令和7年2月17日文教児童委員会

１点だけ聞きます。今、自転車通学は認めていないというお話がありました。フレンドセンターは区内全域から通学が可能ですけれども、自宅との距離がある方の自転車があればという思いはよく分かります。通学上の安全管理を考えると難しいと思っておりますけれども。そこでお尋ねしますが、現在の通学登録者のうち自転車通学の相談をされた方はどのぐらいいらっしゃいますか。

ちょっと聞き逃したんですが、96名が公共交通機関を利用されているというふうに伺いまして、今全体で何名でしょうか。

そうしますと、今のご答弁の中で、170名中96名が公共交通機関を利用していて、そのうち実際に自転車を利用したいというふうな方は今現在はいらっしゃらないという認識でよろしいですか。

今回陳情者の方が、感覚過敏等の特性をもって乗り物に乗れないということなんですが、この感覚過敏自体が様々五感から受ける刺激によって発症するかと思いますが、個人差はあるかと思うんですけれども、自転車を利用した場合に、いろんな周りの環境の刺激、音であったりとか光であったりとかというような影響で、例えば自転車自体が危険な乗り物になることは考えられるんでしょうか。

そうしますと、公共交通機関の利用も難しく、そしてまた自転車も危険の可能性があると考えるとすれば、例えば区として何かほかの支援策は検討されていらっしゃるんでしょうか。

最後に、今回フレンドセンター自体が区立学校と同様の様々な扱いになっているかと思うんですけれども、例えば区立中学校で、何かしらの理由で地域外にお引っ越しされた方とか、そういう形で自転車通学が可能になっているのか、またもしくは公共機関を利用する際の費用は自己負担されているのかという、その２点をお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。

そうしますと、自己負担で学割を使って登校されているという認識でよろしいんですか。

区内小中学校の自転車通学の決まりについては先ほど説明の中で教えていただきましたけれども、まず、これには例外はあるのかということについてお伺いしたいと思います。

今教育委員会として、そういったケースが大体区内にどれぐらいあるのかとか、今おっしゃっていただいた保護者の方が後ろに乗せるという場合だけではなくて、児童・生徒本人が自転車に乗ってくる場合はあるのかという件について、分かれば教えていただきたいと思います。

続いて、いたばし地域クラブ参加時の移動に関してご質問させていただきたいと思います。こちらは活動場所によっては徒歩以外の移動が必要になるということで、駐輪場などの制約がない限り、現在移動手段として自転車の使用も容認しているというふうに認識をしております。こちらはお間違いないでしょうか。

先ほどご説明をいただきました、通学の際には区内小中では自転車はＮＧ、ただ、放課後の地域クラブ参加時に関しては容認されているということで、そこの違いみたいなものはどのように理解をすればよろしいでしょうか。

そのあたりに関して、現状教育委員会の中で自転車利用の可否、ここはオーケー、ここはＮＧみたいな、そういった議論というのはあるんでしょうか。

それから、要旨２のほうに関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。こちらはフレンドセンター利用者のバス費用を無償化してくださいということですけれども、今板橋区では就学援助制度であったり特別支援教育就学奨励制度、就学奨励費だと思いますけれども、そういった制度で通学に必要な費用の補助を行っているケースがあるかと思います。こういった制度は、フレンドセンター利用の場合には適用にはならないのかという点についてお伺いをしたいと思います。

フレンドセンターのような施設に対しての、施設に通級をされる場合の費用の補助に関して、近隣区の状況などももし分かれば教えていただきたいと思います。

先ほど聞き漏らしてしまったかもしれないんで伺いたいんですが、１日当たりの通所者とどこから通っているか、そして一番遠くから通っている通所者がどこからなのかということを伺いたいと思います。

先ほど交通機関を使うことを勧めているというお話でしたけれど、現実に区内でバスの本数が減少していたり、路線の乗り継ぎもなかなか難しいというところがあって、そこに対して通所するための何か支援とか手だてというのは考えていらっしゃいますか。

先ほど他区の話もありましたけども、フレンドセンターに似た施設で、学習や体験活動を通じて子どもたちの社会的自立を支援する施設というのがほかの区にもあると思うんです。その中で、例えば豊島区の柚子の木教室とか練馬区のトライ、あと目黒区のめぐろエミール、こういったあたりですと、自転車の通所を保護者や、あるいは学校長の許可というところもあるかと思いますが、主に保護者の確認が取れれば自転車通学も許可しているというところもあるんですよね。そういったようなやり方で認めていくということはできないのでしょうか。

そうすると、現実に交通機関が厳しいというのが把握できれば許されるという考え方もありますが、その点、いかがでしょうか。

こことちょっと離れてしまうんですけれど、スクールゾーンの件で伺ったときに、登下校時の安全はどこに責任があるのかと聞いたところで、一義的には保護者ということを伺っているんですよね。この場合も、保護者が責任を取るのであれば、保護者がオーケーを出せば、やはり柔軟に対応していくということが可能なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。そこを全て教育委員会のほうで安全の責任を取るということでよろしいんでしょうか。

通常の小中学校と状況が違うというのは、やはり学校に通うことに困難を持ってる児童・生徒さんということですよね。そうした場合は、やはりそこに通うということがどれだけ大事なのかもあるかと思うんですよ。そういう意味では、そこに通っていくという選択肢をきちんと与えるために、そういう判断をしてもらうために、自分の意思で行ってもらうために、いろいろな手だてを教育委員会としても取っていくことが必要だと思いますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。

全ての子どもたちに認めるということではなくて、やはり配慮が必要な子には配慮が必要だというのはもちろん分かるんですよ。本当に、原則禁止というのがいかがなものかっていうことで伺っているんですが、その点、いかがでしょうか。

それでは、２項のほうに移りますが、こちらの陳情の方はバスの補助というふうに求めていますが、ほかに、例えば富士見町だと都営三田線の板橋本町駅あるいは東武東上線の中板橋駅、こちらも使うことができますが、こういったものを使って通ってくるお子さんというのは把握されているでしょうか。

この陳情の方は恐らく児童・生徒の交通費の補助ということですが、例えば、保護者が同伴する場合にもやはり必要かなと思うんですよね。そういったことについてはどうお考えですか。

はい。

２点伺います。先ほど区内全域からいらっしゃるということで、最も遠い方はどれぐらいかかるかとかっていうのも把握していないということなんですけれども、その中で、公共機関があまりなくて30分歩く必要があるという者に関しては自転車を例外的に認めている区があるということをお答えいただきました。そうすると、この場合、今のところ30分以上かかって歩いてくる人はいないという感じなんですかね。

そうすると、そういう方に関しても、とりあえず板橋区としては安全性を重視して、歩いてもらうという感じなんですか。

もう一点、これは新しい制度なんですけれども、フレンドセンターに関してはメタバースの利用というのをこれからやっていくというところだと思います。その利用の見込みというか、要は通えない状況であればそういったものが今後使われていくことになると思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えなんでしょうか。

普通の小中学校は行き帰りは自転車通学をさせていないので、フレンドセンターも同様ですということが、原則だっていうお話なんですけれど、通常の学校でいけば、小学校は登校距離は１キロ範囲、中学校は1.5キロ範囲ということで大体学校を決めてますよね。フレンドセンターに通う子どもたちで、１キロ範囲の小学生、1.5キロ範囲の中学生がどれぐらいいるのか、それ以外のところがどれぐらいいるのかというのはつかんでらっしゃるんでしょうか。

そうしましたら、ちょっと資料をお願いしたいんですけれども、今170名の子どもたちがどういう距離のところから通っているか、どういう交通手段を使って通っているかというのを一つの資料として提出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

その学校からっていう意味がよく分からなくて、みんなそれぞれおうちから通ってくるんでしょうから、学校から通うわけではないと思うので、いろいろな経路があるのかな、だとすれば、その経路を教えていただきたい。

そうすると、じゃ、全体として通学距離ですよね、フレンドセンターに対する通学距離と手段を資料でお願いしたい。

あと交通費がどれほどかかっているか、フレンドセンターに来るのにお金が幾らかかっているか、それぞれに送迎があれば保護者のお金ももちろん必要ですし、それも含めてどれぐらいかかっているかということも併せて調べていただくなり、資料があるならお出しいただきたいんですけども、いかがでしょうか。

不登校の親御さんたちがつくっている会などで、経済的な負担が大変大きいということは皆さんももうご存じだと思うんですけれど、やはり収入が減った、そして負担が増えているということがいろんな調査で明らかになってます。その辺について、私は教育委員会の中でどういう議論をしているのか、フレンドセンターの中で通学にかかるお金はどうなのかとかということについて、区としての検討はどのようにされてるのか聞いておきたいと思います。

