の一部の学校では同様の授業が実施されていますが区全体への広がりは限定的です。最近では酷暑によって水泳の授業の実施が数回程度にとどまっており、泳法を学ぶというのは実質的に難しい現状があります。水辺で安全に過ごす知識と判断力を学ぶ機会の全学年、全校的導入を検討すべきと考えます。そこで伺います。板橋区として日本ライフセービング協会などの民間の力を活用しながら、水難事故予防を目的としたウォーターセーフティ教育の全校的な導入を検討してはいかがでしょうか。特に着衣水泳の時間など既存の授業枠を活用し、命を守るための判断力や知識を体験的に学ぶ機会を確保することについて教育委員会の見解を伺います。 　夏本番になると、海や川などのレジャーに出かける家庭も増えることが予想されます。そのため、保護者の方々にも水辺での安全に関する注意喚起や子どもへの声かけの重要性について周知していただきたいと考えますが、区の対応方針をお聞かせください。水辺の事故は誰にでも起こり得るものです。特別な体力や技術ではなく、正しい判断と準備が命を守る鍵になります。７０年前の紫雲丸事故の教訓が水泳必修化へとつながったように、今こそ水辺の安全教育を、命を守る学びとして位置づけ直す時期ではないでしょうか。板橋区として積極的な取組を期待しています。 　続いて、子育てしやすいまちについて伺います。 　本区は日経xwoman、共働き子育てしやすい街ランキング２０２４で東京都内では１位に選ばれました。一方で、私のもとにはあまり実感がないという声が多く寄せられました。子育てしやすいと言っても、その捉え方は人によってそれぞれですので難しいところだと考えています。 　初めに、保育園でのおむつのサブスクリプション導入について伺います。現在、区立保育園ではおむつのサブスクサービスが導入されており、ゼロ歳児から２歳児クラスで約４割の保護者が利用しています。少し割高でも毎日持参する手間や名前を書く負担がなく助かっているという方もいれば、最初は利用していたが結果的にコストがかさむため、自分で用意するようにしたという意見もあります。私自身も子どもがゼロ歳から保育園に通っており、当時は毎日１０枚ほどのおむつに名前を書いて持参していた経験があり、大変さを実感していました。ここで重要なのは、保護者が自身の状況に合わせて選べる、選択肢があるということです。１つ目に伺いますが、私立認可保育園での導入について、板橋区について何園が実施されているのか把握されているのか、また、未実施の園に働きかける努力をされているのか伺います。 　本区では昨年から東京都のシステムを活用した保活ワンストップサービスが利用可能となり、保育園探しの利便性が向上しています。これまで各園のホームページを一つひとつ確認していた保護者も、延長保育や土曜保育の有無などで絞り込み検索ができるようになり、非常に使いやすくなった点を評価しています。一方で、先ほど取り上げた、おむつのサブスクの実施状況については、同システムで検索することができません。しかし、実際に、おむつのサブスクの有無を園選びの基準にしているという保護者の声もあり、今後はこうした情報も検索項目に含めていくことが望まれています。そこで伺います。保活ワンストップサービスの絞り込み検索の項目として、おむつのサブスクを入れていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 　本区では、令和６年度に公園におけるボール遊びの実態調査が行われました。調査では、子どもたちの遊び方の様子だけではなく、見守りボランティアの活用やエリア分けといったボール遊びを可能にする条件についても意見が集められており、大変意義のある取組だと受け止めています。一方で、ネットで囲まれたボール遊び広場については、公益性の観点から増設の方針はないことも明らかになりました。この調査を踏まえ、ボール遊び広場や校庭開放など、区内でボール遊びが可能な施設の一覧が公表されたことは大きな前進であり、大変感謝しております。しかし、今回の可視化によって、改めて明らかになったのが、川越街道と環状７号線に囲まれた大谷口・小茂根・向原周辺地区において、ボール遊びができる環境が非常に限られているという現状です。実際に、もっと練習したいのに場所がなくて困っているという子どもたちの声も複数寄せられています。今後、地域のバランスを考慮した整備の必要性について、ぜひ区民に分かりやすい情報提供をしながらご検討いただきたいと思います。ここで伺います。令和６年度の実態調査を受けて、令和７年度はどのように試行されていくのか、具体的な動きについてご説明をお願いいたします。 　最後に、多様な学びの場や子どもの居場所に関する情報共有について伺います。東京都は、令和７年度から、不登校の子どもを持つ保護者が支援先や相談先を探しやすくなるように、ポータルサイトの構築を予定しています。注目すべき点は、公的支援だけでなく、フリースクールなどの民間による支援情報も掲載されることです。以前から区民の当事者の方々からは、多様な学びの場や子どもの居場所に関する情報が得にくいという声が寄せられており、私自身もその声を区に伝えてまいりました。しかし、現状では、民間団体の情報を行政が提供するのは難しいとの回答にとどまっています。一方で、必要な支援にたどり着けず困っている家庭が実際に存在しているのも事実です。今後は行政と民間が連携し、当事者が必要な情報にアクセスしやすくなるよう仕組みづくりを検討していただきたいと考えています。ここで伺います。東京都が多様な学びの場・居場所について、公民両方の情報を掲載するサイトを作成することになりました。保護者の方がまず初めに関わる板橋区においても作成いただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。教育委員会主催の不登校・不登校傾向にある子どもの保護者交流会については、募集開始後すぐに定員に達し、増枠されたと伺っています。それだけ多くの保護者が情報や交流の場を強く求めている現状がうかがえます。今後は、こうした交流会の場において、行政だけでなく、支援活動を行っている民間団体などのリソースも紹介する機会を設けていただきたいと考えます。保護者が必要な支援と出会いやすくなるように、情報環境の整備を進めていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ＳＤＧｓプラットフォームの活用と区民参加の仕組みについてのご質問であります。プラットフォームには、区民の提案を形にする仕組みは実装されておりませんけれども、多くのご意見やアイデアを具体化することは、区政への参画機会を拡充する視点において重要と考えます。リアルな対面交流の場であるＳＤＧｓフォーラムにおいては、これらをきっかけとして、企業・団体の発想やノウハウを生かした連携の取組が生まれ始めております。今後もこうした取組を通じまして、区民の方々の提案が区政に生かせる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 　続いて、いたばし子どもワークショップにおける意見収集についてのご質問であります。いたばし子どもワークショップは、板橋区の子どもたちを代表する意見や提案を求めるものではないために、参加者以外の子どもたちから事前に意見を求める予定はないところであります。一方で、計画等の策定に当たりまして、子どもたち全体の意識、意向を把握することは重要と考えておりまして、無作為抽出による調査など、別の適切な手法において、声を聞く機会を確保していきたいと考えています。また、参加していない子どもでも意見を寄せられるよう工夫をするとともに、分かりやすいフィードバックの方法についても、委託事業者のノウハウを生かして検討していきたいと考えています。 　続いて、学校における外部人材活用と資金体制の在り方についてのご質問であります。区では、いたばし応援基金によりまして、教育を含む９つの政策分野への寄附のほか、クラウドファンディングを活用した特定の事業に対する資金調達も行っております。外部人材を教育現場に活用するための資金調達については、その必要性も含め、教育委員会との連携、調整が求められるものと認識をしているところであります。 　次は、保育園でのおむつのサブスク導入に関連いたしまして、導入園の把握と未実施園への働きかけについてのご質問であります。区立保育園の全園で展開をしております、おむつのサブスクリプションについては、私立保育園での導入も相当数あると想定されますが、全体像については把握をしていないところであります。私立保育園は、各園が独自の保育方針を掲げ、特色を打ち出した運営を行っておりまして、おむつのサブスクリプションの導入については、各園の経営判断に委ねていきたいと考えております。 　続いて、導入園の検索機能についてのご質問であります。区において、昨年度から他自治体に先駆けて導入をしております保活ワンストップサービスにおいては、東京都と協議の上、優先度や実現性の高い手続から段階的にＤＸ化を進めているところでございます。転出入に伴う保育園の各種手続のＤＸ化も見据えて、他自治体との共通基盤の構築が最優先事項でありまして、現時点において、おむつのサブスクリプションの実施施設の検索機能を区独自で導入する予定はないところであります。 　次は、公園におけるボール遊び環境の整備についてのご質問であります。大谷口・小茂根・向原地区において、公園内でボール遊びができる環境が少ないことは認識をしているところであります。昨年度実施いたしましたボール遊び実態調査の結果、ボール遊びができるエリアの設置など、制限緩和に関する意見が多く寄せられたところでございました。現在、この結果に基づきまして、公園内の一角にボール遊びができるエリアを設けて、利用ルールの周知を図りながら、ボール遊びを可能にする試行を予定しておりまして、公園の絞り込みを行っているところであります。この絞り込みが終わり次第、近隣住民の方や町会等への周知を丁寧に行いまして、理解が得られた一、二か所の公園において、ボール遊びができる環境整備を進めていきたいと考えています。 　大野ゆか議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

