令和7年5月15日文教児童委員会

まず、別紙にある保育所等の入所状況についてお聞きをいたします。項番の４、待機児童数について、（２）にある、除算対象者の欄がありますよね。そこに、ゼロ歳児の①他施設利用者には、企業主導型に１人と記載をされておりますけれども、この方は希望園に入れなくて企業主導型に入っているのか、現在の状況はどうなのか、確認をさせてください。

また、同様にゼロ歳児の②育児休業取得中では48人の記載がありますけれども、この方々は希望園に空きが出たら入園可能となるのか、その辺はいかがでしょうか。

同じくゼロ歳児で④特定園希望者は24名と、こういうふうに記載をされておりますけれども、24名の児童はこの時点ではどこの園にも入っていないのか、その辺はいかがでしょうか、確認させてください。

今、ゼロ歳児のほうを伺ったんですが、１歳児のほうをお伺いしたいと思います。申込みが一番多くて、2,267名で、それに対して入所者数が2,127名で、また入所保留者、入れなかったという方が140人になっておりますが、その140人のうちに、育休であったり、また休職をしているような除算対象者が138人になって、実質待機児童が２人という表の結果になっております。そこでお伺いしたいんですけれども、育休は取ってはいるけれども、実は復帰を急ぎたいとか、きょうだいのいろんな関係で別の園になって除算対象者の中でも実は困っているというか、必要な、見えないニーズがあるのではないかなというふうには感じるんですけれども、実際、区として除算対象者の皆さんのそういう声になりにくいような、見えないニーズというのは掌握というか、拾われているようなことはあるんでしょうか。

理解できました。でも、実際は１歳児が非常に申込みが集中している年齢かと思うんですけれども、１歳児の受皿というか、増やす予定というのは今後あるんでしょうか。

最後になんですけども、今回、実質待機児童が７名、うち３名が要支援の方ということで、大体４割ぐらいの方が、要支援の方が待機児童になっているというふうなことかと思うんですけれども、今後このような要支援の方のニーズというのは増えていく傾向になるとお考えなのか。またそうした場合、受入れ体制も考えていかなければいけないことなのかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

まず、お伺いさせていただきたいのが、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、育児休業延長制度について、今年４月から認定手続が厳格化されたということですけれども、厳格化の内容について、まずお伺いできますでしょうか。

これは４月１日からということですけれども、今回の保育所入所状況に関して影響はあったものということでよろしいでしょうか。

今ご説明をいただいた厳格化につきまして、自治体の業務という面からはどういった変化があったのか教えていただけますと幸いです。

今おっしゃっていただいた許容できるという項目にチェックした場合には、そこを考慮するけれども、決まる場合もありますよということかと思うんですけれども、今回の入所状況に関して、許容できるという項目にチェックしたけれども内定をしたようなケースは大体何件ぐらいあるのかというのが分かれば教えていただければと思います。

おおよそ10名ぐらいの方に関して、再度申請をして不承諾になった方もいれば、そうでない方というのは、お子さんをお預けになって復帰をされたということなのか、それとも入所を辞退したので自宅保育をするけれども育休の給付がされないということなのか、そのあたりを教えていただければと思います。

承知しました。昨年が299名、その前が333名ということで、比較すると、今年はかなり、やっぱり変動があったんだなというふうに理解をしたところです。その理由は、今、厳格化されるというのもあって復職されたという方も多いのではないかというお話でしたけれども、個人的な感想としましては、厳格化されたことによって、やはり本来は育休を取りたいけれども、承諾通知を今までのように、言い方が難しいですけれども、簡単に支給をしてもらえるわけではないので、育休したいけども認められないというような状況の方がいらっしゃるんだとしたら、子育て支援からは少し遠のいてしまった部分もあるのかなというふうに感じたこともあります。働きたい方が働かれるというのはもちろんよいことだと思うんですけれども、育休を取得したいけれどもそれを許される状況じゃないみたいなことになってしまうのは残念なことだなと思います。それで、国の制度の厳格化に関してなんですけれども、もともとは自治体の負担軽減というところから始まったというふうに拝見しました。先ほどと、少し質問がかぶってしまうんですけれども、自治体の負担としては、実際にこれは軽減されたのかどうかというところについてお伺いしたいと思います。

私が見ていたものが、間違いだったのかなと思うんですけれども、ごめんなさい。私が認識していたのは、今、不承諾の通知が欲しい方に関して聞き取りの作業が発生していたりとか、そういった事務の煩雑さがあるので、ハローワークに提出しなければいけないということにすることで、区というか、自治体の業務が減るためにみたいな、そういったものを目にしたもので、そのような背景があるのかなというふうに理解をしていたところで、そこは、すみません、間違っていたかもしれません。また後でお伺いをさせていただければと思います。