長い間フレンドセンターを運営している中で、そういうことが行政の中で課題になっていないというところが、これから調べてみますというようなことがとても不思議で、通ってくる子どもたちの生活実態とかをどうしてきっちりつかもうってなっていないのかがとても疑問なんですけれど、そういうふうに、来た子どもたちだけを見ているだけということになるんでしょうか、フレンドセンターは。その先の生活のことも含めてどう支援するかということを常に議論している場所なんではないでしょうか。

何といっても、今まで板橋・不登校といえばまずフレンドセンターをご案内するような仕組みだったわけなので、そこがやっぱりトップでそこを検討していないというのが私はとても問題ありだなと思います。もう一つ、自転車利用についてなんですけれど、私、直接電話したんです。目黒区のエミールも電話しましたし、豊島区のセンター所長さんともちょっとお話ししましたが、今適応指導教室、ほかはそうじゃないものもつくり始めてますけれどね。適応指導教室についての自転車の通学は、認めてますよって、全然、軽く言ってますよ。だから、先ほどそちらではほぼ板橋区と同じ対応ですというふうにおっしゃったのとはかなり熱が違う。認めてますよ、大体、保護者と学校で相談していただいて、よければ皆さんに来てもらってますよという雰囲気なんですよ。だから、とにかく来やすい、子どもが来れるなら来てもらったらいいというような雰囲気がすごくあるんですよね。だから、先ほどの調査が何なのか、もうちょっと直近の23区の調査もしていただければなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

１点お伺いをしたいと思います。自転車利用についての相談がないというお話だったんですけれども、通級するときの面談時に自転車は認めてないというお話をしているかと思うんですけれども、そのときにも相談はなかったというふうな考えでよろしいでしょうか。

本陳情に対しまして、当会派は不採択を主張いたします。陳情の趣旨は２点ありまして、板橋フレンドセンター利用者に対して自転車利用を許可してほしいというもの、そして、バス等の費用を無償化してほしいという、この２点です。初めに、通級時の自転車利用については、ずっとご答弁いただきましたけれども、板橋区の公立学校に関して通学上の安全を理由に禁止しているということです。フレンドセンターは、板橋と成増と２か所ありますけれども、利用者は区内全域となりまして、通常よりも長い移動となるケースが想定されます。自転車を使った場合、急な天候の変化とか自転車の故障等の突発的なトラブルも考えられまして、また、フレンドセンターを利用されるような児童・生徒の特性によっては、移動時の交通安全のトラブルも通常よりも多く想定されると思います。以上のことから、自転車利用を認めることについても難しいと考えています。 　次に、バスの費用の無償化については、ほかの通常の学校に通う場合について、公共交通機関を利用する場合、原則として自己負担とされているということで、フレンドセンターに通級する児童も同様の扱いというのは理解できます。そして、区は現在、学びの多様化として様々な居場所の整備をしておりまして、そうした中、フレンドセンターに通う児童・生徒のみ公費負担ということは、公平性の観点からも難しいのかなと考えています。フレンドセンターを利用する児童・生徒には様々な特性があり、現在もケースごとに細やかな対応をされているということでした。区もフレンドセンター以外の施策を行っているということで、例えばスクールソーシャルワーカーによる登校支援とか民生委員による家庭支援チームとの連携、さらには、いたばし総合ボランティアセンターですけれども、こちらは通学支援ボランティアの募集も行っていると。そして、学校内に教室以外の居場所を設けるなどの不登校対策、それから今後ですけれども、メタバースの活用なども予定されているということです。そういったところで、様々な不登校児童の施策全体の中でのバランスもあると思います。ただ、不登校の子どもたちはこれから増えていくと見込まれておりますので、今あるものだけではなくて、さらに有用な施策を検討して、また他区の状況なども調べながら、全ての児童・生徒が安心・安全に利用できるような方法を模索していただきたいと思います。

陳情第91号、要旨の項目１、２とも不採択とさせていただきます。質疑の中でもありましたけれども、自転車の利用の相談はないというのが一番大きいということになります。感覚過敏ということで、本当に大変な状況だなというふうにも考えておりますので、別の支援が何かあればいいなと個人的には考えております。板橋区としては、面談時に通級の経路の確認をしたりですとか、自転車は認めてないというお話も事前にしている、丁寧な対応をされているということになりますので、ここは不採択の理由とさせていただきました。要旨の２項目めに関しては、経済状況に関係なくということですので、誰でも彼でも支援をしてほしいということはどうなのかなというふうに考えますので、不採択とさせていただきました。

我々といたしましては、本陳情要旨１については採択、要旨２については継続審査を主張させていただきたいと思います。まず、要旨１、自転車利用の件についてです。まず、陳情者の方のお子様は感覚過敏がおありということで、臭いがネックなのか音がネックなのか、そのあたりは分かりかねますけれども、公共交通機関の利用が難しく、合理的配慮を必要とされているのだと思います。先ほど来、特性のあるお子さんが自転車通学をされる場合、通常よりトラブルが増えるのではというお話もありましたけれども、私は陳情者の方のお子さんを直接存じ上げないので分かりませんけれども、感覚過敏のあるお子さんにとっては、ふだんのバス通級自体がトラブルなのではないかというふうにも思います。区内小中の自転車通学は禁止ということですけれども、いたばし地域クラブでは移動手段として自転車の使用が容認されているということです。このあたり、やはり全体的なルールの見直しが必要となってきているのではないかと思います。安全性や駐輪場の問題もありますし、一律解禁というふうにはいかないと思います。また、もし利用を許可する際には、保険加入の奨励であったり、必要な準備もあるかと思いますけれども、ぜひ柔軟に対応を検討いただきたいと思い、要旨１に関しては採択を主張いたします。 　続いて要旨２、バス費用無償化の件に関してです。こちらは、仮にフレンドセンター利用者の方々のバス費用を無償化した際に、予算が幾らかかるのかとか、フリースクールは、どうするのかとか、ほかの施設はどうとか、整理すべき点や明らかにすべき点が多く、この場で議論がし尽くされていないと考えるため、継続審査を主張させていただきます。

共産党としましては、要旨１に関しては採択を求めます。富士見町にありますが、このフレンドセンターに区内全域から通級しているということが想定できます。そうすると、かなり遠方から来てるお子さんもいるということになりますよね。ポテンシャルを考えたら、中学生であれば自転車でかなり遠方まで行くことはできるとは思うんですよ。それがまた、本人の何か精神的にプラスの面につながることもあり得ると考えております。そして、通常の学校に登校することに支障がある生徒ならば、なおさらそういったところを考えてあげてもいいんじゃないのかなと思います。せっかくフレンドセンターなら行けるなと思った子のいろいろな可能性というものを考えていってあげなければならないので、一律に禁止することに関してはあまり賛成できないと思います。自転車で登校が可能である生徒、一律全てオーケーということではなくて、やはり生徒さんそれぞれの事情なり状況なりがあると思うので、そういったところを鑑みて、同時に、豊島区や目黒区の事例のように、保護者の了解あるいは通常通ってる学校の了解があれば許可してもいいのではないかと思います。その場合、もちろん交通ルール、マナー、ヘルメット着用、いろいろと守らなければならないこと、保険の加入とかもありますよね。そういうことをやりながら許可していくのが当然なのかなと思います。 　２項については、保護者の経済的負担を軽減していかなければならない、不登校のお子さんを持った方は時間もお金もかなり狭められていく、そこの配慮が必要ではありますが、やはりいろいろ検討していくべき点がまだまだあるのではないかと思いますので、こちらとしても継続して審査していただくことを求めます。先ほど申し上げましたように、鉄道で来る場合とか、あるいは同伴する保護者の場合についてどうするのかとか、いろいろと検討することが必要だと思います。この陳情については、要旨１についても２についてもやはり根本にあるのが、今現在学校へ通うことができない生徒・児童をどうやって支援していくかという、このことが問われると思います。そういったお子さんを支援して、教育機会を確保していくために、区はいろいろなものを考えて検討していかなければならないと考えております。そして、保護者の経済的負担、いろんな負担を軽くしていくということも必要なのではないかと思いますので、要旨１については採択、要旨２については継続ということでお願いします。

継続審査が否決されたということで、大変心苦しいのですが、バス費用一律無償化というのはなかなか現状の情報では判断が難しく、不採択を主張させていただきます。フリースクールの交通費補助がある自治体もありますし、不登校の児童・生徒や家族のサポートは充実させていただきたく、今後ぜひ前向きにご検討いただきたいということを申し添えておきます。

