令和8年6月11日企画総務委員会

私からは、本補正予算の民主主義の原理原則だとか、二元代表制、これから見る政策実現のプロセス、それから、政策の狙いと評価について、ここでお伺いをしたいと思います。まず、中でも修学旅行の関係ですね。ここで、これまでのやり取りを見ていると、区長だとか教育長から、本件についての言及って特に聞いたことないんですね。ひもといてみると、議会サイドでは、令和６年の９月24日に共産党さんが一般質問しています。それから、議会では、その後は令和７年の11月26日に我が党の山田議員が質問しておりますが、令和６年の段階では、やらないという答弁でありました。我々からの質問では、検討するということであります。その後の経過については、特に報告はないわけでありまして、この経緯からすると、本来これだけの事業展開をするわけですから、大きな予算ですからね。本当は民主主義の原理原則からいくと、選挙とか、そういう機会を通じて有権者にこういうことを、これだけの投資をしますよということを掲げて、その判断を求めるというのが本来のやり方ですが、とは言っても、それは合理的ではないわけでありまして。なので、その代わりに直接的な手段ではない議会との間で調整をしながら、政策は進めていくべきものであります。ただ、今回こういうプロセスを経ていないわけでありますが、どのような経緯で、今回プレス発表を見ても、そういう経緯の説明はないので、どういう経緯で、この修学旅行無償化というか、いわゆる教育委員会に関わるところですね。これが７億9,000万円ほどありますけれども、どういった経緯で今回上程しているのかということを、まずは確認したいと思います。

とすると、以前から考えてはいたということだと思うんですね。だとすると、元になった財源というか、お金の動かし方は別として考えると、やる方向で多分調整をしていたんだから、だったら当初予算に入れることも、できたんではないかなと思うんですよね。以前から私が申し上げているとおり、税金というのは納税者からもらったお金じゃなくて、お預かりしているお金でありますから、その使い方については、しっかり民主主義の原理原則にのっとったやり方で進めるべきだというふうに考えておりまして、この思考を変えないと板橋区政の発展はないというふうに、この際申し上げておきたいと思います。このやり方については、現状の板橋区政を反映しているやり方ではないかなというふうに感じているところであります。我々からも、議会側からもさんざん提案していることでありますから、事前にもう少し、しっかりキャッチボールした上で今回上程にいくべきだったと。政策実現はそれは結構な話なので、我々自民党からも質問を上げていますからね。それはいいんですけれども、意思決定の在り方については、少々問題があるという私は認識であります。次は、政策そのものについての評価のお話をさせていただきますが、区立小中学校の修学旅行の無償化、また負担軽減事業は、先ほど申し上げたように約７億９千万円の規模であります。物価高騰が長期化する中、今も答弁でも一部ありますけれども、こういった修学旅行、移動教室といった大きな支出に直面する保護者の負担軽減、これは我々も一定必要であるという認識でありますが、教育の機会均等や質の維持という観点から、今回の予算案については私なりに、勝手にそのように必要な事業ではあるという評価をいたしますけれども、これだけの８億円弱の税金を投入することによって得られる、これは対象世帯のみではなくて、なぜかというと原資となっているのは納税者からお預かりしている税金なので、板橋区民が得るメリットというものも見ていく必要があると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

私なりの解釈は、これは自治体経営の視点からお話しさせていただきますと、本事業については単なる一過性の給付ではなくて、中長期的な区のブランド価値を高める、一部今お話がありましたけれども、教育や人的資本への投資政策として捉えております。他区が給食の無償化も、やっていく流れはありますけれども、あえて修学旅行だとか補助教材、こういったまとまった出費になりやすいピンポイントの痛みに焦点を当てたことは、私としては子育て世帯に対する板橋区独自の差別化戦略、マーケティング戦略になり得るというふうに考えておりますが、一部置いていかれている分野もあるんではないかなというふうに思います。それは私立幼稚園です。この部分は、要するに義務教育の関連は、給食も無償、修学旅行や教材、こういったものも無償になっていく。未就学の部分は、保育所は基本的に無償化が実現しておりますね。なので、これで幼稚園がぽこっと置いていかれてしまうんではないかなというふうに思います。マクロ的な財政規模で比較すると、小中学校に数十億円の予算を投じる一方で、財源が確保できないために、幼稚園に通う3,000人以上の園児、そして保護者は、この制度の谷間に置き去りにされてしまうんではないかなという思いがあります。これ、少子化対策は子育て支援の公平性を担保するために、幼稚園の昼食補助制度、ここにもう落ちてしまうわけでありますから、こういったところにもスポットを当てて、要は国がこれまでの給食の部分の予算について賄ってくれるから、そのままスライドで修学旅行等の部分にスライドさせてしまうんじゃなくて、教育委員会全体としては、こういった幼稚園の分野も踏まえて、こういうところにも一部予算を私は今回つけるべきであったんではないかなという思いがいたしますが、なぜそのような考えに至らなかったかということをお伺いをいたします。

この瞬間にも幼稚園に通っている世帯については、お弁当だとか給食費の負担を負っているわけでありまして、経済的な観点から申し上げれば、この負担の格差を放置するということは、例えば未就学の分野については、経費が保育所のほうがかかりませんから、より保育所を希望する方が増えていくんではないかな。そうすると、またそっちの分野で政策的に強化をしていかなきゃいけないわけでありまして、当然コストがまたそこで発生していきますから、ここは、しっかり対応していただきたいというふうに思っているところでありまして。板橋区は、これまでこの幼児教育の分野については、区立ではなくて私立幼稚園にお願いしてきたわけでありますから。この辺をしっかりと、この無償化というか、無償化の視点の中の政策の中で位置づけていかないと、幼児教育の基盤そのものが崩壊しかねない問題だというふうに思いまして、結果として損するのは、板橋区の子どもたちであるということを主張させていただきたいと思います。今回、これだけのスピード感を持って、修学旅行等の無償化というのを実現できた板橋区でありますから、幼稚園のこういった昼食費補助についても、財政上の優先順位を引き上げることによって、次の補正ですとか、また来年度予算に向けて、予算措置をしていくことが現実的な対応だというふうに考えますが、改めて予算化について見解を伺いたいと思います。

では、気をつけて質問を続けたいというふうに思います。冒頭に言ったように、こういった予算というのは全て原資は税金でありますから、少しそういった視点で質問を続けたいというふうに思いますが、これはつまり今回の補正予算で対象となる世帯と、そうでない世帯というのがありますけれども、ここの不公平感というものも、しっかり広報等で区民に説明していかなければいけない。我々が説明することも必要だ、議員が説明することも重要だというふうに思いますけれども、この行政経営における公平性、この結果の公平だけじゃなくて、世代間で互いに支え合う長期的循環としての機会の公平性という視点も、ぜひ区民に説明することが私は必要だというふうに思っておりまして、今回の補正予算は非常に区民の皆さんも注目度が高くて、いろんなところで話題になっております。プレス発表のインパクトもそれだけあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、インパクトがあったってことは、一方では、いたばしブランドとしては効果があったというふうな見方ができますけれども。このように非対象世帯にとっても、自分たちの将来の行政サービスや財産を守るために、不可欠なセーフティネット投資と答弁の中でもありますけれども、こういった意味で、全体の補正予算が成り立っているというふうに私は思います。全区民への波及効果だとか説明責任について、私はしっかり対応していただきたいというふうに考えておりますけれども、今回のこのような対象世帯が限られているような執行について、どのような告知をされていく、説明責任をどういうふうに果たしていくのかということをお聞きしたいと思います。

では、端的にお伺いさせていただきます。私も、修学旅行費という単語は使いませんでしたけれども、保護者負担の軽減ということを一貫して言わせていただきました。今回、非常にやっぱり反響が大きいということで、保護者の方から、今まで払い込んだお金は返ってくるのかどうか。返ってくるとしたら、どのようなスケジュール感で返ってくるのか、というようなお問合せをいただきましたので、ちょっとその辺、もしはっきりしていることがあれば教えてください。

秋口には戻ってくるということで理解をいたしました。あと３番の福祉費なんですけれども、生活保護世帯の追加給付ということで、これもやはり、非常に皆さんこの物価高で苦しんでおられて、いつ返ってくるんだというようなお話も伺っておりまして、もし分かれば、いつぐらいに上乗せをされて給付がされるのか、というところを教えていただければと思います。

１回目の支給ということは、引き続きもあるんでしょうか。

まず、考え方について伺いたいと思います。この概要を見ますと、当初予算編成後の情勢変化に伴い、緊急性または必要性を要する経費ということですので、こうした区としての補正予算の基本的な考え方について、改めて伺いたいと思います。

そうすると、今回上程された細々のところは、ちょっと後ほど聞きますけれども、やっぱり緊急性というところでいけば、どうしても、一昨日の建設等の工事費を考えてみても、区内事業者から大変ナフサ不足による影響というのは、ずっと寄せられてきたと思っておりまして、例えば産業経済部への聞き取りですとか、それから全庁的な声を区としてどのように聞いてきたのか、その辺の状況についてお聞かせください。