今のお話をお伺いしまして、今回厳格化をされたけれども、何のための厳格化なのかとか、厚労省のというところが一番にありますけれども、こども家庭庁と厚労省の中でどのように整合性を取って、何を優先して取り組んでいくのかがばしっと定まっていないところなのかなというふうには感じたところです。最後にするんですけども、在宅保育に対する手当についての議論についてちょっとだけお伺いをしたくて、すみません、話がそれるんですけれども、ゼロ歳児の公定価格を見ていたところ25万円前後とかで、結構すごい金額なんだなというのを思いまして、そんな単純な話ではないのは承知しているんですけれども、ゼロ歳児の公定価格が25万円なんだったら、その分もらえたら自宅で保育しますみたいな方も多いんじゃないかなというふうに思って、そんな単純な話ではないと思うんですけども、今、板橋区の中で自宅保育とか在宅保育に対する手当とかサポートをより充実させていこうみたいな議論があるのかどうかという点だけお伺いをさせてください。

まず、大きい項番４の待機児童数なんですが、こちら、除算対象者ということで４つ項目が挙げられていますが、これは国が出している保育所等利用待機児童数調査における除外４類型についての中の除外４類型に対応するものと思うんですけども、他施設の利用者というのは、地方単独事業を利用している者という理解でよろしいんでしょうか。

つまり、国の基準にのっとってつくられているという理解なんですが、求職活動休止中という項が３番目にありますけども、これはどういったことになるんでしょうか。

先ほど、実質待機児童になっている方、３名の方が要支援児ということで、残りの４名の方というのはどういったものかということをもう一度お願いできますか。

先ほど、育児休業取得中の方の件で厳格化ということが出ておりましたし、求職活動休止中という方のところでも感じるんですけども、やはり就労というのが前提になっていて、就労できなかった代わりとして保育サービスを受けられるという、何かそういうスキームみたいなのがあるのかなというふうに思ってしまうんですよね。実際には、やはり保育サービスを受けるためにはほかにいろいろ条件があると思うんです。小中学校とかだと、ほぼ誰もが入れるわけですよね。なので、できればこういった、誰もが保育サービスを利用できる仕組みというのがまずあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。

やはりこういったギャップを解消していくことが必要だと思うんですよ。そういう意味で、毎年この時期に入所状況についての報告が行われていると思うんですけれど、2022年度まではこの報告で転園希望者数というのが明記されていたと思うんですよね。その翌年、2023年には転園申請中の人数が明記されているんですが、その翌年からは出ていないんです。出なくなった理由は、何かあるんでしょうか。

ぜひ、せめて23年にあったような転園申請中の人数、枠外でもいいですけども、明記していただきたいなと思います。やはりミスマッチが起こっていることは確かなので、そういうことも、やはり見えるようにしたほうがいいのかなということで要望させていただきまして、次のほうに移ります。次の別紙の２のほうなんですけれど、こちらのほう、マンションができるということで、合計60名の定員の保育所ができるということなんですが、こちら、新しくマンションができるところに対応した数字でつくられているのかなということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

この周辺に、ほかにも保育所があると思うんですが、そことの兼ね合いというのはどのようにお考えでしょうか。

初めに、入所状況についてお聞きします。項番２、申込者数の中の継続の中に括弧で、うち転園希望者371名とありますけれども、371名の転園希望は全部かなったかどうかというのは分かりますでしょうか。

それから、実質待機児が結局７名生まれたと。４、５、６年、ゼロだったけれど、７名生まれたということについての区の評価をお聞きしたい。要支援児を受入れできなかったとか点数が低かったとかということは分かりましたけれども、そういうことも含めた、そういう背景を持って待機児が生まれたことについての区の認識、見解というのをお聞きしたいと思います。

大事なことだと思います。それで、要支援児を受け入れる体制の問題が、これは、私としては氷山の一角だという受け止めをしてもらいたいという思いがあります。各園で、かなりいっぱいいっぱいの中でやっている中で、結局１人、２人、３人と出てくるということは、実際にもっと大変な状況が広がっているということを認識する必要があるんじゃないかなということと、あと点数が低い人が結局入れないでいるんですとおっしゃるんだけれど、低いといっても保育需要があるわけだから、そこまで手を差し伸べて保育施策を考える必要があるということは、それも受け止める必要があると思うんですよね。あと、今、課長がおっしゃったように、児童数は減っているけれど働く人たちが増えているというのは経済状況なんかも大きく影響しているでしょうし、そういうような背景をしっかりと７名という数字からよく広げて、区の政策に反映させていただきたいということをお話ししておきたいと思います。それから、もう一つ、先ほど厳格化の話ですけれども、対象になる保護者の皆さんにはきちんとその趣旨が伝わったのかどうかというのは、期待感があったと思うんですね。２歳まで育休を取れるつもりでいた方々が、ある意味、途中からいろいろ国のほうの考え方で厳格化されて、働きに出るか、働くのやめるかという選択を迫られた人が、百六、七十人いたわけですから、その方々にきちんと丁寧な説明がされているのかどうか、それからどんな反応というか、保護者の受け止めがあったのかぐらいのところは分かりますでしょうか。