大野ゆか議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、若者が対話し、チャレンジできる場所づくりについてです。区では、生涯学習センター内に中高生、若者の支援スペースとして、i-youthを整備しており、主体的な学習や活動ができる居場所の一つとして利用されています。そのi-youth利用者が主役となる事業として、毎年実施しているダンスフェスタでは、出演者としてだけではなく、企画・運営に主体的に参画をしています。引き続き、i-youthにおける既存の取組を含め、若者の自主性を尊重しながら、若者が学び合い、対話し、チャレンジできる機会の創出に努めてまいります。 　次に、アントレプレナーシップを学べる環境づくりについてです。i-youthでは、利用者である若者の主体的な行動意欲や学習意欲を支援するため、利用者から提案のあったテーマやアイデアを生かし、様々な取組を実施しています。アントレプレナーシップは、自ら枠を超えて行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神であり、社会課題が複雑化する現代において重要な能力であると捉えています。今後、利用者のニーズも見極めながら、アントレプレナーシップについても学べる環境づくりを検討してまいります。 　次に、外部講師への謝礼についてです。外部講師への報償費は、各学校の学校裁量予算の中に位置づけられており、１時間当たり１万２,１００円を上限とする区の基準に基づき支払われています。学校裁量予算は、児童・生徒数や学級数等に応じて積算されており、各学校は、次年度の計画を基に、学校裁量予算を配分し、必要な報償費を確保しています。外部講師の専門的知識や経験を伝えていただくことは、児童・生徒の深い学びにつながるものであり、適切な予算の確保及び執行について、各学校に対し助言していきます。 　次に、外部講師の授業への協力についてです。専門的な知識や経験を有する外部講師に授業への協力を依頼した際には、区の定める基準により一定額の謝礼が支払われています。一部の学校では、学校関係者からの紹介でほぼ無償で講師を引き受けていただいている現状があることは認識をしております。各学校に対しては、学校裁量予算としての報償費を配分しており、その活用と計画的な予算執行について、今後も適切に助言してまいります。 　次に、ウォーターセーフティ教育の推進についてのうち、民間の力の活用についてです。児童・生徒の水難事故を防ぐため、水泳の授業において着衣泳を行うなど、安全指導を徹底していくことが重要であると考えています。区立学校では、教員による指導のほか、日本赤十字社による着衣泳の講習を行うなど、外部機関の力を活用して、より専門的な指導を行っている事例もあります。水から生命を守ることは、水泳指導の大きな狙いの一つであり、今後も各学校において水難事故防止に向けた指導が確実に行われるよう働きかけていきます。 　次に、保護者への注意喚起についてです。海や川などの水辺のレジャーには家族で出かける機会も多いことから、保護者に対して水難事故の防止を呼びかけることは重要であると考えています。教育委員会では、毎年夏休み直前に水難事故防止に関するリーフレットを各校に配付し、学校を通じて保護者への注意喚起を行っています。過去の水難事故を踏まえ、児童・生徒の命を守るため、学校における安全指導、保護者への注意喚起の両面から、水難事故防止に向けた取組を一層充実させていきます。 　次に、学びの場や居場所の情報掲載サイトについてです。東京都子供政策連携室では、不登校児童・生徒及び保護者への支援策の一つとして、それぞれのケースに応じた公民の支援や相談先等を探せるポータルサイトを立ち上げました。ポータルサイトにて、公的な支援のほかに、民間による支援に関する情報が提供されることは、支援や相談先を求める方々にとっては有益な面もあると捉えています。東京都では、サイトに掲載されたことをもって他媒体での過度な営業や広報活動に使用しないことを要件に掲げているため、区ではサイトの運営状況を注視しながら、適切な方策を模索してまいります。 　大野ゆか議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後　３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　　　　　　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏 　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　産業経済部長　　　家　田　彩　子 　　健康生きがい部長　三　浦　康　之　　　　　　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子 　　福祉部長(福祉事務所長兼務)　　　　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅　　　　　　　かわまちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　会計管理者　　　　代　田　　　治　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　地域教育力担当部長金　子　和　也　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は自民党が行います。初めに、大野治彦議員。

議長。

大野治彦議員。 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に基づき、区政に関する質問を行います。 　初めに、次期基本構想及び基本計画における板橋区の目指す姿について伺います。 　令和６年８月２日、板橋区基本構想審議会が設置され、坂本区長から板橋区基本構想及び新たな基本計画に盛り込むべき施策について諮問がなされました。坂本区政の下で２回目となる基本構想及び基本計画の策定が現在進められています。この基本構想は将来の板橋区の望ましいまちの姿を描くものであり、区政の長期的な指針として基本理念や将来像などが示されるものとされています。そしてこれは区民のみならず、板橋区に住み、働き、訪れる全ての人々、さらには地域の団体や関係機関など、多様な主体がともに将来を展望し、共有していくべきものであります。 　坂本区長は審議会への諮問に当たり、先行きが不透明で将来の予測が困難な新たな未来を切り拓いていくためには、時代の先を見越した積極果敢な変革へのチャレンジが必要であると考えている。また、令和１４年には区制施行１００周年という大きな節目も迎えることから、こうした機会も飛躍の契機としながら、将来に夢と希望が持てる持続可能な板橋区を実現してまいりたいと考えていると表明されています。現行の基本構想では、あたたかい気持ちで支えあう、元気なまちをみんなでつくる、みどり豊かな環境を未来へつなぐの３つの基本理念が掲げられておりますが、今回の審議会ではこれらの考え方を継承しつつ、ひと、まち、みらいの３つの視点から整理された新たな基本理念が示されました。すなわち、あたたかいこころでともに歩む、ゆたかな環境を未来へつなぐ、笑顔あふれるまちをみんなでつくるの３つが次期構想の根底を貫く基本理念として提案されています。また、将来の板橋区の姿として掲げられた将来像は、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋というものであり、その実現に向けた９つの目指す姿も併せて示されました。そこで伺います。基本構想審議会から示された中間答申について、区としてどのように受け止めているのか、審議の進捗や答申内容に対する考えをお聞かせください。 　続いて、基本構想と連動する形で、新たな基本計画に盛り込むべき施策の方向性についても審議会から提言がなされています。中間答申では、多様化する社会と複雑化する課題、横断的な戦略と柔軟な対応の必要性、将来像の実現に向け、組織横断的に取り組むべきテーマ、予測困難な時代における自治体の取組の在り方といった視点が示されており、９つの目指す姿を実現するための施策の在り方について、基本計画に具体的に反映させていくよう求められています。この基本計画に関する中間答申をどのように受け止め、今後の基本計画にどのように反映していくのか、見解を伺います。また、中間答申を踏まえ、坂本区長が描く将来の板橋区の目指す姿とはどのようなものか、区長のビジョンと決意についてお聞かせください。 　次に、行政評価制度の見直しと今後の方向性について伺います。行政評価とは限られた財源、人材の下で効果的、効率的な行財政運営を実現するため、現状の課題や今後の方向性を踏まえて成果目標を設定し、行政活動の結果を客観的に検証、評価することで事業の改善や見直しに活用していくマネジメントの仕組みとされています。板橋区では平成１３年９月に、質の高い行財政運営の実現、区民に対する説明責任の向上、職員の意識改革と政策形成能力の向上を目的として行政評価制度を構築、導入し、運用が開始されました。以降、社会状況や行政ニーズの変化に応じて、制度はこれまでに複数回の見直しが行われています。よりよい制度運用を目指して進化してきたものと理解しています。現在、令和８年度から始まる次期板橋区基本計画の改定に合わせ、現行の行政評価制度についても見直しの検討が進められていると伺っております。現行制度の下で顕在化した課題を解消するとともに、政策の優先度や分野横断的な課題への対応、施策、事務事業の位置づけや成果を的確に把握し、政策形成に生かすための新たな評価の在り方が求められているものと認識しております。また、近年では区民への説明責任を果たす上でも行政評価の結果をいかに見える化し、区政に反映させるかが問われており、単なる事業単位での評価にとどまらず、重点施策や横断的なテーマに対応したマネジメント機能としての再構築が必要であると考えます。そこで伺います。令和８年度からの新たな基本計画の策定と歩調を合わせて進められている行政評価制度の再構築に当たり、現在、どのような方向性で制度の見直しが検討されているのか、評価の視点、運用体制、政策形成との連動、区民への説明責任の果たし方などを含め見解をお聞かせください。 　次に、防災・減災の観点から質問いたします。 　まず、木造住宅耐震化促進制度の現状について伺います。板橋区は今後の大規模地震に備え、令和７年度から木造住宅の耐震化をさらに促進するため、相談体制の充実と助成制度を拡充しており、板橋区耐震改修促進計画２０３５の策定方針も示されています。区の限られたマンパワーの中で、いかに機動的かつ効率的に周知を徹底するかが大きな課題となっています。政策の議論はしたが、結局実装されなかった、そうならないためには実績と効果を重視しながら、限られた資源でも最大限の成果が上がる実行戦略が不可欠であると考えます。また、耐震化工事を装った悪質な詐欺行為も一部で報告されており、住民の信頼と安心を損なう要因にもなりかねません。このような詐欺被害に対する相談体制や情報提供も防災の一環として重要であると考えます。そこで以下の点について伺います。これまでの建物の耐震化については、板橋区耐震改修促進計画２０２５に基づき取り組まれてきました。今年度が計画の最終年度ですが、これまでの取組と成果について伺います。今年度から木造住宅の耐震化の助成内容を拡充しましたが、区民からの申請状況について伺います。耐震化に関する詐欺行為への対応として、どのような相談、警戒体制を構築しているのか、また、区民への注意喚起や情報発信の今後の方針についても伺います。板橋区耐震改修促進計画２０３５の策定に当たり、他の大地震の被害実態と教訓をどのように計画に反映していくのか、その具体的な方針をお示しください。限られた人員体制の中でも、専門家の知見を生かした柔軟かつ信頼性の高い情報提供と周知体制の構築が不可欠です。今後どのような形で迅速かつ的確な周知、実装につなげていくのか、実行力ある方針を伺います。 　関連して、いたばし防災プラスプロジェクトについて伺います。本プロジェクトは、防災という、やや堅いテーマに楽しい、おいしい、新しいといった身近な要素を加えることで、これまで防災に関心のなかった人々や災害とは直接関係がないとされていた企業、団体を巻き込んで防災意識を地域に広げ、最終的に地域全体の防災力向上へとつなげることを目的とした取組です。プロジェクトの中ではYouTube、防災プラスチャンネルの配信、防災レシピブックの発行、おうちで備えるキャンペーン、スマホ初心者向けの防災スマホ教室、１分間でできるいたばしシェイクアウト訓練など、様々な事業が展開されています。令和７年３月３１日にはいたばし防災プラスポータルサイトが開設され、同時にリニューアルされた、いたばし防災プラスアプリも公開されています。しかしながら、これらの事業の広報、活用の面において幾つかの課題が見受けられます。