継続が否決されてしまいましたので、私どもの会派としましては採択を求めます。様々に検討すべき点はあるかと思いますが、せめてバスの通学費だけでも援助することができれば、保護者のほうも経済的な負担なり時間的な負担なりが軽減されていく、それがまたお子さんの社会的自立にも必ずつながる、いい影響を及ぼすと思いますので、やはりここは採択を求めます。

要旨の１と２について、少数意見を留保します。

同じく留保します。

２点聞きたいんですけれども、幼稚園の教職員は超過勤務を行うと時間外手当が支払われるのですか。

（３）の仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化とありますけれども、来年度に実施される具体的な支援メニューを検討しているのならば教えてください。

ちょっと確認なんですけれども、今回の改正概要の中の（１）の職員が超過勤務の免除を請求できる子の対象の範囲拡大ということで、この拡大が実際、対象年齢を３歳未満から小学校就学の始期に達するというふうにあります。また、（２）の、子の看護のための休暇の名称を変更ということで、これは名称が変更されるとともに、子の対象の範囲についてはどのようになっておりますでしょうか。

すみません、ちょっとご説明がよく分からなかったんですけれども、休暇を取られる方の条件に合わせて、子の対象範囲が就学前というのと、あとは小学生まで取れるという２つのパターンがあるという認識でよろしいんでしょうか。実際に、この対象範囲というのは今回は拡大されずに、就学前と小学生という、この２つのパターンで対応されるということでいいですか。

もう一度確認ですが、学級閉鎖等はやっぱり小学生が行われるというか、小学生も対象に入ってくる場合の対象年齢というのは、お幾つでしょうか。

聞き漏らしていたら恐縮なんですけれども、子の看護等のための休暇について、お子さんの人数によって年間何日かというのをまず確認させてください。

ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、先ほどわたなべ委員の質疑の中で12歳までが対象になるということで、これは以前から12歳までだったということでしょうか。

それから、対象となる職員の方についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと可能であれば、まず高島幼稚園の現在の職員配置の全体の状況についてお伺いできればと思います。

この教員の方、事務の方、会計年度の方、皆さん子の看護休暇に対しては対象となるということでよろしいでしょうか。

それから、業務のカバー体制に関してお伺いをさせていただきたいんですけれども、これは今までもあったことだと思うんですが、子の看護等の休暇を職員の方がこれから取られる際に、現場で業務のカバーはどのように行うのかというのはお分かりでしょうか。

今回取得要件が拡大する部分に関しては、割と結構事前に取れるのかなという感じなんですけれども、看護であると急なことが多いと思いますので、そのあたり、例えば急に、今日子の看護休暇を取りますとなった場合に、管理職の方がほかの職員の方に、今日ちょっと出勤できますかみたいな感じで打診をして、シフトを埋めてみたいな感じのイメージでよろしいでしょうか。

もともと、何か高島幼稚園の管理職の方、園長先生、副園長先生だと思いますけれども、長時間労働の傾向があるというお話を伺いました。職員の方の休暇の取得数が増えるのは、それはよいことだと思うんですけれども、その分のカバーをする体制に関してはどうなのかなというのが気になって、ご質問させていただきました。現状、体制があるということですけれども、管理職の方の負担が過多とならないように、仕組みづくりといっても難しい部分もあると思うんですけれども、引き続き対応をお願いできればと思います、最後に１点、項番３、改正概要の（３）のアの（イ）任命権者は職員が40歳に達した日の属する年度においてという一文がありますけれども、この40歳の根拠が何か特段あれば教えていただきたいと思います。

今の40歳に達した職員に情報提供を行うということですが、例えばその前に必要になった場合はこのアが適用されるということでよろしいんでしょうか。

そうすると、もうちょっと早くてもよかったのかな。早い場合というのも想定できるかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。

そうしましたら、改正概要の（１）のほうなんですが、こちらの３歳未満から小学校就学前に拡大したということはいいと思うんですが、そこまで拡大した理由、本当だったらもうちょっと先まででもよかったのかなと思うんですが、そこまでという理由については何かつかんでいらっしゃいますか。

そういうことでしたら、看護休暇と同様に３年生修了ぐらいまでっていうのもあるかと思いますが、いかがですか。

今のお話のところでいくと、これは国の法律改正ですけれども、もし板橋区が、例えば超過勤務の免除の部分ですけども、国のほうは小学校に入る前までとしたけれど、板橋区として９歳まで、小学３年生まで延ばすとかということは、やろうと思えばできることなんですか。

もう一つが、先ほどあった幼稚園教諭は教育職員だから対象にならないということなので、ここで議論しているのは、幼稚園の中にいる幼稚園教育職員以外の方が対象という意味なんですか。

幼稚園の教育職員には例の教員の何とか手当がついてるから、超勤はないということだと思うんですけども、そうすると、対象になるのはそうじゃない職員ということだと理解していいんでしょうか。

幼稚園には教員以外に事務職員とかそういう方々がいらっしゃって、そういう方々が対象ですよという意味ですかね。それ以外の職員がいらっしゃるんですよね。

本議案に対しまして、当会派としては賛意を表します。法律改正に伴う必要な条例改正だと理解しました。子の看護、家族の介護などを安心して行える労働環境は、区民生活においても大変重要だと考えています。今後も積極的に施策を進めてほしいと考えています。

議案第37号につきまして、育児中の職員が育児と仕事を両立しやすくなるよう必要な条例改正であると考えますので、賛意を表します。

本議案に対して、我が会派としても賛意を表したいと思います。法令に基づき、必要な条例改正だと思います。

共産党としても、議案第37号に賛意を表します。育児のための超過勤務の免除を申請できる子の対象年齢を拡大し、また子の看護休暇の取得要件を拡大するもので、育児中の職員の柔軟な働き方を実現するものだからです。超過勤務免除の子の対象年齢、看護休暇の取得要件については、さらに拡充していくことも期待したいのですが、多くの労働者が求めてきたものの実現だったため、賛成いたします。

まず、今回再任用職員にも住居手当が支給されるとのことでありますけれども、対象となる職員の数はどのぐらいいるのか、その辺を確認させてください。

この支給される住居手当は地域手当の基礎額に加算されるのか、その辺はいかがでしょうか。

議案説明資料には加算額の記載があるものの、資料は下段に、再任用職員には上記以外の者に該当すると書いてありますけれども、加算されないような記述がありますけれども、この理由についてはどういうことなのか、説明していただけますか。

議案説明資料には改正理由として、国の給与制度との均衡を踏まえとありますが、国のほうはさきに再任用職員に住宅手当が支給されているということでいいでしょうか。

国のほうはいつから始まっていますか。

そうしましたら、今回このタイミングで改正が行われる、住宅手当が支給されるというのはどういった経緯によるものでしょうか。

本来だったらほかの23区との兼ね合いというのがありますが、区のほうでも検討していたということになるんですか。

今まで住居手当が出ていなくて、今回出すことになりましたというその理由、何が変化しているのかということを聞きたいです。

本議案に対しまして、当会派としては賛意を表します。法律改正に伴う必要な条例改正だと理解しました。

議案第39号につきまして、国の制度と均衡を取ることで再任用職員の待遇が適切に保たれ、不公平感の解消、また経験豊富な人材確保、活用がしやすくなると考えます。よって、本議案の条例改正に賛意を表します。

私たちも賛意を表します。高年齢職員の能力や経験を活用していくということが大きな理由になっておりまして、充実を図っていく必要があると、暮らしの安定も必要だというふうに考えますので、賛意を表します。

まず、新園舎の工期が延長になるわけでございますけれども、そうすると現園舎を使うわけです。この現園舎の築年数というのは何年になりますかね。

それを引き続き使うわけですけれども、もしこの延長の期間に園舎に不具合が発生した場合はどのような負担で修繕するのか、その対応の仕方はいかがでしょうか。

民営化後も弥生保育園に通うことになる保護者の方々の中には、工事の延長で移行当初の活動を不安に思っている方もいると思うんですよ。そのような不安を抱えた保護者へのフォローについて、区が責任を持つべきだと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。

新園舎の建設工事、それから旧園舎の解体工事、それぞれの工事の責任者は誰になるのか、いま一度確認をさせてください。

Ｃの土地に建設される新園舎につきましては、これは事業者さんの責任で行っていただきます。一方でＡの土地にあります現園舎につきましては、これは区の建物でございますので、区の責任で行うということになります。