そこには、私は声なき声があるんじゃないかなという思いがあります。説明されたから仕方がないと思って受け止めているんでしょうけれども、本当はどうしたいという親の声をもうちょっと拾い上げてもらいたいなと思います。あと、最後に欠員のところなんですけれど、小規模保育園の欠員が、やはり大きいと思うんですね。ゼロ歳で60人とか、２桁台の欠員が出て、全部で百何人ですから、小規模保育の欠員が出ていることについての考え方などについてもお聞きしたいと思います。

そこは、小規模保育園の方々からも、多分区にも要請は行っていると思うんですけれど、そういうふうにして埋まり切らない、結局認可保育園で５歳までいられる保育園を優先して入っていけるので、ゼロ、１、２歳だけしか預からないところにはだんだん遠のいていくという傾向があるわけなんですよね。だから、そこにきちんと保育園として継続していけるような手だてが必要だということを私は言っておきたいと思います。あと、もう一つ、地域的な偏在についてなんですけれど、先ほどの入れなかった７名も含めまして、この７名の地域的な偏在というのはどうでしょうか。というのは、赤塚地域とか常盤台地域などは空きが少ないという地域だと思うんですけども、そういうところで足りなくなっているのかどうか、あまり関係ないのか。

もう一つのほうです。認可保育所の新しい整備についてなんですけれど、これについては、先ほど近隣の保育園等も含めて需要を考えて、これぐらいは必要ではないかというようなご答弁があったような気がしますが、マンションを造る業者から造る計画が出て、そして大規模建築物等指導要綱で、区としては、その場合、もし近隣の保育園がたくさん空いていて、十分間に合うようだったら区のほうは要請はしないことになるんですか。

３年間、待機児童がゼロで、今年が７人ということで、待機児童７人という数字だけを見ますと、何が起きているのかな、大変なことだなというふうに思うんですけれども、本区だけで起きているのか、それとも他区もこういった状況なのかということが分かれば教えていただければと思います。

現在分からないということなんですけれども、本区だけを見るのではなくて、やはり周辺の地域とかも調査をしていただきながら進めていただければと思います。

まず、骨子案の概要の３番目にある、目標と2030年にめざす子どもの姿、この欄の下から２行目、子どもが本を身近に感じられ、本の魅力を知り、自然と本を読むことができる環境をつくりますと記載をされておりますけれども、確かにここに書かれているように環境づくりは一番重要だと私は思っておりますけれども、一番重要なのは、そばにいる大人ではないかなと私は思っております。それには、やっぱり保護者が一番そばにいるわけですから、保護者の意識が一番肝要じゃないかなと私は思うんですけれども、そこでお聞きいたしますけども、保護者に対して、子どもに本を読む環境づくりの重要さを訴えることについて、教育委員会はどのように考えているのか、その辺はいかがでしょうか。

今現在は、スマホやパソコンなどで、知りたい情報がすぐに検索できる、そういう時代ですけれども、一方で本は自分でページをめくることが必要になるわけですよね。本を読むことは、スマホなどに比べると手軽さの面では難点があると思いますけれども、教育委員会としては本の魅力をどのようにアピールしていくのか、その辺の見解はいかがでしょうか。

ぜひお願いをしたいと思います。あと、最終的にこの計画が完成されて、区外に住んでいる方がこれを読んだときに板橋区で子育てをしたいと思わせる計画にする必要が、私はあると思うんですよね。この点について教育委員会の認識をお示しいただきたいのと、またそうであるならばＰＲのポイント、これは何をどのように示していくのか、その辺はいかがでしょうか。

まず、項番１の策定の背景のところで、最後のほうにアンケート調査ではというふうにあります。今回の一番の課題というのが、多分中学生の不読率が上昇傾向にあって、ティーンズ世代に有効な取組が必要となっているというところが課題なのかなと思っていますけれども、今回の骨子案を見る限りでは、なかなか小学生低学年とかの内容には具体的な取組が書かれているんですけれども、いわゆる部活や受験ということを持った中学生世代、なかなか読書の時間を確保することが難しい世代ではありますけれども、この辺の取組が今現在、何か特化したものが、お考えがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。

いろんな形でアピールをしていただいているというところで、今の質問につながるところなんですけれども、先ほど川口委員もおっしゃっていました、基本方針２のところが、身近な人々の協力によって、子どもが自由に本と触れ合える環境をつくるとなっています。身近な人々というのは、家庭であったり、学校、幼稚園、また地域とになるかと思いますけれども、今回の１番目のところに乳幼児期の読み聞かせの推進という、これが家庭での取組なのかなと思います。非常に読み聞かせが効果的だと、私も読み聞かせをやっていたので思っておりますけれども、ただ、これは、やっぱり幼稚園、また小学校低学年に効果的な取組であって、高学年とか、また中学生においては自分で読む力がついてくるので、読み聞かせというのは、なかなか家庭という形の角度では違くて、やっぱり違ったアプローチが必要なのではないかなというふうにも感じています。それで、先ほどの質問にもかぶるんですが、先ほど家庭、保護者という観点のご答弁をいただきましたけれども、視点的には、やはりどうしても低学年向けの、今のご答弁だったのかなと思いますけれども、実際高学年や中学生に向けての家庭での読書環境づくりというような部分での保護者に向けての支援ですとか情報提供であったりとかというようなところも具体的に盛り込む必要があるのではないかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