例えばYouTubeやInstagramのフォロワー数は現在のところ、数百件程度と伸び悩んでおり、掲載コンテンツも一目で防災知識が得られるとは言い難い構成となっています。見て楽しめる要素を加味した発信でありながら視覚的にも内容的にも訴求力に欠ける点は、プロジェクト全体の目的と実効性に大きく関わる問題です。 　ここで一つ、私自身、板橋消防団の団長として、現場に立つ立場から強く申し上げたいことがあります。防災を楽しく学ぶという発想自体は重要であり、多くの人の入り口になることは確かです。しかし、災害は命に関わる極めて深刻な事象であり、防災は本来、その命を守るための行動と知識の集積です。たとえ堅く感じられるテーマであっても、災害の現実と向き合う視点を決して置き去りにしてはなりません。楽しい、新しいといった要素が前面に出過ぎた結果として防災を軽んじる風潮を生むことのないよう、情報を発信する側はその責任を強く自覚していただきたいと思います。区民の命を守ることが最優先であり、その本質をしっかりと伝える姿勢こそが真に信頼される防災情報発信の基盤だと考えます。その上で、親しみやすさや参加しやすさを加えることがいたばし防災プラスの真の狙いであるべきです。区としても楽観的な印象を与えるだけの内容にならぬよう、命を守るための知識と行動という防災本来のメッセージをコンテンツや表現の中に明確に組み込んでいただきたいと強く願っております。 　また、リニューアルされたアプリやポータルサイトについても区民への認知度は非常に低く、実装されている機能もどのように使えばいいのかが明確でなく、結果として防災ツールとしての実用性が十分に発揮されていないという現状があります。そこで伺います。いたばし防災プラスプロジェクトの趣旨と目的をいま一度明確にし、区民に対する情報の伝え方や媒体の選び方、見せ方を含めた抜本的な見直しを行う必要があると考えます。まずは職員や議員自らが率先してプロジェクトの各種ツールを活用し、その効果や使いやすさを体感、検証していくこと。そして、より広範な区民への訴求を図るために区内在住の著名人やプロスポーツ選手、インフルエンサーなど発信力のある人材を広報大使等として活用する方策についても検討されるべきではないでしょうか。こうしたプロジェクトが形骸化せず、本当に地域防災力の向上に資するためには、利用者視点と現場感覚を持った戦略的な展開が欠かせません。今後どのような具体方針を持っていたばし防災プラスプロジェクトを発展させていくのか、見解を伺います。 　また、アプリやポータルサイトが存在するだけで終わることのないよう、学校現場や地域団体と連携した啓発活動、利用者目線での機能改善、活用促進のためのイベント連携など、包括的かつ継続的な取組が必要です。見解を伺います。 　次に、出水期における水害対策と今後の対応について伺います。出水期とは集中豪雨や梅雨、台風などによって河川の水位が上昇しやすい時期を指し、一般的には６月から１０月頃がその期間とされています。間もなく本格的な出水期を迎えるに当たり、区としての備えを一層強化していく必要があります。板橋区では近年の異常気象や豪雨災害の多発、さらには国による災害対策基本法の改正などを踏まえ、令和２年度に水害に関する対応方針を策定し、出水期における全庁的な連携体制の強化を図ってきました。この対応方針は区内で水害が発生した際に、いかに迅速かつ的確に避難行動を促し、人的被害を最小限に抑えるかという観点から、水害リスクの高い地域への対応、人員配置、避難情報の発信、要配慮者への支援体制など、多角的な視点を持って構築されています。また、この方針は毎年見直しが行われており、毎年の気象状況や発災事例等を踏まえて実効性のある体制づくりが進められているものと理解しています。さらに区民への情報提供にも力を入れており、毎年、広報いたばしでは区民が日常生活の中でできる水害対策や区の取組内容が紹介されています。こうした広報活動は区民一人ひとりの防災意識を高め、共助による減災にもつながる重要な取組です。 　しかしながら、昨年７月には区内各地で局地的な集中豪雨が発生し、床上・床下浸水などの被害が複数確認されました。特に都市型の浸水は短時間の強い雨によって想定以上に早く起こり得ることが明らかとなり、改めて迅速な避難情報の提供や避難行動への支援、浸水対策の具体化が求められています。そこで伺います。毎年改定が行われている板橋区水害避難等対応方針について、今年度の見直し内容や強化された点があればお示しください。区内における出水期対策として、令和７年度はどのような新たな対応策や改善策を講じているのか。特に昨年の浸水被害を受けての教訓や見直し点について伺います。 　また、区民に対する情報提供、広報活動については、どのような手段、内容で展開していくのか伺います。今年も台風や線状降水帯による災害が危惧されます。要配慮者をはじめ、区民への周知など情報伝達の強化方針について、区の見解を伺います。 　続いて、地域防災の根幹を担う住民防災組織について伺います。板橋区では、令和５年３月１４日に住民防災組織設置要綱を定め、その第１条において災害対策基本法及び地域防災計画の趣旨に基づき、区民による防災活動の促進と区の支援により自立的に活動できる組織を育成し、災害に強いまちを構築することを目的とするとされています。この要綱では住民防災組織を町会または自治会を母体とし、平常時から防災訓練等に取り組み、災害時には避難誘導や救助活動、初期消火などの共助活動を担う団体と定義しています。現在、板橋区内では昭和５０年の組織発足以来、令和７年３月現在で２０６の団体が結成されており、それぞれの地域で日頃から防災訓練や啓発活動を展開し、地域防災力の強化に貢献しています。災害が広域的かつ同時多発的に発生する現代においては、公助の限界を前提とした共助の重要性がますます高まっており、まさにこの住民防災組織が地域防災活動の中核として期待されているところです。板橋区は、これまでも住民防災組織に対して運営助成金、育成助成金、訓練奨励費、防災セミナー講師の派遣など様々な支援を行ってきたと承知しています。そこで伺います。区内の町会・自治会において、いまだ住民防災組織が結成されていない地域があると聞いています。これらの地域の現状と課題、そして今後の組織化に向けた取組方針について見解をお示しください。 　また、防災訓練についても伺います。町会連合会の各支部で毎年実施されている総合防災訓練においては事前に会議が開催され、準備もなされているとは承知していますが、訓練の実施主体が住民防災組織であることが十分に明示されておらず、参加住民との役割の差別化が曖昧なように見受けられます。総合防災訓練における住民防災組織の位置づけの明確化、訓練内容の見直しを含めた訓練の在り方について、どのように考えているのか見解を伺います。最後に今後の住民防災組織に期待する役割、そして地域防災力をさらに高めるためにはどのような支援や育成を進めていくのか、方針をお聞かせください。 　次に、部活動の地域移行について伺います。 　中学校の部活動は、これまで学校教育の一環として生徒の健やかな成長を支える重要な活動の一つであり、単に運動や文化芸術に親しむ機会にとどまらず、教師と生徒の信頼関係を土台に学校という共同体の中で育まれてきたものです。そこには生徒、教員、保護者の３者の間に築かれた相互理解と安心感が存在し、その信頼関係こそが部活動を支えてきた根幹であったと言えます。一方、少子化や教員の働き方改革の必要性といった背景から全国的に部活動の地域移行が進められており、板橋区でも令和６年３月に部活動地域移行推進ビジョン２０３０及び部活動地域移行実施計画２０２５が策定され、地域クラブへの段階的な移行が開始されています。令和７年度からは、その第１弾として区立中学校に設置されていた全ての野球部を地域クラブに移行し、野球クラブとして新たな活動がスタートしました。 　この地域移行は生徒の活動機会を持続可能な形で確保するという点で意義のある取組である一方で、現場では様々な課題が浮かび上がっています。例えば指導者や運営人材の確保とその質の担保、安全管理、指導力、継続性の観点、活動場所や時間の調整並びにこれに伴う生徒の移動距離の増加、利用料や参加費の発生により生じる家庭間の経済的格差の拡大、地域団体と行政、学校との役割分担及び責任の所在の明確化、保護者の協力体制の再構築と新たな関わり方の整理といった実務上の課題は決して小さなものではありません。これまで部活動は学校内の枠組みの中で一定の教育的、安全的な保障の下に行われてきましたが、地域移行により、その枠組みが大きく変わることで生徒、保護者双方に新たな不安や戸惑いが生じていることは十分に想定されます。こうした点も踏まえた上で、以下の点について伺います。 　まず、現在の野球クラブの運営状況について伺います。活動生徒数や活動の頻度、指導者の体制、活動場所の確保状況を区としてどのように現状把握しているのか。また、指導者の確保などの課題についてどのように対応しているのか、見解を伺います。また、令和７年度当初予算案のプレス発表において、野球クラブの創設に合わせ選手の未来にフォーカスするという理念を掲げた全国的な取組、リーガ・アグレシーバの考え方を導入し、リーグ戦を実施するとされています。今年度、どのような形でリーグ戦を実施するのか、見解を伺います。さらに野球クラブの地域移行はあくまで第一段階であり、今後は他の運動部や文化部への移行も検討されることになるかと思います。来年度以降、地域移行の対象とする部活動の選定基準や学校と地域クラブの役割分担、保護者、地域住民への丁寧な説明と合意形成などを含め、どのような方針で進めていくのか、基本的な見解を伺います。 　次に、都立城北中央公園の再整備と建設中の石神井川調節池の上部活用について、進捗状況を踏まえ改めて伺います。 　本件は、私が平成１９年の初当選以来取り組んできた、地域にとって長年の懸案事項です。これまで板橋区に対して所管する東京都との連携の下で、都立城北中央公園の再整備を早期に検討いただくよう要望を重ねてまいりました。しかしながら、調整の難しさや関係機関との協議の必要性などもあり、当初はなかなか具体的な動きにはつながりにくい状況が続いておりました。都立城北中央公園は地域における総合的な健康づくりの拠点であり、防災機能を併せ持つ極めて重要な施設です。しかしながら、昭和３２年の開園以来７０年近い年月が経過し、現在の地域ニーズやスポーツ環境に十分応え切れていない状況が顕在化しています。こうした中、東京都、板橋区、そして国との継続的な協議を通じて着実な前進が見られるようになってきました。特に当初は調整に時間を要していた部分もありましたが、地域の皆様の声を背景に必要に応じて東京都や国に対しても直接説明の機会を設けるなどし、関係機関の理解を深める努力を重ねてまいりました。例えば、既存の陸上競技場の整備については板橋区の方針変更を受け、東京都も柔軟かつ前向きな姿勢を示し、現在は調査費の予算が計上されたと伺っております。併せてトラック内の競技利用を可能とする整備や照明塔の復活、簡易観戦ベンチの設置といった具体的な改善点も要望事項として検討が進められていると考えています。また、石神井川調節池の上部利用についても、サッカー、ラクロス、フットサルといった多目的グラウンドとしての整備が求められており、併せて駐車場整備による周辺の渋滞解消やバーベキュー場、カフェ事業の民間活用、防災機能の強化といった多様な提案をしてまいりました。 　私としては、令和５年から令和６年にかけては地域住民からの切実な声を受け止め、板橋区議会自由民主党議員団として再整備の具体化に向けた動きを強めてまいりました。