令和7年1月23日文教児童委員会

今回、２校のあいキッズ受託法人が変更するとのことでありますけれども、変更に至った要因について、教育委員会としてはどのように分析しているのか、もしお考えがあればお示しください。

この２校のあいキッズは今回初めて受託法人が変更になったのかどうか、過去にも法人が変更されたことがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

２番に選定委員の委員構成、第三者委員とはどのような位置づけになっているのか、示せる範囲で結構ですから、お願いをいたします。

先ほどの質問の中にもありました新河岸小と北前野小学校は今回変更になるということで、この新規の受託法人に関しましては、いずれも学童のような経験の事業はあったのか、お聞きしたいと思います。

経験がある、実績があるということで安心をいたしました。次なんですけれども、今回７校に対して８者の応募があったとありますけれども、今回のほぼ１者のみの応募というような状況になっているのかなと思います。今回の判定の最低基準が大体642点というところで、大体皆さん、700点から900点台というところですけれども、今回選定に漏れたところが唯一643点という形で、本当にぎりぎりのラインなんですけれども、今後このように応募数が１者という形で選定の競争がなくなってくると選定基準を下げなければならなくなってくるのかとかというような懸念も生まれてくるのかなと思います。今回のようなほぼ１者のみの応募ということに関しての何か課題というものはお考えでしょうか。

やっぱりこれだけ応募の数が少なくなってくるということで、子どもの関わりであったりとか、指導性であったりとか、また安全面だったりとかいうところが非常に懸念されるところでもありますので、今後、今おっしゃったプロポーザルの内容とか、様々増やす方向の検討をしていただければと思います。

まず、今わたなべ委員のご質問でもあったんですけれども、応募数が１者だったということで、課題の一つとして周知を上げていただいていたと思います。周知に関して、今後改善するならどういったことができるのかという点についてお伺いしたいと思います。

ぜひ周知について今後力を入れていただきたいと思います。これまで関わりのあった事業者さんだけではなく、他区の状況等も、他区だったり、他自治体で事業を行っていらっしゃる事業者さんへのアプローチ等もご検討いただければよいのではないかなと思います。それから、あいキッズの運営委託法人に関して、労働環境に関するチェックシートの活用が今年度からスタートしたと伺っています。この労働環境に関するチェックシートの活用状況についてをお伺いしたいと思います。

基本的には、このチェックシートは事業者さんの自己申告という形になると思いますけれども、できれば区として働いていらっしゃる方へのアンケートであったりとか、何か正確性を確認する手段を今後ご検討いただけないかなというふうに思っています。これは意見だけです。それから、今回、新河岸小学校と北前野小学校で現行の事業者さんが応募されなかったということですけれども、やっぱり先ほどおっしゃっていたとおり、人材の確保に関して課題があるということだったと思います。人材の確保に関して、やっぱりあいキッズで働いていらっしゃる方からは、率直に言うと給料が安い、あいキッズの仕事は好きだけれども、子どもができて、とても続けられないというふうなお話をされている方もいらっしゃいました。働いている方の給与に関しては、事業者さんが決定することではありますけれども、区としてもやはり状況の改善には取り組んでいかなければならないと思っています。そこで、今回の審査に関して、提案金額の妥当性の採点という部分があるかと思います。応募事業者の基礎採点のところですね。その契約上限額が91％から97％未満だと20点加点される、97％から99％未満だと10点が加点されるというこの仕組みについても提案金額の妥当性を採点すること自体は必要だと思いますけれども、この中の数値を少し見直す余地は今後あるのではないかなと思っています。そのあたりはいかがお考えでしょうか。

ぜひ今後検討をいただければありがたいなと思います。それから、すみません、最後あと２点なんですけれども、第二次審査のプレゼンテーションと質疑応答の審査に関しまして、質疑応答の時間が20分ということかと思います。以前の違う年の選定の内容を拝見していたところ、以前は15分だったというのを拝見しました。これは少し伸びたことによって効果等はあったのでしょうか。

現在妥当ということで、質疑応答に関して、質問が出し切られるまで質疑をしたほうがいいんじゃないかという意見等もあるとは思いますけれども、以前より少し伸びて妥当ということでよかったと思います。最後、すみません、保護者説明会に関して、新河岸小学校と北前野小学校のあいキッズについて行われた保護者説明会に関して、この説明会はもう行われたということでよろしいんでしょうか。

ちょっとまだ説明会が行われて間もないかとは思うんですけれども、保護者説明会で何か出た質問があれば、概要を共有いただければと思います。

保護者の方々の疑問や不安については、引き続き丁寧に吸い上げてご対応いただければなと思います。

先ほどからもありますけれども、新河岸と北前野小のあいキッズはこの新規に運営する法人ということですが、これを選定するに当たって、子どもや保護者とどうやって関わっていくのかということがやはり大きいのかと思います。この審査基準の中で子どもとの関わり、保護者との関わりというのがありますが、こういったことはかなりセンシティブで細かく見ていかなければならないのかなと思います。ここで、子どもとの関わりの中で個々に応じた適切な対応が可能かという項目がありますが、こういうのはどういったところを見て審査する７人の委員の方はどういったものを根拠として判断していったのでしょうか。

これは継続して運営する法人に関してもやはり同じだと思うんですけれども、かなりこういった項目、配点の中で、なかなか難しいと思うんですよ。そして、かなりいろいろともっと広く細かく基準をつくっていかなければならないと思うんですよね。その中でこれくらいなのかなというのを感じてしまうんですが、その点の見解はいかがでしょうか。

その場合、実際に子どもの意見を聞くということですが、実際にどのように今回の場合については行ったかというのはお示しいただけますか。

例えば保護者委員が２名入っていますよね。そういった方の意見の聴取とかはあるんでしょうか。単純にこの審査基準にのっとって配点をしていったという進め方だったのでしょうか。

むしろこの場で保護者の方がもっと実際の今までの運営についてお話をするという機会もあってよかったのではないかと思うのと、あと保護者の方が２名ですよね。あいキッズの児童数にもばらつきがあるかと思いますけれども、２名というのは、代表者の数としてそれは適切なのかどうかということを考えてしまうんですよ。もう少し多いほうがいいのかなと思いますが、見解を伺います。

発言するウエートが上がるということは分かるんですよ。ただ、保護者の方もそれぞれいろんな意見をお持ちだと思うんですよね。そういう多様な意見をなるべく吸い上げていく場というのは必要だったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