ぜひ家庭と、また保護者の方の連携を密にしながら、高学年、中学生の皆さんの読書の率を上げていただければと思います。３点目なんですけれども、多様な子どもたちにというふうにあります。この中の２番目に、新しい技術を導入した読書環境の整備及び図書館の使い方を提供とありますが、具体的に何かありましたら教えていただきたいと思います。

今おっしゃっていただきましたバリアフリー法の図書の提供という部分なんですけれども、例えば図書館と学校が連携をしての図書の貸出しみたいなものも考えていらっしゃるのか、資料の別紙の22ページを見たときに、区が所蔵している様々な配備状況が載っておりますけれども、このようなものが具体的に今後、学校と図書館が連携をして貸出しができるみたいな、そのようなシステムも考えていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。

ぜひとも積極的に広めて、周知していただければというふうに思います。最後に、６番の検討体制のところで、子どもたちの意見を聞く機会というふうなことが載っております。これ、具体的にどのように意見を集めて、それを計画にどのように反映していくのか、今分かっている時点でありましたら教えていただきたいと思います。

幅広く意見を聴取していただいているということで、ぜひ計画に反映していただけるようにお願いしたいと思います。

先ほど川口委員とわたなべ委員も触れていらっしゃったので少しにするんですけれども、まず、やっぱり私も保護者に読書習慣があるかとか、そもそもおうちに本棚があるかとか、図書館とか書店に保護者の方がお子さんを連れていくかどうかとか、そういうのがお子さんの読書週間、読書能力にすごく影響するのではないかなと考えています。ごめんなさい、かぶってしまう部分もあって恐縮なんですけれども、やっぱりもう少し保護者へのアプローチに関する記載のボリュームを増やしてもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

今後、素案を策定していただく中で、ぜひ前向きに、記載の拡充というか、施策の充実をお願いできればと思っております。それから、次、読み解く力との関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。先日調べていたところ、就学前の家庭での読書活動と子どもの読み書き能力につながりを示すモデル、ホームリテラシーモデルというものがあって、そのモデルによると、親とか保護者による読み聞かせは、幼児の時点での語彙の発達とか、小学１年生の時点での読みの力に影響して、その結果、小学４年生の時点での物語理解力であるとか、読みの流暢さに影響を与えるというような内容でした。それで、読書習慣というのと読み解く力は結構相互に作用するものではないかと考えております。この計画の中でも読み解く力との関連に触れるとどうかなというふうに考えたんですけれども、いかがでしょうか。

読み解く力の向上というのは板橋区としても注力して取り組まれてきたところなのではないかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。それと、絵本のまちの位置づけについてお伺いしたいと思います。資料３のほうと、別紙のほうで絵本のまち板橋の位置づけが少し違うように思います。資料３のほうですと、絵本のまち板橋が基本方針１から３の根底にある、あるいは計画の全体を通じて絵本のまち板橋の取組が存在するというようなイメージなのかなというふうに捉えました。一方、資料３の別紙のほうだと、基本方針１、２、３とは別で、最後のほうに絵本のまち板橋のことが付け加えてあるというような構成になっているのかなと思います。本計画において、今後、素案、原案と進んでいく中で、絵本のまち板橋はこの計画の中でどのような位置づけにされるのかというところを教えていただければと思います。

よく分かりました。整理をしていただきまして、どうもありがとうございます。絵本のまち板橋の取組について、様々な機会で評価をいただいている施策だと思うんですけども、一方、まだまだ認知度向上の余地はあるのかなと考えています。せっかく計画を策定するタイミングですので、ここにも絵本のまち板橋の取組に関してしっかり記載をしていただくことで、区としての取組に一貫性が出るのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後に、言葉選びについて、少し意見を述べさせていただければと思います。まず、ごめんなさい、うがった見方になるかもしれないんですけれども、めざす子どもの姿のところに、すべての子どもたちが読書習慣を身につけ、自主的に読書活動が行えるよう取り組むことが重要ですという表現とか、本を好きになる子どもが増えるという表現ですとか、そういった言葉があると思うんですけれども、それこそ読み書き能力とか集中力に障がいとか特性のある子どももいると思います。全ての状況の子どもたちに、今現状、適切な手段が整備されているわけではないと思うので、本当にうがった見方かもしれませんけれども、全員が読書習慣を身につけなければならないみたいなふうに読み取れてしまう表現だと、ちょっとどうなのかなと個人的には思ったところです。できれば、好きになるかどうか、習慣を身につけるかどうかは自由で、本当に自分の人生に本が必要だな、本を読むのが楽しいなというふうな実感が湧けば、子どもたち、生徒さんたちは勝手に読むようになるんじゃないかという観点で言葉選びをしていただいたほうがよいのではないかなと感じました。すみません、本当にうがった見方かもしれませんけれども、そのあたり、表現についてはどのようにお考えでしょうか。ざっくりした質問で、すみません。

今の表現のところについては承知しました。骨子案がこの後、素案、原案と進んでいく中で、施策の中に子ども家庭部、それから健康生きがい部との連携が重要になってくる点もあるかと思います。そのあたりの他部署との連携に関してはどのようなお考えでしょうか。