まず、坂本区長のご理解とご了承を得た上で、東京都建設局及び国土交通省に対して陸上競技場や調節池上部の有効活用を含む整備要望を直接申し入れる機会を設け、必要性と実現可能性について丁寧に説明を行ってまいりました。また同時に隣接する練馬区との連携も重視し、議会同士の情報共有と意見交換を複数回にわたり実施しております。その成果として、令和６年１１月には小池都知事と坂本区長による意見交換会においても都立城北中央公園の再整備案について具体的な言及がなされるなど、関係機関の認識にも前向きな変化が見られるようになりました。こうした一連の取組は単なる施設整備にとどまるものではなく、防災機能の強化や地域コミュニティの再生、さらには板橋区と練馬区の広域的な連携強化にも資する極めて意義のある政策課題であると考えています。そこで伺います。これまでの都や国との協議を踏まえ、今後、板橋区はどのような戦略の下で東京都との協議をさらに加速させ、地域住民の具体的な期待に応えていくのでしょうか。また、陸上競技場の整備、調節池上部の活用、管理棟の再整備や防災機能の強化、さらには練馬区との継続的な連携といった多面的な要素をどのように組み合わせ、実現へと結びつけていくのか、区としての今後の具体的な方針と進め方についてお示しください。 　これは７０年という長い歴史の中で今まさに求められている未来への投資であり、地域の安全と活力をつくる分岐点でもあります。区民が誇れる次の時代の都立城北中央公園の実現に向けて、板橋区が真の推進役としてどのようにその責任を果たしていくのか、明確なご答弁をお願いいたします。 　次に、小竹向原駅１番出口へのエレベーター設置について伺います。本件は私が１８年にわたり取り組んできた地域にとって重要かつ長年の懸案事項の一つであります。平成２７年には町会連合会桜川支部、大谷口支部の皆様とともに８,０３８件に及ぶ署名と要望書を東京地下鉄株式会社本社に直接提出し、早期実現を強く求めてまいりました。また、板橋区からも同様の要望書が提出されていると承知しております。小竹向原駅１番出口は駅改札までの深さが特に深く、他駅と比べてもバリアフリー対応の遅れが顕著です。高齢者や障がいのある方、ベビーカーをご利用の方にとって、安全で快適な移動を確保する上でエレベーターの設置は喫緊の課題であると考えます。小竹向原駅は有楽町線、副都心線、西武有楽町線、東武東上線が交差する交通の要所であり、板橋区内外からの利用者も非常に多い基幹駅です。バリアフリー整備が進めば地域の交通利便性が大きく向上することはもちろん、板橋区への転入促進や地域の魅力向上にもつながると考えます。こうした背景がある中で設置実現に向けて、これまで地域と連携した多方面での働きかけを続けてまいりました。 　まず、令和５年５月２２日には公明党の田中いさお区議とともに衆議院議員事務所にて東京地下鉄の国会担当者と面会し、改めてエレベーターの早期設置を強く要望いたしました。この面会では、小竹向原駅の構造的課題や地域における高いニーズを踏まえた対応の必要性について直接意見を交わしました。また、令和５年７月２８日及び９月１２日には、別の衆議院議員事務所において国土交通省の担当者と面談を行い、今後の設置計画の見通しや小竹向原駅を所管する東京地下鉄及び西武鉄道との間で具体的な協議が行われているかについて確認を行いました。その際も、西武鉄道側の対応が鍵を握っているとの説明がなされました。続いて令和６年９月５日には再度、同議員事務所において国土交通省の担当者と意見交換を行いましたが、ここでも状況に大きな変化は見られず、西武鉄道側の対応次第であるとの見解が改めて示されました。加えてホーム延伸工事を伴う難工事を含む新たな計画案が提示されたとの説明もあり、従来の設計内容とは異なる要素が加わることで課題が一層複雑化している状況が明らかとなりました。さらに令和６年１２月２０日には衆議院議員事務所において田中いさお区議が同席の下、再度秘書との面談を行い、小竹向原駅１番出口へのエレベーター設置に対する地域の強い要望を改めて伝え、引き続き調整への後押しを要請いたしました。そして令和７年３月１３日には、東京地下鉄の幹部職員と具体的な意見交換の場が設けられました。この場では従来からの課題に加え、新たに浮上した設計上、工事上の制約や関係機関との調整事項などについても率直な意見が交わされ、設置実現に向けた論点の整理が図られました。加えて東京地下鉄が令和７年４月２８日に公表した中期経営計画において、小竹向原駅のエレベーター設置について、設置の実現に向けて検討を促進と明記されたことは、これまでの地域の粘り強い働きかけが一つの形としてあらわれたものと受け止めております。小竹向原駅という交通結節点にふさわしいバリアフリー環境の整備を進める上で、高齢者や障がいのある方、子育て世代など多様な利用者の視点をどのように政策に反映し、実現へと結びつけていくのか、今後の具体的な方針と進め方についてお示しください。 　これは地域における暮らしの質の向上と安全・安心な都市基盤の整備を進める上で、決して先送りにできない喫緊の課題です。板橋区が真の調整役としてその責任を果たし、誰もが使いやすく住み続けたくなるまちづくりを実現していくために明確なご答弁をお願いいたします。併せて令和７年４月に東京地下鉄が中期経営計画において本件を明記したことを受け、今後はこれまでの粘り強い地域の取組への理解と動きに対し、一定の前進として敬意と感謝の気持ちを持ちつつ、板橋区からも丁寧かつ継続的に働きかけを行っていただきたいと考えます。板橋区としても当事者の一員としてともに汗をかく姿勢を大切にしながら、実現に向けた道筋をしっかりつけていく考えをお示しください。 　以上で私の区政に関する質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野治彦議員の一般質問にお答えいたします。 　まず最初に、次期基本構想の中間答申についてのご質問であります。９回に及ぶ審議会におきまして、闊達な意見交換の下に区に関わるあらゆる主体の共通目標という視点を大切に、とても丁寧にまとめていただきまして大変うれしく思っております。全体を通しまして、これまで育んできたものを昇華、発展し、未来を切り拓くという思いを込めて整理がされておりまして、諮問に応じた共感の持てる答申内容であると受け止めているところであります。 　続いて、基本計画への反映についてのご質問であります。中間答申では目指すべき将来像に向かって進んでいくため、基本計画に盛り込むべき施策と必要となる戦略や区政経営の在り方が示されております。最終答申に向けました議論を踏まえながら基本政策の設定や施策の体系化、さらには分野横断的な戦略の構築に取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、将来のビジョンと決意についてのご質問です。将来の予測が困難な社会におきましては、時代の先を見越した積極的な変革に取り組んでいく必要があると考えます。中間答申でもこうした視点を踏まえた基本理念や将来像、目指す姿などが示されておりまして、様々な主体との連携や調和の下、共に歩みを進めていく姿勢を求めております。これらは私の描く東京で一番住みたくなるまちと方向性を同じくするものでありまして、その実現に向けた政策に果敢にチャレンジをし、力強く歩みを進めていきたいと考えています。 　次は、行政評価の再構築に向けてのご質問であります。現行制度については基本計画のマネジメントツールとしてその機能を果たしておりますが、指標設定の困難さや評価結果の活用面などにおいて課題があるものと認識をしています。新しい基本計画の策定時期に合わせて、分野横断的な視点においての評価や政策形成との連動、説明責任の向上など、より質の高い行政評価となるように見直しを現在進めております。課題の解消にとどまらずに、区政経営におけるマネジメントの透明性や実効性を高めるツールとして、時代に即した柔軟でスマートな制度となるように検討を深めていきたいと考えています。 　続いて、板橋区耐震改修促進計画２０２５のこれまでの取組と成果についてのご質問であります。これまで区では板橋区耐震改修促進計画２０２５に基づきまして、建築物の耐震診断や補強設計、耐震改修、除却及び建て替えに係る費用の一部を助成してまいりました。さらに耐震化の必要性の意識高揚を目的に、助成制度紹介チラシの戸別配布や町会掲示板への掲示、回覧、広報いたばしへの掲載、無料相談会の実施など様々に行ってまいりました。その結果、耐震改修、除却及び建て替えの件数は計画策定時の平成２８年度から９年間において３６６件でありまして、本計画の成果は板橋区耐震改修促進計画２０３５を策定する中において明らかにしていきたいと考えています。 　続いて、今年度拡充した木造耐震化助成の申請状況についてのご質問であります。木造住宅耐震化助成においては、令和７年４月から耐震診断、補強設計の無償化、耐震改修工事助成の上限額引上げを行ってまいりました。区では２月にチラシの戸別配布、３月に町会回覧、広報いたばしへの掲載、無料相談会の実施を通しまして周知を行ってまいりました。その結果、耐震診断助成の申請件数は昨年度の同時期に比べて約２倍と予想を超える件数となっておりまして、引き続き制度の周知を図りながら木造住宅の耐震化を強力に促進していきたいと考えています。 　続いて、耐震化に関する詐欺行為への対応と区民への注意喚起、情報発信についてのご質問であります。助成を行っている木造住宅の耐震診断や補強設計、耐震改修は区の指定業者に限っておりまして、区内の指定業者が大部分を占めているところでございます。区内の指定業者に対しましては詐欺行為と捉えられないように指導するとともに、ホームページや窓口で登録事業者名簿を公表しております。詐欺行為の注意喚起はチラシの戸別配布時の封筒に記載済みでありますが、さらにポスターやチラシへ掲載するなど情報発信を強化していきたいと考えています。 　続いて、板橋区耐震改修促進計画２０３５への大地震の被害と教訓の反映についてのご質問であります。平成２８年の熊本地震においては、平成１２年以前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部におきましても倒壊による被害が見られました。東京都は令和５年度から、昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに建築されました新耐震基準の木造建築物に対しましても助成を拡充し、区は東京都と歩調を合わせて令和６年度から助成を開始したものであります。現在策定中の板橋区耐震改修促進計画２０３５においては、国や東京都と情報の共有を図りながら、新たな支援策に対しましても柔軟に対応していきたいと考えています。 　続いて、情報の迅速かつ的確な周知及び周知体制の実装についてのご質問であります。区では建築物の耐震化促進の情報提供として、チラシの戸別配布、町会回覧、ポスター掲示、広報いたばしへの掲載、ホームページ、ＳＮＳでの周知、無料相談会などを実施しているところでございます。これらの中で耐震化助成の申込みに当たっては、チラシやポスターを見たとの声が多く寄せられております。引き続き情報提供や周知方法について、一般社団法人板橋建築事務所協会との連携強化を図るなど、より効果的、効率的な手法を検討し、建築物の耐震化を促進していきたいと考えています。 　次は、いたばし防災プラスプロジェクトの今後の方針についてのご質問であります。プロジェクトは防災に楽しい、おいしいという要素を加え、関心の低かった方々に分かりやすく伝える取組として、これまでもメディアで取り上げられるなど好評をいただいているところであります。