この保護者への説明会が行われているのが新規のあいキッズだけなんですけれども、やはり継続するところもなぜ継続するのかという、そういう説明会等があってしかるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

今回運営委託される法人は、株式会社であったり、社会福祉法人であったりしますよね。そうすると、かなりこのアプローチというか、やり方というのが異なっているんではないかと思います。去年、小林議員と幾つかのあいキッズは伺ったことがあるんですけれども、かなりそれぞれでいろいろ多様性に富んではいるんですが、そういったものの中で質的に何か担保されるものというのはあるんでしょうか。

そうすると、先ほど最後のほうにありました各団体の代表者が集まる場というところで、個々の運営の仕方について意見交換とか、あるいは情報交換とかそういったことが行われて、相互のレベルアップというのを図っているということは期待できるんでしょうか。

事業者が変わったところについて、この流れでいきますと７月から公募をして、９月20日まで公募期間を持ったわけで、その中で９月20日の時点になって初めてこの新河岸小と北前野小については、今までの事業者は手を挙げませんと、撤退しますという事実が分かったということになる、そういうふうに判断してよろしいでしょうか。

つまり来年度以降、継続できないという判断を事業者のほうでしていたことについては、区のほうは前もってご相談なりがあったのかどうかということを知りたいです。

その際に、保護者にしてみれば事業者が変わるというのは大きな不安材料ではあると思うんですね。ただ、区にしてみればあくまで選定していくという対象の事業ですと、毎年変わる可能性がある事業ですという前提でやっているでしょうけれども、保護者にとってみれば事業者が代わる、先生が代わるということは大きな不安になるわけですね。なぜ事業者が代わることになったのかというのは、保護者にとってみればとても大きな関心事だと思うんですね。なぜ撤退してしまったのかというところについて、納得できるような説明というのは保護者にはされるのでしょうか。

相談を受けながら、継続するための相談というのはしないということですね、区としてね。継続できないと言われれば、引き続きいかがですかという相談、どんなところに問題がありますかとかということを相談し合うという関係にはなっていないということなんですね。そういうふうに考えていいですか。

では、その話は終えますが、もう一つ、今度は２者応募している舟渡小学校ですけれども、２者を比べますと、委託に至らなかったほうの事業者の合計点が683点ということで、大変さっきお話があったように低いんですけれども、ただちょっと見ますと、受託実績はありになっているんですね。これは板橋区内で実績がある事業者なのかどうか、どうなんでしょうか。だとすれば、ちょっとその他のところの事業をやっているとすればかなり問題があるのかなと思ったりするんですけれども、どうなんでしょうか。

少なくとも受託実績の中の６年以上継続とか10施設以上とか特別区の実績とかあいキッズの実績とかという４項目ですけれども、この10点というのはどれかというのは分かりますか。それもお答えしていただけないですか。

それはお聞きできないということですけれども、区内のあいキッズ、他のあいキッズを受託しているということで、なおかつ今回との関係でいけば百何十点近い差が出ていることについては、ぜひチェックしていただきたいなと思います。それから、今回は一つは北前野小については、今まで社会福祉法人だったところが株式会社に変わりました。全体として、私が数えてみましたところ55％が株式会社のほうに委託になっているという中で、先ほどもありましたように責任者の集まりの場は区のほうからいろいろお伝えする場でしかないということなので、全体として水準を引き上げるとか、ぶつかっている問題を解決していくとかということが平準化できるような仕組みがあるのかどうか。というのは、提案している中身の中でいいものがあればいい点がつくわけですよね。そういういいものを他の事業者もやはり同じように学んで、全体としての水準を引き上げていくという方向にしていくのがいいんだと思うんですよ。あくまで競争の中でいいんだという話ではなく、学び合う場所というのが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

ぜひお願いしたいと思います。先ほどお話を伺って思ったんですけれども、この審査基準というのがたくさんの項目があって、この項目全部について事業者に書いてもらって、書いたものを選定委員が読んで、必要なことを質問しているというふうに私は先ほど聞き取ったんですけれども、そういうことなのかどうか。一つひとつについて事業者からそれなりの答えを書いた文書が届いているということならば、そこにまたいろんな内容があるんだと思うんですけれども、そういうことなのかどうかはちょっと教えていただきたいと思います。

そうしますと、例えば先ほどの子どもの意見を聴取し、運営に反映する仕組みが考えられているかという中には、例えばということで、様々な事業が並べられていて、これをやっていますとか、ほかにこれもやっていますとかということが書けるようなものになっている。そうすると、一つひとつについて具体的に例えば保護者が意見や苦情を伝えやすいものになっているかということについてもどんな方法でやっているかとか、あるいは職員体制の計画が実現可能か、これもどんな方法でやっているかとか、あと要支援児などの専門性のあるアドバイザーの巡回はあるかどうかとありますけれども、一つひとつについて具体的にこういう事業をやられていますということが分かるということになっているんでしょうか。

それは個別に聞けばというか、本当はそれを各全部の事業者でどんな提案がされているかとか、どんな事業が行われているかということは資料が欲しいぐらいですけれども、それはなかなか資料としてまとめるのは難しいですか。

分かりました。あともう一つは、施設と職員の配置基準の問題なんですけれども、拠点が幾つかあるところの職員配置について、職員配置基準を少し改善しているという話は聞きましたが、何かそういうのはありますか。職員配置の基準を施設の拠点の数に応じて増やすようなことをやっているかどうか。

暴力行為、いじめ、不登校についての報告が11月14日と12月19日の２回行われていますけれども、何か意味があるのかどうか。

この令和５年度の不登校及び問題行動の状況についての調査についてご報告がありましたとおり、調査によって様々な現況と課題が見えてきたと思います。その中で、不登校の現況と対策について伺いたいと思っておりまして、課題を拝見しますと、相談できる体制づくりが必要だということと、あと他者と友好な関係を構築するためのソーシャルスキルの向上、それから基礎的な学力の定着という大きな課題があると思います。これらについて、まず相談できる体制として傾向を見ると、校内の専門家に相談・指導を受けた割合が増加しているということで、これは養護教諭とかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというところだと思います。まず伺いたいのは、スクールカウンセラーの配置状況について教えてください。