まず、計画の目標については示されていると思うんですけれど、読書をなぜするのか、どんなメリットがあるのかということなんですけれど、項番の３の２行目の、読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力、想像力等を高め、または豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけるという文言がありますけれど、こういったところに読書をする目的やメリットがあると区のほうでお考えでしょうか。

そうしましたら、ぜひ次の計画では、やはりこういった目標についても書いてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

そして、基本方針の２になるんですが、２－②、小中学校・幼稚園・保育園における読書活動の充実とありますが、今回の策定するところには、やはり指導室とか学務課とかが入っていると思うんですよ。そうすると、やはり今の学校図書館の現状、それを踏まえてどう改善していくということもかなり必要になってくるのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

そこに関連してなんですけれど、子どもにとって、一番最初に手に取って読む本というのは、そこから広い読書の世界に入っていけるかそうでないかという大きな枝分かれになるかと思うんですよ。こういった、自分に合った本に最初に出会うことができる子とできない子というのが、やはりいるのではないかと思うんです。そういうことを考えると、選択肢というのは、やはり広いほうが、多いほうがいいんだろうなと思っています。学校の中の図書の冊数であるとか選書であるとか、図書の冊数については、学級数に応じた蔵書数の早見表というのが国のほうで出ていると思うんですけれど、そういったものにとらわれないで図書を充実させていくということが必要かと思います。また、何らかの選書の指針というのもあるのかもしれませんが、やはりそこにとらわれないで、魅力的な本を子どもたちに提案できるような学校図書館というのがあってしかるべきだなと思うんですが、そういうことに関しては中央図書館のほうがノウハウを持っているのかなと思いますし、そこから発信して指導していくというような形というのはあり得るんでしょうか。

やはり基本方針の２なんですけれど、子どもの意見というところで、学校での読書時間の実施ということがあります。ただ、この反面、国語の授業で、やはり文学的なテキストの重要性が下がってきているのではないかなというのがあります。前の委員会で報告いただいた小学校での授業時間の問題でお話しいただいたんですけども、ごんぎつねという新美南吉の作品がありますが、あれなんか、私の記憶だともっと長くやっていたんじゃないかなと思いますが、今、数時間しかかけないでやっていると。やはりじっくり時間を取って１つのテキストを読んでいくというのが国語の授業だったと思うんですけども、そういった授業のほうの補完をするような取組というのは何か想定できるんでしょうか。

まず、中学生、ティーンズ世代の不読率というところがかなり課題に感じられていると思いますが、データを見ると小学生までは横ばいになっております。横ばいの理由をどのようにして分析されているのかお聞かせください。

中学校ですとオープン型の図書室が配備されているところもありまして、また先ほどありました調べ学習とか、あるいは教科ごとの書架というか、本棚が学校のあちこちに用意されているところもあります。そういったところで工夫されているなとは感じているんですけども、それは、実績というか、不読率の解消にはつながっていないんでしょうか。

続きまして、バリアフリー資料の件で幾つか質問させてください。まず、デイジー資料についてなんですけども、これは国際規格のデイジー規格に基づいた資料だと思います。デイジー規格、すごく、例えば盲人の方とかも含めた規格だと思うんですけども、今問題になっているのは、学習障がいというか、ディスレクシアの方のアプローチが割と注目をされていると思いまして、中央図書館のほうで考えられているデイジー資料というのは、広く学習障がいも含めた内容になっているのかどうかお聞かせください。

国際的にはデイジー資料の中に学習障がいもぜひ入れるようにという考えが入っておりますので、ぜひ対応していただきたいと思います。それに付随しまして、デイジーの再生機なんですけれども、区内の図書館11館のうち９館で所蔵というところで、これは増やす計画にあるんでしょうか。あるいはそれはどういう計画、増やし方の計画について、見通しがもしあれば教えてください。

先ほど、読書が子どもの情操教育につながっていくという話がありました。バリアフリーについてもそうだと思うんですね。いろんな方がいらっしゃって、いろんな環境でその人に適したコンテンツというか、内容を読んでいくと。学習障がいでも、音声によって情報を得るとか、それによって本の中身が伝わればそれも読書だと僕は考えているので、それを後押しできるような、健常の方と、相手の障がいなりなんなりを持っている方が交流するなど、一緒に同じ内容に触れられるような仕組みをぜひお考えいただければと思います。続きまして、図書館の利用のしやすさについてなんですけれども、これも読書率につながっていくと考えています。区内にはなかなか図書館にアクセスしにくい場所がありまして、学校図書館を公開して、一般開放して、地域の人にも使っていただけるような形にしてはどうかという意見、お考えがあったりすると思うんですけども、それについて、改めてお考えをお聞かせください。