今年度もスーパーなどと家庭内備蓄を促進する取組を強化するなど、防災への関心を持つ区民を増やしていくため、工夫をしながら質、量ともに充実をしていく方針であります。引き続き災害への備えの重要性を伝えるなど、受け手に合った様々な媒体や手法を用いながら訴求力のある防災に役立つ情報を発信していきたいと考えています。 　続いて、いたばし防災プラスポータルアプリの利用者拡大への取組についてのご質問であります。今年３月末に公開をいたしましたいたばし防災プラスポータルは、避難情報をはじめ、気象や交通情報など防災に関する情報が集約された内容となっておりまして、分かりやすく区民に情報を伝える構成となっております。また、同時期に公開しました、いたばし防災プラスアプリは区が発信する緊急情報をプッシュ通知するほかに区民が被害状況を区に報告できる機能を有しておりまして、双方向の情報伝達ができるようになっているところであります。今後はより多くの方に利用してもらえるように地域の防災訓練や防災イベント等を活用しながら積極的に周知を図るとともに、使いやすさについても追求をしていきたいと考えています。 　続いて、水害避難等対応方針の改訂内容についてのご質問であります。出水期に合わせて毎年改訂をしております水害避難等対応方針にはタイムラインの考えを取り入れつつ、区民の基本的な避難行動や避難所開設のタイミング等を示しております。今年度の改訂においては、昨年９月に開設をしたMFLP・LOGIFRONT東京板橋に整備した緊急一時退避場所や、防災情報に特化したいたばし防災プラスポータルアプリの活用等も追記をしておりまして、広く区民に周知をしていきたいと考えています。 　続いて、新たな出水期対策についてのご質問であります。区では、これまでも排水機所の動作確認や雨水ますの清掃を徹底するとともに、土のうステーションの点検と補充を適時行うなどしまして出水期に備えてまいりました。今年度からは新たに排水機所にクラウド監視サービスを導入し、排水ポンプの稼働状況をリアルタイムで把握することによって浸水対策の強化を図ったところであります。一方、浸水被害の抜本的解決には東京都下水道局の下水道幹線整備などの対応が不可欠となっておりまして、協議等の機会を捉えて引き続き要望を続けてまいりたいと考えています。 　続いて、情報提供、広報活動の展開についてのご質問です。区では豪雨による浸水被害を防ぐため、毎年出水期を迎える前に広報いたばしで区民の皆様が自らできる対策を紹介し、注意喚起を図っているところでございます。この紙面においては個人の取組として、雨水の流れを妨げないように雨水ますの清掃をすることや雨水ますやＬ型側溝の上に物を置かないことをお願いしております。また、広報の紙面に二次元コードを掲載してホームページや防災アプリに誘導し、ＳＮＳなどを活用した周知にも努めているところでございます。 　続いて、水害時の情報伝達についてのご質問です。区では防災行政無線のほかにいたばし防災プラスポータルアプリ、防災メールなど様々な情報伝達手段を活用し、区民等に災害情報や避難情報を迅速に提供できる体制を整備しております。災害対策本部設置後はタイムラインに基づきまして、庁内各部から町会・自治会、民生・児童委員、福祉避難所等への情報を伝達することになっておりまして、要配慮者も含めた地域住民へ情報伝達する仕組みを整えているものであります。 　次は、町会等で住民防災組織のない組織の対応についてのご質問です。住民防災組織は住民の協同の精神に基づく自主的な活動によって、地震や水害などによる被害の防止と軽減に大きく寄与しておりまして、地域防災の要と認識をしております。現在、区内の町会・自治会２１１組織のうち、５つの組織において世帯数が少ないなどの課題がございまして住民防災組織が結成されていないところがございます。住民防災組織のない町会・自治会に対しましては、起震車の貸出しや防災講習の案内を配付するなど、防災意識の向上を図りながら組織化に向けて支援をしてまいりたいと考えています。 　続いて、住民防災組織の役割の明確化と訓練の在り方についてのご質問であります。総合防災訓練においては、住民防災組織が訓練の実施主体として地域の防災活動の中核的な役割を担っていただいております。住民防災組織の位置づけ等については改めて周知、確認するとともに、今後より実践的な訓練となるように地域特性に応じた訓練の企画や実施など、各地域に積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。 　続いて、住民防災組織への期待、支援についてのご質問です。大規模災害時において災害を最小限にとどめるには、地域の実情に精通した住民防災組織の活動が重要であり、共助の中核としての役割を期待しているものであります。昨年度から更新を進めております地区別防災マニュアルの改定におきましても、町会・自治会の役員をはじめ、地域住民の参加をいただきながら地域特性に応じた実効性ある対策の検討を行ってまいりました。引き続き災害時を想定した実践的な訓練や講習などを通じて、住民防災組織のさらなる活性化と地域防災力の向上に向け、支援をしていきたいと考えております。 　次は、都立城北中央公園に関連いたしまして、今後の板橋区の戦略についてのご質問です。都立城北中央公園の再整備については、東京都が実施主体ではありますが関係団体や地域住民の関心が非常に高いことは承知をしております。そのため、東京都とは時間をかけて協議を続けてきたところでもありまして、現在では双方の歩み寄りなどを経て、非常に前向きな話合いができていると感じています。今後、上板橋駅からのアクセスも良くなることから、板橋区としても公園の利用者や地域住民の要望に応えられるように引き続き東京都と協議を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、各種要望の実現に向けてのご質問であります。陸上競技場管理棟の整備や防災機能の強化、調節池の上部利用などは、公園が練馬区とまたがっていることから練馬区と情報共有をしながら進めてまいりました。行政だけではなく議員団からの働きかけが功を奏し、今年度、公園整備の調査費が東京都の予算に計上されたことは取組の成果であると捉えております。今後も区議会との連携をはじめ、公園の敷地を共有する練馬区とも連携を強めながら、様々な課題に対応していきたいと考えております。 　次は、小竹向原駅１番出口へのエレベーター設置についてのご質問であります。区では、高齢者や障がいのある方、子育て世帯など、全ての人が心地よさを感じられるまちとなるように、ユニバーサルデザインの考えで、まちづくりを推進しておりまして、小竹向原駅周辺におきましても重要と考えております。このたび、鉄道事業者が地域や区の要望を真摯に受け止めて、中期経営計画に設置の実現に向けて検討を推進と位置づけたことに感謝するとともに、今後の事業の進展に期待をするところであります。区としましても、１番出口へのエレベーター設置が着実に進むように、情報収集を続けるとともに、協議の場を必要に応じて設けるなど、継続的に鉄道事業者に働きかけをしていきたいと考えています。 　大野治彦議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

大野治彦議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、部活動の地域移行状況のうち野球クラブの現状についてです。野球クラブの生徒数は、令和７年４月末現在３９３人、活動の頻度は部活動と同様に週５日間以内、週当たり１１時間以内で活動しています。指導者の体制については、兼業の教員を主な指導者とするクラブが１４、民間指導者のみを指導者とするクラブが３つあります。活動場所の確保については、学校と協議の上、他の部活動との利用調整を図りつつ、校庭を利用して活動しています。 　次に、野球クラブの課題と対応状況についてです。野球クラブの指導者の確保については、令和６年度の段階で課題として認識していましたが、令和７年４月からの開始に合わせ、野球クラブ全１７クラブに指導者を配置することができました。野球部の地域移行に伴う変化としては、兼業の教員がいない民間指導者のみを指導者とするクラブが３つあることです。民間指導者のみを指導者とするクラブであるか否かにかかわらず、クラブの活動内容及び運営体制の整備を図るため、学校との連携を密に行ってまいります。 　次に、令和７年度から実施するリーグ戦についてです。リーガ・アグレシーバの考え方とは、リーグ戦を行うことのみを目的とせず、リーグ戦を通じて選手の成長や指導者の指導力向上を図ることを目的としています。そのため、リーグ戦を実施するとともに、試合後に選手同士、指導者同士の対話の機会を設ける予定です。実施の時期としては、９年生を対象としたリーグ戦を８月頃、７・８年生を対象としたリーグ戦を１１月以降に実施できるよう調整を進めていきます。 　次に、部活動の地域移行の今後の進め方についてです。令和７年度は、板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２５の改定の年度となっています。野球クラブの創設を通じて得た様々な知見をもとに、新たな実施計画の策定作業を進める中で、令和８年度以降の地域移行の進め方について示していく予定です。 　大野治彦議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次に、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区議会自由民主党議員団のひはらみちこです。通告に従い一般質問を行います。 　令和７年度が始まり、２か月が経過しました。この年度の始まりに当たり、地域の発展と住民の生活向上を目指して、多くの取組が進行中です。本日は、これらの施策の進捗状況や将来を見据えたビジョンについて具体的な質問をさせていただきます。 　初めに、技監の設置について伺います。 　本年４月、板橋区の組織において技監が新たに設置されました。設置後およそ２か月が経過しましたが、この新たな役職が、どのような形で組織運営や業務改善に貢献しているのか、現時点での成果や手応えについて伺います。新設された職であるだけに、具体的な効果や役割分担が見えづらい部分もあり、区民としては、その意義や実効性について関心を持っています。そこでお聞きします。既存の管理職との職務のすみ分けについて、また、技監としての専門性がどのように生かされているのかといった点についても、現時点での状況を伺います。 　統括部長という立場上、区民と直接接する機会は限られるかと思いますが、ぜひ板橋区の現状及び板橋区民の声を聞くためにも、できる限り区内に足を運んでいただきたいと考えます。そこでお聞きします。この２か月で、技監はイベント等で区民と接する機会はありましたでしょうか。まちづくりを進める視点で、特に高島平での活動内容について状況を伺います。 　続きまして、板橋区の将来に向けたビジョンについて伺います。 　板橋区の将来を見据えるには、３０年、５０年、さらに１００年後を見越したビジョンが必要です。そのためにも、現在の人口動態や経済状況を踏まえ、将来の課題と可能性を見極めることが重要です。２０４０年以降の人口減少や高齢化、財政の見通しは、区の持続可能な発展に大きな影響を与え、特に労働力の減少や経済的課題への対応には、今から具体的な対策を講じる必要があります。そのほか、世界情勢の変化や、日本の国内情勢、長期的視点に立ったビジョンの構築が求められます。