やっぱり、この情勢変化による緊急性ということを考えれば、もっと早く手当をする必要があった、私は、ほかの部分で盛り込む必要があったのではないかという視点で伺っています。やはり、もう梅雨に入りました。防水・漏水対策というのは、本当に緊急にあるにもかかわらず、それがやはり接着剤が足らない、シンナーが入らない、こういった状況で、もう防水関係は４月、５月と仕事ができないという声が実際にあります。だから、経営相談は大事だし、窓口の相談も大事なんですけれども、もっと緊急的に進める必要があったんじゃないかなと思うんですね。やっぱり、中野区ではそういった情勢に対する支援策、直接支援が始まっていますしね。他区を見ても、これから板橋区も検討するということなのかもしれませんが、この緊急なときに、今の補正予算全体を見たときに、果たして、これでよかったのかという部分は、私の中で大変懸念がございます。ですから、そういった全庁的な声を寄せていただきたいというふうに思っていますし、特に各所管に本当に必要な補正となっているかというのを、ぜひ現場の声を改めて聞いていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

意見で後ほど伝えますけれども、それから内容としますと、まずエアコンの設置のところで伺いたいと思います。私たち、この令和６年度、令和７年度の高齢者世帯向け、非課税世帯向けのエアコン設置、今年度も当初予算に入るようということで要望してまいりましたが、生活保護世帯だけとなって入ってこなかったということで。補正に入ったことは大事な前進と思っていますけれども、なぜ当初予算じゃなくて、この補正だったのかという、そのあたりの区の検討状況についてお聞かせいただけますか。

この異常な夏の暑さの状況ですから、区として検証していただいたことは、大変重要と思っていますけれども、やはり、本当にエアコンが１台もないとか、全然使えないということではなくて、今回その対象が広がったことも重要なんですけれども、そういった対象、本当に困っている人がどうなのかというのは、区として、よく皆さんの声を聞いていただいて、１台もないとか、壊れていないと要望できないのかとか、そういった声も聞いていますので、ぜひとも、そういったさらなる拡大を求めたいと思っております。 　それから、最高裁判決に伴う生活保護費等の追加給付事業についても、１点お聞きしたいんですけれども、先ほどのお話ですと、生活保護を既に廃止している世帯については、夏以降の支給というお話でしたけれども、そもそも今、受給していないわけですから、廃止されているわけで、これだけ今、国の議論やこういった各自治体での追加給付の話が出ているので、知っている方もおられるとは思うんですけれども、廃止世帯に対する方で、自分がその対象になっているのかということ、あるいはその廃止の期間のことも含めて、ご存じない方もおられるのでは、とも思うと、きちんとした周知が必要だと思うんですけれども、区としては、そういった既に廃止した世帯、つまり申請しないと給付されませんので申請してくださいという、そういったお知らせというのは、どのようにしていくんでしょうか。

特に今おっしゃった広報だとかＳＮＳというのは、やはり、生活保護を受給していたような、なかなか大変な状況にあった方って、情報をキャッチするのも大変な世帯が多いというふうに、私はこの間伺っていますので、ぜひ広く、区としていろんな方法、媒体があるんでしょうけれども、さらに、そういったご本人に伝わるような周知というのを工夫していただきたいというふうに思っています。 　それから、教材費の負担軽減についても伺いたいと思っています。今回、教材費の一部負担軽減というのは一定大事だと思っているんですが、教材費の、この保護者から費用を徴収し、学校で購入しているもの、それから学校の教育活動で使用するもの、それから学年全員が共通して使用するもの、こういったものが今回の補正予算で負担軽減ということなんですけれども、ちょっとお聞きしますと学校単位で、どこまでがその購入費の範囲なのかというところで、保護者から様々、何がどこまで負担軽減になるのかというような声もいただいていますけれども、そのあたりの何か線引きというか、学校によっての費用の金額も異なっているので、そのあたりは区として、どのように線引きをしていくというのは決めていくのでしょうか。

成長によって体操着だとか上履きだとか、そういった体の大きさによるもので買換えが必要になるものというのが、それは個人差もあるということで含まれていないということでしたけれども、そういったものについても、本当に義務教育は無償だという視点からすれば、そういった教材費の完全な無償化というところにも、ぜひ板橋区として検討していただきたいというふうに思っております。

まず、初めに生活保護のところで、基本的なところを確認させてください。板橋区内の方の対象の人数を教えてほしいんですけれども、この生活保護費というものと中国残留邦人というところで、２つ対象になっているかと思うんですが、それぞれ対象の方が、どれぐらいいらっしゃるのかということを教えてください。

それから、現在受給している方は８月下旬からというお話だったと思うんですが、もう10年ぐらい、その当時の対象の時期からたってしまっているので、ご高齢の方で亡くなってしまっている方もいるかと思いますし、引っ越しされてしまっている方とかも、いると思います。そういった方たちに対する対応というのは、どのように行っていく予定なのか教えてください。

そうしますと、過去板橋区に住んでいて、もう転出されてしまった方に関しても、今住んでいる自治体ではなくて板橋区のほうに申請をする。その際は、もう直接、板橋区にアクセスしないと駄目なのか、それとも、お住まいの自治体を通して手続をすることができるのかという意味だとどうでしょうか。

10年たっているので、お引っ越しとかで、なかなか手続も難しいのかなというふうに思っているんですが、そのあたりは他の自治体と連携して、というところはあるんでしょうか。

次に、修学旅行費、それから移動教室費のほうに移りたいと思うんですが、今回修学旅行費、移動教室費、それから一部教材費の無償化ということになりましたけれども、学校教育の負担軽減とか質の向上といった意味では、いろんな形でのサポートが考えられたというふうに思っています。例えば学校のサポート、特殊なサポートが必要なお子さんに対する教員をもう少し増やしてほしいとか、そういった形で、いろんな形の案があったと思うんですね。この検討過程の中で、どういった案が出てきていて、ここに至った経緯というのを教えていただきたいと思います。

ちょっと次は、だんだん細かい話をお伺いしたいんですけれども、修学旅行費、移動教室費、行くつもりだったんだけれども、キャンセルするようなことというのもあるかと思います。今までは、各家庭がキャンセルに要した費用を負担していたと思うんですが、それは今回の無償の中にキャンセル料も含めるという認識でよろしいでしょうか。

あと修学旅行費、移動教室費って、時期であったり、行く場所であったり、各学校で異なるので、お金の額も結構幅があるのかなというふうに思っています。その際に、各学校の申出をそのまま全部出すということにはならないのかなと思っていて、これは上限を幾らというふうに決めて上限内でやってくださいねという形になるのか、もしくは上限はあるんだけれども、それが超えてしまうような場合は追加の分は保護者が負担するというふうになるのか、そのあたりの実際のお金がどういう形になるのかということを教えてください。

基本的には上限額を超えない範囲で、というご答弁をいただきました。この上限額、もちろん必要だと思うんですが、人の気持ちとして上限額を設けてしまうと、上限額いっぱいまで使おうという気持ちにどうしてもなりがちなのかなというふうに感じております。例えば他区ですと、修学旅行で海外に行くところも出てきたりもしていますので、上にいくと、もうどんどん上までいっちゃうのかなと思って、そこが非常に心配です。保護者の負担軽減という意味では、とてもいいとは思うんですけれども、税金で行う事業ということもありますし、なるべく費用を抑えてという考え方も必要だと思うんですけれども、そのあたりを今どのように考えているかというところ、ご見解をお聞かせください。

実際のお金の流れの話について、ちょっと確認をしたいんですけれども、修学旅行とか移動教室って、保護者に行きますか行きませんかという確認を取って、サインをして、この学校から何人来ます、ということでやっていると思うんです。そうなると、その学校がどのようにお金を受け取るかというところでは在籍数になるのか、それとも行きますよというサインをした人の人数になるのかを、どういう仕組みで考えているのかということをお知らせください。

あともう一つ、不登校のお子さんについての考え方なんですけれども、今までだと、不登校のお子さんが修学旅行に行くか行かないかって結構悩まれるところだと思うんです。お子さんとしては、行くとは言っているけれども、当日になって行かないんじゃないかとかそういう判断もあって、そのサインをするかどうか非常に悩みますというお話がありました。今回無償化になると、意外とサインしやすくなる、参加しますと言いやすくなるのかなと思っていますが、一方で不登校のお子さんが多数いらっしゃるような学校だと、不登校のお子さんも含めた形で班編成をしたり、宿泊先の部屋割りをしたりするので、班の人数が当日になったら半分になってしまって、ちょっと班行動ができないとか、運用面でも、この無償化をすることによって、サインをする人が増えることによって、ちょっと変わってくるんじゃないのかなというふうにも思っています。そのあたり、学校現場からは何か意見が上がってきているかとか、対応方法とか何か考えていることがあれば、もし全然ないですということであれば、それでもいいんですけれどもお聞かせいただければと思います。