安全面の件はそのとおりだと思いますので、納得しました。植村冒険館などは、専門の、施設に合った図書を貸出しをしたりとかしていますので、ほかの施設でもそういった施設の特性に合わせた内容の貸出しを行うとかということがあると、図書館に限らずなんですけれども、もっと読書の幅が広がるかなというふうな個人的な感想です。最後にもう一点、ボローニャ絵本館の活用について伺います。外国語の絵本が開架で３万冊以上あるというところで、日本有数の施設だと思うんですけれども、利用というのはなかなか難しいところがあるというふうに考えています。特に、ボローニャ絵本館の特徴というのは、英語以外の本が物すごくあるということ。あとは、触ったりとか、触れることで楽しめる内容もかなりあるというところで、より、そういうのがあるよというのを周知というふうな、要はガイドがないとなかなかそういうのが分からないと思うので、そういったところでの周知をどのようにしてやろうと考えられているのか、骨子案の中だと分からなかったので教えてください。

推進計画の検討会の要点議事録が出ていましたので、読ませていただきました。その中で、ブックスタートの配付率が６割程度にとどまっているというような記述がありますけれども、ここについては、何かこの計画の中に反映するようなものはあるんでしょうか。

それは計画の中に反映されているというふうに考えます。それから、あとは絵本から幼年童話などの次のステップというのが課題になっていると。それは、私たちも実感として、ありますよね。お母さん方が絵本を読み聞かせということまではやるんだけれど、その先、じっくり本を読むというところまでいくのには一つの別のステップが必要ということで、そこについては、この計画の中ではどういうことが反映されていると考えたらよろしいんでしょうか。

その中で、やっぱり学校図書館が大事だということだとか、司書の方が一人ひとりの生徒のことが分かって手渡すという環境が必要だとかということも議論されているようです。先ほども、教育委員会としても司書の配置も含めて検討しているんだというご答弁がありましたので、そこはぜひ進めていただきたい。それからもう一つ、子どもたちの固まりなんですけども、文芸部というのがなかなかないとか、地域活動が始まる地域部活のところで何かできないのかとか、図書委員会をどうするかとかということが議論されていますけれども、部活動の関係というのは、ここでは何か反映されているものありますか。

もう一つ、翻訳大賞について、一次審査の人を増やしてほしいというご意見が出ていましたが、ここは負担が多分多いんじゃないかなと思うんですけども、何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。

あんまり聞かないですけども、負担が大きいんじゃないかなという感じがしましたので。最後に、先ほど岩永委員の話を聞いていて、やはり全ての子どもたちという言葉をどこで使うのかというのはやっぱり気になる部分で、よく考えたら違和感を感じていたんだなと思うんですけども、行政側がやるとしたら、全ての子どもたちが読書習慣を身につけるではなく、全ての子どもたちが本に触れ、本を読む、本が好きになる環境を整えるというのが行政の役割で、子どもたちのほうは、子どもたちの発達、成長に合わせて読書をする習慣が身につくような、子どもたちにとってみれば、それぞれの成長、発達に合わせて読書が取り入れられていくということなんだろうと思います。だから全ての子どもたちが習慣を身につけているとか読書活動を行っているとか言われちゃうと、やはりちょっと押しつけがましいという印象を持つんだろうなと、行政目標としてもいかがなものかなという感じはちょっとしましたので、それを意見として述べておきたいな、検討していただければなと思いました。

まず、提言書の本文の13ページの、おわりにというところがありますよね。下から４行目、今後の施策展開の指針となるものですと記載をされておりますけれども、教育委員会としては、この提言を受けた、具体的な施策や事業として、どのような事業を検討しているのか、その辺はいかがでしょうか。

同じく提言書の12ページ、ＡＡＲサイクルの説明が記載をされておりますけれども、ＡＡＲサイクルについて、教育委員会として受け止め方はどういうふうに受け止めているのか、その辺はいかがでしょうか。

もう一点、提言書の２ページ、図に示されているように、不登校の背景は、登校の意欲の喪失や孤独感、学業の不振など、様々なものが考えられるわけですけれども、この点は教育委員会も、私も思っているとおり、同感だと思っておりますけれども、一方で不登校に至る前の段階で食い止めることも非常に重要であると私は思うわけです。この図で示されている不登校の背景となる要因の解消も、私は重要と思っておりますけれども、教育委員会はどのような考え方を持っているのか、その辺を伺っていきたいと思います。

すみません、１点だけお願いします。概要のほうの一番左の一番下のところですけれども、子どもの意見聴取というところで、安心・安全な教育を検討するためのアンケートをしていただいたということでございます。今、まさにお話がありましたように、不登校の要因の背景は多様、複雑というようなお話をいただきましたけれども、今回、小中学校の在学時の不登校の時期があった高校生の生の声ということを聴取されたということで、この対象が定時制高校に限られたというのは何か背景があるのかということをお伺いしたいと思います。偏りがあるように感じたので、お願いいたします。

ありがとうございます。分かりました。ただ、本当に多様な方々が、やっぱり普通の、定時制以外にも、様々乗り越えた経験をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、また今後、多くの意見を聴取していただければというふうにも思いました。

まず、提言書について、先ほどご説明の中で、今後研究を進めて施策展開に生かしていくというお話だったと思うんですけれども、具体的にどういうスケジュールで取り組んでいって、どの段階で一度、この提言に対してこういうことを行ったみたいな整理をするとか、そういった、何か目標みたいなものがあれば教えていただければと思います。