そのビジョンを区内全体で共有し、共通の目標に向かって取り組むことが不可欠です。現在、板橋区では、１０年後を見据えた板橋区基本構想や基本計画を策定中です。見通しを立てやすい１０年計画は重要ですが、さらに先を見据えた長期ビジョンが区長から示されることで、板橋区は持続可能な発展を遂げ、将来的にも魅力的で住みやすい地域として成長し続けることができると考えます。 　以上の点を踏まえ、５つの項目について伺います。１項目め、人口及び人口構造の変化を踏まえての区政経営につきましては、２点質問を行います。 　１点目は、人口構造についてです。板橋区において、生産年齢人口は２０３０年にピークを迎え、その後減少に転じる見込みです。２０５０年には、令和２年と比較し、２.４万人の減少が見込まれます。一方、老齢人口は２０５０年においては、令和２年と比較すると３.３万人増加し、高齢化率は２８％となる見通しです。ここから予測できるものは、財政状況の低下、高齢化による医療・介護需要の増加等です。そこでお聞きします。生産年齢人口、高齢化、介護年齢の増加による財政状況の低下、もしくは低下はなくても上昇が見込めなくなる場合を見越した区政経営が必要となると考えますが、区長の見解を伺います。 　２点目は、小学校や地域センターなど、板橋区の公共施設の整備について伺います。快適で使いやすい公共施設は、住民の満足度を高め、子育て世代や高齢者を含む幅広い層の定住を促し、結果として、将来的に人口流出を抑え、地域の活力を維持できます。公共施設整備は、単なる建物づくりではなく、未来の地域社会全体の基盤を築く重要な投資として、将来に向けた持続可能で安心・快適なまちの実現に直結します。そこで伺います。今後、財政状況が低下していくことを見据えて、必要な公共施設整備をしっかりと着実に行っていただきたいと考えています。持続可能な区政運営を図るためにも、現在の財政状況を踏まえた上で、どのように公共施設の整備を進めていくお考えでしょうか。区長の見解を伺います。 　将来に向けたビジョンについて、２項目めに、医療費・介護費負担増加が見込まれる中での施策について伺います。医療・介護需要の予測において、板橋区は、２０５０年は医療・介護ともに全国平均より上回る予測です。医療需要は、全国平均は２０２０年と比較し低下する予測ですが、本区は上がり続け、２０２０年と比較し１１７％となり、介護需要は２０２０年の本区と比較し１３７％に増大する予測となっております。疾病としては、特に認知症患者の増加が目を引きます。昨年５月８日、厚生労働省公表の認知症と軽度認知症の有病率と将来推計の研究結果によると、６５歳以上の人口に対する２０２２年の有病率が認知症１２.３％、軽度認知症１５.５％、合計２７.８％であり、この有病率が今後も続くと仮定すると、２０５０年の患者数は、認知症５８６.６万人、軽度認知症６３１.２万人、合計１,２１７.８万人になると推計しています。介護費、人件費、家族の負担など、見えないコストが非常に大きく、社会全体としては、がんや心疾病以上に重い経済的なインパクトを持つ可能性もある認知症発症の予防が急務と言わざるを得ません。そこでお聞きします。今後、増大が予想される認知症の発症予防について、脳トレやｅスポーツなど、デジタル機器を活用した取組を、板橋区として全国に先駆けて行っていただくことを期待します。区長の見解を求めます。 　３項目めに、食料安全保障について伺います。昨今、気候変動や自然災害、国際的な貿易摩擦などが影響し、世界的な食料安全保障の問題が深刻化しています。この影響は日本にも及び、食料品価格の高騰、特に国内では米価の上昇が著しいところです。区内でも地域の食料供給に対する不安が高まり、区民の生活に直接的な影響を及ぼしており、現在だけでなく、将来に向けて、食料安全保障の重要性が際立っております。近い将来、そして次の世代が安全な食料を安定的に手に入れることができるよう、自治体として行えることを行っていく必要があります。 　そこで、食料安全保障の政策について２点質問を行います。１点目に、教育現場での取組について伺います。先月、新河岸小学校の田植えの見学に伺いました。田んぼがない地域ですが、校庭に田んぼをつくり、水を張り、もみから育てた苗を児童や近隣保育園の子どもたちが田植えを行うというものです。稲穂が垂れる頃には稲刈りをし、子どもたちが調理実習でご飯を炊いて食べるという一連の流れを体験する学習を行っております。以前から田植えは行われており、その効果として、１粒残らずご飯を食べるようになったとのお話を校長先生より伺いました。この学習を通じて、子どもたちは、農業生産のプロセスを理解し、食料の供給がどう行われるかを学べます。さらに、供給の安定がいかに重要かも実感できます。そこでお聞きします。板橋区内小中学校において、本学習のように、一年を通した食料の供給に関する体験型の学習、特にお米に関する体験型の学習の横展開を期待します。現在の取組と今後の方向性について伺います。 　２点目に、他自治体との連携について質問します。昨今の米価高騰で、学校給食費も影響を受けているとお聞きしました。その中、大阪府泉大津市では、市民の健康増進及び食料危機への備えの観点から、日本人の主食である米を国内農業の持続的発展に寄与する形で安定確保するため、安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想を令和５年に策定し、他自治体と農業連携協定を締結、独自のサプライチェーンを構築する施策を行っています。これにより、市場価格に左右されにくいお米の提供体制が可能に、また、協定締結自治体の農家が農薬や化学肥料を使わずに育てた安全なお米を直接買い付けて給食で提供することで、健全な育成や食育につなげています。災害時等に流通が途絶えた場合には、備蓄米を支援として提供でき、先月は保管米を１０キロ３,０００円で市民に販売しました。本協定は締結先自治体にとっても、都市部と連携することで安定生産が可能となり、遊休農地の解消や農家の収入向上も期待されます。本区は他自治体と協定締結が行われております。その中でも、米どころとして稲作が盛んな地域もあり、新たに協定締結可能な自治体を探さずとも、協定の条項に追記という形で対応が可能です。そこで伺います。食料安全保障の観点から、給食等、平時の供給の安定性並びに災害時の供給について、泉大津市のサプライチェーンの構築事例も含め、見解を伺います。 　続いて、４項目めに、将来を生きる子どもたちに対する教育について、３点伺います。１点目は、探究心の育成についてです。学習指導要領では、現在の社会を、社会の全ての活動基盤に新たな知識や情報技術が重要な位置を占める知識基盤社会としております。そこで求められるのが、自ら課題を見いだし解決する力であり、子どもたちが将来を生き抜くための生きる力です。その力を支える柱の一つが探究心であり、探究する力・好奇心を持って課題に向き合う姿勢がこれからを生きる子どもたちには必要です。また、生き方の自由度が増した今、子どもたちが将来、仕事や趣味において、自らの興味をとことん追求する才能を持つことが、より良く生きることにつながると考えます。そこでお聞きします。探究心向上の取組とその効果、今後、実施予定の施策について伺います。 　２点目は、子どもたちの取組についてです。板橋区では、学校内外で子どもたちが活動し、その中には、東京都での上位入賞、全国大会に出場する子どもたちもおります。教育委員会広報紙、教育の板橋には、そうした活躍する子どもたちの記事が掲載されています。しかし、全国コンクール入賞や全国大会出場など、大きな活躍をしている子どもたちについては、区内広報紙だけでなく、広く広報することを求めます。子どもたちにとっては、自己肯定感の育成につながり、また、板橋で育った子どもたちが日本や世界で活躍する姿を発信することで、教育の板橋が区外に認知され、子どもたちを積極的に育てたい子育て世代の呼び込みにもつながります。言わば教育の板橋のブランディングにつながります。そこでお聞きします。成果を上げた子どもたちの広報について見解を伺います。 　最後に、情報リテラシー教育についてです。情報の正確性や信頼性を判断する能力を育む情報リテラシー教育は、現代社会でますます重要となっております。現在、ILASテストという情報リテラシーを測る検査があります。ILASテストの導入は、情報の検索、評価、利用の能力を測定し、教育や研修の効果を高める手段となります。そこで伺います。情報社会に生きる子どもたちの健全なコミュニケーションと意思決定を支えるためにも、ILASテスト等、指標となるものの導入の検討を願います。教育長の見解を求めます。 　将来に向けたビジョンについての項の最後に、都市づくりについて伺います。都市計画の父と言われる後藤新平は、関東大震災後、帝都復興院総裁として、人間中心の都市思想の下、帝都復興計画を策定しました。この計画は、大風呂敷と言われるほど大胆な計画を掲げ、当時は予算が縮小されたため、すぐには叶わなかったものの、その計画は、現在のインフラが整い、多くの人を引きつける、強く魅力ある東京という都市の基礎となりました。区長、私たちが今取り組む都市づくりは、後藤新平のように、単なる目先の課題解決だけにとどまらず、未来の板橋区を形づくる重要な仕事だと私は考えています。今後、少子高齢化やインフラ老朽化、災害リスクなど、多くの課題が私たちを待ち受けています。これらは短期的な対応だけでは解決できません。こうした課題を踏まえ、どのような長期的な都市計画の方向性をお示しいただけるのか、区長のリーダーシップの下、未来を見据えた板橋づくりが一層進むことを強く期待します。板橋区の将来の姿についても、都市計画における役割は重要となります。現在、本区では、都市計画法第１８条の２に基づき、区市町村の都市計画に関する基本的な方針、区市町村マスタープランとして、板橋区都市づくりビジョンが位置づけられています。現在、本ビジョンは、板橋区基本構想に即し、中長期的な視点で本区の将来の都市構造を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を示すものとして、改定作業に取り組んでおられます。東京都では、都市計画法第６条の２に基づき、都としての広域的見地からの都市計画の基本的な方針、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、都市計画区域マスタープラン、いわゆる整・開・保が令和３年３月に策定されました。本区の都市づくりビジョンは、この整・開・保に即して定めるものであります。そこで、東京都の整・開・保と比較し、３つの視点から、板橋区の都市づくりについて質問します。 　初めに、都市づくりそのものの視点から、新河岸・舟渡地域についてお聞きします。現在の当地域は工業地帯・住宅地が置かれている地域となっております。今後の方向性として、東京都の計画、整・開・保では、高島平から荒川までの地域を新都市生活創造域に設定し、本地域も含まれております。今後の方針として、ニーズに応じた柔軟な用途転用、交通ネットワークの強化などを進め、職住融合の拠点の育成を図るとしています。さらには、新都市生活創造域は、高度経済成長期に建設された大規模団地などでは、更新に伴い、地域の課題に対応した日常の買物、子育て支援、高齢者福祉などの機能導入、バリアフリー化などが進み、地域活力やコミュニティの維持・向上が図られ、安全・安心な質の高いまちが実現している将来像が描かれています。また、必要に応じて、周辺環境との調和にも留意しながら、用途の複合化を誘導する方向性も示されております。そこで伺います。