今回の無償化が直接影響しているかでいうと、ちょっと分からないんですが、今年から不登校のお子さんが非常に多い学校で、必ずこれをやらないと参加はできませんよという案内がされているところが、どうもあるようです。参加しないでください、とはもちろん学校の先生は言いませんけれども、それがちょっとハードルになって、これ行かないでほしいと言っているのかな、無償化の関係なのかな、なんていうお話も伺ったもので、ぜひ各学校と、すごく慎重な対応を、丁寧な対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、教材費の無償化についてお伺いしたいと思うんですが、これもお金の流れとして、どういうふうにするかというところで、各学校必要な教材費というのが毎年多分違ってきていると思っています。各学校ごとにも違ってきている。例えば小学校１年生だったら１人当たり幾ら、という扱いにするのか、それとも上限を設けるのか、それとも昨年度の様子を反映して、その学校に払うのかとか、そのあたりをどのようにしようと思っているのかということを教えてください。

各学校で、上限額まで使わなかった場合には戻すということでよろしいですか。

引き続き、先ほどの修学旅行と同じなんですが、上限を設けると、やっぱり、なるべくそこに入れたいというふうな気持ちが働くのかなというふうに思っています。例えば具体例でいうと、一人ひとりが使うノート、ノートに関しても、基本的には教材費の中に入れずに、各家庭で買うということがメインかなと思っているんですが、学校によっては、ノートの仕様が何マスの何ミリとかというのが決まっているので、学年の初めのノートに関しては、教材費に入れますよという学校もあったりします。そうすると、じゃノートも入れちゃおうかとか、100円ぐらいだし大丈夫だよねとか、そういう気持ちも働いてくるのかなというふうに思っています。さらに言うと、保護者が払うのか、板橋区が払うのかということは変わりはあるんですけれども、結局払うことには変わりはないと思うんですね、今のやり方だと。全体的にお金を下げていくためには、学校の共有の備品化をしていくべきだという話も、今国のほうから出ているかと思います。骨太の方針2025、学用品の学校備品化の取組周知というのが出ているかと思うんですが、このあたりも進めていかないと、学用品ばかり、この板橋区から支出する部分が、どんどん増えちゃうのかなというふうに思っています。逆に、この今回の補正予算で出ている分というのは、保護者に対して出すだけで、学校が備品化に使うというところには使えないと私は思っているんですが、そういう認識で合っていますか。

１個抜けていたところがあるので、もう一度聞かせていただきたいんですけれども、今回の小学校に、１学年幾ら、何年生幾ら掛ける人数でということで、余った場合とかに、備品化のほうに使うことはできないんだろうなと思っているんですが、その認識で合っていますでしょうか。

先ほどの備品化の話なんですけれども、全体として、保護者も板橋区も減らしていくということが、学校の教材費に関しては一番いい姿かなというふうに思っているので、備品化を進めてほしいなと思いますし、せっかくこういった教材費の一部無償化ということが上がっていますので、その中で、学校運営費とは別途にということを要望しまして、質問を終わります。

一番初めに、この３番の生活保護費についてです。いのちのとりで裁判で、最高裁判決が出たことを受けての今回のこの返金というか、お金を返していくということだと思うんですけれども、先ほど、現在の受給者が１万4,000世帯ということでした。まず廃止した世帯数を教えてください。

１万4,000世帯というと、本当にすごい世帯数だと思います。その方たちが、さっきからの質疑もありましたけれども、皆さん板橋区内に住んでいるってわけでもないわけですよね。今、区外にいる方も、そのときにどこにいたかということで支払うということなので、板橋区に手続をしないといけないというわけなんですけれども、これってだから、板橋区が一生懸命広報したからといって、その方たちには届かないわけですよね。誰がもう、区からほかの自治体に行っているかというのも分からないわけですよね。この部分というのが、やっぱりとても大事になってくるかなというふうに思うので、これに対して国のほうは、今どういう広報をしているんでしょうか。その広報が足りない場合は、例えば自治体から、もっときちんと広報してくださいというようなことを伝えていく必要があると思うんですね。だって、もともと、もらえたものをもらえなくしたのは国ですから、基本的人権のところをないがしろにしたのも国なので、きっちりと、その方たちに周知を図っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そのコールセンターがあるかどうかも分からない人だっているわけですよ。たまたま、そのコールセンターが分かった人は、コールセンターに電話できるかもしれないけれども、コールセンターがまずあるということをご存じない人は、コールセンターにさえも電話できません。また、いろいろとこの情報にやっぱり接していない方は、自分が以前、生活保護費を減らされて、それが戻ってくるんだという、そういう情報すら、もしかしたらない人だっているかもしれないので。そこのところを、きっちりとやってほしいということなんですね。ですから、コールセンターがあるからいいというわけではなくて、国のほうに再度お願いしたいと思いますし、ホームページに書いてありますとか言っても、結局皆さん年齢が上になられていて、パソコンを使わない人ですとか、ネットを使わない人という人もたくさんいらっしゃるので。例えば全国の掲示板に張り出してくださいとか、もうそのくらいのことをしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺、国のほうは今どうなっているのか、分かったら教えてください。

そのあたりは、もう絶対にお願いしたいというふうに思います。それから、気になるところが事務費なんですけれども、本来しなくてもいい事務を板橋区はやらないといけないわけですよね。この事務作業のところは、国のほうから10分の10出るというふうには聞いておりますけれども、その10分の10というところは、例えばお知らせをする印刷費とか、そういうところだけなのか。人手が足りなくて、また別の人にお願いするとか、何かそういうところまで出るのか、その事務費の内訳を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと安心しました。それで福祉事務所のほうは今年度になって、現場でお二人職員が減っているはずなんですけれども、こういう事務作業も出てきて、これからそれがもっと大変になると思うんですけれども、その辺は今のところ大丈夫なんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

一応、会計年度でお二人ということで、もしもそれでも足りなかったら、柔軟に対応してほしいというふうに思います。それから、今もう受給している世帯の方は分かっていて、手挙げ方式でというか申請してもらって、これから廃止した方ですとか、お引っ越しなさった方ですとかは、申請をしてもらうということなんですけれども、それというのはいつまで大丈夫なんでしょうか。もう随分たってから気がついたという方にとっては、どこの時点まで対応してもらえるんでしょうか。

じゃ、例えば３月31日、ちょっと何曜日か分からないんですけれども、その日に例えば福祉事務所のほうにお知らせが来てという場合は、それだと間に合わないということなんですかね。ちゃんとお金というか、不足分が渡せるのが31日までということなんでしょうか。

もう何年にもわたって、お金を減額してお渡ししているものなので、今年度だけお返しするというんじゃなくて、しっかりとそこは時間を費やしてというか取って、柔軟に対応して、しっかりと返却してほしいというふうに思います。もし国のほうに何か要望するような機会がありましたら、そういう意見もあったとお伝えいただけたら幸いです。それから、東京都のほうからは3,500万円の予算、ちょっと言い方がよく分からないんですけれども、都のほうでは3,500万円の予算をつけている。これは、住所不定の方に対して、というふうにちょっと伺ったと思うんですけれども、ここに何か板橋区が関わるようなことというのはあるんでしょうか。

そうじゃなくても、生活保護の支援というのはいろんな意味で複雑だったりとか、大変な上に、こういう新たな事務作業も出てきて大変だと思うんですけれども、しっかり取り組んでいただけたらというふうに希望します。 　次に、今度は、４番の教育費ですね。ここのお金の出方を確認させていただきたいんですけれども、給食費のところで、小学校は国から２分の１出て、都から２分の１が出て、それで区は出さなくてよくなって、中学校は都から２分の１出るから、その残りの部分を板橋区は負担すると。そうやって、かからなくなった部分があるから、今回新たに中学校の修学旅行費などとか補助教材費のほうにその分を充てた上で、プラス区が持ち出しをして、それで今回のこの予算になっている。その持ち出し部分が約１億円というふうな理解でよろしいのかどうか、ちょっとそこをお願いします。

5,000万円を区がプラスをしてということで分かりました。ありがとうございます。それで、いろいろなお金の流れが変わっていくと思うんですけれども、先ほど秋口になったら、その積み立てているお金が戻ってくるということだったんですが、これはやっぱりその保護者の方の口座のほうに振り込むというような、そんな返金の仕方なんでしょうか。

私がちょっと心配しているのは、保護者の方は戻ってくるから、その時期も気になるところではあると思うんですけれども、今度は、いつもはない手続をする人のほうなんですよね。結局、学校の事務員さんというのは非正規だったり、会計年度任用職員の方たちですけれども、そこに結局、その事務手続がどんといくわけですし、結構な金額になると思うんですよね。結局その金額を会計年度の方たちが扱うという、その責任が生まれるわけなので、そのあたりというのは、どうなるのかなというふうに思うんですけれども、何かその辺は考えていらっしゃいますか。