それでは、このたびの工期延長に関しましては、埋設物が出てきたということだと思いますけれども、事業者の方の判断で延長したということでお間違いないでしょうか。

議案説明資料の項番３の（１）と（２）の当初の予定と変更後の費用を合わせて足し算、引き算をしますと、当初よりも事業所の方が支払う金額が136万円増えるのかなというふうに思います。その点に関して区との協議の際、何か事業者の方からの意見等があったか、教えていただければと思います。

ご了承いただいたということでありがたいと思います。それから、旧園舎とこの新園舎に関しては、旧園舎のほうが賃料が６か月間で200万円弱、月当たり30万円ちょっとほど高いと思うんですけれども、その理由などがあれば教えていただければと思います。

最後にすみません、議案説明資料、項番３の土地等の使用方法と費用の比較のそれぞれの表に関して、記載のない令和７年10月から令和８年３月の間は事業者の方はどこの土地をどのように使用する形となるのか。これは当初と変更がないということで記載がないんだと思うんですけれども、こちらについても教えてください。

今の岩永委員の質問に上乗せになるんですけれども、当初の土地の費用なんですけれども、こちらのほうは去年の１月に算定方法含めて報告されているということになりますけれども、変更後のこの金額についてはどういった根拠があるのか、お示しいただけますか。

工期が遅れている理由というのは、地下埋設物によるものだけでしょうか。

１点だけすみません、旧園舎のほうが築54年になるということで、子どもたちの安全性というのは大丈夫なんでしょうか。

保護者への説明と、それから保護者の中で出ている不安の声などがあったらお聞かせ願いたいと思います。

引継ぎについては順調にできているのかどうか、お聞きしたいと思います。

本議案に対しまして、当会派としては賛意を表します。工期延期とその対応についてのものだと理解いたしました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

議案第33号につきまして、運営の用に供していない土地の賃料を相手方に負担させるのは合理性に欠けるため、放棄及び和解は妥当と考えますので、賛意を表します。

議案第33号について、我が会派も賛意を表します。議案名にもあるとおり、既に和解がなされており、また協議の際、事業者と区の間で大きな意見の対立があったわけでもなく、事業所の方にはご理解をいただいたということで、特段反対する理由はございません。弥生保育園に関しては４月から民営化ということですけれども、残りの期間引継ぎをしっかりお願いしたいと思うのと、民営化後も協議会等の場を設けられると存じますが、区のほうでも適宜現状把握などに努めていただいて、子どもたちや保護者の皆様の混乱のないようにしていただきたいと思います。

私たちも弥生保育園の民営化については、前回反対の討論もさせていただきましたし、基本的な立場は変わりませんけれども、しかし混乱のないように進めていただきたいという点では、工期が遅れているということも大きな問題はありますけれども、法令にのっとってきちんと事業者とやっていただきたいと思いますので、これについては賛意を表します。

今回の関係法令の改正によって、管理栄養士を施設に必要な職員として、これを明確に位置づけられたと私は思っております。そこでちょっとお尋ねしますけれども、施設が管理栄養士を採用した場合、通常の栄養士が行う業務と異なる業務は生じるのかどうか、その辺はいかがですか。

子ども家庭総合支援センターの一時保護所では、栄養士と管理栄養士のどちらが勤務されているのか、その辺はいかがですか。

では、この議案説明会の資料の９ページの項番２の（３）には一時保護施設の夜間における職員体制の規定に関する改正理由が記載をされております。本区の一時保護所についても条例の基準により難しい状況となっているのか、その辺はどうなのか、教えてください。

まず議案第22号に関連してちょっとお伺いしたいと思います。この家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例ということですけれども、今回、全国的に多分同時期に条例改正を行っていて、23区の他の自治体で、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえて、区のほうで家庭的保育事業の実施に係る要件変更、具体的には連携施設の確保に係る要件緩和に関する条例改正が行われる自治体があるというのを見たんですけれども、本区に関しては、そのような条例改正は今回行う予定はないのか、また必要はないのかということについて伺いたいと思います。

状況を理解いたしました。それから、項番２、改正理由の（３）に関連して、先ほどの質疑の中で心理療法担当の職員の方が１名少なくて、来年度から解消されるというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、心理療法担当の方に関して国の基準を満たしていない部分があるということですけれども、それ以外の部分は問題がないということでよろしいでしょうか。改めてすみません。

国の基準は満たしているということかと思うんですけれども、板橋区の一時保護施設はユニット制ということもあって、病児であったり、配慮を要する児童・生徒の対応が必要となる際には、何か人員不足になるみたいなお話を聞いたところもありまして、そのあたり現状がいかがか教えていただければと思います。

何か状況によっては、要配慮のお子さんが重なってしまって、手が足りなくなるみたいな、そういったことはないんでしょうか。これまでの事例で何かあれば教えてください。

まず19号のほうから伺います。先ほどありましたけれども、心理職で１人欠員が出ているということですけれども、これを解決させていくというか、解消させていくというか、手だてというのは何か講じていらっしゃいますか。

こちらのほう、内閣府令の規定が変更のところを反映させての改正ということですけれども、この短期間の間に内閣府令が変わったという、改正されたということは、実際にそういった事例が何か多くあったから反映させたということなんでしょうか。

では、議案第18号なんですが、児童福祉施設、こちらのほうで児童手当法が改正になって母子生活支援施設が入ったということなんですけれども、この入った理由について伺えますか。

今おっしゃったような事例が実際にあったということではないということでよろしいですか。

一つだけ、やはり心配なのは、一時保護所の職員配置の経過措置の件です。今のところクリアできていると、そういう措置も来年度に向けては取られたという話は聞きましたけれども、どこかで欠員が生じたり足りなくなったりしたときに、また４年後までそこが放置されているようなことにならない、経過措置ですからといってずるずる人が配置されないようなことにならないように、できる保証というんですか、それはどこにありますでしょうか。

議案第18号、19号、22号の３件に対しまして、当会派としては賛意を表します。法律改正に伴う必要な条例改正だと理解しました。

議案第18号、19号、22号、我が会派といたしましても賛成をいたします。関連する法律の改正ということもありますし、また質疑の中でもありましたけれども、母親も児童手当を受ける場合もあることも想定しての改正になります。支援が広がると考えますので、賛成をしたいと思います。

我が会派といたしましても議案第18号、19号、22号には賛意を表します。いずれも国の法律や基準の改正に伴うもので、特段反対するものではないと考えます。しかし、一時保護施設の職員の方の数の確保については、今後欠員が生じたり、定員が超過する可能性もあるかと思いますし、昼間・夜間を問わず国の基準を満たすのみならず、高い水準を目指していただきたいと思います。

共産党としても賛意を表します。栄養士の免許がなくても、管理栄養士養成施設を卒業すれば国家資格の管理栄養士を受験できるようになり、そうなると栄養士の免許を持たない管理栄養士が出てくる。改正がなければ、資格を持っていても議案に関わる施設で必要とされている仕事に就けない管理栄養士が出てくる。また、施設としてもそういう人を雇えないことになる。そういう事態を避けるために必要だと思います。議案第18号の母子生活支援施設は、児童手当の受給年齢が上がってくることに伴う法改正に準じた改正ということで、これは既存の想定ではなく実態としてあり得るケースであり、重要と考えます。議案第19号は、職員による確保が難しい場合の経過措置期限を延長することができることを定めた改正ですが、欠員という言い方は不適切かもしれませんが、きちんと人員が配置されるように求めて、要望させていただきます。

本編の14ページの（４）、ここに書いてある計画当初と現在の就学前の人口の比較、説明文の２行目に保育施設申込み率が高くなっており、計画策定当初よりも保育施設の需要が高まっていますと、こういうふうに記載をされております。一方で16ページ及び17ページを見ていただいて図表の９から11のグラフにおいては、三角印で結ばれた事業実績値が図表の10の２号認定以外は大きく下がっております。このグラフを見ると、先ほどの14ページの記述が矛盾するように感じておりますけれども、区の見解はいかがでしょうか。

今回の計画では、令和11年度までの見込まれる需要数などが示されておるわけですけれども、この需要数の中には外国籍の児童数も加味されているのか、その辺はいかがでしょうか。

今、そのように確認しましたけれども、この本編49ページ、ここにも外国籍の就学前の児童人口の推移のグラフとともに、区立幼稚園や公立保育園の対応が記載されております。これ以外に外国籍の児童に対する何か具体的な対応策を検討していれば教えてもらいたい。

11月の素案からの様々な意見の反映、変更、大変にありがとうございます。１点パブリックコメントの件でお伺いをしたいんですが、今回、貴重なご意見を３人の方からお声を寄せていただきました。そして、この３人の方それぞれどのような周知方法、例えばホームページであったり、Ｘであったりという形で、何から周知をされたかというのは分かりますでしょうか。