荒川沿川の新河岸・舟渡地域の今後における都市の方向性について、都市づくりの視点、都市計画の視点から、用途地域の改変など、区長の見解を伺います。 　２つ目の視点は、板橋区かわまちづくりの視点です。かわまちづくりは、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組であり、かわとそれにつながるまちを活性化するため、市区町村や民間事業者、地元住民等と河川管理者の連携の下、地域の顔、そして誇りとなるような空間形成を目的として、国土交通省が支援を行うものです。現在の板橋区かわまちづくりにおいて検討がなされている区域は、堤外地及び堤防敷のみで、堤内地側は、新河岸陸上競技場以外の舟渡・新河岸地域の部分は考慮されていません。これではかわにつながるまちの活性化とならず、また、かわとまちの融合はなされません。言わば現在の方向性は、かわまちづくりではなく、川づくりです。河川空間とまちが融合した形、そして川につながるまちの活性化は、かわまちづくり成功には非常に重要となります。 　東京都の整・開・保では、東京都北部荒川周辺地域では、スーパー堤防や高規格堤防などによる河川整備が進み、水辺へのアクセス路の設置などによる親水空間が充実するとともに、水と緑の軸を形成することにより、潤いのある空間を創出する、緑豊かで良好な住環境を備えた安全なまちに再生という将来像が描かれております。そこで伺います。かわまちづくりの視点から、荒川沿川の新河岸・舟渡地域のまちのこれからについて、区長の見解をお聞きします。 　最後に、防災の視点から質問します。板橋区においては、板橋区水害避難等対応方針において、荒川氾濫時には可能な限り区内の浸水が及ばない地域への避難、高台避難を基本的な避難行動とするとしています。また、高台まちづくりとして、MFLP・LOGIFRONT東京板橋や新河岸陸上競技場の活用を行う方針です。本方針は、現状、迅速にできる水害対応と言え、評価いたします。しかし、想定されている浸水被害が発生した場合には、居住する多くの区民の財産が水没し、被害総額や経済的損失は、間接的な額を換算すると大きなものとなります。板橋区部の荒川の堤防決壊は、板橋区のみで被害が収まるものではありません。国土交通省の浸水ナビによると、荒川生物生態園付近の旧川跡部分の堤防が決壊し、想定最大規模の氾濫が発生した場合、３０分後には北区まで、９時間後には荒川区、３０時間後には中央区まで到達する想定です。東京都の整・開・保では、誘導の方向性として、大規模な浸水被害が想定される地域では、気候変動によって高まる大規模水害リスクに備えて、浸水発生時に住民の生命の安全を確保し、財産・経済への被害を最小限にとどめ、速やかな復旧・復興を可能とするために、地域の実情に応じた効果的な対策を講じ、浸水に対応したまちづくりを進めていくとしています。さらには、さきに述べたように、東京都北部荒川沿川では、スーパー堤防や高規格堤防などによる河川整備が進む将来像が示されております。国においても、平成２３年１２月に新たな整備区間を決定し、右岸側は東京メトロ東西線橋りょう付近から笹目橋までが整備区間とされており、板橋区は荒川沿川が対象とされております。そこで質問します。荒川下流部右岸における最上流自治体の責任として、ハード対策の方針を示している国・都と協同で、荒川氾濫に対する将来を見据えたハード対策、例えば高規格堤防の整備などを行っていく方針か、方向性を伺います。 　また、ソフト対策において、本区は地区別防災マニュアルを策定中でありますが、荒川沿川の新河岸・舟渡地域の地区別防災マニュアルとその活用状況と課題について伺います。 　続きまして、防災について、TEC-FORCEと本区の平時の連携についてです。 　緊急災害対策派遣隊、Technical Emergency Control-FORCE、通称TEC-FORCEは、大規模災害への備えとして、平時は通常業務を行い、全国の地方整備局等の職員が発災時には隊員として災害対応に当たり、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成２０年４月に緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令に基づき設置されました。TEC-FORCEは、国直轄の道路・河川等の被災状況調査、応急復旧のほかに、地方自治体からの要請等に基づき、被害状況の把握、被害の発生・拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する技術的な支援を行います。首都直下地震発災時には、全国各地から２,３６０名が被災地に集まり、都道府県・市区町村に対して応援のため進出します。能登半島地震の際にも、現地調査や道路等の応急復旧を行っていました。地方自治体支援も行うTEC-FORCEは板橋区内でも活動の可能性は十分にあります。しかし、板橋区地域防災計画には、TEC-FORCEの言葉が見当たりません。発災後、道路が寸断されているままでは、消防・警察・自衛隊も人命救助を行うことができません。物流の再開についても、発災３日後としていますが、道路の調査・補修が滞りなく実施できた場合の日数です。TEC-FORCEの調査・応急復旧が円滑に行われない場合は、救援物資の輸送は発災後３日での再開は不可能です。そこで質問します。今後、板橋区においてもTEC-FORCEが活動することが想定されますが、今後について、国土交通省と連携し、活動の具体化を進めていただきたいと考えます。区長の見解を伺います。 　また、TEC-FORCEは認知度が低い現状です。災害時に他機関等と円滑に区内で活動いただくためには、庁内及び区民に向けて認知度向上が必要と考えます。本区での取組として、庁内での掲示やチラシの作成、防災イベント等での周知活動や災害対策車両等の展示や展開が考えられますが、必要性や可能性について、区長の見解を伺います。 　最後に、旧板橋第四中学校跡地活用について伺います。都営三田線板橋本町駅、環状７号線と中山道が交差する大和町交差点等、板橋区の要所である富士見地区は、様々な場面で地域内の各町会が区政の最大の理解者として、長年、区に対して協力してまいりました。しかし、平成１８年に板橋第四中学校が閉校して以来、地元に中学校がなくなり、活気が失われました。その旧板橋第四中学校跡地も校舎は利用ができず、また、校庭もフレンドセンターに配慮し、地域住民の利用には制限がかかっている状況で、個人やグループの使用が難しくなりました。その旧板橋第四中学校の跡地活用に関して、４月１６日の企画総務委員会にて、活用方針案が示されました。本方針案について、地域の声から４点質問いたします。 　１点目は、方針案策定の際の地域住民の参画です。今回の方針案策定において、地域のお声はどのように入っていますでしょうか。また、今後の参画についてはどのように考えますでしょうか。答弁を求めます。 　２点目は、フレンドセンターとの共存です。活用方針の多様な学びの場にフレンドセンターとの記載があります。この記載から、フレンドセンターが今後も旧板橋第四中学校跡地に残るものと推測されます。地域として一番の要望は、旧板橋第四中学校校庭が多目的広場として利用され、地域のみんなが、老若男女関係なく様々な人が集い、平日・休日、昼間・夜間笑い声が聞こえる、活気ある場としての活用です。富士見地区は、区内でも都市公園の数・面積ともに区平均を下回っております。区内の１人当たりの公園面積はおよそ２.４４平方メートル、富士見地区は０.２８平方メートルと、１人当たりの公園面積は実に区平均の１０分の１です。地域住民がどれほど広場を望んでいたか、数値的にも明らかです。地域の要望が達成できる、いつでもにぎやかに利用できる多目的広場の設置を要望します。見解を求めます。 　そして、１８年間見守ってきたフレンドセンターの児童・生徒の皆さんが安心して安定した通学を行うことができることを、地域住民の方々は願っています。現在の方針案のままに、にぎわいを創出する同じ敷地内の現富士見地域センターの場所に移転することで、子どもたちが通わなくなってしまったら、それこそ地域にとって悲しい結果です。説明会では、整備後はゾーニングや動線の変更で共存可能とのことでしたが、では、今までの１８年間、校庭利用の制限が行われていたのは何のためでしょうか。今まで見守り寄り添ってきた地域の方々の願いも汲んでいただき、フレンドセンターの在り方について見解を求めます。 　３点目は、カンザクラについてです。富士見地域センター西側に位置するカンザクラは、旧板橋第四中学校が閉校となった際に、地域の方々に潤いと憩いの場として、各町会長が集まって植樹を決定し、地域の方々が大事に育てられてきました。言わば地域の宝です。その名前を冠したお祭りも満開となる春に開催され、晴れると５,０００名近くが来場されます。それほどの地域住民に認知されているカンザクラのあるべき場所は、今の場所以上に適した場所はないのではないでしょうか。整備後のカンザクラについて、地域の思いを受け止めていただきたいと考えます。見解を求めます。 　４点目に、富士見地域包括支援センターについてです。現在、大和町の住宅街に位置している当センターですが、立地の分かりにくさ、道路が複雑で分かりにくいという意見が、来所する地域の方から上がっています。他方、富士見地域センターは、高齢の方の利用も多く、行き慣れている場所であります。そこで、地域の皆様が分かりやすく行きやすい富士見地域センターと同一敷地内に、富士見地域包括支援センターを配置することを求めます。見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、ひはらみちこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、技監設置の意義と実効性についてのご質問であります。技監は、区長及び副区長を補佐する立場にございまして、都市づくりにおける都市計画及び道路河川に関する事項に関することを分掌しております。都市基盤の充実に係る事業を進めていくに当たりましては、国や東京都など、様々な主体との困難かつ高度な折衝や調整が必要となります。こうした技監の専門性が生かされる場面においては、近年、区が取り組んでおります都市づくりにおいて確実に増加しておりまして、その活躍に期待をするところであります。 　続いて、高島平での活動状況についてのご質問であります。各地域で進むまちづくり事業においては、活動の主体となる地域住民や将来像に共感する事業者を巻き込みながら、まちづくりを自分事と捉え、主体的に参画する意識、いわゆるタウンシップを醸成していくことが重要と考えます。技監においては、この２か月間において、高島平をはじめ、区内各地で開催されましたイベント等に足を運び、地域特性の把握、区民との対話を重ねておりまして、区が目指すタウンシップの醸成に向けた模範を示していると感じています。特に、高島平のまちづくりにおいては、多様なステークホルダーとの高度な調整に加え、区が主導的役割を果たす必要があることから、技監がその力を発揮するフィールドにふさわしいものと考えています。 　次は、板橋区の将来に向けたビジョンに関連いたしまして、人口構造についてのご質問であります。昨年改定いたしました人口ビジョンにおいては、総人口のピークは後ろ倒しとなっておりますが、いずれ来る人口減少を見据えながら、長期的な視点を持って区政を見通していく必要があると考えます。そのため、これからも人口構造を的確に捉えながら、変化に対し、しなやかに対応できる、持続可能な区政を目指していきたいと考えています。 　続いて、公共施設の整備についてのご質問です。