位置づけというか、生かし方については承知をいたしました。この提言の内容に関してなんですけれども、いただいた提言について、特に新しい視点というか、今まで区に足りていなかった視点というものがもしあれば、それはどういったことか、何だったかという点についてお伺いしたいと思います。

よく分かりました。ここに記載のある正規の事業とかボランティア活動とか、そういったところから社会的自立につながるケースもあるという点について、すみません、機会の創出については今後注力していただきたいなというふうに思います。それで、同様に、今まで足りていなかった視点、新しい視点というわけではないけれども、この提言の中で、９項目ですか、ある中で、現状、特に取組に課題があると認識をされている点も、もしあればお伺いしたいと思います。

最後にしますけれども、10ページの子どもを支援できる多様な地域資源や人材の発掘という点について、現状の区の取組事例というものを教えていただければ幸いです。

こちらの提言を受けて、教育委員会として今まで行っている取組と、すり合わせといいますか、検討といいますか、こういうことは行われたんでしょうか。あるいはこれから行われるということになっているんでしょうか。

それで、不登校の背景を的確に捉えた多面的な支援の実現に向けてとありますが、不登校の背景について、第１回、第２回の専門部会でかなり綿密に行われていると思うんですよね。ですので、やはり不登校の背景についてももうちょっと前面に出すというか、冊子のほうの２ページの上のほうに出ているぐらいで、不登校について、原因の究明とか背景とか、こういったものについての明文化されたものがないのはちょっと寂しいなといいますか、不十分なんじゃないのかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

あと、子どもの意見聴取のところで、都立大山高校、都立北豊島工科高校の夜間定時制の生徒のアンケートを聞いたということですが、今、これ、廃止の対象になっている、非常に大きい問題になっているところだと思うんですよ。こういったタイミングで、決まる前に選んだのか、そうではないのかということと、やはり定時制の学校が不登校のお子さんの受皿になり得るという可能性を理解しての選定なのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

こちらのほうのアンケートだと、高校生の方が、後輩たちというか、今不登校になっているお子さんに向けてメッセージを出す、非常にいいアンケートだと思うんですよね。ただ、言わば不登校から抜け出したお子さんですが、実際に今現在、不登校の方、そういった方の声を聴取するのはなかなか難しいと思いますが、そういった検討というのは行われなかったんでしょうか。

今現在、不登校のお子さんの声というのを集めるということはできなかったでしょうか。なかなか難しいと思いますが、やり方等、いろいろ検討されなかったのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

まず、この提言についてなんですけれども、非常に幅広い方が参加した、ある意味、板橋区の知見が盛り込まれたものなのかなというふうに考えます。それで、不登校の原因、背景が複雑化、多様化していると。その中で、どういうふうにして区がアプローチするかというところで、３つの観点に立って分析しましたというところ、大変面白く、深い視点だなということで理解いたしました。先ほどからも何度も出ているかもしれないんですけれども、現状、板橋区も手をこまねいているわけではなくて、様々な取組をされております。提言書の一番最後のところにまとめられているんですけれども、３つの観点あるいは９つの提言の中に、それぞれ今やっている取組がきちんとプロットされていくと、今後の区の不登校対策の施策に具体的に盛り込まれていくのかなというふうに感じました。その中で、幾つか、具体的にどういう効果があるのかなというのを知りたいところがありまして、板橋区の今やっている取組の中で家庭教育支援チームというのがあります。これは、実際の不登校の子たちにどう効果があったのかというのを知りたいなと思います。

一定の効果が上がっているというところで安心いたしました。それから、裏面でフレンドセンターについてです。こちらも区がやっている不登校児童に対する取組で、学習や体験活動を通して社会的自立を支援すると。将来につなげていくというところで、個人的にはすごく期待しているところです。アンケートの中にもありましたけれども、不登校の方の不安というのは、現状、学校に通えていないことで、学習できないとか、あるいは将来の自立につながっていかないというところが多分大きな不安で、その道筋をここのフレンドセンターは提供している施策の一つなのかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

もう一個、フレンドセンターに関しまして、社会的自立の具体的な言い方でいうと、就労につながるというところが一つあると思います。就労につながるようなためには、例えば中学生であれば高卒の資格を得るとか、通信制の高校とか、あるいは学習塾とのタイアップみたいなところで学歴をつけたりとか、あるいは資格につながるような取組はされているんでしょうか。

それから、最後の質問にしたいと思いますが、協議会の中で関係機関というところ、ＮＰＯとかフリースクールとかありまして、不登校の状況が本当に様々で、多様という意味では区だけの施策ではなかなか厳しいところがあると思いまして、こういった民間の知見とか役割というのはかなり大きいのかなと思います。ここに入られている方が全てでは、もちろんないとは思うんですけれども、協議会の中で重要な役割を果たしたのかなというふうに考えております。質問は、民間だったり、ＮＰＯだったり、そういったところとの強い連携というか、例えばフリースクールと学校との連携で、不登校の子が調子悪いときはフリースクールに行って、よくなったら学校に戻ってみたいな、積極的なやり取りというのはできるのか、あるいはこれから考えているのかを教えてください。