中学校には２人いるということなんですか。

それから、スクールソーシャルワーカーについては、１人について中学校２校と、あとは学びのエリアの小学校ということで、大体全部で８校ぐらいが対象なのかなと思いますが、それは大丈夫でしょうか。

その上で、これはいじめも含めてなんですけれども、その年で解決すればいいんですけれども、継続的に続いていくと。年が上がっていくにつれて状況は、つまり２年生だった子は次の年も不登校だったりいじめられていて、それが翌年の数に反映されていくというふうに思っています。なので、継続的な関わりがすごく必要かと思っています。今このスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかの採用の内容としては、多分会計年度任用職員ということだと思うんですが、その認識で正しいでしょうか。

そうした状況で、今申しましたとおり継続的な関わりが必要なんですけれども、単年度ごとの契約ということになると、１人の子どもに対して継続的にソーシャルワーカーなりカウンセラーなりが寄り添うという環境にはなっていないように思います。それを改善したほうがいいと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。

今のスクールソーシャルワーカー支援員についてもう少し教えていただけますか。

スーパーバイザーという形だと認識しました。それで、ソーシャルワーク系の仕事のニーズというのはすごく高まっていまして、特に板橋区では子ども家庭総合支援センターとかがあります。その中でもすごくソーシャルワーカー的な人が必要になっていてということ、これから新しく児童ソーシャルワーカーも制度としてできてきています。それはそうなんですけれども、まだ人材育成が追いついていなくて、人材の不足というのが他区でも非常に深刻になっていまして、特には児童相談所系の人材不足は深刻な状況であります。例えばなんですけれども、そういった板橋区の中でもソーシャルワーク機能が必要とされている部署、例えば子ども家庭総合支援センターとかでまるっと採用して、それを学校とかに配置していくと。今は多分教育委員会とかで単年度で採用しているのを、必要とするほかの部署と連携して、きちんとした採用として採って、それを現場ごとで回していくという形にできたらなとちょっと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

続きまして、不登校対策についてちょっと質問させてください。この報告のほうにもありましたけれども、不登校対策を様々やられております。その中で教育支援センターの役割がかなり重要だと考えています。不登校の課題というか、その子にとって必要な機能としては、学力の向上とかソーシャルスキルの向上、それからそういったものを含めた居場所ということ、それから進学とか就職とかの進路の相談支援なんかもかなり重要かなと思います。要するに非常に幅広い支援が必要です。一方で子どもの個別には、例えば学習・学力の支援に関しましてはフレンドセンターとか、同じように学びｉプレイスは無料の学習支援ということをやっている。それから、i-youthというのは、中高生の若者を主体とした居場所と学習の場というふうに複数あって、ちょっと分かりにくいというか、機能がかぶっているところがあるんですけれども、この辺はどのようにして整理して考えられているんでしょうか。

複数の窓口が必要ということを理解しました。そして、学校として必要な集まり、こちらの不登校の理由の一つに保護者の学校に対する意識の変化ということも挙げられていまして、あとは不登校の理由も実はよく分からないこともたくさんあるということで、僕自身もそのように考えているんですけれども、その中で何で学校という機能が必要かというと、認知能力を高めるとして、単なる学力を向上させるだけではなくて、学力は認知能力なんですけれども、非認知能力を高めるためのこちらの報告ではソーシャルスキルと言っていたと思うんですけれども、そのために学校とか一定の集団的な活動が重要だと思っています。学校の中では、教育以外の安心して過ごせる居場所の設置ということをやられていると思うんですけれども、この設置の状況について教えてください。

引き続きお願いしたいと思います。最後に、先ほどもちょっと触れたんですけれども、最終的な進路の話について伺いたいと思います。不登校の大きな問題は、このまま社会と途切れてしまうと将来的にひきこもり状態になってしまったりとか、社会的に孤立していくということがあり得るというところで、子どものうちから将来に向けた何かしらの進路が非常に重要だと考えています。そういう中で、この報告書の中では、高校とか進学先の個別相談というのがあるんですけれども、まずそれについてもう少し詳しく教えてください。

不登校の状況を見ますと、56組というのはもう少しあってもいいのかなというふうに考えますが、そのあたりの今後の取組というのはどのようにお考えでしょうか。

ぜひここも多様な学びとか、あとは多様な窓口というところで重要だと思いますので、ぜひお願いします。最後はこれに関して、就職についてはいかがお考えで、対策はされていますか。

この不登校の現状と課題について様々課題も分析をされていて、その課題を踏まえての取組等も行われているということを読ませていただきました。私がやっぱり気になったところは、まず誰からも相談・指導を受けていない児童・生徒の割合ということで、小学校では4.6％、中学校では1.9％となっているということで、誰からも指導・相談を受けていない児童・生徒への支援に取り組んでいくことが課題であるというふうに１点ここにもありますが、これはいじめも不登校も同じかと思うんですが、早期発見、早期対応の支援が非常に大事かなと思っております。この不登校が、30日の欠席という形かと思うんですけれども、誰にも相談できないという形がだんだん長期化に結びついてくるというふうにも考えます。誰かに相談できるというような、誰かにつながっていけるというような、そんな取組がされているかと思うんですが、初期段階で相談ができるような取組という形で、特にありましたら教えていただければと思います。

いじめもそうだと思うんですが、早期アプローチをしていただいているというふうに、努力をしていただいているということは今お話を伺いましたけれども、実際にやっぱり誰にも相談できないという児童・生徒がいらっしゃるというところに関して、例えば子ども視点での相談ができるような垣根の低いというか、例えばLINEチャットであったりとかというような、今後検討というのはありますでしょうか。

初期対応は非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、いじめに関してなんですけれども、いじめの状況というところがありまして、今回この調査に関しましては、小学校が51校、中学校22校、そして特別支援学校１校というふうになっておりますが、今回特別支援学校の枠がなく、全て網羅されているという観点でよろしいでしょうか。であれば、この特別支援学校についてのいじめの認知度というか、認知件数というのは現状どうなっているのかが分かれば教えていただきたいと思います。

天津に関してのいじめの状況というのは、現状は何か把握されているものはあるんでしょうか。

その辺の取組のほうも、またいじめ防止のほうもお願いしたいと思います。あと聞きたいんですけれども、13ページのところで、いじめに関わる取組についてというところにあります。この中の学校ネットパトロールというのがありまして、これについてちょっと教えていただければと思います。どのような対応策なのか。