コメントを寄せていただく方が何を見てコメントを寄せようと思ったのかというところは非常に今後大事になってくるのかなと思いますので、その辺のまた記載等の工夫点もよろしくお願いをいたします。また、この貴重なご意見をしっかりとご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

素案からの変更点を中心にということなんですけれども、先日、令和７年度４月入所の保育所の一次申込みの結果が出たということで、そのあたりに関してすみません、少し質疑をさせてください。先ほどの質疑の中でも少しありましたけれども、欠員が増えている保育施設がある一方で、やはり需要に対して供給が不足している地域があると思います。特に成増、赤塚地域、それから小竹向原駅の周辺などはやっぱり激戦区と言われているかと存じます。そのあたりに関して所管としての課題のご認識と、26ページから記載もありますけれども、今後の見通しや対策について教えてください。

ぜひ協議をよろしくお願いいたします。先日、４月入所で申込みをされて、結果が出た方から何名かお話を伺って、やっぱりお子さんが早生まれの方ってすごい困っていらっしゃるんだなということを認識しました。もちろんご存じかと思うんですけれども、昨年４月に生まれる予定だったけれども、昨年の３月に生まれてきて、今年の４月入所なので１歳児クラスに申し込むことになってしまって、１歳児が激戦なので希望のところに入れず、上の子と全然方面の違う保育所になってしまって、もう途方に暮れているというようなお話も伺いました。この場をお借りして、早生まれの加点があってもいいのではないでしょうかということを申し上げておきたいのと、あと27と29ページの今後の方向性のところに公立保育所が調整弁となるというふうに書かれているかと思いますけれども、やはり全区的に網羅されているわけではなくて、成増地域は公立保育園がないかと思いますし、調整弁になり切れない部分もあるかと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた需要超過の解消を待つだけではなくて、行政指導の可能性なども含めて、ぜひ協議をしていただきたいと思います。 　続いて73ページのところに関して、代替養育を必要とする子ども数の推計に関してなんですけれども、ごめんなさい、少し先ほどの川口委員の質疑とも重複する部分があるかとは思うんですが、この板橋区人口ビジョンを基にする場合と児童人口推計を基にする場合、このやはり数値の差があるかと思うんですけれども、本プランの中で使い分けの何か目安みたいなものがあれば、いま一度教えていただければと思います。

やはり２つの値で方向が違うというか、増えているほうと減っているほうというのがあって、毎度混乱してしまう部分があります。でも、今ご説明いただいたとおりで認識をいたしました。それから、66ページについてです。この後参考として、東京都全体における進学した学校における在籍・卒業状況、それから施設等退所後に就いた最初の仕事の離職状況のデータを入れていただくということかと思います。こちらの区としてのデータなどは今現在、存在しないのでしょうか。

今のところに関して、このあたりは今後何か区としてデータを取ったりするご予定はありますでしょうか。

それから、78ページに関してなんですけれども、整備方針というところで２段落目、できる限り良好な家庭環境が確保された質の高い個別ケアの実現の推進を図っていきますという一文、それから最後の段落のところに育成促進に向けて養育力の向上を図る研修等を充実させていきますという指針があるかと思います。このあたり、何か具体的なアクションがとても大事なのかなと思うところなんですけれども、そういったものは今後別の資料等でプランニングされていくのか、今決まっていることがあれば教えていただければと思います。

丁寧に教えていただきましてありがとうございます。最後、質問ではないんですけれども、社会的養育に関するアンケートとヒアリング結果をたくさん掲載していただきましてありがとうございます。学校に行きたい子の割合が４割とか、社会的養護の下で育つ子どもの間でのアドボケイトの認知にまだ課題があるとか、一時保護所の生活について、夜におなかがすくから時間をずらしてほしいとかたくさん示唆のある内容で、職員の方からの意見もいろいろつけていただいて大変参考になりました。今後、個人的にも活用させていただきたいと思います。

81ページに追加されたところで、子どもにも分かりやすいリーフレットとありますが、この前のページの②で、意見箱を設置し、板橋区意見箱用紙、困りごと相談用紙を置くとありますが、これは子ども向けには難しいのではないかと思うので、もうちょっとかみ砕いたことが必要ではないのかなと思うのが１点で、その後、意見表明等支援員、アドボケイトとありますが、これは大人でも何だか概念がつかみにくいと思いますが、子どもにも分かりやすいような言い方にする必要があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

そうすると、この意見箱のほうにはかなり順調にといいますか、子どもたちの意見がきちんと入ってきているという理解でよろしいですか。

そうすると、直接施設内に意見が届くということではなくて、区か都に行くものですよね。

そうすると、施設内に意見するときは直接言えばいいんですけれども、そうできないこともありますよね。そのときはこのアドボケイトの方に言うということなんでしょうか。

このアドボケイトをやる方というのは、どういった資格の方がやられるんでしょうか。

委託しているということは、ボランティアとかそういう資格ではなくて、きちんとそのための対価を払っているということでしょうか。

あと、81ページに戻りまして、一番上の子ども会議なんですが、これはどういったやり方で進めていくんでしょうか。子どもだけでやっていくのか、あるいは何らかの大人を交えてこの話を進めていったりするのか、どういった仕組みになっているんでしょうか。

では、先ほど追加があった106ページの上から２つ目の丸の経済的支援なんですが、こういったことは具体的にどういったレベルまでということをお考えでしょうか。

そこに関連してですけれども、先ほどもアンケートのお話がありました。その中で、将来どの学校まで行きたいかというので、やはり大学や専門学校まで行きたいと、子どもたちがそういった希望を持っているわけですよね。その意味で、やはりこの就学・進学に関する経済的支援というのはこの中に入っているのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。

138ページのヒアリングのところで真ん中、金銭助成を受けられる期間と実際に必要な期間にずれがあると感じたとありますが、こういった部分を解消していくということでよろしいでしょうか。

最後に言いますが、退所して社会に出るときに物すごく不安だと思うんですよ、この２つ目の丸のところにあるのは、そういったところでもっとサポートというのが必要だという声だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

今回のこの素案に対して、前回の委員会とか、またケアリーバーやほかのパブコメとか、意見を反映しながらやられたものだということですごく評価しております。特にケアリーバーたちの意見というのは今もございましたけれども、金銭の援助に関しまして、実際のニーズの時期とずれているかもしれないというところで、それに対しても対応していくということが中にもありましたし、あとは実際のニーズで結構相談に関するニーズが多いのかなということを感じました。特にこの生い立ち整理とか、自分自身の自立支援計画にもっと早い段階で関わりたいところも認識されているということでしたので、そこはしっかりと支援していっていただきたいなと思います。それで、質問なんですけれども、まず概要で申しますと、一番右下のところで、保育施設の欠員への対応というところで先ほどもございましたけれども、この欠員への対応ってかなり事業者も苦労しているところでして、何か具体的なアイデアとかがもしあれば教えてください。

続きまして、裏面のところ、先ほどもご説明いただいたんですけれども、これから予防にも重点を置いていくというところです。この中でこども家庭センター機能というのが2024年４月から運用されておりまして、今後こちらがさらに重要になっていくという考えかなと思っています。まずこども家庭センター機能について、機能が増えていくイメージはあるんですけれども、実際の使われ方とか、実際のところどうなのかというのを教えてください。

今おっしゃられたような特にすごく小さいお子さんと親との関係性の部分では、CAP'Sとかとの連携も大事になってくると考えていまして、そちらのほうでは地域子育て支援拠点事業ということで強化していくというふうなことが書かれているんですけれども、その関わりの中でこども家庭センター機能としては、具体的に何かどういうことをしていくのかというのがあれば教えてください。

この児童館の利用に関しましては、特に小学生とか、もう一度小学生から高校生ぐらいまで関わりを深めていきたいとか、あとはあいキッズとの関係性とかもあるかもしれません。そちらのほうとの連携も期待できるのかなというふうに感じています。子どもの施策、すごく多方面にわたるんですけれども、やっぱり他部署との連携というのが基本になってくる気がしますので、しっかりと分かりやすい形でやっていただければと思います。

素案からの違い、追加ということで、概要の先ほどありました予防に重点ということでご説明をいただきましたけれども、本文の中で予防に重点という記載の追記の説明がなかったんですが、こちらについては概要にだけ追加をしたということになるんでしょうか。