不登校の子たちの一番懸念されるところは、いっときの不調によって将来の道が閉ざされてしまうというところがすごく心配なところです。まさに、フリースクールの出席もカウントされるとか、そこは学校長の判断ではなく、もう少し踏み込んで、その子の未来を支えていただけるような形で出席についてもぜひお考えいただければと思います。

板橋区の青少年問題協議会が２年間にわたって不登校をテーマに協議をしてきたというのは、とても大事なことでよかったと思っていますし、それからまた会長が区長さんですので、区長さんがこの中で会議のたびに専門家の皆さんの話に耳を傾けて会議を主宰されたんでしょうから、これが今後の区政に必ず反映されていくもんだろうというふうに期待をしているところです。その上で、一つ、この中で、提言は割といいと思うんですけども、考え方として、先生方がおっしゃっていることで、結構大事なことがいっぱい語られていた。議事録を見ますと、すごく大事だと思うので、区がやっている不登校対策のことを青少年問題協議会が後追いしながら応援しているよという雰囲気じゃないような気がしたんですよ。議事録を見ますと、やはり、例えば居場所のほうの検討をしている先生などからは、今まで、不登校は前からあって、それが続いているという認識なんですかと、いや、そうじゃない、何か新しいことが起きているという認識が必要ですよ、新しい段階を迎えたというふうに考えてもらいたいということが言われている。しかもその中で、学校内外、どこにもつながることができていない、相談もできていない子が38％もいるというのは相当深刻な事態だというようなことなども受け止めてもらいたいということもありまして、そんな中で、先ほど課長からお話があった、なおかつ学校の在り方が問われていますということがあって、従来の学校の形のままにしていいのかと。つまり学校の風土とか風紀そのものが子どもたちに合わなくなっているとか、そういうことを見える化する必要があるんじゃないかとか、いろんなそういう、学校が子どもたちからすれば非常に特殊な、特別な雰囲気を持った空間になっているんじゃないかとかというようなことが言われていて、こういうことがあって、それに対する対応として、先ほど提言の４番の子どものニーズに応じた環境の整備というところにつながっているんですという話だったと思うんですね。この辺についての、受け止め方をまずお聞きしたいのと、もう一つ、その上で授業スタンダードの新しいタイプのものを始めたんですという話があったので、その２つをお聞きしたいと思います。

今の授業スタンダードのＳというのは今年から始めたことなのか、それから始めるに当たって、何か文書みたいなものがあるのか、もしあればいただければと思います。

要するに総称としてそう呼んでいるということですね、教育委員会として。何か、それがまた次のステップに行くようなときがあったら、ぜひご報告をお願いしたいと思います。それから、もう一つが先ほどの定時制高校のお話なんですけれど、これもとても大事な話、北豊島工科高校の校長先生が参加されていて、不登校から脱出していく、高校進学というのは大きなタイミングになっていると。そのことも発言されているんですね。高校進学が、もしかしたら都立高校の側としては不登校の出口を扱っているかもしれないという感覚を持っていますと。出口が見えるかもしれないとするのが高校進学ですと。環境を変えることで生徒たちが一気に変わるということを不登校の子どもたちがよく言っていますと、自らね。現状、定時制は、今年、北豊島工科高校は１年生が11名入学してきて、皆、全員、不登校経験者でしたと。それが、変化が起こった一つは、学校に行きたくなった、学校集団生活の大きい集団の中は駄目だと、35人、40人の中の生活は無理だけれども、10人前後の中では楽しくてしようがない、体育とか楽しそうにやっているのを見ると、不登校だったのか、この子たちはと思うぐらいの感じだということで、環境を変えるタイミングというのはすごく大事だと言っていて、これが社会的自立にもつながっていくんじゃないかとかという話をされています。さっき、都立高校の側がどうなのかということについても、この校長先生が、定員数が30人に満たない一定のところを東京都が減らそうという動きがあるようにも聞いていますと。そうすると、不登校だった、板橋区の中学校の子どもたちは北豊島工科、大山、板橋有徳あたりに行っているのかと思いますが、その子たちにとっては行くことができなくなっていくんじゃないかと心配していますというふうなことを発言されているんですよ、検討会の中で。ですから、このときすぐに東京都の計画が示されていなかったかもしれないけれども、一定この話は板橋区は聞いている話だというふうになるんだと思うんですね。だから、それが進展していく中では、ぜひ板橋区としては、区内の定時制高校をなくさないでもらいたいという声はぜひ上げてもらいたいと思うんですけれど、ちょっと趣旨がずれるかもしれませんけども、見解、いかがでしょうか。受け止めを聞きたいと思います。

高校進学はとても大事なタイミングだということなので、板橋区も、親の要求もあり、議会からもいろいろ要望した中で、進路選択についてのいろんな相談会を充実させてやっていますので、ぜひその辺については丁寧に積極的に頑張っていただきたいということだけ申し上げて終わりたいと思います。