教育の現場って、結構先生方も、あまり事務員さんたちの仕事の内容が分かっていない部分もあったりするというふうにも聞いておりますので。例えばこの間、私が一般質問したように、出退勤の作業ですとかも、結局はいろいろ会計年度の方がまとめたりするようになっていたりとかして、細々としたものが急に頼まれたりというようなこともあって、その中で、やっぱりこうやって大きいお金を自分たちが扱わないといけないとなると、結構そこでプレッシャーとかも出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりはよく考えて、現場が大変にならないようにお願いしたいというふうに思います。 　それから、今度はエアコンの部分について、質問をさせていただきたいと思います。これは、補助金のところと事務費のところで金額が分かれていて、都の予算も使うんだということなんですけれども、都の予算を使うのは、この上の補助金と書いてある部分で、事務費の部分は板橋区の予算で出すというような、そういう理解でよろしいでしょうか。

私が今思っていたのと、逆ということですかね。

ここに300世帯というふうにあるんですけれども、もしもこれが300世帯を超えてしまった場合は、どうするのかというのと、それから、この制度のお尻はいつになるのか。300世帯になってしまったら、もうそこで終わりなのかとか、その辺をちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

確認なんですけれども、１部屋はついているけれども、もう１部屋につけているのが壊れているという場合も当てはまるというような、それでよろしいんですよね。

本当に暑さで亡くなる方もたくさんいらっしゃいますし、特に高齢になると本当に暑さを感じなくなってしまっていて、本来だったら、もう体が熱中症のサインを出しているのに、それに気がつかない方もいらっしゃるので、それこそエアコンが命を守る大事なものになってくると思いますので、柔軟に対応していただけたらと思います。

私からは、ちょっとエアコンについてお聞きしたいと思います。先ほど、昨年度は下回ったという話があったんですけれども、これはどのような理由で下回ったか、検証されていますでしょうか。

周知が足りていなかったというところはないのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

では、そうすると今年もほとんど適用されないかと思うんですけれども、その中でも、もしかしたらまだ周知が行き届いていないところもある可能性が、もう３年やってもあるかもしれないですけれども、今回新しく行う広報等はありますでしょうか。

どちらも端的に２点、３点だけ。今、ひはら委員からもありましたけれども、２番の福祉費です。令和６・７年度に、高齢者世帯のエアコンの事業ということで、目標数値には至らなかったというふうなお話がありましたけれども、補助金として、先ほど東京都からも４分の３の助成が入るというふうな認識はあるんですが、ちょっとこれ単純に考えると、この単価でいうと10万円じゃないですか。これ一部の費用を助成するということなんですけれども、各委員からあった、やっぱり物価高騰というところもあるので、例えばなんですけれども、これは金額ですとかが決まっていますから、世帯数も決まっているので、厳しい状況なのかなというふうに思うんですけれども、例えばこの単価を10万円から15万円に上げて200世帯にするとか、そういうふうな考えはなかったのかというところ、ちょっとお聞きしたいなと思います。

そういうふうなことですけれども、６・７年度、当然、区側でも周知をかなり強化をしていただいたんだけれども、なかなか世帯数の目標まで届かなかったという現状を踏まえるのであれば、逆に言ったら、この単価をしっかりと上げる、物価高騰でエアコンの金額なんかも、かなりやっぱり高騰しているわけじゃないですか。プラス、もう今使えないものを買い換えするとか、工事の費用なんかも、ランニングコストなんかもかかってくるのかなというふうに思うので、その一部負担の軽減をなるべく抑えるためにということであれば、若干しつこくて恐縮なんですけれども、この単価を少し上げて、世帯数を抑えたほうが効率的ではなかったのかなと思うんですけれども、そこをもう１回だけ、すみません。

一定程度の理解ができました。あと、先ほど来、各委員からありますけれども、教育費でございます。補助教材の負担軽減経費ということで、４億6,800万円余というふうな大きな金額でございますけれども、補助教材の負担という観点ではなく、やはり学用品だと、もう少し膨大になってしまったのかなというふうな考え方もあるんですけれども、そこは検討の余地はあったのか。ちょっとお聞かせいただければと思います。

今後、検討の余地ありというふうな形で理解をさせていただきました。それと最後にもう１点だけ、修学旅行費等の無償化経費ということで、３億2,300万円余の金額があります。先ほど、教育委員会事務局次長のほうからお話があった中で、やはりインバウンド事業、外国人が大変多く来ていると。オーバーツーリズムの交通の混雑等も鑑みると、私も地元の小学校、中学校を卒業しておりますけれども、中学校のときは京都、奈良に行かせてもらいましたけれども、今後検討というか、しっかりと考えていかなきゃいけない内容として、コスト的な問題も考えると、そういった京都、奈良以外のところも、やはり検討していく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがなお話かというところをちょっとお聞きしたいと思います。

今答弁いただきましたので、コメントして終わりたいと思いますが。今日は政策経営部長もいるし、財政担当部長もいるので申し上げると、当初予算とかはしっかり広報して、区民の皆さんに知っていただくんですが、補正予算となると、なかなかそこが大分目に触れることが少なくなっちゃいます。今回の特徴というのは、限定的というか対象者がごく一部の方、福祉の部分については、もう当然やらなきゃいけない部分でありますが、政策的にも教育費については、これも政策判断として事業化する内容でありますから、こういった部分を、その全区民に対して、納得感と継続性をしっかり担保するようなお知らせの仕方というのをぜひ、今答弁でもやっていただけるということなので、やっていただきたいというふうに思うんですね。中でも、今答弁にも一応ありましたけれども、子育て世帯の定住化だとか、転入にどれだけ効果があるのかとか、あとは住民税の還流へ、どうつながっていくのかとか、そういった因果関係を今回の対象世帯ではない納税者に対しても、ぜひ納得のいくような形でオープンにしていただく必要があると。あわせて、逆に対象世帯については、全額無償という形になると、これまでの保護者の方たちは幾らかかっているという認識が、今後は全くそういう感覚が消えてしまいます。結構かかるんですよね。それを区が負担じゃないでしょ。税金で負担していただいているというところを、私は対象世帯についても、きちっと知っていただく努力をするべきだなというふうに思います。本当は一部負担とかを残しておけば、そこは総額幾らかかって、幾ら負担しているんだというのが分かるので、そういった形も一つあったのかなというふうには思うんですが、きちっと納得感が得られるようなお知らせの仕方を、ぜひ今回はやっていただきたいと要望しまして、終わります。

本補正予算案につきまして、我が会派は賛意を表します。まず、生活保護事業の補正予算についてです。本区の対応は、司法の最高裁の判断と国の決定に基づきまして、適正な給付を行うための正当な事務であると捉えております。国・都の財政支出を伴って、他区でも一斉に進められている点も含めて、昨年の第３回定例会にて、生活保護基準に係る陳情第104号の討論の際にも、我が会派からは、国の方針が決定し、区としての事務が発生しましたら、速やかな対応を要望しますと述べさせていただきましたので、そのとおり滞りなく対応をお願いいたします。旧保健所跡地建設費については、昨今の労務費の高騰や設計の拡大による必要な対応であると認識しております。また、昨年、おととしにも実施された低所得世帯のエアコン購入助成についても、引き続きの予算計上でありまして、今回の猛暑に間に合わせるために、必要な時期への対応と言えます。対象の拡大でもありますので、必要な方に、しっかりと本事業が届きますよう周知をお願いいたします。最後に、区立小中学校の修学旅行等無償化及び補助教材に関する負担軽減事業についてです。本施策は、我が会派からも修学旅行無償化を要望していたものでありまして、今回予算案として、提案していただいたことに感謝いたします。子育て世帯の経済的負担を軽減し、体験の平等を守る、高い教育的価値がありまして、教育人的資本の投資となる施策と我が会派は見ております。さらに、定住促進を通じて、中長期的な税収を確保して、結果として、シニア層や独身層を含めた全区民の福祉行政サービスを、将来にわたって維持していくという全体への投資政策であり、その意義を高く評価しております。本件については、学校給食費の無償化によって浮いたお金ありきではないかという区民からの懸念がありますので、板橋の宝である子どもたちへの投資であること、子育て家庭の負担軽減に加え、子育て世代の定住促進による税収の確保からの、全区民への行政サービスの維持につながるものであることなど、板橋区全体を、そして将来を見据えたものであることが答弁にありましたけれども、改めて区民にしっかりと説明をいただくことを要望いたしまして、本補正予算全体に対しまして、賛意を表します。