詳しくないのでよく分かりませんが、個人個人を特定したりとか、個人情報が流出するというようなことがないのかという点と、あと実際、学校ネットパトロールを行った結果、効果的な成果が見られた日とかというものがあったら教えていただければと思います。

ということは、結構板橋区内でも割とネットパトロールによって様々なそういうものが見つかったというような事例があったということでよろしいんでしょうか。

最後なんですけれども、今回、不登校及び問題行動の状況についてという形でありますけれども、現状があって、今回課題があって、それに対する取組がありますけれども、それに対するいわゆる成果的なものが今回は記載がありませんけれども、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。

非常に課題に対する分析もされていて、それに対する取組もかなり詰めてされているというふうにも伺いましたので、できれば実際こうなったよと、一言でも何かそこに対する特化した成果が見られれば載せていただけるといいのかなと思いました。

できるだけかぶらないところでご質問させていただきたいと思います。まず、資料３の２の冊子の５ページのところに関して、データについてお伺いをしたいと思います。不登校の要因について上位５項目とそれぞれのパーセンテージを示していただいていると思いますが、こちら、上位５項目以外の部分についてもどういった項目があったのかと、そのパーセンテージについて教えていただきたいと思います。

はい、大丈夫です。

詳しく教えていただいてありがとうございました。今人数をお示しいただいた中で、小学校、中学校それぞれ不登校の要因としていじめというのは、この調査上では大変少ないのかなと思いました。データとしてはそういうふうに出していただいているんですけれども、でもちょっと個人的な感覚としては、いじめが原因で不登校につながった児童や生徒というのはもう少しいるはずなのではないかなというふうにも思ったりするんですけれども、そのあたりは認識としてはいかがでしょうか。

ごめんなさい、ちょっと今理解し切れなかった部分があるんですが、30日以上ということでこのようなデータになっているというのは、具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

それから、不登校について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。不登校に関わる取組、様々今でもやっていただいていると思いますが、スクールカウンセラーさんの配置というのが先ほどの質疑でもありましたが、あるかと思います。ただ、スクールカウンセラーさんに関してやっぱり合う、合わないが保護者の方だったり、児童・生徒本人だったり、人と人なので一定は生じるのかなという、一定合う、合わないがあるのかなと思います。実際、不登校というか、登校しぶりのあるお子さんの保護者さんからお伺いをしたのは、学校に行かなければならない、行くのが正しい、学校に戻ってほしいという前提で話されることがあるのでちょっとしんどい思いをするということがありました。子どもであったり、保護者も自分自身が責められているように感じてしまうというようなお話もされていました。スクールカウンセラーさんとちょっと合わないなという場合には、保護者の方はどうすればいいのか。先ほど少しお話も出ていましたけれども、改めて教えていただければと思います。

今おっしゃっていただいた養護教諭の方、学年の別の先生であったり、前の先生だったり、組織的に対応をしていますよという多層的な支援があるんですよということをぜひ悩んでいらっしゃる保護者の方に周知をしていただきたいなと思います。それから、学校に戻ることがゴールではないよというのが教育委員会としての姿勢だと理解をしているんですけれども、実際の現場でそれが全ての関係者の方に浸透し切っているかというと、やっぱりちょっと課題もあるのかなというふうに先ほど申し上げた保護者の方のお話を聞いていて思ったところがありました。学校に戻ることがゴールではないよということの関係者の方への浸透に関して、何か認識であったり、課題感があれば教えてください。

何事も100％というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ぜひ基本的には浸透しているけれども、もしかしたら漏れがあるかもしれないという姿勢で浸透に努めていただければありがたいなと思います。それから、不登校総括支援員というのがこども家庭庁のほうから取組が始まったと思いますけれども、この不登校総括支援員の配置等について、令和７年度以降について何か区のほうに今の時点で情報提供であったり、そういうのがあるのか、その点についてお伺いをさせていただければと思います。

今の時点ではまだということで理解しました。それから、学びの多様化学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。学びの多様化学校、私も興味を持っていて、見学であったり、視察に何校かお伺いをさせていただきました。その伺った際に、校長先生であったり、働いていらっしゃる教員の方にこの学びの多様化学校として開設してよかったですかというふうに伺うと、課題は様々あるけれども、皆さんやっぱり開設して本当によかったというふうに今のところお聞かせをいただきました。学校によっては人数が少ないけれども、確実に学びのセーフティネットの一つになっているというふうにおっしゃっていました。それから、特に印象的だったのは、学びの多様化学校として開設をして、実際に通っている子どもたちはまだ少ないけれども、公教育の中にこういう選択肢があるんだよというのを示すことそのものも、そこに実際に通うことになる子どもたち以外にもいい影響があるんだというふうなことをおっしゃっていた方もいらっしゃいました。全国的に不登校児童・生徒が増加していて、板橋区においても同様の状況で、やっぱり学びのセーフティネットであったり、多様な居場所の拡充は急務であるかと思います。課題は様々あると思いますが、ぜひ板橋区においても学びの多様化学校の導入について研究・検討を進めていただきたいと思うんですけれども、現状についてお伺いしたいと思います。

様々な取組の中で検討をしていくということで、すみません、ちょっと今の言い方が正しいか分からないんですけれども、理解をしました。学びの多様化学校、手段の一つではありますけれども、やっぱりセーフティネットの一つにはなるのかなと思うので、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。それから、いじめのほうに移らせていただきたいと思うんですけれども、まずいじめアンケートについて伺いたいと思います。このいじめアンケートは、年３回行われているということでよろしいでしょうか。

このアンケートの結果の詳細な内容は、教育委員会として全て確認をしているということでよろしいでしょうか。

教育委員会に上げるか上げないかの判断というのは校長先生が行っているのか、各学校によって異なるのか、そのあたりが分かれば教えていただきたいです。

学校側での相談をするかどうかの判断というのは、誰がどういった流れで行うものなんでしょうか。

校内委員会でということでありがとうございます。分かりました。そのアンケート結果について、概要だけでも委員会にいただく、委員会でなくてもいいんですけれども、資料としていただくことは可能でしょうか。

例えば、何か重大な案件でこのようなものがあったとか、プライバシーには配慮した状態でちょっといただけるデータとかはあったりするんでしょうか。

後で可能な範囲で少し資料を頂けるとありがたいなと思います。それから、学校ネットパトロールに関しても伺いたいんですけれども、先ほどわたなべ委員も質疑されていましたけれども、学校ネットパトロールでの不適切投稿の過去の発見件数などは分かりますでしょうか。