そうしますと、表に追加をしたということだけで特に説明というのはないということでしょうか。

ご配慮いただいているのは分かるんですけれども、表の中からだけで読み取るというのはなかなか難しいことになりますので、予防に重点というのをぜひ前面に押し出していただければと思いました。

38ページにこども誰でも通園制度のことが記載されております。何か、国のほうの動きで進展があるのかということと、事業量の見込みが一応アンケートと国の手引きによる算出から需要数を出してみたという表が載っていますけれども、今後これを実施していく方向性みたいなものが何か見えているのかどうか。

もう一つが48ページで、幼児教育・保育等の円滑な利用及び質の向上に係る取組についてという項目が設けられておりまして、丸が５個ありまして、今後の方向が書いてあるんですけれども、ゼロ歳児の欠員対応ということで、ここの受入れ枠を確保など書いてありますが、この板橋区の待機児童対策、東京都全体がそうですけれども、待機児童対策でゼロ歳、１歳の待機児が多いからゼロ、１、２歳の小規模をつくるということを、かなりそこに緊急対応的にやってきた部分があると思うんですよね。緊急対応で、行政から見れば一時しのぎでやってきた部分だけれども、そこにやはりある程度の業者が参入してきて、それなりの保育をしっかりと根づいてやっているという現実ができている中で、ゼロ、１、２歳の小規模な保育園をどういうふうに位置づけるのかというようなことはきちんとやっていかないといけないんじゃないかなと思うんです。一時的なゼロ、１、２歳の待機児対策では済まない、保育の施策の中に小規模保育園を位置づけていくということが必要になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺について何か考えがあればお聞かせ願いたいんですけれども。

小規模保育園の皆さんからは、やはり認可保育園と同じようにきちんと継続していける支援、それから地域と連携しながら保育の大事な役割を持っているということをきちんと区のほうでも分かってもらいたいという声が上がっていますので、ぜひその辺を受け入れたような計画にしていただきたいなと思っています。あとは、64ページに乳児院のことが書いてありまして、乳児院は数を入れないで、東京都の数を入れますというふうになっていますが、これは前回も言ったかもしれませんけれども、子どもの支援を完結させていこうというふうに考えれば、乳児のところからの受入れを板橋区も考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、乳児院の板橋区として新設する方向というのは打ち出せないものなのかというのをお聞きしたいと思います。

もう一つが91ページの一時保護施設の平均保護日数と平均入所率ですけれども、保護日数は計画よりも多い、それから入所率も大変高いということになっておりまして、ここについては人的な対応というんですか、そういうのをきちんと充実させる必要があると思いますけれども、その辺についての記述はされているんでしょうか。

今の件でいくと、何をすることが目標に向かっていくことになるんでしょうか。

まず、子ども家庭総合支援センターの保護課のことについて伺っていきます。保護課の下位の組織が細分化されるということでございますけれども、このユニットの係長の職種を教えてください。

今度は教育委員会のほうに聞きますけれども、今回の組織改正では、部活動の地域移行係が係員を含めて定数化されるということですよね。係長を含めて何人体制となるのか、その辺はいかがでしょうか。

来年度は野球部が移行するわけですけれども、地域クラブは教育委員会が主体となって進めるということでございますけれども、そうなりますと地域クラブの種目が増加するにつれて係の体制も強化されて大人数の係となることが想定されますけれども、最終的には一つの課になるかもしれないと私は思っておるんですけれども、教育委員会はその辺の見解をどのように考えていますか。

すみません、子ども家庭部のほうで、保護課の改正前の組織体制の人数とこの改正後の人数、どのような内訳になっているのか、教えていただければと思います。

このユニット第１係から第３係までございますが、増えるという今後の可能性的なものはあるんでしょうか。

裏面の教育委員会事務局のほうに関してお伺いをしたいと思います。学校配置計画担当係長に関して、もともと時限組織であったということではあるかと思うんですけれども、この後ご報告をいただきます、いたばし魅力ある学校づくりプラン2035の後期計画の策定時期が変更となったかと思います。一方で、改正理由の③のところにプラン後期計画が計画どおり進捗し、担当係長としての役割は達成したということですけれども、このあたりはどのように理解をすればよろしいでしょうか。

教育委員会のほうなんですけれども、多様な学び推進担当課長、多様な学び推進担当係長、こちらのほうは不登校や様々な背景を持つ児童・生徒に対する多様な学びの場の提供を求められているということで、こういったことについては横断的に取り組んでいくものだとは思うんですが、中心的な役割を持っていくということの理解でいいんでしょうか。

そうすると、不登校の取組については現状のままで、今考え方を整理するためにこういう組織改正を行っているということですよね。

先ほどの国の法改正で、心理司さんお１人が保護課に増員というふうになっているんですけれども、人事課で頂いた資料で、同じ国基準の配置に基づくところで援助課で減員１名となっているんですが、これは勝手な臆測ですけれども、援助課から剥いで保護課につけるというような意味になるんでしょうか。

そうしますと、保護課のほうの心理司さんの方は定員10名に１人だから３人にしなきゃいけないということで、１人増やすという話ですけれども、援助課のほうは区の基準というのがあるんですか。何人に一人とか。

そうしますと、全体として人口と虐待件数で児童心理司の数が決まっていって、保護課のほうはきちんと定員が決まっているんで、そこに埋めなきゃならないけれども、全体としては減る可能性もあるということなんですか、心理司の数が。人口と虐待件数。

支援課ですか、割と表に出ていっていろいろ活動しなきゃならないところの部分では、ここは今日保護課のことだからあまり他のことを聞いちゃいけないかもしれないけれども、例えば福祉事務所なんかだったら40名に１人とか80名に１人とか基準がありますけれども、そういうケースに応じて人員配置という基準があるんですか。１人当たり幾らとか件数。

子ども家庭部のほうなんですけれども、45名から46名に１名増ということで、それぞれの人数を教えていただきたいんですが、係の職員の人数を。

それぞれ人数が違うんですけれども、１係が女児、２係が男児、３係が幼児というふうな形でお聞きしていたんですけれども、よろしいでしょうか。

第１係の女子というのが15人ということで多いんですけれども、女子の人数が多いからということなんでしょうか。

最後に教育委員会のほうなんですけれども、特に質問ではないんですが、不登校など課題が多い中でのこういった課をつくったということに対して高く評価をしたいと思いますし、今後期待をしていきたいと思います。

この事故の原因を踏まえて、教育委員会として各学校に何らかの通知を行ったのかどうか、その辺はいかがですか。

１年半あまり、最後の示談まで時間がかかっているようですけれども、児童のその後のけがの回復具合というんですか、それはどうなんでしょうか。

というのは、例えば視力が落ちたとか、障がいが残ったとか、そんなことはあったんでしょうか。

まず、この策定時期が来年度の当初から年度末に先送りされたということでありますが、一番の要因は何でしょうか。

項番１の変更理由の下から２行目、これを見ると、早急に本計画を策定するのではなくと書いてあるんですけれども、私には何が何でも策定するものとの考えから内容を慎重に吟味するというふうにシフトしたのかと思うんですけれども、この点について教育委員会の見解をお尋ねします。

項番の３、過小規模化が進行する学校への対応では、この計画の策定状況にかかわらず取組の検討や実施を進めるとありますけれども、この点は前期計画と方針を変えたのかどうか、見解をお示しください。

今ご答弁があったところで、一番今回の原因というところで、後段のほうにあります多様な学びを踏まえた持続的な仕組みを構築することが課題となっておりというふうにありますが、具体的に何かお示しできるような部分がありましたら教えていただきたいんですけれども。

さらにも検討を重ねていただきながら一層充実した仕組みづくりにするためにという形が一番の根本原因という形で理解をいたしました。項番３のほうの先ほどのやっぱり過小規模化が進行する学校への対応なんですけれども、本計画の策定時期にかかわらずという形でありますが、この学校規模の回復に向けた取組の検討や実証を進めていくというふうにございます。これは具体的に今現在この何か回復に向けての取組が行われているのか、もしくは検討されているのかということが分かれば教えていただければと思います。

そうしますと、地域の方とのやり取りの中で進めていくということでよろしいですか。

変更理由のところで、２度にわたるスケジュール見直し及び第３期対象校の進行状況から令和８年度以降も整備が続いていくということですけれども、２度にわたるスケジュール見直しの理由というのと、この整備が今後も続いていくということがこの影響を及ぼしたのかということで伺いたいと思います。

先ほど、この学校配置計画担当係長が廃止される理由として、この審議会が終わった、そして骨子案がまとまったということだったんですけども、まだ骨子案であって素案が出ていない。そして同時にこの整備対象校と小中一貫型学校整備予定校、これがまだ調整中になっている、それを考えるとまだ途中なのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