令和８年度補正予算（第１号）に関しては、我が会派としても、賛意を表したいと思います。まず、旧保健所跡地複合施設ということで、補正額330万円ということで、少額ではございますけれども、しっかりと次年度以降、旧保健所に文化施設ができるということで、区民の皆様も大変楽しみにされておりますので、順次この建設に関して、しっかりと前に進めていただければというふうに思います。福祉費に関しましては、先ほど来、お話をさせていただきました。この夏の猛暑、本当に酷暑でございますけれども、６月の末から９月、10月ということで、我が会派の議員に対しても、このエアコンの助成に関しては、大変多くのお声をいただきました。私、先ほど来、お話しさせていただきましたけれども、この単価を上げて、世帯数を少し減らすという言い方は合っているのかなというふうには思うんですけれども、しっかりとこの非課税の世帯のエアコン購入助成ということで、満遍なく皆さん本当に苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、ぜひこの事業をしっかりと前に進めていただければというふうに思います。３番目は、最高裁の判決を踏まえたということで、生活保護費ということで、先ほど来、部長のほうからも答弁がございましたけれども、この１万4,000世帯、そして中国残留邦人追加の分では66世帯ということで、これに関しましては、国で決まった内容ではございますけれども、こういった事務処理作業が大変大きく膨大をするとは思うんですけれども、しっかりとこちらも、この給付事業を進めていただければというふうに思います。４番目、教育費でございます。先ほど来、お話がございました修学旅行費、それと補助教材の負担ということで、とにかくこの区内の魅力ある、こういった子育て世代に対しての本当にすばらしい施策だと我々は感じております。しかしながら、この補助教材というところが、どこまでなのか。我が会派としては、補助教材だけではなく、しっかりと学用品等の無償化も今後検討していただければというふうに申し上げ、令和８年度補正予算（第１号）に関しては、我が会派として賛意を表させていただきます。

結論から申し上げますと、賛意を表したいと思います。小中学校の修学旅行費、そして移動教室の無償化、教材費一部負担軽減などを盛り込まれたことは、私どもも予算修正提案や条例提案などで要望してまいりまして、大変大事な前進と思っています。ただし、なぜ当初予算に入らなかったのかということもありまして、やはり返金事務等、当初予算に入っていれば、負担軽減もできたのではないかというふうに考えています。また、エアコン設置の部分についても、これまでの高齢者世帯のみだけでなく、ひとり親家庭、障がい者あるいはそういった非課税世帯等の対象を拡大したことは重要ですけれども、こちらについても、やはり区として分析してきたということでありますけれども、当初予算へ盛り込むことができたのではないかというふうに考えています。そして、特に中東情勢、ナフサ不足の影響については、今後の区民生活や営業への深刻な不安、影響を及ぼす事態でありまして、こちらについて盛り込まれなかったことは、非常に残念と思っております。建設資材の価格高騰、供給制約の実態把握や関係団体、事業者への情報提供はぜひ強化していただきたいというふうに思います。やはり、今建設関連だけではなくて、医療関係や介護関係からも透析用のチューブが入らない、あるいは医療用の手袋が入らずに、感染症を心配しているなど、様々な声が寄せられています。コロナ禍で実施した持続化給付金や事業復活支援金など、医療、介護、建設関連、その他区内事業者への直接支援策を早急に検討いただきたいと思います。国や東京へ強く要望し、区独自の給付金の創設も併せて検討いただくことを申し添えて、賛意を表したいと思います。

議案第40号に関しては、賛意を表します。生活保護費については、該当の時期から10年以上たってしまっています。引き下げられてしまった部分を保障する大切なことだと思いますので、申請できる方に情報がきちんと伝わるよう、またできる限り、早急に返還していただくようにお願いをいたします。また、修学旅行費、移動教室費の無償化、補助教材費負担軽減に関しても、家庭の負担軽減ということで、昨年度、我が会派の代表質問でも提案していたことでもあり、大変ありがたく感じています。また、学校教育費の負担軽減と質の向上という意味では、他にも課題があると思いますので、引き続き検討していただきたいと思いますし、教材費の備品化についても、ぜひ積極的に進めていただきたいと申し添え、賛意を表します。

私もこの議案第40号の補正予算に対して賛意を表します。このように補正予算を出していただいたことに対して、本当にありがたいなというふうに思いながら、今回おりました。ただ、やはりナフサ不足によることというのは、今本当にどんどん広がってきています。介護現場でも、医療現場でも、あとスーパーに行っても、包装がもう変わってきておりますし、私たちの日常生活に今どんどん影響が広がっている状況ですので、今回入っていないとしても、今後ちょっと柔軟に対応していただきたいと。それは、もう本当に意見として申し上げたいというふうに思います。それから、エアコンの設置についても、こうやってやっていただいたのはありがたいんですけれども、いざつけようと思っても、ナフサ不足で接続部分のところが作業ができないというようなことも、今起き始めているというふうに伺っているので、そのあたりも、もうせっかく制度ができたので、何とか区のほうでも応援していただけたらなというふうにも思いながらおります。それから、いのちのとりで裁判、それに対しての今回のこの生活保護費の追加給付事業ですけれども、追加給付事業と言いますけれども、本来だったらもらえたはずのお金を今お返しするというようなこと、実質的にはそういうことだというふうに思っています。本当に今物価高騰で大変な中、もうこれはウクライナの戦争のときから、本当に大変になっているというふうにずっと聞いていて、物価高騰がさらに進んでいるのが、もっと進んでということです。決められた支給額の中からもやりくりをして、それでも足りなくてという声が今どんどん届いております。ですから、一人でも多くの人に、きっちりとこのお金を返金していただきたい。本来だったら、もらえたはずのお金をお返しするということも、とても大事な責任があると思いますので、丁寧にお願いしたいというふうに思います。それから、修学旅行についてですが、これもありがたいなというふうに思っております。昨年度までの会派の中でも、予算要望ですとか、いろんなところでも取り上げてまいりましたし、また私も教材費など学習に使うものが、やはりちょっと学校によってもかかる金額が違うし、親御さんの負担になっているというようなお声も聞いて、一般質問でも取り上げたりしておりましたので、今回このように補正予算で取り上げていただいたということは、とてもありがたく思っています。ただ、一方、先ほど私の質問の中でも申し上げましたけれども、そのお金を扱う人たちという、その部分もしっかりとフォローしていただいて、やはり会計年度の人たちに重い責任がのしかからないように、その辺の配慮も十分お願いしたいというふうに思います。以上、賛意を表しまして、私の意見といたします。

これもまた突然出てきて、私も驚いているところでありますけれども、この創造都市推進に関する取組及び検討の状況についてを拝見いたしまして、ＵＣＣＮのデザイン部門への加盟を目指して、各エリアにクリエイティブハブを設置する計画を立てております。そこで確認でありますが、この創造都市推進という一大プロジェクト、当然税金を投入した事業でありますので、こうした事業化をして、区民向けの文化イベントを行うというのがＫＧＩなのかといった感じを受けております。これは、このコストセンターとしての文化振興がゴールなのか、それとも、それを契機に区内のものづくり、印刷、ＩＴといった地域産業を活性化させて、将来的な区の税収の増や雇用創出につなげるバリューセンターとしての地域経済の創造を目指しているのか。そのあたり、きちんとイメージができるような説明を求めます。

バリューセンターとしての視点もあるということで、少し安心をいたしました。行政経営の視点から見ると、予算をどう使うかというコストの視点が、今はそっちのほうがボリュームがあるようなイメージを今の答弁を聞いていて思いましたけれども、地域産業にどうつなげていくかというBtoBのビジネス支援、このマネタイズの動線が、ちょっと抜け落ちているというか、具体性に現段階では欠けるんではないかなというイメージも併せて持ちました。本当に聞きたいのは、これ例えばなので、答えられればでいいですけれども、例えば今挙がった産業振興の事業を展開することによって、どういった売上げのトレンドが、どういうふうに上昇するのかとか、あとは新規ビジネスが何件立ち上がってくるのかとか、こういった創造的な展開というものも、しっかり押さえなきゃいけなくて、経済的な目標設定、ＫＰＩだとかＫＧＩ、こういうものは設定されているのかという、ちょっと物足りなさを感じたわけでありまして、もしこういった現段階で、現段階というか、ないと駄目ですけれども、ＫＰＩ、ＫＧＩというのは、個別に設定されていることがあるのかということを確認します。

今の答弁の内容って、もう産業でやっているんですよね。このＵＣＣＮとの関連というのが、何かあんまりイメージできなかったなという思いであります。あと、次に板橋駅西口のクリエイティブセンターでありますけれども、これは、いわゆるハブをつくっていくということでありますけれども、ハブをつくれば自然とそこから産業が生まれてくるというようなことは、もうないんですね。なので、中身のビジネスモデルが重要であって、そういうものがなければ結局、結果として維持管理経費だけが発生していくコストセンターになってしまうという懸念を持っております。このデザイン部門について、49都市あるということでありますが、これらの海外のデザイン都市を相手に、板橋の絵本のまちというコンテンツを、具体的にどうやって産業デザインの共創力へと昇華させて、区内企業のものづくり、印刷だとか精密製造等の受注獲得に結びつけるのかということは、そのあたりは産業部門とどのようなお話をされているのかということをお聞きします。