何か疑問に思ったのが、十何年前に学校の裏掲示板みたいなのが盛んだったときは、そういう不適切投稿なども、いじめに関してはそういった投稿を見つけやすかったと思うんですけれども、現在、結構ＳＮＳとかが多様化している中で、ＳＮＳについては鍵アカウントみたいなのも多いと思いますし、それから、例えばLINEとかテレグラムとかディスコードとか、グループをつくるようなＳＮＳについてはなかなかパトロールが難しいのかなと思っています。委託業者さんがパトロールしているということですけれども、具体的にどうやってパトロールをしているのか、その辺は何かもし分かることがあれば教えていただければと思います。

先ほど岩永委員のほうからありましたけれども、不登校の要因についてまず伺います。先ほどこの全ての項目を挙げていただきましたが、こちらの冊子のほうの５ページには、令和５年度は項目等に変更があったため上位５項目を掲載するとあります。この場合、やはりこれだけしか掲載しなかったというのはそれだけの理由なんでしょうか。本当だったらやはり項目に変更があっても全項目見せていただくのが必要かなというのを思うんですが、いかがでしょうか。

次はまた全部の項目について示していただけるということでいいですか。

こちらのほう、お示しいただいた上位５項目なんですが、例えば小学校だと不安、抑うつ、生活リズムの不調、学校生活に対する無気力、親子の関わり方、学業の不振、こういった順番で並んでいますよね。この中で、例えば学業の不振があって学校生活に対する無気力が生まれるんじゃないかと。あるいは、例えば親子の関わり方に問題があって、不安、抑うつという二次的な要因が生まれてくるんではないかというふうな理解もできると思うんです。親子の関わり方とか学業の不振というのは言わば一時的な外因的な要因で、不安、抑うつ、生活リズムの不調って内因的な要因という二次的な問題でもあり得るかと思うんですが、これが一緒になっているというのは、やはりこの原因を探っていく上でも非常に難しいのではないかなと思います。確かに先ほど指導室長もおっしゃいましたけれども、この概要版にも出ていますが、不登校の背景は多様で複雑であり、本人や周りの大人にも要因がはっきりと分からないことも予想されるとあります。ただ、それであったとしても、やはりここはきちんとそれぞれの原因についてはっきりと押さえていく必要があるんではないかなと思いますが、その点の見解をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

そうすると、例えば不安、抑うつ、それを生む前提というものについてもきちんと対応していくということでよろしいですか。

先ほど、こちらのほうは一択ではなく複数回答ということを伺っていますが、それであっても、例えば本当にもっと玉虫色なものもあって、原因が分からないとかと、そういう項目も今後つけていく必要があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問の項目には、文部科学省がつくったひな型なり、原形があるという理解でよろしいですか。

そうしますと、また調査を進めるに当たって、実際に調べていただいている教育委員会の皆さんのほうで新しく項目を検討して上げていくということも必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。

先ほど岩永委員のほうから、いじめで不登校になる割合ってもっと多いんじゃないかというお話がありましたけれども、私のほうは、学校の決まりについていけないとか、教職員の関係で不登校になるお子さんというのはもっといるんじゃないのかなという印象があったんですけれども、この点の見解についていかがお考えでしょうか。

先ほど、一島委員のほうからこのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが会計年度任用職員であるというところを踏まえた質問がありました。今回、いずれの取組に対する主体となって動いている方は、結構会計年度任用職員の方が多いかと思うんですよね。一島委員の質問に対して年度で切られてしまった場合、申し送りをするということを伺っているんですが、ただこういった取組、不登校に対しても、いじめに対しても、暴力に対しても、直接児童・生徒ともっと長期的なつながりが、合う、合わないもありますよ、もちろん長期的なつながりがあって、それで一緒に歩いていく。義務教育でずっと見ていくぐらいな長期的な見方で見なければならないかと思うんですよ。逆に、次年度自分がどうなっているか分からないという状況では熱意が湧かないんではないかと思うんですよね。やはり会計年度期間が決まったというよりも、長期的に見られる体制をきちんとつくっていくことが必要だと思いますが、見解を求めます。

ただ、心に傷があったり、また子どもであったりするとそこに来る大人というのはやはり物すごく代え難いものだと思うんですよね。なので、確かにおっしゃることは分かるんですけれども、属人的なものというのをもうちょっと加味するという工夫もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

次、暴力行為のところなんですけれども、ちょっと私、分からないんですが、中学校の暴力行為の発見件数が令和元年度で122件となっていて、だんだん下がっていくわけですよね。これは令和元年度までこれだけ数が多かったのか、下がってきた過程で122件だったのか、あるいは横ばいでこうだったのか、いきなり高くなったのか、そういったことについてお示しいただきたいなと思います。

では、令和元年から令和５年度まで大分下がっていますが、具体的に何か取組の中でこれが効果があったとか、そういったものというのはあるんでしょうか。

この暴力行為なんですけれども、暴力をする児童・生徒はそれぞれ理由があると思うんですよね。そういった理由についてもやはり追っかけていく必要もあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

次はいじめのほうなんですけれども、いじめの認知件数・解消率とありますが、この解消というのは何をもって解消というふうに教育委員会でお考えでしょうか。

やはり３か月を超えるいじめというのはないという想定でしょうか。あるいは、いじめがあったとしても本人が苦痛でなくなってしまったと、普通になってしまったとか、そういったケースもあるかと思いますが、いかがでしょうか。

ただ一旦解消したとしても、それで全ての火種が消えてしまったというわけではないと思うんですよね。そこできちんと見ていくことが必要だと思いますが、その点の見解はいかがでしょうか。

そうすると、一連の解消していく過程についてもどういう経過をもって解消されていったか、そのプロセスも集計して検討しているということでしょうか。そういうことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

不登校児童・生徒数が依然として増加しているという報告は、この問題がいかに難しいかということを感じております。全国では、それぞれの自治体が不登校となっている児童・生徒へのアプローチの手段や学びを支援する対策をいろいろと検討していると思いますが、その対策の方向性やトレンドのようなもの、あるいは主流となりつつあるものは何か、教育委員会としては何かそういう情報を持っているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

いろいろな質問があったので重なることがあろうかと思いますけれども、板橋区の教育委員会としてはどのような点に力を注いでいるのか、その辺はいかがでしょうか。

先ほど岩永委員、また小柳委員からもお話がありました重大な事態への対応について、国は区長部局に専門の組織を置くということを検討しているという話がありましたけれども、まだ教育委員会としては、情報があるかないか分かりませんけれども、それにしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

不登校の問題ですけれども、昨年1,000名を超えたという衝撃が走り、今年末1,344名という発表で大変衝撃が走っているんですけれども、30日以上欠席している子がその数字ということで、国の基準に合わせた数字ですから、実際には20日の子、10日の子、７日の子たちもいっぱい広がっているわけですよね。実際に、そこまで含めると、どれぐらい板橋には不登校傾向の子がいるのかというのは分かりますか。

ということは、教育委員会としては一々数は把握していないと、それ以外については。学校ごとで対応してもらっていて、数を把握しているわけじゃないというふうに今理解しましたけども、そういうことだとすると、板橋区でガイドラインをつくっていらっしゃって、そのガイドラインにものっとってやっていらっしゃると思うので、これによると、やはり初めの１日、２日のところの対応がとても大事というふうに書いてあって、実際に欠席の連絡が入ったときには、こういうふうに連絡対応はしましょう。熱はありますか、病院に行ってくださいとか、来てくださいとかと言って、１日が終わって来なければまた電話連絡もするというようなことがマニュアルになっていて、１日欠席というふうになったときにどうするかというのはかなり細かく書いてあるんですね。連絡を取って結果を聞く、情報収集する、また子どもからも聞く。そして、学年会で情報共有する、専科の先生とも情報収集する、スクールカウンセラー、特別支援アドバイザー、不登校校内委員会も実施するとかと書いてある。これが１日目から２日目のところでもこれをやることになって、２日目はもっと、保護者と連絡を取って話をする。３日、その間には不登校の校内委員会も実施するというふうなマニュアルになっているんですね。これが実際には、各学校でそういうことが毎日あれば、それが全部指導室には報告が来るということになっているんでしょうか。２日目のときには地区担当指導主事に現状と今後の対応を報告するとなっているんですけども。

今もちょっと長期化しそうなとかという、判断が割とばらばらする。１日、２日休んで、それで長期化するかどうかが分かるかどうかというのは、聞き取りの中で分かることもあるのかもしれないですけれども、これが本当に学校でちゃんと、まず入口のところでできるだけの体制ができているのかな。先生は、１日クラスの中で休んだ子がいたときに、終わった後に電話をして、その子のことでみんなと連絡を取り合ってというような、仕事に集中できるほどの余裕があるのかどうか。気になるアセスメントシートを作りつつ、２日、３日、７日を超えたら今度は登校支援シートを作るとなっている。こんなものは全部作業することができるのか、実際やっているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。

それで、そこに心配事がありますけれども、点検するところまでは言いませんけども、そういうシートを作ることは大事だと思うんですが、シートを見てみると、この先どうするかということが分かるようなものになっていない気がするんです。結果は分かる。今現状はどうかということを書くことにはなっているんだけども、しかもその現状を、教員がどこまでその子のことを分かっているかな、そこまで書けるかなという、分かり切れないだろうなというものも結構ある。だけど、問題は、そこから先、次は、親と会ったときにはこんな話をつかんでくるとか、子どもとこんな話をしてくるとかという次の流れが見えてくるようなシートにしておかないと、共有するときにできないんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうね。

結局、個別の対応が必要になってきて、１日目、２日目、３日目、親と会う、子どもと会う、１週間を超えたら、それじゃ１週間に１回なのか、とにかくどうアプローチしていくかということをやっていくんだと思うんですね。そのことをやっていくためにはそれだけのエネルギーが必要なわけで、専担する人というのが学年の中で協力し合ってとか校内委員会だとか、先ほどスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは単年度でいいんですという話もあったけども、その方々にはかなり個別な対応が期待されていないからこそ、そういうことなのかなというふうに思って、そうすると個別にというのは、何が言いたいかというと、例えば民間業者を入れたいなと思った動機は、個別に対応できるノウハウを持っているし、そのエネルギーが欲しいなというのが私はあったんじゃないかと思っているんですよ。そうすると、子どもたちが実際に不登校で30日の子がいて、それ以上にも何倍もの子どもたちがいて、その子たちのケースがあるのに、そこから対応マニュアルというか、対応するノウハウを区がつくり上げることができるんじゃないかなと。もっと、区としてのアプローチの仕方というか、板橋区版不登校対応の仕組みのようなものを、何も民間業者になってもできるわけだから、そういうことができないのかなというのが、一番言いたいのはそこなんです。区としてどうなのかというところ、今現状の対応で一生懸命ですというのは分かるんですけども。

その中から課題が出てくるから、いろんな新規事業も始めているんだと思うんですね。今年も、新規事業としては、学校と家庭の連携８校とか、支援員を出すとか、あとは、居場所づくりは３校しかやっていないんですよね。それから、スクールカウンセラーは増やしたということはありますけども、先ほど岩永委員からもご紹介があったけども、不登校の担当の支援員を置くという国の動きもあるみたいなものもありましたけども、さっきそこまでいっていないということだったかな。そういうような、もっと学校にしてみれば居場所も欲しいし、何かあったときにすぐ飛んでいってくれる先生が欲しい。そういうような要望が多分強くあるんじゃないかと思うんだけども、今回やった新規事業ではどれぐらい効果があったと考えているのか。1,300人から2,000人、3,000人いるかもしれない不登校組の子たちのことにアプローチできるほどの総量になっているのかというところをすごく思って、教育委員会としてはもっとこれを頑張るべきじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。

スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの方、ちょっと役割が違うから、不登校対策だけをやっているわけじゃないから、いろんなことをやっていると思うので、個別の対応まで求めるのは到底やっぱり無理なんだろうなというか、相談は受けるかもしれないけれども、出向いていっている方もいらっしゃるかもしれないけれども、さっき教育総務課長がおっしゃったように、いつでも誰が替わってもみんなで集団でやっていますからということが、それがいいんですというお話なんだけども、ただ、やっぱり一定程度の蓄積は必要だと思いますし、少し出ていくだけの余裕も私は持ってもらいたいと思う。そう考えると、会計年度の任用職員でも１年１年というのじゃなくて、一定程度、５年とかという継続、再度任用というんですか、そういう長く働ける仕組みもあるんじゃないかと思うんですけれども、教育委員会は全て単年度ですと、この間ちょっと聞いたので、そういうところについては少し継続的な雇用ができる仕組みを導入したらどうかなと思うんですけども、どうでしょうか。

教育委員会には会計年度の職員、いろんな職種でたくさん入っています。だけど、全てにおいて、基本的には単年度だけでやっていらっしゃるようなので、私は職種によっては行って５年とか、そういうふうな継続任用できるような会計年度の任用の仕方というのをぜひ検討してほしいと思います。最後に、私、教育相談のホームページを改善してほしいとお願いしたら、ちょっと改善されたみたいで、ありがとうございます。板橋、不登校とやると、前は不登校、中途退学だったんだけども、今度は教育相談という項目になって、ちゃんと教育相談につながるようになったので感謝を申し上げたいと思います。ただ、それがどんな努力をされたのかというのを聞きたいたのと、あともう一つは、不登校対策をどれほどやっているかということがまだ見えてこないんですよね。そこのところをこれからどうするかなというのをちょっとお聞きしておきたい。

まず、不登校についてなんですけれども、概要版の先ほどから話題になっています、一人ひとりの状況を把握するということなんですが、具体的にどういう方法でというのを教えていただけますでしょうか。

スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーがやはりキーになってくるのかなと考えています。今、大体でいいんですけれども、年齢層を教えていただけますでしょうか。また、男女比ですとか。

つかんでいないということなんですけれども、例えば、以前からすると暴力行為がこれだけ増えていって、今回もびっくりしたんですけれども、固定観念を持っての接し方をされてしまうと、年齢が高いとか低いとかではないんですけれども、やはりそこからは進まないなと思ったので、ばらついているということであれば、そちらも意識しながら今後も行っていただきたいと思います。また、１年で交代してしまうとか、そういったことに関しては、長ければいいという問題でも私はないと思っていまして、質の問題だと思っています。関わることを、経験も必要なんですけれども、そういった質の向上についてはどのような対策、１年間で何ができるのかということもあるんですけれども、研修を受けてから来ていただくとか、その都度学んでいただくとか、質の向上についてはどのようにお考えでしょうか。

不登校に関してなんですけれども、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに対して、何人復帰ができたとか、どういう結果があったとかという、数としての結果を求めるということはあるでしょうか。

なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、スクールソーシャルワーカーの方が学校に来させようとしているというご相談を受けたことがありましたので、今お聞きをしました。必ずしもそういうことではないということで認識をしましたので、今後ともよろしくお願いいたします。また、いじめに関してなんですけれども、難しい問題ではあると思います。100％いじめるほうが悪いということをまず定着していただきたいと思います。理由づけは幾らでもありますので、ここはいじめによって解消するのではなく、話し合いでもってというような、もちろん分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、いじめているほうが悪いという、何かあるかもしれないけれども、いじめにつながってはいけないという教育方針は変わらずにいていただきたいということ。あとは、いじめは、いじめる意識がなくても、そういうふうにして、受け止め方によってはいじめられているということもあると思いますので、これは前から申し上げているんですが、何かあったときの対策もぜひ自分で取れるような教育方針を持っていっていただきたいと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。

それを踏まえて、暴力行為のところなんですが、17ページの上のほうなんですけれども、４行目に、暴力行為を行ってしまう児童に対しては、本人は本当は困っている、この辺について何か解説みたいなのがあったら教えてください。

いじめもそうなんですけれども、暴力行為は100％悪いと思うんですね。してはいけないことだと思いますので、内容を見ますと、14ページにもありますけれども、教師の腕をカッターナイフで切りつけたと。これはもう警察案件ですよね。これは絶対してはいけないとか、または清掃道具でたたいたりとか首を絞めるとかも、こういうことはあってはならないということはまず教えていただきながら、寄り添っていくという方向にしていただいているのかもしれないんですけれども、そこもきちんと載っけていただければなと思っております。いろいろ区のほうでも対策をしていただいたり、ご尽力もいただいていると思いますけれども、先日、江戸川区に視察に行きまして、民間のほうなんですけども、第三の居場所のほうを見させていただきましたら、やはりそちらでもすごく対応する子どもが多くなってきていて、いっぱいであるというお話もありました。こういう時代なんだなというふうにも実感をしたんですけれども、教育委員会として民間との連携についてはどのようにお考えでしょうか。

まず、資料の１ページの項番２の（２）Ｄグループの上板橋第一中学校の改築工事において、工事説明会の出席者が４名ということですけれども、この参加者数について区はどのように評価しているんでしょうか。

この４名とは保護者なのか、近隣の人なのか、参加された方々の状況は確認しておりますか。

資料の２ページ、項番の４の（１）には板四小の記載がありますけれども、ここには東京都の令和６年度集合住宅児童・生徒等出現率による最新の児童推計において、教室不足の対応すべき年度が後ろ倒しになったと書いてありますけれども、具体的にこれを説明していただけますか。

今の答弁でも、緩やかに増えていくと。区では人口ビジョンを発表しておりますよね。ある程度人口が緩やかに増えていくというふうに示しているかと思いますけれども、教育委員会として都の出現率を根拠にする理由は何でしょうか。

再度確認させてもらいますけれども、教育委員会としては、今後の児童・生徒数の推移については東京都の出現率を区の人口ビジョンより重視するということでよいんでしょうか。

まず、２ページ目の志村小・志村第四中学校なんですが、ここで出ているのは変更後の改築スケジュールということで、これは既にいろいろと報告いただいたものですよね。今回頂いているのは、学校づくりプランの進捗状況についてであって、改築スケジュールというのとはやはりそぐわないのではないかと、今までのご説明からして、そう感じるんですが、いかがでしょうか。

このプランの進捗状況についてということでしたら、今後どう見えてくるかということもお示しいただくことが必要ではないかと思います。つまり、入札についてどういうふうに考えているかとか、これを受けてどういった小中一貫校をつくるかとか、そういったあたりの検討を教えていただくということもあってしかるべきではないのかなと。それがあって進捗の報告ということになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

そうしますと、今現在、入札の条件とか、そういったものに関しても検討を行っているという理解でよろしいでしょうか。

プランの進捗状況ということであれば、現在こういう状況になっているので、やはり別の可能性というもの、オルタナティブというのも模索する必要があるのではないかと思いますが、その点の見解はいかがでしょうか。