これらが調整中であることによってこの策定時期を変更したということの要因の一つにはなっていますか。

２度にわたるスケジュール変更というような大きな話でしたけれども、大きく社会状況の変化という点ではこの間の志村小の入札不調じゃないけれども、そうしたものもやっぱりこの中には入っているんでしょうか。

もう一つはその過小規模化の件ですけれども、この間の出された方針に基づいて過小規模についてはもう地域と話し合いをしていくんだということが書いてあるんですけれども、区としては学校規模の回復に向けて何か具体的な提案をしながら話をしていくという計画はあるんでしょうか。

地域の方々は、やはり現状の説明もそうですけれども、具体的に自分たちの学校について、もちろん現状は分かっているけれども、教育委員会が現状で何か方針を持っているんじゃないかという期待を持って当然だと思いますし、そういう教育委員会として学校を回復させていくというための具体的な手だてというのを個別具体的に検討して提案していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。

まず、資料の項番２の改定の要点にも記載をされておりますが、GIGAスクール構想の第二期で求められる取組を踏まえた改定と受け止めておるわけですけれども、そこでちょっとお尋ねしますけれども、今回の改定において板橋区が他の自治体よりも優れた取組があれば教えてください。

板橋区に転入される外国籍の方々が非常に増加する中で、今回の当初予算において翻訳ツールなども導入されると伺っておりますけれども、学校現場には１人１台端末が配備されております。これを活用して、日本語が十分でない外国籍の児童・生徒のコミュニケーションを円滑にすべきと思っているんですけれども、今回の改定において検討していることがもしあれば教えてください。

今も取り上げたように、１人１台の端末を活用することで、これまで人の手を借りて行ってきたことが端末をもとに円滑に行えることも多くあると私は思っておりますけれども、その端末の可能性を引き出すためには、事務局職員のＤＸ化に関するスキルはもとより、ＩＣＴに関する知識なども上げる必要があると思います。そのための人材育成も非常に重要だなと私は思っておりますけれども、この点について、ＩＣＴを所管する教育支援センター所長の見解をお尋ねいたします。

まず、めざす姿の②のところで、今回、ロケーションフリーということで無線になるというふうなことをお伺いしまして、セキュリティの懸念がちょっと考えられるのかなというふうにも思っていて、外部からのアクセスに対するセキュリティ対策とかは、大丈夫なんでしょうか。

次に、めざす姿の③のところで、今回、それぞれ子どもたち同士も共有や、やり取りができるというふうになっていて、本当に使い方がすごく広がるなと思っておりますが、その分、11ページにもあります情報リテラシー等のことが非常に重要になってくるかと思います。区として、その情報リテラシーの啓発とか、考え方についてお伺いしたいと思います。

丁寧に進めていただければというふうに思います。次に、今回１人１台端末の更新の時期ということで、17ページになりますけれども、令和２年度、今回調達の部分はリース方式ということで、今ちょうどこの共同調達会議が開かれている時期なのかと思うんですけれども、区としては、この令和７年度に関しましても購入ではなくリース方式を考えていらっしゃるとここに書いてありますが、このリース方式を選んだ理由というか、このメリットを教えていただければと思います。

これは金額というか、財政的には購入とリースとどちらがお得なんでしょうか。

リース期間が、大体５年間というのは全国的とか、東京都で決まっている年数なんでしょうか。

先ほど、その処分に対してというふうにお話を伺いまして、19ページのところにリース期間の満了になった端末の取扱いということが少し載っております。ここについて少しお伺いをしたいと思うんですけれども、いわゆるリースをして満了になったものは、そのリース会社が引き取って処分をしてくださるということかと思うんですけれども、大量なこの情報、データがありますし、そのデータの消去とともにその物自体は、今後、リユースとかリサイクルとかがされるのか、もしくはきちんと適正な廃棄処分というふうになるのか、その辺はいかがでしょうか。

まず、11ページの先ほども渡辺委員の質疑でありましたけれども、情報モラルの育成に関しての部分です。こちらに画像付きでGIGAワークブックとうきょうとインターネット世界・メタバース空間の過ごし方の冊子がありますけれども、これらが今どのように活用されているかということについてお伺いをしたいと思います。

下のインターネット世界・メタバース空間の過ごし方に関しては、紙の冊子かなと思うんですけれども、この上のGIGAワークブックとうきょう、これは何かデータのものなんでしょうか。

活用の機会もいろんなところであるようで承知をいたしました。それから、14ページに関してなんですけれども、（４）多様な学びの充実の④障がいのある児童・生徒に向けた学びの充実に関してです。中黒２点目のところに、蓄積した指導事例を教員間で共有し、指導に生かしますという文言がありますけれども、これは今何か具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。

今、作成した教材などを載せているというふうに教えていただきましたけれども、それは例えばこのポータルサイトに行けば事例が分かってダウンロードできて、何かテンプレートみたいなものがあってみたいな、そういった形なんでしょうか。

教材の、もし具体例みたいなのが今分かれば教えていただけますでしょうか。

今、それ以外の面でもこのポータルサイトを活用しておられるということをお伺いをしましたけれども、このポータルサイトは、基本的には誰が更新する形になるんでしょうか。

それから、20ページの校務ＤＸの部分に関してお伺いをさせていただきたいと思います。（１）の現状と課題のところで、現在の校務支援システムはオンプレミス版という文章がありますけれども、今現状は何かサーバーとか機器類は各学校のデータセンターで管理をしているみたいな感じなんでしょうか。

データセンターはどこにあるんですか。

分かりました。では、現状自社サーバーというか、自区サーバーがあって、その中に校務支援システムがあって使っていてというのを、今回クラウドのほうに切り替えていかれるということなんですけれども、１年以上のシステム構築というか、移行期間があるかと思うんですが、その移行作業に伴って考えられるトラブルであったり、現場の教員の方の負担はどのようなものがあるか教えていただければと思います。

研修のほかにデータの移行はどのように、誰が主導して行うんでしょうか。

では、研修は令和８年度使用開始の前に、各学校とか何かオンラインとかで行うようなイメージでしょうか。

29ページに関して最後にお伺いをさせていただきたいと思います。ネットワークアセスメントの実施結果で、No.２とNo.４のところです。それぞれ312台、下に関しては311台以上の端末が同時利用でアプリのレスポンスに影響が出たり、トラフィックがＩＳＰサービスの増減値を超える可能性があるということですけれども、現状は問題ないのかなということなんですけども、今後何か強化していくようなことがあれば教えてください。

14ページなんですが、（４）の多様な学びの充実、①で相当の期間、学校を欠席する児童・生徒に対する学びの機会の確保・充実とありまして、そこでオンライン会議ツールを活用し、授業の様子を配信、オンラインで授業に参加することで学びの機会を確保しますとありますが、これを例えばこの長期間学校を欠席している児童・生徒がそこに触れるためには、どうやってそこに参加させる、促すんですか。やっぱりアナログでやっていくしかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

現実には、やはり訪問したりして、お話もしなければならないお子さんもいらっしゃるという理解でいいですか。

２番のほうで、ＩＣＴ機器を活用した児童・生徒のＳＯＳの早期発見ということですが、長期休業明けのアンケート調査等でＩＣＴを活用しとありますが、これは結構小まめに頻繁に行っていかなければ早期発見にはつながらないのではないでしょうか。それもきちんと小まめにやっていくためにはやはり人力というのが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

２番の１人１台端末の利活用方策、（１）教員の資質向上ですが、先ほど研修の話もあったと思うんですが、この研修についてはどういった時間帯で行うんでしょうか。今の教員の方の仕事中、勤務中に行うものなのか、あるいはまた別に時間を設定して行うものなのか、どうなっていますか。

今現在も、教員の方の負担が大きくてかなり勤務時間的に超過して大変だという話も出ていますが、やはりそれでまた増えていくことにならないのかという懸念がありますが、いかがでしょうか。

７ページなんですが、こちらのほうでも活用イメージというのが出ています。この教師が情報を発信する、教師が情報をやり取りする、教師が情報を共有するとありますが、これというのはＩＣＴが必須ではなくて既に行われているものではないでしょうか。

この隣のページなんですけども、これまでの授業とこれからの授業と出ています。教員が一方的に話し、子どもはそれを聞いている。そこからこれからの授業は、子どもが主体的に学習活動をしていく、こういったやり方、これからの授業というのはすごくそれは正しいと思うんですけれども、そのためにこのデジタル化というのは本当に必須なのかという疑問があるんです。実際に例えば、30人未満の小人数を実現してしまえば、黒板があって一方的に見るとかそういった形からもっと解消されていくであろうし、個々の児童・生徒に対して教員が対応していく時間に余裕が増えていくだろうし、また細かく学び方を指導していくこともできるだろうと思うんです。なので、このつくっていく未来像というか、理想が、それを達成するためには必ずしもデジタルが必須ではないと思いますが、その点、見解を求めます。

つまり、最終的にはこれはツールとして非常に有効であるというお考えということでよろしいですか。

そうすると、このＩＣＴ導入の最大の目的についてどうお考えでしょうか。

いや、ずれていない。

やはり、こういったツールのほうは情報共有する、あるいは調べ物をするということに非常に有効だと思います。ただ、そこで本当の意味での批判的な思考力とか探究心とか、そういうものも培われていくのかということとはまた別だと思うんです。そのあたりのことをまた検証しながら進めていっていただきたいというのと、やはり学力の向上、それも必要だし、そういったツールを入れていくことも必要ですけれども、やっぱり人格の向上というものがやはり教育の最大目的であると教育基本法にも書いてありますが、そういったことを踏み外さないように進めていっていただきたいと要望しまして終わらせていただきます。

まず、６ページのデジタルを活用したこれからの学びというところです。15ページにもありますけれども、志村第二小学校が都の研究奨励校ということで、デジタルを活用したこれからの学び研究校ということでした。実はこの間、志村二小に関しましては見学をさせていただきまして、実際の学んでいるところを見たんですけれども、自分たちで計画を立てて、それに対してそれぞれの理解度に応じた授業を実践できているというふうに感じました。特に、算数等に関しては、先生の手法にもよると思うんですけれども、理解度だけではなくて友達と一緒にやりたいとか、その子の特性というか、希望に応じた授業の進め方も一緒に交えてできているところがこれからの学びなのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、教育委員会としては、その点、こういう言葉を使うのが正しいのかどうか分かんないですけども、いわゆるその自由進度学習ということに対して、デジタルを使うことですごく親和性が高いというか、進んでいけるのかなとも思うんですけれども、一方でこの教員の資質の問題もあるとは思います。それに関して、どのような形で捉えているかを教えてください。

その単元の性格だったり、教科による特性もあると思うので全部では無理かもしれないんですけれども、特に授業ごとの振り返りとかも非常にスムーズで分かりやすい形、子ども自身にとってもお互いの進捗度みたいのを確認する環境があったりとかして、それはまさにデジタルならではだなというふうに感じました。大変評価していて、あれを進められるんであればもっと進めてもらいたいと思います。ありがとうございます。 　次に、11ページの情報リテラシーに関してです。先ほどもずっとありましたけれども、この子どもたちが情報機器を使うことで重要なのは、情報リテラシーのところだと思います。これは、もう最終的には本人が自分で学んでいくしかなくて、いろんなガイドラインとかをつくって教えていっていただけるというのはありがたいんですけれども、この11ページの中では、そのパンフレットで子どもだけではなくて親に対しても啓発を図っていると。特に、子どもが最終的には学ばなきゃいけないんですけれども、家庭、親の指導というか、理解もないとこれは進まないと思うんですけれども、具体的にどのような働きかけをしているのかを教えてください。

セーフティ教室ってあれですよね、何か休みの前とかに登校時間、１人で子どもたちだけでどこか遠くに行かないようにとか、そういうやつの一環としてということなんですか。

もう１点、情報モラルについて、子どもに対するこの情報セキュリティの教育の部分なんですけれども、結構インターネットの初期の世代は、大分自分たちで痛い目を見ながら学んでいったところがありまして、一定程度そういった失敗の経験を体験するというのも大事なような気がしています。実際、大学等とかでも目の前でハッキングをしてみたりとかして危機感を認識させるというのがあるんですけれども、この板橋区の情報セキュリティ教育の中でそういったプログラムは考えられているものでしょうか。

最後に、親に対する教育の部分でもう１点なんですけれども、先ほど子どもたちに関しましてはClassroom等を使ったデジタル空間での学びというところもありましたけども、そういった親に対して、オンラインのセミナー的な形はあるんでしょうか。

まず、６－２の資料のめざす姿②のところの下の表なんですけれども、教員の方々のパソコンについてなんですが、今現在、２台を使い分けているという、もう本当に大変な思いをされているなと感じます。この時代に使い分けているんだなと思いまして、やっとそれが１台になる、令和８年度にはさらにということなんですけれども、令和７年度のときの授業用が無線、校務用が有線ということになるんですけれども、現在からここの２段階目になる金額の差っていうのはどのくらいになるのか分かりますでしょうか。

その後の７年度と８年度もお聞きしたいなとは思ったんですけれども、要は、何が言いたいかと言いますと、現在２台で使い分けていて、７年度に有線と無線になっていると。８年度で１台で無線になるということなんですけれども、ここ７年度のところは必要なのかなと思ったんです。一気に全部無線にしちゃえばいいんじゃないかなと思ったんですけれども、ここの段階が必要な理由を教えてください。

それはどういう調査をしたのか、それともプログラムを組むところとのやり取りなのか、なぜ、段階を踏まなきゃいけないというのがよく分からないんですけれども。

分かりました。それではちょっと金額が分からないということですので、この金額を、現在そして７年度、８年度というところの段階の金額をぜひ後日教えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

次になんですけれども、個別の子どもたちのこれからの授業ということで、先ほどから出ています６ページのところなんですけれども、１人１台になったからこそできるものだなと思っていますので、とても画期的なことだと思います。私も、パソコンのインストラクターをしていたときに、全員の画面を一緒に進めなきゃいけないというふうな形でのインストラクターで行っていたので、できる方、できない方、できない方に合わせてしまうというふうになるので、できる方が待っている状況だったということもありますので、授業を一斉に進めていかなきゃいけないとなると個別の能力の差が出てくるので、これはとても画期的なことだなと思いました。これを、例えば英語の教育とかで授業とかに役立てていくとなるとまたさらに進むのかなと思うんですけれども、個別の能力に応じて先生が分かるような、ＡＬＴとかそういった方々とのやり取りができるのかなと思うんですけれども、ごめんなさい、言っている意味が分かりますでしょうか。ほかの学校では、私立なんですけれども、一人ひとりに先生がついて授業を行うということも行っているそうなんですけれども、将来的にはそういうこともできるのかなというふうに考えるんですが、そこについては、細かいことかもしれないんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

グローバル化に向けて進めていただきたいということと、あと10ページなんですけれども、マレーシアの小学校とのオンライン交流とか、すごく世界が身近に感じますし、子供たちの世界が広がっていくのかなと感じますので、ここもぜひ協調をしながら取り入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

14ページなんですけれども、日本語指導が必要な児童・生徒に向けたというところの③です。ここはいつから始まるんでしょうか。

高島第二小学校、中学校は外国人が多くて、地域でも様々なご相談をいただいている中で、ここが進むと大きく変わってくるのかなというふうに実感をしているんですが、実際に動くのはいつ頃になるんでしょうか。使えるようになるというのは。

ぜひ、地域の課題、問題というふうにもなっていますので、そこをサポートしていただきながら進めていただきたいと思います。

便利なツールをどんどん使いやすくするのは、とてもいいことだと思うんですが、ツールを使うことが教育になってしまうとちょっと本末転倒になってしまうんで、そこはちょっとよく気をつけていただきたいと思っています。お聞きしたいのは、個別最適な学びと協働的な学びというのがGIGAスクールの構想が入ってきたときに文科省から出てきたんだと思うんです。私、そう理解しているんですが違ったら言っていただきたい。その前に、個に応じた指導とかというのも教育委員会で言っていたと思うんです。少人数とか習熟度別とかという、そのときの個という考え方と個別最適な学びの個別というのとの考え方のつながりというか、別のものなのかというのが知りたい。

今現在も、その前からやっている個に応じた指導という少人数、習熟度別というのはやっているんでしょうか。

個に応じた指導というときには、その人の個が集団の中でつながり合って個があるんだと、その中で個が自立していくんだというふうに私は思います。今度は個別に合わせてやって、個別を最適な学びと言うんだから、個別最適の最適というのは何を最適と言っているのかがよく分からない。

その目標に向かって１つの授業の目当てがあります。この目標に向かって、合わせていけることが最適というふうに考えているのか、そこはどうなんでしょうか。

そういう流れの中に子どもたちがみんな入っていけるのかどうか、それ自体が合わない子も出てくるんじゃないかなって気もするんですけれども、そこはどうでしょうか。