あとボローニャの関係も説明にありましたけれども、昨年くまだ委員と行ってきましたけれども、こういう連携を深めるというんであれば、世界中の出版社とかメーカーが集まって、億単位のビジネスが動くような国際ライセンスの商談会、BtoBマーケット、こういったものを区が主導して展開するということ、それで利益をもたらすような仕組みづくりをしたり、あとこのクリエイティブハブをきちっと使って、各デザイナーが組んで売れる新製品を開発するオープンイノベーションの実証実験場をつくっていくような、そういった定義をし直すことですとか、文化の満足度から地域産業の経済効果へと結びつけるような、このコペルニクス的展開につなげるべきだというふうに考えております。そうすると、区の直接の戦力だけでは不十分じゃないのかなと、本当にできるのかなというふうに思いまして、こういったプロジェクトに経営者マインドを持ったプロデューサーといったものも外部から招き入れて、しっかりビジネスの血の通わせるような、そういった事業を展開しないと、なかなか成功のイメージは持てませんね。そのあたりの覚悟についてというか、考え方については、いかがでしょうかね。それぐらいやってもらいたいんだよね。

文化政策と経済効果についてでありますけれども、この文化政策というのは世界では都市投資としての位置づけがされているということでありまして、経済効果というのは３つあるそうです。観光消費、それから都市ブランドの価値、コンテンツ産業ということで、ちょっと繰り返しになりますけれども、昨年伺った欧州では、文化産業はＧＤＰの４％から５％を占めていると言われておりまして、つまり文化政策は単なる文化振興だけじゃなくて、都市経済政策と結びつけていくことによって、さらにポテンシャルが大きなものというふうになっていくということでありますので。このあたりは、イベント中心ではなくて、そういうところにつなげていくような設計をするということが必要で、板橋のよくあるのは、もうイベント型の事業が多過ぎますので、ここはもう、まさに区長が掲げるトランスフォーメーションの視点で、大きく変えてもらいたいという思いがいたします。それで創造都市ですから、私の考える創造都市というのは、このＵＣＣＮ加盟に向けて、いろんなことをちょっと整備をしていくので、そこの中で、繰り返しになっちゃうけれども、単なる文化振興だけじゃなくて、そこから創造ですから、何かが生まれてこなきゃいけないですし、何が生まれてくるかと言ったら、板橋区があらゆる面で好循環を起こしていくようなこと。だから、この事業で投資したら必ず回収ができるような、そういう全体設計をしないと支持できないので、必ず創造都市って名前にふさわしい、このＵＣＣＮとの関連の区の事業展開というのを要望して終わります。

私のほうからは、申請書審査が国内審査と国際審査があるんですけれども、これ申請を予定されている他自治体の数とかというのは、把握をされているのかどうかということと、あと見通しについて教えてください。

私ども、第１回定例会で、このユネスコの区の参画について幾つかお聞きしていて、特に、この申請を目指すことが決まった経緯に、板橋の有識者の懇談会から提言もあったというふうに答弁をいただいています。ただ、この絵本のまち板橋をどういうふうにして文化的にさらに広げていくかとか、区がなぜ今回申請を目指すんだとした理由、経緯というのが、ちょっとまだ私のほうで、なかなか分からないので、改めてお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

そうすると今回、来年加盟を目指して、これから準備していくということですけれども、加盟すると、これまでとどれだけ、どんなふうに、どう変わるのかというか、そのあたり、なかなかちょっと見えにくいので、今考えている変化について、あれば教えてください。

今回、もし加盟すれば、板橋区の存在とか、この文化的な部分が広く発展するというか、いろんな地域と交流できるという意味では、否定するものではないのかなと思ってはいるんですけれども、なかなかちょっと、まだまだこの取組の状況というのが、去年の12月から始まったということですから、区民もまだまだ分からないところだなというふうに思っているんです。１ページ目の（１）③に創造都市推進会議が設置されたということで、様々な有識者の皆さんが入って、12月、３月と、２回推進会議を持たれたということですけれども、ちょっとできるだけ具体的に、どういう有識者の方が入られて、何人ぐらいおられて、どんな会議だったのかということについても、少し具体的に教えていただけますでしょうか。

そうすると、様々本当に多岐にわたる有識者の方が参加されて、その加盟に向けて議論が始まったという、今そういう段階なのかなというふうに理解しています。残りの７月と９月、11月と３回、この推進会議を経て、具体的なこの申請の手続になるのかなと思うんですけれども、今後というのは、残りの３回をどう、その加盟に向けて、より具体的な話を進めていく会議になっていくのか。メンバーは同じで、変化なくいくのか、そのあたりの今後の状況というのは、いかがでしょうか。

そういった状況の議会や区民への報告、あるいは会議録の公開、こういったことが一定必要ではないかなと思っていますが、そういった周知については、どういうふうに考えているんでしょうか。

会議録の公開というのはどうでしょうか。

２ページの２のところに、創造都市推進拠点の検討として、加賀エリア、上板橋エリア、高島平エリアとそれから板橋駅西口地区と、こういう具体的な場所のエリアが記載されています。この４か所となっている理由とか状況、区が考えている理由、経緯についても教えてください。

私から、１点だけです。２ページの（３）のところなんですが、令和８年８月１日に、板橋区絵本・デザイン都市問題国際研究会議を開く、ということになっていますけれども、国内外の研究者というのは、どういった分野の研究者なのかということと、これ都市問題の国際会議ということで、都市問題というのは、どういう都市問題を対象にしているのか。それから、区民の方が傍聴したいと言ったら、傍聴できるのか。そのあたりを教えてください。

創造都市デザイン課という課を新しくつくって、取り組んでいくわけですけれども、それだけ力を入れるんだろうなというふうに思いながら、だけれども、せっかくやると決めたので応援したいなと思いながら、いるんですけれども。まず、ＵＣＣＮに加盟するということを決めてというのかな、向かって取り組むことを決めているわけですけれども、この絵本のまち板橋ですけれども、このまちに、どのようにこの要素を入れていくのかというのが大事だと私は思うんです。先ほど、ほかの委員さんからも、やっぱりイベントだけでは、イベント頼みじゃ駄目だよと。私も本当にそう思って、それって、ああ楽しかったとそれで終わっちゃって、次の日ないというのは違うので、もう、日常の中に取り組んでいかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。そのときに、どういうふうにしていくかというと、やっぱりいつも歩いているところに何気なく見えているとか、なんかそういうのって、すごく大事かなというふうに思うんですね。そこにあって当たり前みたいな状況にしていくって、すごく大事だと思うんです。例えば東武東上線の上板橋駅の電車から降りて改札のほうに行くと、絵本のまち板橋と看板が出ていて、これはつけたんだと思うんだけれども、私が見るのはそのくらいで。絵本のまち板橋という、何かほかでどこでやっているんだろうというような感じなんですね、私の中では。例えばこの区役所に来たときも、それがばんと区役所に入るなり、それが何かで目につくかというと、あまりそれも感じられないしということで。まずは、区に関する区の施設だとか、いろんなところでそれをどうやって打ち出していくかというところ、板橋は、これだけ力を入れているんだよというのを区民に知らせていかないと。区民の人たちって、結構絵本の読み聞かせだとか、だからいろんな子育ての中でも携わっていたりとか、あとは中央図書館だって、利用者があんなに多かったりとかして、やっぱりいろんなものを持っていらっしゃると思うんです。そういう方々にまず認識してもらって、協力してもらえる部分も出てくると思うので、まずは区民の人に認識してもらうために、どういうふうにしていくのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

例えば私が仙台に行くと、仙台ってポケモンのラプラスというのに、すごく力を入れているんですね。宮城県全体が、ポケモンのマンホールをやったりとか、まちごとに、どのポケモンをうちのまちのキャラクターにするというのを決めて、すごくやっているんですけれども、仙台がラプラスなんですよ。そうすると、例えばたまたま仙台のお友達と待ち合わせして、駅前のカフェに入ったら、そこにラプラスのケーキがあったりするんですよ。コーヒーとかを頼むと、そこについてくるスプーンにもラプラスが描いてあったりとか、いろんなところに出てきて、こういうところにまで、というふうに私なんかはちょっとびっくりしたんです。市営バスなんかにも、ラプラスの絵が描いてあったりとかして、もういろんなところに使っているんだなというふうに思ったので、そういうのを見ると、やっぱりあって気がつくじゃないですか。板橋は、そういう意味では、りんりんちゃんを一生懸命目につくようにやっているんですけれども、今度は絵本というところでも、同じようにやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。それを思ったときに、板橋って板橋のいっぴんでケーキ屋さんだとか、和菓子屋さんだとかもあって、前に１階で和菓子を売っていたときに、りんりんちゃんの和菓子なんかもあって、え、こういうのもできるんだと、すごくびっくりしたんですけれども。だから、まちのそういうところにも、さっき産業というところがあったんですけれども、何か大上段にどんと構えるんじゃなくて、もう既にこう、いろいろあるところにも何かできますかね、みたいな。例えばおやゆび姫だったらチューリップだとか、それを何かして、そこから構想させていくだとか、何かいろんなやり方が、もう既に板橋区がつながっている、いろんなところとできる可能性が、私はあるんじゃないかなというふうに思うので。やっぱり、そういうところとつながっていくことが大事だと思うんですけれども、その辺って何か考えていらっしゃいますか。

絵本って、いろんな可能性持っていて、例えば今、いっぴんの方たちに、何か、ちなんだものをつくってもらうというようなことを言いましたけれども、絵本の中にいろんなメニューが出てきたりするわけですよ。だから、それが食べられるお店だとか、いろいろつくっていく。だから、どこかの店に入ると絵本とつながるだとか、そういう状況をつくっていけば、もう日常的に板橋は絵本とつながっているまちなんだというのが、いろんな形で分かってくると思うので。そういうのも、ちょっと取り入れていただけたらなというふうに思います。それで、私なんかは、もっとこれを誇りを持って周りに伝えていったらいいなと思うのが翻訳ですよね。イタリアと英語のまだ日本語に翻訳されていないものを板橋区がそれで翻訳してくださいと毎年選んで、そこから大賞を選んでいって、それを日本で出版するときに、その翻訳されたもので出版するということで。もうこれって、実は海外からの応募もあったりとかして、すごく注目されているものだと思うんですけれども、ただそういう事業があることさえも、知らない人もいらっしゃいます。これすごく、私はいいことだと思うので、こういうことをやっているんだというのも、もっといろんな人に言っていくことも大事だというふうに思うんですけれども、とにかく、今もうやっていることも、せっかくいいことやっているので、もっとうまく前に出しながら、やっていただけたらと思うんですけれども、そういうのも洗い直しながらお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

今、板橋区では板橋公園を新しくつくるだとか、ほかのところも、いろいろと政策で取り上げられていると思うんですけれども、改修したりとかも含めて。それはそれで計画として出てきますけれども、そこの中に、この絵本のまち板橋のこの要素というのが、全然見えてこないんですよ。だから、せっかくこれからつくるそういうものには、もうどこでも絶対、この絵本のまち板橋の要素を入れていくということをやっていかないと、全然広がらないというふうに思うので。ぜひそれも、もうそれこそ全庁挙げてということでお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

さっき、板橋のいっぴんのこととか、いろいろ申し上げました。絵本については、例えば原画とかを売ったりとか、ちょっと高価なものもありますけれども、ただ日々安価に買えるもののほうが親しみを持ったりとか、これが好きなのよみたいな感じで、口コミも広がりやすかったりするので。いろんなそういう価格帯でも、この板橋の中で選択できるようなものをいっぱいつくっていただけたらというふうに思います。これは、意見として。

手短にさせていただきます。まず、やっぱり私も唐突感がございまして。この２つ証左がありまして、一つが組織編成後、ホームページの更新が１か月近く行われていなかったということで、編成過程にも、何か課題があったのではないかという疑問が呈されたところです。また、地域への説明、この場合は、常盤台四丁目第２アパートなんですけれども、町会長さんたちをはじめ、皆さんへの説明が、この５月に行われたということであります。このために、地域では非常に困惑している方が大勢いらっしゃるという状況です。こうした経緯は、先ほどご説明いただいたのは分かるんですけれども、ちょっとおかしいんじゃないかというところがあります。そのことについて、答弁を願います。

第２アパートの件なんですけれども、地域センターがそちらに移るということが地域に説明されております。その後で、クリエイティブシティの話が出てきているということ、それから今回地域の方に示されているような内容が、これまで行われてきた行事が、そこできちんと行われるのかといったことに関しても、非常に疑問が呈されているところです。いわゆる、それまでの使われていた規模と同じものができるのか、そこが担保されていないというところです。こうしたことから、ＵＣＣＮ加盟のために、地域がその負担を負うようなことがないようにしないとと思うんですけれども、一方で、地域利益がその地域負担を上回るようなことがあれば、納得するかもしれませんし、そういったことをきちんと聞いていく必要があると思うんですけれども、これまで全くなかったというところであります。今後、どのように進められていくのかについて、お答え願いたいと思います。

改築に関しては、区民文化部のほうで所管していて、このクリエイティブに関しては、創造都市デザイン課のほうで所管しているということになりますと、どちらもちゃんと説明しなきゃいけないと思うんですけれども、地域のほうからしか説明を受けていないということで、すごくこれは違和感が非常にあるんですね。これまでは全くなかったんですけれども、きちんとそれは地域に説明していくべきだと思うんですが、必ずそれをやってほしいというところであります。それとともに、今後このクリエイティブシティというのが、この上板橋エリア、中央図書館、教育科学館、それから、常盤台四丁目第２アパートといったところで、どのようなメリットがあるのかというのも、示していかなきゃいけないでしょうし、また変わるところが非常に多い。筑波大学の跡地でありますとか、イトーヨーカドーの跡地でありますとか、またまちづくりも進んでおります。そういったところで、全てを俯瞰した上での施設配置というものが必要になってくると思うんですけれども、所管が分かれていたら、説明が全く分からなくなってしまうので、きちんとそれを統合してほしいんですけれども、そこについて、どのように考えられているのかというのをお聞きしたいと思います。

そうしないと、我々も応援できないし、反対されたとしても、もうこれはしようがないと思っておりますので。そこはもう割り切って私もやってきますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、いつも思うんですけれども、こういった国際認証を取るときには、使節団が来て、ここに審査をすることがあると思うんですけれども、その場合に常に議会を置き去りにされているところがございました。議会に対しても、こういったものをやっているんだよということで、何か視察団が来たときには、議会と会ってもらうということも必要だと思うんですけれども、国際認証を取るときは、やはり区挙げて必要だと思うところであります。そういった議会のほうにも、配慮した対応というものを求めますが、いかがでしょうか。

最後に、ＵＣＣＮ加盟に係る総経費といったものも、考えていく必要があると思いますので、その辺については、今後課題になってくると思いますので、はっきりさせていただけるように努力していただきたいと思います。

まず、前提として組織体制についてお伺いしたいと思います。リスクマネジメントに関して、担当は経営戦略課さんかと思うんですけれども、トップですとか専門的な知識を有して、これに対応している担当者というのは、いらっしゃいますでしょうか。この資料にも記載はないんですけれども、庁内で示している資料というのはあるんでしょうか。

それは、どちらかに明記されているものなんでしょうか。

そちら１枚の紙だったと思うんですけれども、私も拝見させていただきました。やはり区長名のみで、どういう体制なのか、組織なのかというのが分からないので、体制図とかも、どちらかで示していただけたらなと思います。他の組織だと、リスクマネジメント委員会があって示されていたりですとか、他自治体では市長の役割、各部局の長の役割などが示されているものもありますので、そこを明確にしていただいて、責任の所在等も明らかにしていただけたらと思っております。お願いいたします。それから、ちょっと各課が選定したリスクを見ると、ヒューマンエラーが多いのではと思いました。これは、本当に意識をしっかり持つということも大事なんですけれども、やはり誰がやっても、同じようにできるということが必要であると思っております。であれば、これはシステム化とかＤＸ化も一つの手法なのではと思っているんですけれども、特に直感的に使えるようなツールの導入、たくさん入れ過ぎても難しくなって面倒になっちゃうのかなと、そういう認識もあるんですけれども、そこについて、どのようにお考えでしょうか。

今、ＩＴ推進課さんのほうで、よろず相談ＤＸがありまして、各課ごとに困ったことは、都度都度聞いているかもしれないんですけれども、このようにまとめてリスクについて資料があるのであれば、これによってＩＴ推進課さんのほうで、どういうことができるかというのを専門的に見てもらうのも手かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これ、取組が必要と確認されたリスクで、データの誤送信ですとか、また現金・備品等の紛失ですとか、釣銭の間違いとかがあるんですが、最後までこの不備ありで、残った10件というのはどのようなものになるんでしょうか。

これ見ると、本当にヒューマンエラーというか、再確認すれば防げたのかなというようなものが多いかなというふうに思うんですけれども、この辺は先ほど、ダブルチェックとかいう話もありましたけれども、ダブルチェック以外に、また何かしていくというような方向性が示されているのであれば、教えてください。

そうしますと、今回の業務改善の推進ということで、今後はこういったことが減っていくと、最終的にはゼロにしていくという形になっていくかと思うんですが、もう１回、その辺について教えてください。

今回、これを拝見いたしまして、皆さんすごく努力して頑張っていらっしゃるんだなということがよく分かりました。その中で、ちょっとお伺いしたいことがありました。11ページに、この研修のことが書いてあって、段階によって受ける内容も変わってくるというようなことで、そうなんだと思って拝見していたんですけれども、これは、まず参加がどのくらいできているのか。本当は参加したかったけれども、忙しくてできなかったというような人とかがいないのかなとか、それから参加形態ですね。どこか大きい場所に集まってとか、あとはグループごとで集まって、こちらは何月何日だとか、分けてやっているのかとか、それとも、オンライン上で何か来た資料を自分で見て勉強するのかというような、どういうふうにしているのかなというふうに思ったんです。例えばただ受けただけというふうにならないように、特にオンラインのときって、何かぽうっとして、あ、時間だけ過ぎちゃったみたいなときも、あったりもしがちなので。例えば受けた後、何か確認したりもしているのかとか、簡単にでも、例えば感想を書くだとか、何かそういうことがあるのかどうか、ちょっとそれを伺いたいと思いました。

ちゃんとなされているというのが分かったので、よかったなというふうに思います。それから、もう一つ、ここには書いていないことになるんですけれども、よく生活保護関係のことで、いろいろ勉強会だとかに行っていると、本来だったら違うのに、国で言っている法律で定められていることとは別に、ご当地ルールというのがあって、それが結局、先輩からずっと来ているから、本来それは違うんだけれども、いやこれでいいんだというような先入観というんでしょうか。それがあって、結局それが間違いだと気がつかなかったりとか、気づけなかったりということが起きているというようなことが、よく報告されているんですね。あとは、きちんとやってはいるんだけれども、本来だったら使える施設だとか、何とかのデータが新しくなってなくて、古いままでと。だから、本来はできることをできないと言ってしまったりみたいな、そういうことがあるというふうに言われているんですけれども、そういうところのチェックというのは、自分たちだけではちょっと厳しいところもあったりするんですが、どういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。

６－１の２ページになるんですけれども、先ほど不備が最後まで10件残ったということで、全体とすると382業務、それから703件のリスクがあったということですけれども、これがいわゆる直接的に、区民に多大な影響を与えたという、そういったケースというのは、どれぐらいあったのかというのはお分かりでしょうか。

どれだけ注意しても起こり得るリスクを、どう軽減していくかというのは、今回のような、こういう様々な整備をしていきながら、所管で注意していっていただきたいし、特に子どもの命に関わるような案件、アレルギー関係というのは本当にそうですし、あとはやはり、国保年金課の何か間違えた個人情報の流出みたいな案件も、毎年いろんな事例で報告されてきていますので。やはり、区民の生活、仕事に関わる業務を皆さん方でやって、それをどうリスクを減らしていくかという視点での内容だと思うので、そこは本当に十分注意していただきたいというふうに思っているのと、ちょっとこのリスクで一番気になったのが、この下の真ん中あたりの４の守秘義務違反、それから中間より下の収賄、横領、書類の偽造・隠蔽、特にこのあたりというのは、どちらかというと誤ってとか、注意、失念とかというよりも、何となく意図的な、そんなふうに取りかねない案件だと思っていて。人間ですから、失念とかそういったダブルチェックしていればというようなことで防げるものと、そうじゃないこの２件というのは、なかなか故意というか誤ってという案件じゃないように私は受け取ったんですね。それが34件、そして隠蔽、横領、偽造的なものが19件というのが、ちょっと多いなというふうに私は受け取っているんですけれども、これは職員の皆さんの一人ひとりのミスとは違う注意の仕方が必要で、皆さん研修に行かれるとはいえ、一人ひとりの職員の業務への姿勢が問われる中身だと思うんですけれども、そのあたり、意図的な行為のこういった状況を減らすための改善策ということで、どんなようなことが今行われているんでしょうか。

毎年、こういったリスクの洗い出しで、取組結果を報告いただいているということですけれども、やはり、先日もありましたような職員の配置体制ですとか、研修どれだけ重ねても、人数の不足によって防げないようなことがないように、ぜひ全庁的に、そのあたりの人の配置、それから、そういうチェック機能というのを徹底していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

大変進化をしたと思います。特に今説明のあったように、ロジックモデルの導入は、もうこれはすごい画期的なというか、すごく挑戦をしていただいたという評価をしております。先ほどお話のあったように、区民への分かりやすさというのは大事でありますけれども、経営資源を投じる以上、全ての事業や施策は、区の計画が目指す最終的な達成目標、いわゆる経営のゴールに直結しているべきだというふうに考えます。質問でありますけれども、今回再構築される評価体系において、各施策や事業が最終的にどの状態に達すれば、成功あるいは達成したと判定するのかという客観的かつ絶対的な成果目標、これはもうＫＧＩでありますが、これは全56施策において、明確に設定されているのかということを確認したいと思います。

この最終的なゴールであるＫＧＩですが、非常に私は大事だと思っておりまして、ここが曖昧だと評価する方の主観だとかが入ってきちゃったり、あとは耳ざわりのいいというか、そういうストーリーによって未達成の事業が、さも効果があったように評価されるという、こういうモラルハザードを生むリスクが極めて高いというふうに考えます。トップが明確なＫＧＩを示して、それをブレークダウンする形でしか定性評価も認めないという、厳格なガバナンスをしていくべきだというふうに考えますが、所見を伺います。

次は、本委員会は、先ほども補正予算をやったように、予算そのものを予算委員会が立ち上がるまでは審査する委員会でありまして、そういった観点から伺いますと、資料では新規、それから拡充事業について、３年目に実現度とその効果、評価、検証するというふうに記載がございます。民間企業だとか投資の世界では、効果があったかどうかを判断する際に、必ず投入したコスト、原資だとか人件費、こういうものを引き合わせて、投資効果、ＲＯＩでありますが、これを算出することになっております。この新しい評価において、幾ら予算を使って、職員の稼働時間をどれだけ割いて、その結果、どれだけのインパクトが生まれたかというような、コストを掛け合わせた効率性の審査基準というものが盛り込まれているのかということを確認します。

ぜひ、今回大分進化したので、さらに磨きをかけるために、この部分というのはしっかり考えてもらいたいというふうに思います。コストを無視して効果があったと言われても、それが1,000万円のコストでできたのか、それを達成するまでに10億円かかってしまったのかとかという、その事業の投資価格によって、また評価も大分変わってくるんですね。お金かければかけるほど、いいものができるかもしれないわけでありまして、そういう見方をシビアに見ていく必要があるというふうに思います。このようなコストパフォーマンスを精査しない仕組みでは、割に合わない事業だとか予算が言い方はあれですけれども、継続的に垂れ流され続けるような、こういった埋没費用の温床になりかねないわけでありまして、予算編成だとか事業を精査と連動させるならば、全ての事業評価シートにこうした予算、プラス職員の総稼働時間だとか、こういったものをコストとしてきちんと書いて、そのコスト１単位当たりの社会的な投資効果を厳格に審査、比較する仕組みを今後は導入していくと、かなり行政評価を見たときに、問題点が浮き彫りになっていくというか、逆に分かりやすくなっていくんではないかなと思いますが、そのあたりの今後の見通しをもう１回聞かせていただきたいと思います。

板橋の特徴として、私、板橋しか見たことないので、ほかは分からないですけれども、事業を縮小だとか撤退とか、この時代の変化というのがあって、特に近年は、その変化のスピードがすごく速いわけでありまして、いろんな価値観からして、区民の価値観も大きく変わっていっている中で、なかなか縮小とか撤退って、非常にしづらいというか少ないんですよね。そこに今日も、さんざんいろんな新しい事業の展開報告を受けていますけれども、そこにはどんどん新しい事業が来るので、総事業量というか事業個数としては、逆にトレンドとして、右肩上がりになっているんではないかなと思うんですよね。なので、やっぱり行政評価をシビアにすることによって、いわゆる三角評価みたいなものを、さらにどっちか継続か、縮小か撤退かとか何か、そういうもっときちっと単年度で評価できるような体質というのも併せて、この際導入していく必要があるというふうに思います。そうしないと、幾ら予算があっても足りないですし、数字で出ていると思うんですよね。ずっと板橋の予算って、右肩上がりじゃないですか。だから、拡大するところがあれば、限られた財源の中で事業展開するわけですから、一方で、どこかを縮小しないと、それは効率のいい育成経営にならないので。ここをしっかり行政評価する過程で見えやすくすることだったり、あとは我々議会も、それを見ながらいろんな質疑を行えるようになりますので、ここはぜひ、さらに今回本当に進んだと思いますけれども、かなり磨きをかけていって、スクラップ・アンド・ビルドがしっかりかなうような、そういう経営体質にぜひ変えていただきたいと要望しまして、終わります。

この資料の７－２の事業評価表に当たるものが、先ほどプレス発表をしたものを中心にというお話だったかと思うんですが、多分プレス発表のもの全部というわけではないのかなというふうに思っていて、該当するものは件数として、大体どれぐらいなのかというところと、あとは、対象はどういうふうに決めますかというところをお聞かせください。

今までは、基本的には、この事業評価表のところでいうと、定量的な実績というところがメインで評価をしていたかと思いますが、この右側のほうの定性的な反響というところも入ってきたという理解をしています。右上のどういう状態になるのかというのが、定量的なものではよく表せないもの、もしくは定量的に判断するデータを取るのに、先ほどおっしゃっていたようにコストがすごくかかってしまうとか、そういうところは右側で判断するということにも記載をしてもらうというところだと思うんですけれども、本当にそのとおりだと思っていて、どういう状態になるのかという数字が、この数字で評価するのかと、正直思ったところも今までにありますので、両方バランスよく使っていただいて、これは全てのことに両方とも指標が入るというか、左側は入らない、定量的なものが入らなくなるとか、そういうものもあるというふうに思っていいんでしょうか。両方入ると思っていいんでしょうか。

これからこういう形で始めるというところで、多分かなりバージョンアップを繰り返していかなくちゃいけないのかなと思っていますが、すごく前に進むことなのかなというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは意見です。