11月に（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン2035の骨子案を報告いただきましたけども、その中で検討中となっているものが明らかになるという理解でよろしいですか。実施校の。

では、第３期、各グループの向原小学校のところで、ここでも複数の鉄道線路が乗り入れる鉄道利便性があり、また、ここも大規模集合住宅の開発、こういったものが出てくると思うんですよね。そうすると、人口増というのが想定されると思うんですが、その具体的な検討というのは行われているんでしょうか。

では、具体的に、ここでは、かなりの人口増が見込まれるということではないという理解でよろしいですか。

こちらのほう、関係部署で一体的に課題の検討・調整とありますが、関係部署というのは具体的にどういったところで、また一体的な検討というのは学校自体のことなのか、そうでないのかということを教えていただけますか。

そうしますと、Ｆグループ、Ｇグループともになんですが、例えば学校があって、学校の中でまた別の区有施設の機能を持ったものをつくるとか、そういった検討という理解もあり得ると思うんですけども、どういうことでしょう。

先ほど川口委員からもありましたけども、次に板橋第四小学校のところで伺いたいと思います。東京都の令和６年度集合住宅児童・生徒等出現率、これは東京都の教育委員会のホームページを見ると、令和２年から行われているものだと思うんですね。全体の教育人口等推計というもの自体が令和２年から行われていたと理解しているんですが、今回、進捗状況の報告に出てくるのは、このたび、これが初めてだと思うんですが、これはほかのところでも今までも頭に置きながらやってきたということでしょうか。

そうすると、今まで名前は出てこなかったけれども、頭に置きながら進めてきましたよという理解なんですが、それでよろしいですか。

この出現率なんですけれども、これは全都の傾向を示したものだと思うんです。出現率で、住宅の種類によって数字が出ています。都営住宅とＵＲ賃貸住宅、公社住宅、民間マンションと。民間マンション等がＡ地区とＢ地区に分かれて、Ｂ地区というのが千代田区、中央区、港区、新宿区ということになっていますよね。そうすると、板橋区はＡ地区になると思うんですが、これだけ東京都の全体の傾向から出したものを板橋第四小学校周辺のかなり個別のところに当てはめるということに若干無理を感じるんですが、その点はいかがでしょうか。

今のお話の私の理解ですと、もっと売れると思っていたマンションが、思ったほど売れていないという理解なんですが。

そうすると、前の2025のとき、前回の古いほうのプランでは、若干各地で児童数が増えるという想定はなかったわけですよね。 （「あったよ」と言う人あり）

ちょっと質問を変えます。改築とか増築を行うために、何年先ぐらいを見越して行うというのはあるんでしょうか。今現在の。

まだ今後も想定外で児童数が増える学校もあるかと思いますが、その辺の見解を伺います。

昨年11月に実施された上板橋第一中学校の工事説明会に関してなんですけれども、当日の配付資料はこれまで区のホームページ等で公開されてきたほかの資料と同様ですかということと、説明会に４名の方が参加されておりましたけれども、この方々からどんな質問があったか、概要についてお聞かせいただければと思います。

今２点おっしゃっていただいたので全てだったのか。ほかにも何点かあったんでしょうか。

これまでの上板橋第一中学校の改築に関する説明会で出た質疑応答は、結構ホームページに毎回載せていただいているのかなと思って、今回載っていなかったのはなぜなのかという、何かもし理由があれば教えていただければと思います。

あと、ちょっと細かいところで、以前の説明会で、西側のフェンスはちょっと圧迫感があるんじゃないかという意見が出ていたのを拝見したんですけれども、西側のフェンスは結局どのような形でこれから工事を進める予定でしょうか。

機能を維持しながら、いろいろ調整をいただけるということで理解しました。それから、第３期の各グループに関して伺いたいんですけれども、第３期のグループに関して令和６年度は具体的にどのような検討であったり調整をされたかということについてと、令和７年度をどうしていくのか、見通しについて教えてください。

次年度のこの時期には一定スケジュールをということで、よろしくお願いいたします。何か教育委員会としてなかなかイニシアチブをとりづらいものなのかなと推察するところではあるんですけれども、それぞれの学校の老朽化も年々進んでいて、計画から実際に建つまで六、七年とか、場合によってはもっとかかるという中で、ぜひ進めていただきたいと思います。最後に、ちょっと前期計画と後期計画の関係性について質問させていただきたいんですけれども、後期の10年間、2026年から2035年のプラン、整備計画が先日、この文教児童委員会でも骨子案としてご共有をいただいたと思います。なんですけれども、前期計画の第２期、それから第３期の取組が遅れている中で、前期計画の残りと後期計画はこれから並行して存在することになるのか、それとも前期計画の完了しなかった部分は後期計画の第１期みたいな感じで入っていくのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。

志村小・志四中のところでは、確認だけですけれども、前もご説明があったように、３月末か４月の初めに入札をして、第２回定例会に議案、契約案件を出したいという方向については変わりはないということでよろしいですか。

前は３、４月と言っていましたけども、今、２月以降というのは、早めたというふうに考えていいんですか。

もう一つは、入札の条件についてですけれども、確認したいのは、志四中の敷地の中だけでやる工事だけですよと、志村小は後ですよということが変わらないかということと、それから工事期間が延びますから、それだけ工事費用もかさむことを考えれば、少し設計内容に変更を加えたりして、経費を全体、圧縮するようなことをやるとか、そんなことが行われているのかどうか。そこはどうなんでしょうか。

もう一つ、志四中の中の工事だけで、志村小は加えていないということでよろしいですか。

それと、先ほどから東京都の人口推計の出現率の話が出ていますけれども、今回ここは工事が始まるということで決まっていますから、やらないのかもしれませんけれども、志村小・志四中周辺での新たな人口推計については、何かやっていらっしゃいますでしょうか。

あと、ここの点では志四中の改善が求められていましたけれども、施設改修については、今年度あるいは来年度当初とか、何か手をつけることがありますか。

あとは板四小ですけれども、初めの基本計画をつくる段階で、要するに今回、対応しなきゃいけないと判断したときの人口出現率の推計をした東京都のは、何年度の資料でやったんでしょうか。

了解です。減っていったということですね。それから、板六小のほうの児童推計は今後どうなるのかを最後に聞きたいと思います。