これまで、将来ライフサイクルコストの試算を踏まえて、施設の在り方の見直しも図りながら取り組んでまいりました。今後は、新たな基本構想・基本計画との整合を取りながら、安心・安全で快適なまちの実現に資する、機能的で魅力ある公共施設の整備を進めていきたいと考えています。 　次は、医療費・介護費負担の増大への対策についてのご質問であります。区ではこれまでも、脳力アップ教室の実施や、いたばし認地笑かるたの活用、認知症予防講演会の開催など、様々な認知症予防対策事業に取り組んでまいりました。また、区内５か所に設置しておりますふれあい館においては、デジタル機器を活用したゴルフやボウリング、脳トレなど、認知症予防につながるような事業を実施しております。引き続き、デジタル機器の活用も含めて、様々なツールを活用し、区民の認知症予防対策に資する取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、都市づくりの視点についてのご質問であります。板橋区都市づくりビジョンにおいては、東京都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即した計画でもあり、東京都との事前調整や意見照会を経て策定をされるものであります。このビジョンにおいては、新河岸・舟渡地域において、都市型産業育成ゾーンに位置づけられておりまして、ものづくり産業の集積を維持し拡大していくための土地利用を誘導しているものであります。この地域には、工場・物流施設・改築中の都営住宅を含む住宅等の多種多様な土地利用がなされております。次期板橋区都市づくりビジョンにおきましても、現在の土地利用の維持・保全に向けまして、地域との協働により、必要に応じて都市計画の手法の活用を図っていきたいと考えています。 　続いて、板橋区かわまちづくりの観点についてのご質問であります。近接する新河岸・舟渡地域においては、荒川河川敷に徒歩でもアクセス可能な防災意識の高い区民の方々が住む、身近で重要な地域と認識しています。かわまちづくりでは、広大な自然を舞台に新たな価値を見出し、誰もが幸福感を得られる魅力的な空間を区のブランドとして発信をしていきたいと考えます。新たなにぎわいにより、見る、する、支える、応援する全ての人々が愛着や誇りを感じ、時代とともに進化し、かわまちづくりとまちが成長し続けていく考えであります。 　次は、防災の視点に関連いたしまして、将来を見据えたハード対策についてのご質問であります。区では水害に強いまちづくりの実現に向けて、災害に強い首都東京形成ビジョンにおけるモデル地区として、令和３年度から舟渡・新河岸地区において、高台まちづくりの取組を進めております。本取組においては、令和６年度に民間敷地を活用した官民連携による緊急一時退避場所の整備を行いました。また、高台まちづくりに取り組む以前の平成１８年には、高規格堤防整備と一体となったリサイクルプラザを建設した経緯もございます。今後も、高台まちづくりについては、長期的な視点に立って地域と協力をしながら、様々な取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、防災マニュアルの活用状況と課題についてのご質問です。区では、令和６年度から３年間をかけて、１８支部ごとの地区別防災マニュアルを順次更新しておりまして、舟渡地区及び新河岸エリアを含む高島平地区は、昨年度、更新を行ったところでございます。このうち舟渡地区においては、今年の３月の総合防災訓練において、改定したマニュアルに基づいた情報伝達訓練を実施するなど、その有効性の確認を行ったところでございます。マニュアルは、作成しただけでは災害時には機能しないため、訓練等を通じた有効性の確認や、地域内住民への周知に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、TEC-FORCEの活動の具体化についてのご質問であります。地震や水害など、全国各地の災害対応に国土交通省の緊急災害対策派遣隊、TEC-FORCEが大きく貢献をしていることは認識をしております。首都直下地震など、区に甚大な被害が生じるような場合には、TEC-FORCEの行動力や技術力が非常に期待できることから、災害時の連携について検討を進めていきたいと思います。 　続いて、TEC-FORCEの周知についてのご質問です。区では、災害時に様々な関係機関に被災支援に関わっていただくことが想定されることから、防災イベント等を通じて、平時から各機関の活動についての周知を行っております。いたばし防災プラスフェアにおいては、被災地支援で活用した車両や、支援の様子をまとめたパネル展示等を実施しておりまして、TEC-FORCEの周知についても、国からの要請に応じて検討していきたいと考えています。 　次は、旧板橋第四中学校跡地活用に関連いたしまして、地域住民の参画についてのご質問であります。跡地活用方針については、説明会や、区民と区長との懇談会をはじめ、様々な場面を通じて、いただいてまいりましたご意見やご要望を十分に勘案し、策定をしたものであります。今後は、活用方針を基に、令和８年度までの２か年をかけまして、整備構想・計画の策定を進めていきたいと考えています。策定に当たりましては、進捗状況に応じて、住民説明会やワークショップ、意見交換の場を設けるほかに、アンケートなどによって地域の方々の参画を得ながら丁寧に進めていきたいと考えています。 　続いて、フレンドセンターとの共存に関係いたしまして、多目的広場についてのご質問です。多目的広場については、スポーツや地域活動をはじめ、可能な限り広く、日常的にご利用いただける場所としたいと考えています。整備に当たりましては、フレンドセンターの運営と、多目的広場を利用する方の活動に支障の生じないゾーニングや動線、施設のしつらえなどを検討していきたいと考えています。 　続いて、カンザクラについてのご質問です。富士見地区センター西側のカンザクラが地域でとても大切にされていることは重々承知をしています。整備構想・計画の策定に当たりましては、そうした想いに十分に配慮し、地域のご意見を聞きながら丁寧に進めていきたいと考えています。 　続いて、富士見地域包括支援センターについてのご質問であります。当該センターは、担当圏域内に設置するため、令和４年１０月に現所在地に配置し、周辺は住宅街であるため、近隣の道路に看板を設置するなど、利用者に分かりやすい案内に努めているところでございます。また、一般的に地域包括支援センターでは、訪問相談等のアウトリーチ機能を生かした高齢者等への丁寧なケアや、医療機関・介護事業所との連携体制の強化を図っているところでございます。このたびのご提案は、将来の公共施設の更新等と合わせて、必要に応じて検討していきたいと考えています。 　ひはらみちこ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

ひはらみちこ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、食料安全保障政策についてのうち、現在の取組と今後の方向性についてです。小中学校では、社会科、家庭科等の教科において食料生産の仕組みを学んでいるほか、総合的な学習の時間において体験的な学習に取り組んでいる学校もあります。各学校では、田植え等、米づくりに関する取組をはじめ、校内の畑で種から育てた野菜を給食で食べる活動等、子どもたちの食への興味・関心を高める学習が行われております。体験的な学習を通して、食料生産の重要性について子どもたちが理解を深めることができるよう、各校における取組を支援していきます。 　次に、学校給食における食料供給についてです。泉大津市では、全国の農山村地域の自治体と連携しながら、安全・安心な食料の供給に関する協定が締結されていると認識しています。区における給食の食材については、学校と区内を含む複数の事業者が契約を結び、日頃から安定的な価格で調達することが可能となっています。一方、災害時には、様々な自治体や団体と結んでいる相互援助協定に基づき、必要な物資の供給を要請できる体制を整備し、発災後の学校運営に支障がないよう備えております。 　次に、探究心の向上についてのご質問です。各学校では、総合的な学習の時間を中心に、児童・生徒が自ら課題を設定し、主体的に解決する探究的な学習に取り組んでいます。令和６年度全国学力・学習状況調査の結果として、探究的に学ぶ児童・生徒は、学んだことを次の学習や実生活に結びつけて考え、生かせる割合などが高い傾向にあります。教育委員会では、児童・生徒が自分に合った学習内容、方法、ペース、順序を自己選択、自己決定し、学びを自己調整する学習を推進し、探究的な学習の充実を図っていきます。 　次に、成果を上げた子どもたちの広報についてです。学校教育及び社会教育活動において大きな成果を上げた子どもたちをたたえ、広報をすることは、子どもたちの意欲と自己肯定感を高めるために有効であると認識しています。教育委員会では、教育広報紙、教育の板橋のほかに、いたばし教育チャンネル・ホームページ・ＳＮＳなどの広報媒体も活用しています。今後、広報媒体の充実を図るとともに、子どもたちの日頃の取組や様々な成果も含め、周知する仕組みについて検討を進めていきます。 　次に、情報リテラシー教育についてです。国が実施しているILASテストは、インターネット上の危険や脅威に対応するための能力を数値化できるテストであり、令和６年度は、全国の小中学校各２５校程度で実施されました。区では中学校１校で実施し、テストの結果を踏まえて、情報モラル教育を実践した事例があります。現時点では、ILASテスト等の指標を測るアセスメントの導入は難しいですが、児童・生徒の情報リテラシーの向上は、インターネットを安心・安全に利用する上で重要でありまして、今後も情報収集に努めてまいります。 　最後に旧板橋第四中学校跡地活用についてのうち、フレンドセンターについてです。フレンドセンターは東武東上線、都営三田線の２線が利用でき、かつ、路線バスの接続も良いため、区内全域から児童・生徒が通級できる利便性から、現在地での運営が継続されることが望ましいものと捉えています。通級生には、一人ひとりの状況に合わせた指導や支援を行っていますが、長年にわたる地域の皆様のご理解の下、落ち着いた環境による運営が実を結び、令和５年度と６年度の第９学年の生徒全員が高校へ進学できました。通級生の中には、発達に起因する聴覚過敏や場面緘黙など一定の配慮を要する児童・生徒もおり、現在、平日の校庭の利活用について、皆様のご理解により制限をお願いする状況にありますが、今後、その在り方を模索してまいります。 　ひはらみちこ議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際お諮りいたします。一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明６月６日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月６日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は６月６日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時１２分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　中　村とらあき 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし