令和 7年 第3回定例会 （第1日 9月10日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和７年第３回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １５番 門 脇 翔 平 議員 １６番 沼 田 たか子 議員 ３３番 小 山 たつや 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （吉本浩章事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 １番、むらまつ勝康議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 次に、本年第２回定例会におきまして決定されました広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び被爆８０周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への議員派遣につきましては、派遣されました議員から議長宛て派遣報告書が提出されました。 次に、区長から、令和７年９月３日付専決処分報告書５件、令和７年９月９日付専決処分報告書、令和７年９月３日付令和６年度決算に基づく健全化判断比率についてが議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、住民監査請求の要旨について（通知）、住民監査請求の結果について（通知）、例月出納検査報告書（５月末日、６月末日、７月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

皆さん、おはようございます。令和７年第３回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、着実に進捗しております。深く感謝申し上げます。 初めに、バルサアカデミー葛飾校に関する第三者調査委員による調査についてです。 令和７年第２回区議会定例会の協議を経まして、区として第三者調査委員による調査を行うことを決定いたしました。この調査については６月２０日、弁護士会宛てに委員の推薦依頼をいたしました。７月３１日に弁護士会から第三者調査委員として弁護士３名の推薦を受けたため、同弁護士らと委託内容について協議をし、９月４日に調査委託契約を締結いたしました。 調査結果につきましては、今年度末までに報告書が完成する予定でございますが、調査の進捗状況につきましては、調査委員と協議した上で議会に報告してまいります。 次に、令和７年度第２次補正予算案についてです。 まず、防犯についてですが、区が管理する街頭防犯カメラを駅前や主要道路に設置するための経費を計上するとともに、区民の防犯意識の高まりから申請件数が増えている住まいの防犯対策費助成に係る予算額の拡充を図ります。また、子育て家庭家事サポーター派遣事業について、さらなるサービス充実を図るため、助成対象者と利用上限時間を拡充するための経費を計上いたしました。さらに、都市計画道路整備の進捗に伴う用地取得費や、かつしか省エネ再エネ健康住宅普及促進連絡会と連携して開催する高断熱健康住宅の普及啓発イベント実施に係る経費を計上いたしました。加えて、全国みどりと花のフェアかつしかについて、支出額や支出科目を精査し、負担金として計上した実行委員会契約分に係る経費等を減額した上で、区契約分に係る経費を計上いたしました。 そのほか、特別養護老人ホームの大規模改修費助成に係る経費や、幼稚園等に通う園児の保護者に対して弁当の食材料費を新たに助成するための経費などを計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、地域安全活動支援事業についてです。 区では犯罪の抑止や防犯意識の向上のため、自治町会や商店会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラの設置費用を補助しており、今年度末までに累計で１，７２８台となる予定です。今回の第２次補正予算案では今年度から令和８年度にかけて、地域団体では設置が難しい駅周辺や主要道路上に区が管理し、クラウド型ネットワークカメラとして災害時の状況確認にも活用できる街頭防犯カメラ６０台を設置するための経費を計上いたしました。また、住宅内の防犯力向上のために実施している住まいの防犯対策費助成は、８月末時点で７５９件、共同住宅の所有者や管理組合などが共用部に設置する防犯カメラへの助成は同じく２６件と、それぞれ多くの申請をいただいているところです。区ホームページや各種ＳＮＳ、地域の方が集まる場での発信など、様々な方法で広く周知を図り、さらに多くの方に申請いただくことで、住宅内の防犯対策強化につなげてまいります。 今後もこれらの取組への支援を行い、地域での自助・共助による防犯対策を強化していくことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、避難行動要支援者対策についてです。 区では、避難行動要支援者が災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画の作成や、福祉避難所の体制整備等を進めているところです。今年度は水害リスクに応じた適切な支援体制を構築するため、約７，０００人の避難行動要支援者全員を対象に、居住階、同居者による協力の可否、避難時に必要となる支援の内容等について調査を実施しました。この調査結果を基に、家族等同居者の協力が得られない１階に居住する世帯を抽出し、今後、これらの世帯に対しては、ケアマネジャー等が訪問して個別避難計画の作成支援を行ってまいります。あわせて、避難時に必要となる支援内容について集計・分類し、避難先や避難方法、避難先での生活支援等についてシミュレーションを行い、避難行動要支援者全体の避難支援計画を作成してまいります。また、災害時の自助・共助・公助の在り方や、実施可能な避難支援を検討するため、今年度は４地区で個別避難計画作成支援モデル実施を行っています。名簿を活用したマッピングによる顔の見える関係づくりや、身体障害者の避難支援方法など、多様な地域特性を踏まえた取組について、今後、区内全域に紹介し、各地域の取組を推進してまいります。 次に、（仮称）葛飾区認知症施策推進計画の策定と（仮称）葛飾区認知症への理解促進に向けた条例の制定についてです。 令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき、国は令和６年１２月に認知症施策推進基本計画を、東京都は令和７年３月に東京都認知症施策推進計画を策定しました。 区においても、令和８年３月に（仮称）葛飾区認知症施策推進計画を策定するとともに、（仮称）葛飾区認知症への理解促進に向けた条例を制定するため、認知症に関する意識・意向調査と認知症高齢者家族会等ヒアリングを実施し、これらの集計結果を基にし、骨子案を作成したところです。調査の結果、回答した区民の半数以上が認知症の方は症状が進行すると何もできなくなってしまう、地域で生活することが難しいという認識を持っており、認知症になることに不安があると考えていることが明らかになりました。 区民が認知症に対する正しい知識を持ち、認知症のある方もない方も、区民一人一人が相互に尊重し合い、支え合いながら共生し、認知症になってからも住みなれた地域で自分らしく、安心して暮らし続けることができる葛飾を実現するため、葛飾区認知症施策推進計画策定等検討委員会を中心に、引き続き検討を進めてまいります。 次に、シニア活動支援センターのシニア生きがい応援窓口についてです。 シニア活動支援センターにおいて、高齢者の何か始めたいという思いを受け止め、希望する活動につなげていくシニア生きがい応援窓口を５月７日に開設し、８月末までに６０件の御相談をいただいています。地域で活動したい、働きたい、ボランティアに興味があるなど様々な相談を受け、また、具体的な活動をイメージしていない方には、相談の中で希望を具体化し、地域の様々な活動につなぐなど、実情に応じた支援を行っています。 今後も相談者のお話を丁寧に伺い、何か始めたいという思いに寄り添った支援を行うことで、高齢者のさらなる活動、生きがいづくりを応援してまいります。 次に、医療的ケアが必要な重症心身障害者の短期入所事業の充実についてです。 これまで、医療的ケアが必要な重症心身障害者の短期入所については、区内で利用できる施設が限られ、区外施設の利用や看護師の訪問による重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業などで対応してまいりました。このたび、イムスリハビリテーションセンター東京葛飾病院は、東京都の指定を受け、６月１日に、区内で初めて医療型短期入所事業所を開設し、空床を利用した受入れを開始したところです。この医療型短期入所事業所の区内開設により、医療的ケアが必要な重症心身障害者が身近な施設で短期入所事業を利用できるよう、対象者への周知や相談にも丁寧に対応してまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、子ども未来プラザの整備についてです。 子ども未来プラザについては、区内３か所まで整備が進んでおり、乳幼児親子を中心に多くの利用者の方に御好評をいただいているところです。 現在４か所目として整備を進めている（仮称）子ども未来プラザ白鳥については、基本設計・実施設計が完了し、工事契約の締結に向けた手続を進めております。令和９年度後半の開設を目指し、引き続き整備を進めてまいります。 次に、子育て家庭家事サポーター派遣事業についてです。 これまで多胎妊婦と３歳未満の子育て家庭に対して、日常の家事支援を行う家事サポーターの派遣を行ってまいりました。新たに単胎妊娠による妊婦も助成対象とするとともに、現在、子供の年齢や人数等により２０時間から２４０時間までとしている利用上限時間についても、妊婦または３歳未満の子供１人当たり９６時間に拡充することで、さらなる子育て環境の充実を図ることとし、そのために必要な経費を第２次補正予算案に計上いたしました。 今後も子育て家庭の妊娠・子育てに伴う身体的・精神的な負担等を軽減し、安心して子育てができるよう支援してまいります。 次に、幼稚園等における弁当食材料費補助の実施についてです。 区では、これまで給食を提供している幼稚園や認定こども園に対して、給食食材料費の補助を行ってまいりましたが、新たに給食を提供していない区立幼稚園や私立幼稚園、認定こども園に弁当を持参して通う区内在住園児の保護者に対し、弁当食材料費を補助してまいります。 ９月から開始している第一子保育料無償化を含めた子育て世帯の負担軽減策の実施と併せて、弁当食材費補助に食材料費補助を行うことで、さらなる子育て世帯の負担軽減を図ることとし、そのために必要な経費を第２次補正予算案に計上いたしました。 今後も様々な子育て家庭に対して、子供たちの心身の健全な成長につながる支援を行ってまいります。 次に、かつしかチャレンジプログラムについてです。 学ぶ意欲や向上心の高い子供の能力をさらに伸ばすかつしかチャレンジプログラムに、今年度は小学５年生から中学３年生までを対象に、身の回りで理数分野の知識がどのように生かされているかを実践的に学ぶことができる理数分野コースを新たに設けました。 本コースは定員を６０名としていたところ、想定を大きく上回る８９名の児童・生徒から参加申込みがあったことから、子供たちの学びへの熱意を後押しするため、受入れ人数を拡大して実施いたしました。 今後も、子供たちの挑戦する機会の拡充に取り組んでまいります。 次に、公立児童館職員による学校への出張型夏季一時学童保育についてです。 夏季休業期間に子供が安全に過ごすことができる居場所を提供するため、今年度は学校の空き教室等を活用した児童館職員による出張型の学童保育を実施いたしました。住吉小学校と西亀有小学校の２校において、合計３５名の児童に御利用いただいたところです。 今後も、今年度の実施状況を検証した上で、夏季休業期間における放課後支援サービスを充実させる取組を進めてまいります。 次に、学校施設の改築についてです。 水元小学校では、新校舎が本年７月１１日に竣工し、９月１日から学校運営を開始いたしました。今後、仮設校舎などの解体や外構設備工事を経て、令和９年４月に改築事業が完了する予定です。また、柴又小学校と東柴又小学校につきましては、本年７月に柴又地域統合小学校改築基本構想・基本計画を策定いたしました。 今後は、新校舎の基本設計や実施設計を進めるとともに、令和９年４月１日の学校統合に向けて、仮設校舎の建設などを進めてまいります。さらに、次期改築校に選定した小松南小学校につきましても、本年７月に学校関係者や地域の方々で構成する改築懇談会を設置し、検討に着手いたしました。 今後も、児童・生徒の教育環境の向上を図るため、学校の改築を計画的に進めてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、民泊と旅館の適正な運営の推進についてです。 区内において宿泊できる施設が増え、区へ来訪される方の受皿となっています。 一方で、管理者の常駐しない小規模な宿泊施設においては、騒音等の苦情が多く寄せられていることから区として対策を検討してまいりました。 今後、民泊や旅館の適正な運営を推進し、周辺住民の良好な住環境を維持していくため、民泊については新たに条例を制定するとともに、旅館については葛飾区旅館業法施行条例を改正することとし、素案を作成いたしました。素案については、今定例会中の所管委員会に御報告の後、広く区民や事業者の皆様から意見を募るため、パブリックコメントを実施いたします。 今後、いただいた意見を踏まえて、今年度中の制定と改正に向けて検討を進めてまいります。 次に、環境イベントについてです。 １０月５日にテクノプラザかつしかでかつしか環境・緑化フェア２０２５を開催いたします。区内の環境団体や事業者、区の環境活動を紹介することで、来場される区民の皆様に環境問題を身近に感じていただき、一人一人が環境に配慮した行動を実践する契機につなげてまいります。 また、１１月２３日には、葛飾清掃工場との共催で、ごみ減量・清掃フェアかつしかを開催いたします。葛飾清掃工場を会場に、模擬ごみの積込み体験やフリーマーケットなどを実施することで、区民の皆様にごみ減量や資源循環への意識啓発を進めるとともに、清掃事業全般について理解促進を図ってまいります。 次に、省エネ住宅等の普及促進についてです。 区が推進している高断熱住宅の普及には、高度な建築知識や専門的な技術が求められます。そのため、昨年９月には、区内の設計事務所や工務店と連携し、かつしか省エネ再エネ健康住宅普及促進連絡会を立ち上げ、意見交換や情報共有を通じて、地域の建築専門家とともにノウハウを蓄積してまいりました。今回、この連携体制をさらに生かし、区民の皆様に高断熱住宅の魅力や必要性を広く知っていただくため、１１月２２日ににこわ新小岩で普及啓発イベントを開催することとし、必要な経費を第２次補正予算案に計上いたしました。この取組を通じて、区内における高断熱住宅の普及を着実に進め、健康で安心できる住環境の整備と持続可能な地域社会の実現を図ってまいります。 次に、立石駅北口地区のまちづくりについてです。 立石駅北口地区市街地再開発事業は、再開発組合と工事事業者が交通広場部分の公共施設工事請負契約を本年７月３日に締結し、８月２８日に工事着手をいたしました。今後、１０月に東棟、西棟の施設建築物工事請負契約を締結し、年内に工事着手する予定です。令和１２年３月の工事完了を目指して、事業が着実に進められるよう、引き続き、安全で安心して住み続けられる立石駅北口地区のまちづくりの実現に向けて、再開発組合を支援してまいります。 次に、金町駅周辺のまちづくりについてです。 東金町一丁目西地区市街地再開発事業は、Ⅰ期工事が７月１４日に完成しました。街区の名称はクロス金町に決まり、自動車教習所と区営自転車駐車場が８月１日に、商業施設が９月３日にオープンし、地域の利便性向上やにぎわいの創出に寄与しています。８月からはⅡ期工事の建物解体に着手し、令和１２年度の全体完成を目指して事業が進められております。Ⅱ期工事では、地区センターや住宅などの整備のほか、商業施設の拡張、理科大学通りの一部拡幅が予定されています。 今後も本事業を支援するとともに、地域の皆様との協働により、金町駅周辺地区のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、都市計画道路の新たな整備方針についてです。 現在、都市計画道路の整備は、令和７年度末までを計画期間としている東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に基づき推進しております。今年度中に新たな整備方針の策定を行う予定であり、東京都と特別区、２６市２町とともに検討を進めております。検討状況につきましては、今定例会の所管委員会にて報告をいたします。 次に、新宿交通公園のリニューアルについてです。 新宿交通公園リニューアル実施計画の策定に向け、トミカ・プラレールの世界観を具体化するための著作物等使用許諾契約について、株式会社タカラトミーとの協議が調いました。これに伴い、この契約に係る経費を第２次補正予算案に計上しております。タカラトミーとの協働により、子供や子育て世代にこれまで以上に愛され、誇ることのできる魅力あふれる公園整備を目指してまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、商工振興についてです。 葛飾区商店街連合会が発行する、かつしかプレミアム付商品券については、物価高騰対策と地域経済の活性化を目的として、今年度は１１月から使用できる５万セット、６億円分の追加発行を支援するとともに、１０月から使用できるデジタルプレミアム付商品券、かつしかＰＡＹについても、当初予算と第１次補正予算計上分の合計４万セット、４億８，０００万円分の発行を支援いたします。これらの商品券をより多くの区民に御利用いただき、区内商店のデジタル化の推進と区民の生活応援、区内商業の活性化を図ってまいります。また、第４１回葛飾区産業フェアを１０月１７日から１９日までと、１０月２４日から２６日までの２週にわたり開催いたします。各産業団体による実演や体験、スタンプラリーなど来場者の方が楽しめるイベントを多数実施し、本フェアを通じて区内産業の活性化を図ってまいります。 次に、寅さんサミットについてです。 １１月１日・２日に寅さんサミット２０２５を開催いたします。第１１回目となる本年は全国２５の地域が参加し、日本の原風景を守り、後世に伝えるをテーマに、お子さんや子育て世帯など次世代の皆様にも柴又と各ロケ地の魅力に触れていただく機会を創出することで、にぎわいあふれるイベントにしてまいります。 第５に、先進技術を最大限に活用し、洗練された質の高い生活を送れるまちについて申し上げます。 デジタル技術の効果的な活用推進についてです。 現在、住民税等の口座振替手続は窓口と郵送で行うことができますが、本年１０月から新たにパソコンやスマートフォンからインターネットを利用して手続ができるＷｅｂ口座振替受付サービスを導入いたします。Ｗｅｂ口座振替受付サービスを導入することで、時間や場所を限定されることなく申込みできます。対象債権は、住民税・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育園保育料・学童保育クラブ使用料の６つの公債権となる予定です。 今後も、区民の皆様の手続の利便性向上を図ってまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 その他、今定例会に御提案申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明いたしますので、よろしく御決定いただきますようお願いを申し上げまして、令和７年第３回区議会定例会の開会に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、さきの定例会において選任同意を受け、このたび就任されました向江壽美恵監査委員を紹介いたします。 〔向江壽美恵監査委員 登壇〕

ただいま御紹介をいただきました向江壽美恵でございます。お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年第２回定例会におきまして、区議会の御同意をいただき、監査委員に就任いたしました。大変光栄に存じますとともに、職責の重大さを痛感しているところでございます。 私は、監査委員に与えられた役割を深く認識し、公正不偏の態度で厳正にその職務を果たしてまいりたいと存じます。 議員各位の一層の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、私の就任の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１０月７日までの２８日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については本日から１０月７日までの２８日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２１番、うてな英明議員。 〔２１番 うてな英明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。 かつしか区民連合を代表して、東京理科大学との連携・協力体制について、子どもの居場所づくりについて、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについての３点についてお伺いします。 それではまず、東京理科大学との連携・協力体制について伺います。 まず、ＤＸでの連携について伺います。 ＤＸを推進するために、令和５年第４回定例会で提案をしました。東京理科大学工学部情報工学科を示し、葛飾キャンパスの誘致を支援した葛飾区として東京理科大学を活用するべきであり、学生や研究室としても、区は安定した実践の場になるため、ウィン・ウィンの関係であると伝えました。そのためにも、研究情報や先進技術の提供、人材の確保など、東京理科大学に連携を求めるべきと質問をし、区長答弁で、区民サービスをＤＸによりさらに向上させるため、連携事業の協議に加え、研究情報・先進技術・人材などについても各研究分野の実践の場として生かせるように、さらなる連携を図ってまいりたいと考えておりますとの回答をいただきました。それから、１年９か月がたち、その後の状況が気になるところです。東京理科大学工学部情報工学科との交渉窓口の一層の深化・拡大及び情報・技術・人材などの連携について、現在の取組状況及び区としての課題認識と見解を伺います。 次に、教育分野での連携について伺います。 平成２５年第１回定例会、第３回定例会、そして平成２９年第４回定例会において、東京理科大学の学生を活用した小中学校への理科キャラバン隊を提案しました。実現には至っておりませんが、もう一方で、平成２３年第３回定例会に提案させていただいた子ども大学は、葛飾区科学教育センター未来わくわく館において取組が行われていることは高く評価をさせていただいております。キャラバン隊が学校に来て、目の前で実験を見た子供たちがより高度な実験などを求め、未来わくわく館に行くようになれば、東京理科大学にとっても大きなメリットが生まれます。葛飾区だけではなく東京理科大学にとってもウィン・ウィンの関係を構築することは、今後の両者の関係にとって重要な絆になると考えます。 そこで改めて、東京理科大学と協力しながら、子供たちの目の前で実験を見せるキャラバン隊を提案させていただきます。 当時は、大学の授業と学校の時間が重なるため見送られましたが、その後、令和４年にはコミュニティラボ理科大支部が立ち上がり、令和５年にはカナラボへと名称変更された地域のためにボランティア活動を行う団体も生まれてきています。異年齢との交流は、学生のコミュニケーション能力を向上させたいという大学が持つ要望にも合致することと考えます。大学やカナラボへの交渉など、できる工夫を凝らしていくことで、理数系に強い葛飾区という教育特色をつくることができると考えます。区の課題認識と見解を伺います。 次に、まちづくりでの連携について伺います。 大学に対して協力を要請し、都市計画審議会等で教授などの協力をいただいていることは評価をしております。しかし、時間的制約でも、人数の問題でも課題は多くあります。また、若い感性を取り込む工夫も同時並行で行っていく必要があると考えます。東京理科大学葛飾キャンパスには工学部建築学科があり、計画・環境・構造の３分野に分かれています。その中でも計画分野では、主として都市の住居集合、建築・都市の空間形態、人や建築などの都市活動、まちづくりなどの現代的な課題に取り組んでいる研究室もあり、研究員や学生に若い感性も含めて、まちづくりへの参画をしてもらうべきではないかと考えます。区の課題認識と見解を伺います。 次に、健康・福祉分野での連携について伺います。 新たに薬学部が葛飾キャンパスにやってきました。６年制の薬学科、４年制の生命創薬科学科という２つの学科があり、薬を作る前の病気のメカニズムや人体の仕組みから、薬を使う際の副作用や飲み合わせ、その後の果てに至るまで、まさに薬の一生を学ぶ学問だそうです。葛飾区における健康・福祉分野での連携や、葛飾区医師会や葛飾区薬剤師会との連携を行うなど様々な工夫を期待できますが、具体的にどのように交渉し、具体的にどのような内容において協力を依頼するつもりなのでしょうか。短期的なビジョンと長期的なビジョンを両方考えた上で、区の課題認識と見解を伺います。 最後に、危機管理分野での連携について伺います。 令和３年第２回定例会において、我が会派の大高区議が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）を想定して、パンデミックなどの状態での連携・協力を提案しました。新型インフルエンザが直近では２００９年に世界的大流行、いわゆるパンデミックになりました。１０年から４０年の周期で世界的な大流行を繰り返していることを考えれば、いつ新たなインフルエンザが発生してもおかしくない状況です。実際に薬学部が来たのですから、協定などの明文化をして体制を構築し、不測の事態にも対応できるように備えていくべきだと考えます。区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

うてな議員の御質問にお答えいたします。 東京理科大学との連携と区としての課題認識などについての御質問にお答えします。 東京理科大学とは、平成２１年３月に、相互が協力し双方の発展を図ることを目的に基本協定を締結いたしました。健康・福祉・まちづくり・産業など、幅広い分野において、令和６年度では４９の連携・協力事業を実施しているところでございます。 東京理科大学工学部情報工学科については、ソーシャルデザイン、データサイエンス、ソフトウエアデザイン、インテリジェントシステムデザインの４つの分野を中心に、情報技術を駆使して豊かな未来社会を実現することを目的としていると伺っております。中でも、社会が抱える様々な課題を社会全体の構造やシステムそのもののデザインから創造的に解決し、よりよい社会を構築しようとするソーシャルデザイン分野や、データを統計的に活用していこうとするデータサイエンス分野は、行政との親和性も高く、ぜひ連携を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な技術に関しましても、東京理科大学工学部情報工学科で研究が進められている高密度ＩｏＴ無線通信技術は、自動車の自動運転をはじめとしたものをつなぐインターネットの分野で、今後さらに重要性が高まるものとして、区でも注目をしているところです。 今後、この高密度ＩｏＴ無線通信をはじめ、具体的な連携を進めていくため、現在、工学部情報工学科が行っている様々な取組について、広くお話を伺うための場の設定や連絡窓口などの調整を進めております。 大学と連携し、高度な知見を取り入れることで、区でも新たなＤＸ分野にチャレンジしていける場面を増やせると考えており、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えています。 以上です。

学校教育担当部長。

東京理科大学による理科キャラバン隊についての御質問にお答えいたします。 現在、科学教育センター未来わくわく館では、小中学生を対象に東京理科大学地域貢献サークル「カナラボ」と連携した未来はっけん教室や、東京理科大学の有志の学生による夏休み自由研究相談日を開催しております。また、東京理科大学の学長に、葛飾みらい科学研究コンクールを審査していただくなど、東京理科大学と連携しながら、本区の子供たちの理科に対する興味関心を高める取組を進めてまいりました。さらに、中学校の夏季学習教室においては、生徒の自学自習のサポートのため東京理科大学の学生を配置している学校もございます。お話にありましたキャラバン隊につきましては、東京理科大学の学生に区立学校を回って実験等を行っていただくことで、科学教育センターに来館できない子供たちにも理科の面白さ、不思議さを伝えることができ、理科好きの子供をさらに増やすことにつながると考えています。 しかしながら、東京理科大学の学生の授業や研究の時間帯と小中学校の授業時間帯がほぼ同じであることから、実施可能な日時が限られるなどの課題があります。学生の授業等に支障のない日程で、本区の子供たちの理数教育の充実を図ることができるよう、例えば、土曜日の葛飾教育の日を活用した小学校での科学教室の開催など、東京理科大学や東京理科大学地域貢献サークルと協議し、実施について検討を進めてまいります。

都市整備部長。

東京理科大学の研究員や学生のまちづくりへの参画に関する御質問にお答えをいたします。 近年のまちづくり活動では、自治町会や地域で活動するまちづくり協議会など、その参加者の多くは高齢世代が中心となる傾向が強く、地域の将来を担う若い世代の参画が十分確保できていないことを区でも課題として認識をしております。まちづくりに関する分野につきましては、平成２５年度に東京理科大学と各地域のまちづくり協議会が意見交換を行い、令和６年度には東金町一丁目西地区の再開発事業で新たに整備される広場１号の整備模型のイメージ案を、東京理科大学の研究室から地元のまちづくり団体に御提案をいただくなど、連携・協力した事業を進めてまいりました。このほか、建築分野との連携につきましては、令和７年４月に大規模な地震発生時の公共施設の状況を速やかに遠隔で把握することができるシステムの構築に向けた研究を行うことを目的に、東京理科大学と協定を締結いたしました。 今後も区内の各地域のまちづくりの機会を捉え、東京理科大学との連携の可能性など、若い世代の意見を取り入れる工夫をし、まちづくりへの参画を促してまいります。 以上でございます。

健康部次長。

東京理科大学薬学部との連携・協力についての御質問にお答えいたします。 東京理科大学薬学部が今年の４月に葛飾キャンパスへ移転してきたことは、区において地域経済の活性化や雇用の創出、教育・研究の振興、地域コミュニティーの活性化が期待されます。さらには、長期的な展望として、薬学部の専門知識や研究成果を地域の健康課題の解決に生かすことや、災害時の医薬が連携した医療救護活動など、多様な領域での協働・連携の取組が考えられます。 一方では、区において、初の薬学系の大学部門であり、今後、単なる教育機関としてだけでなく、地域に根づき、区民や関係機関に広く受け入れられるよう、教育や研究活動を地域社会と結びつけていく必要があります。そこで、区民との交流を深める第一歩として、健康食育フェアや薬学に関する講演会、公開講座などを通じて、まずは地域の方に認知をしてもらうことが重要であると考えております。また、医師会・歯科医師会・薬剤師会や関係機関の代表者が、区民の健康について定期的に協議する場に薬学部の先生の参加を依頼するなど、顔の見える関係づくりを進めてまいります。このほか、災害時の医療救護に当たりましては、薬学部の学生に、いざというときに御協力をいただける関係を日頃から築いておくことが区民の安全に大きく寄与すると考えております。既に、昨年度の医療救護訓練に、薬剤師会への研修として薬学部の学生に参加していただいている実績もございますが、次年度以降の訓練において、ゼミの一環として参加を依頼するなど、大学の事務局へ協力依頼を検討してまいります。 次に、新たなインフルエンザの発生などの不測の事態への対応についての御質問にお答えいたします。 区と東京理科大学は、これまで学園祭でのＨＩＶ啓発など平時の連携に加えまして、新型コロナウイルス感染症の対応では、大学の施設をワクチン接種会場として提供していただきました。区は現在、新型コロナウイルス感染症を踏まえて、新型インフルエンザ等行動計画の大幅な改定を行う予定です。今後、薬学部との交流を深める中で、どのような連携・協力ができるかを検討してまいります。 以上です。

うてな英明議員。

次に、子どもの居場所づくりについて伺います。 令和５年１２月閣議決定したこどもの居場所づくりに関する指針は、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験活動、外遊びの機会に接し、将来にわたって幸せな状態・ウェルビーイングで成長する「こどもまんなか」な居場所づくりを目指すものであるとしています。居場所づくりで、我が区の大きな課題となっているのが学童保育の待機児童問題です。解消に向けて様々な工夫を行っていることは評価をしていますが、解決には至っていません。そこで、方法の一つとして検討を深めていただきたいと思い、投げかけを行わせていただきます。解消に向けて、公立保育園や私立幼稚園の空きスペースの活用はできないのか、検討を深めていただきたいと思います。 こども家庭庁の放課後児童対策パッケージ２０２５では、「１．放課後児童対策の具体的な内容について、（１）放課後児童クラブにおける待機児童の解消策、１）放課後児童クラブを開設する場の確保、⑥保育所等の積極的な活用」とあります。基本的には、地方の児童数が少ない場所での話だとは認識しておりますが、直面する課題を解決するために工夫の余地があるのではないかと思います。公立保育園は、子供の数が減少してきたことを受け、調整弁として活用し、スペースが生まれている可能性があります。また私立幼稚園では、共働き家庭の増加と児童の絶対数の減少により、スペースが生まれている可能性があります。来年度からスタートするこども誰でも通園制度の状況を注視する必要はあると考えますが、活用できる可能性があるのであれば、学童保育の待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。区の課題認識と見解を伺います。 子供が小学校に入ると、家庭外で預かってもらう時間が短くなる小１の壁があります。学童保育があっても保育時間が短い、受入れ枠が狭いといった事情から、保護者が就労を見直さざるを得なくなるといった課題を生んできました。近年では、授業前の時間帯に関心が高まり、朝の小１の壁という言葉が飛び交っています。学校における働き方改革の一環として、学校の開門を登校時間の直前とするなど、朝の時間帯の教師の業務負担軽減の取組が行われている中において、児童の登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、朝の時間帯の子供の居場所が課題となっています。このことを踏まえて、授業開始前に校庭の開放や家庭科室を活用した子ども食堂の実施等に取り組んでいる自治体や、児童が就学前まで通っていた保育所において朝の対応を行うことを検討している自治体もあります。こども家庭庁や文部科学省では、朝の時間帯における学校施設の利用においても、教師の新たな負担とならないよう管理運営上の責任体制に留意しつつ、自治体における独自の取組を支援するため、地域ボランティアの配置等に当たっては、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援のモデル事業や、地域と学校の連携・協働体制構築事業が活用可能であることを周知しています。また、放課後児童対策パッケージ２０２５の「（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策、１）多様な居場所づくりの推進、⑥朝のこどもの居場所づくりの推進」と明記されています。葛飾区でも検討が進められていると思いますが、ニーズの確認や実施方法の工夫、対応人材の選定など、様々な課題が考えられます。一足飛びには完成しないものと思いますが、少しでも早期の実現に向けた模索をしていただきたいと思います。区の検討状況と見解を伺います。 次に、夏休みなどの長期休業期間における昼食について伺います。 小学校が休みになると給食の提供がないため、学童保育を利用する児童の保護者は各自でお弁当などの昼食を用意します。これがかなりの負担となっているとの声があります。学童保育を利用できる児童の保護者は、共働きの方など、あまり時間に余裕がない方が多い現状です。仕事・家事・育児で忙しい中、さらに長期休業期間にはお弁当の対応が追加で必要となり、困難に直面します。区内の学童保育では、約７割がお弁当配食サービスの案内や現場でのお弁当の受け取りなど対応していますが、逆に言えば、約３割が対応しておらず弁当持参のみということになります。私立の学童保育なので、区が一律にというわけにいかないことは認識しておりますが、区内の子供たちや保護者の預けられる地域差につながってしまわないかと懸念しています。ただでさえ学童保育の待機児童は多く、預けられているだけでも恵まれていると考え、それ以上の要望を言えないという心理もあります。 また、学校給食は子供の成長と健全な生活習慣を育む上で非常に重要な存在です。給食で何とか栄養を確保できている児童もいる可能性があります。その代替と考えれば、十分な栄養素を計算し、必要な食材をそろえる必要があります。こども家庭庁が令和５年７月に、放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集をまとめています。学校給食センターの活用、弁当事業との連携、認定こども園調理室の活用、子ども食堂との連携といった事例を紹介しています。さらにこども家庭庁は、２０２５年６月、小学校における夏季休業等の長期休業期間中等に事業所として昼食等の食事提供を妨げてはいないため、地域の実情に応じた対応をお願いするとの文書を自治体向けに出しています。 現代の社会環境の変化も踏まえ、長期休業期間における私立学童保育での昼食提供を区としても工夫、後押しをしていく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 最後に、私立学童保育の施設について伺います。 特に、元公立学童だったものを移管し、現在、私立学童として運営しているケースについての課題を耳にしました。建物自体の古さはもちろん、職員の更衣室や男女別のトイレすらないケースも聞かれています。また、当初の想定ですので、受け入れられる人数制限につながってしまう広さの部分でも課題があります。子供を預かる環境としても、働く環境としても改善の必要性があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

待機児童解消についての御質問にお答えいたします。 これまで学校改築の機会を捉えて、計画的に学校内に学童保育クラブの整備を進めるとともに、学校近隣の私立学童保育クラブの増設にも取り組んでまいりましたが、金町・新小岩・亀有のＪＲ沿線地域では、大規模マンション建設の影響などにより待機児童が多く発生している状況がございます。このため、待機児童解消に向けた緊急対策として、放課後に使用していない学校の諸室を活用したかつしかプラスの実施や、小学校の夏季休業期間中に実施する夏季一時学童保育の拡大などを行い、昨年同時期より待機児童数を１４３人減少させたところです。 また、さらなる待機児童対策の一つとして、本年３月に東京都から通知のありました私立幼稚園における学童保育クラブ事業の実施についてを受け、葛飾区私立幼稚園連合会と幼稚園の活用について協議・検討を進めているところでございます。この実現に向けましては、学童専用区画の確保や、幼児と児童では使用するトイレ設備の大きさが異なることなどの課題がございます。しかしながら、引き続き待機児童数の多い地域にある私立幼稚園と協議を継続してまいります。さらに、公立保育園の活用につきましても、トイレ設備について同様の課題はありますが、保育料第一子無償化やこども誰でも通園制度などの影響を見極めながら、実現の可能性について子育て支援部と連携しながら検討してまいります。引き続き状況を見極めつつ、課題の解決を図りながら、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

朝の小１の壁についての御質問にお答えいたします。 お話にありますとおり、昨今、子供が保育園等から小学校へ就学する際、保護者が仕事と子育ての両立に苦慮する小１の壁が社会的問題となっており、その一つに小学校への登校時間が保育園の登園時間より遅くなることで生じる、朝の居場所の確保が挙げられております。こうした状況を踏まえ、こども家庭庁は、各自治体に対し保護者のニーズを踏まえつつ必要な取組を進めるよう通知を発出しております。また、東京都においても、学校始業前における子供たちの安全で健やかな居場所づくりの推進と、保護者ニーズを踏まえた効果的な運営を目的とする補助事業を今年度に新設したところでございます。こうした中、本区におきましては、まずは子供の登校状況を把握するため、区立小学校へのヒアリングや現地の状況を確認するとともに、２３区へ実施状況の確認を行いました。さらには、保育園等に対して年長児の登園時間の状況を調査したところでございます。 今後もニーズの把握に努めながら、実施方法をはじめとする諸課題につきまして、引き続き検討を重ねてまいります。 次に、長期休業期間における私立学童保育での昼食提供についての御質問にお答えいたします。 私立学童保育クラブ運営事業者は、学童保育を利用する保護者に対して、学校の長期休業期間中の昼食については、原則として保護者が用意した弁当を持参するよう御案内しておりますが、６割を超える私立学童保育クラブでは、弁当を用意できない保護者に対して配食サービスの利用を御案内しております。 一方、４割弱の私立学童保育クラブでは、運営事業者の運営方針として、保護者が作る弁当が児童の健全育成に大きく寄与していることを保護者に伝えるためなどの理由により実施をしてございません。 今後は、このような運営事業者に対して、学童保育を利用する保護者の負担軽減について検討していただけるよう、必要な情報提供を行ってまいります。 次に、私立学童保育クラブにおける環境改善についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、私立学童保育クラブ職員の働きやすい環境を整えることは重要であると認識しております。そのため、校内学童の整備に当たっては、職員用更衣室の設置や職員用男女別トイレの設置を基本に整備を進めているところでございます。 一方、建築年が古い一部の私立学童保育クラブでは、職員用更衣室のない施設や職員用トイレが男女兼用の施設がございます。そのため、元公立学童を含む既存の私立学童保育クラブにつきましては、今年度、施設の環境調査を実施し、クラブごとに状況を把握いたしました。この調査結果を踏まえ、今後、改修や修繕の優先順位をつけた上で、計画的な環境改善に努めてまいります。また、広さにつきましては、本区の学童保育クラブは児童福祉法に定められた児童１人当たりの専用区画の面積基準を遵守しながら運営しておりますので、引き続き、私立学童保育クラブ運営事業者に対して、基準を遵守した運営を行うよう指導してまいります。

うてな英明議員。

最後に、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについて伺います。 まちづくりは、時間がかかるものであると理解しています。大きな絵を描いたその時点では最新の状況でつくられていても、時間の経過や技術の進歩など、様々な要因によって過去の遺物になってしまう危険性もあります。情報にしっかりとアンテナを立て、地権者の意見に寄り添いながらも、区としての描く方向性を伝え、共有をしていく必要があると考えます。短期的に取り組めるものはまちが変わったという発信に使い、中期的に取り組むものは現実を見詰めながらプロセスを組み立てていき、長期的に取り組むものは様々な想定をしながら夢の部分も含めて検討の俎上にのせていく必要があります。既に決まったから変更できないではなく、更新・変更する柔軟性を持って、細かい意見や後で吐露される本音の言葉など、寄り添えるものにはできる努力をする必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ６月２８日に開催された第１回堀切菖蒲園駅周辺地区まちづくり検討会に行ってきました。課題として、駅舎の建て替え、水害対策、歩行空間の改善などが挙げられていました。出された課題の中で気になったのは電柱への要望です。道路などの歩行空間の狭さもあって、課題を解決したいとの趣旨で意見が出されていました。無電柱化などを駅周辺で行うことで、一層の歩行空間の確保などにもつながると考えます。地域・土地の価値に関わることですので様々な方法を模索していただきたいと思います。もちろん、無電柱化はすぐにできるものではありませんが、景観や土地の価値向上につながる重要な観点ですので、視野に入れて取り組んでいくべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 ほかにも、バス停やタクシープールなどの要望も聞かれました。現状ではタクシーが止まる場所がなく、バスもなかなか窮屈な停車をしています。今後を見据えれば改善が求められるところです。しかしながら、さらなる将来を考えると、想定をしておかなければならないこともあります。先般、７月２９日に参加したメトロセブン促進協議会で行われた早稲田大学創造理工学部社会環境工学科の森本教授の講演によると、自動運転社会のまちづくりが示されていました。駅前には車両のための空間自由度の向上等、自動運転技術のメリットを最大限活用し、駅前広場空間における自動運転車両の待機方法の合理化を図るとともに、駅周辺における駐車スペース等を活用することで、自動車中心から人中心の空間へと転換し、創出された歩行空間をにぎわい・憩い空間として活用することが想定されるとしています。つまり、ロータリーや車だまりが必要とされない歩行者中心のまちづくりが必要になるというものでした。そのためにも、シェアリングモビリティーやモビリティーハブの設置を行うことで、自動運転社会に対応した施設を整備する必要があるとのことでした。一足飛びには難しい話ですが、将来必ず訪れる自動運転社会の到来も見据えて、推進協議会や検討会などで議論を進めていく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 仮に、大きなロータリーなどの空間が必要ないとすれば、歩行空間や道路・緑道などの空間の活用が重要になってきます。堀切では、もともと堀切ラッキー通り商店街が人であふれていたという過去があり、さらには菖蒲まつりでの道路活用など、人の活気にあふれた道路空間になじみがあると言えなくもありません。にぎわいの創出は、堀切にとって大きな課題の一つです。菖蒲まつりの時期以外、どういう形で工夫をしていけるのか、考える必要があります。ＲＵＮフェスタや大凧揚げ大会など、機を捉えて開催し工夫を進めていることは承知していますが、一層使いやすい空間やスペースがあれば、より多くの機会と様々な形で地域が活用することができるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

堀切菖蒲園駅周辺におけるまちづくりの進め方についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、令和６年度に地区内の約５００名の権利者を対象に勉強会やアンケート調査を実施いたしました。本年３月には、堀切菖蒲園駅周辺まちづくり方針（案）を取りまとめたところであります。今年度は、方針案の実現に向けて、地区内の権利者とのまちづくり検討会やアンケート調査をそれぞれ２回実施をいたしまして、具体的なまちづくり手法などを示した駅周辺地区まちづくり計画（案）の作成を進めているところです。お話のとおり、まちづくりの検討の中では、地区の課題や状況を把握するとともに、社会情勢の変化や技術の進展にもアンテナを張り、適宜、実効性の取れた計画に更新をしていくなど柔軟性のある考え方が求められています。 そのため、今後も短期・中期・長期の観点から、地域の方々と意見交換を行いながら、駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。

都市整備部長。

堀切菖蒲園駅周辺における無電柱化などのまちづくりの取組についての御質問にお答えをいたします。 お話のとおり、無電柱化は、安全で快適な歩行空間の確保や道路の防災性の向上、良好な景観形成の観点から地域価値の向上にもつながると認識しております。本地区の無電柱化の取組では、東京都無電柱化計画において、平和橋通りが推進計画区間に位置づけられ、既に事業化がなされております。また、当該地域の区道において無電柱化を進めるには、地上機器の設置場所の確保などが必要であり、技術的な課題を抱えていると認識しております。しかしながら、引き続き、まちの安全性や景観の向上に資する無電柱化の取組を研究するとともに、まちづくりの進捗に合わせ、沿道の方々との話合いを踏まえ、よりよい歩行空間の確保に向け、まちづくりの取組を検討してまいります。 次に、堀切菖蒲園駅周辺の自動運転社会を見据えた歩行者中心のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 近年、交通に関する技術は急速に発展しており、国や民間企業により将来的な自動運転の導入が進められております。 一方で、自動運転は、インフラの適切な整備や安全性の確保において、いまだに技術的な課題があると認識しております。お話のように、将来的な駅前空間については、シェアリングモビリティーやモビリティーハブの設置など新技術の進展によって歩行者中心のまちづくりに移行していくことも想定されます。こうした将来の交通に関する新技術の開発の動向も見据えながら、区では、長期的な視野を持って、駅周辺のまちづくりについて、まちづくり推進協議会や検討会とともに意見交換を図ってまいります。 次に、堀切菖蒲園駅周辺におけるにぎわい空間の創出についての御質問にお答えをいたします。 堀切菖蒲園駅周辺においては、令和７年３月に駅周辺まちづくり方針（案）が作成され、その中で、コミュニティー道路等の空間を生かしたウォーカブルな環境整備を検討することで、堀切のにぎわいづくりに取り組んでいるとされております。そこで、今年１０月２５日に推進協議会と協働して、地域の方々を対象にまちづくり事例視察会を開催いたします。今回は、様々なイベントや社会実験を経て、歩いて楽しめる道路空間づくりに長年取り組まれている目黒区の自由が丘地区を視察先に選定をいたしております。こうした視察会を通じて、歩行空間などの官民連携による利活用をテーマにしたまちづくり手法の効果を実際に体験していただき、堀切のまちづくりの検討や、理解を深めていただく考えであります。これからも協議会や地域の方々との連携を図りながら、堀切のにぎわいづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。

２９番、木村ひでこ議員。 〔２９番 木村ひでこ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議団を代表して区政一般質問を行います。 物価高騰が区民生活を直撃しています。さきの参議院議員選挙での国民の審判は、無為無策の政府与党に対する重大な審判となりました。今やるべきことは、野党が掲げた消費税減税に道筋をつけることです。なぜなら、実質賃金が物価高騰に追いつかず、最新の葛飾区の景況調査でも不動産部門を除いて土砂降り状態です。最も身近な自治体である葛飾区が、この現状から区民生活を守るためにどう具体策を提案するのかがまさに問われています。今定例会の補正予算はそうした観点に立つ提案がありません。そこで以下、質問します。 第１に、区民を守るための暑さの対策です。 猛暑が続き、熱中症で搬送された方は今年過去最高を更新し、８，３００名を超え、亡くなった方も毎年増え続け、１０年前の２倍、今年は１００名を超しています。８月２６日付都政新報によれば熱中症死亡例の４４．９％がエアコンを設置しているのに使用していない。電気代がかかるからと我慢している方がいかに多いことを示すものです。エアコン使用は生命に関わる問題と言って過言ではなく、電気代助成は喫緊の課題であり、電気代を助成すべきです。また、生活保護受給者は夏季加算を設けるべきではないのか。 ２つ目に、エアコン設置助成の拡大です。 東京都がエアコン設置助成を開始します。本区の制度との違いは所得制限がないことです。北区は、都の東京ゼロエミポイント拡充に加え、区独自で４万円を上乗せ、非課税世帯はさらに３万円の上乗せで、都と区を合わせれば最大１５万円の補助になります。本区でも区独自に上乗せを検討してはどうか。また、本区が実施しているエアコン購入費助成を全ての区民が利用できるよう、対象世帯を広げるべきではないのか。 ３つ目に、ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業です。 高齢者に対し、配達員が一声かけて配達し、安否の確認を行うことは、熱中症予防にとっても極めて重要です。この制度を拡充し無料で届けてはどうか。 ４つ目に、学校プール授業の改善も必要です。 １校当たり６０万円ほどの予算が組み込まれた暑さ対策ですがあまりに粗末過ぎます。暑さから命を守る立場で、学校プールの日よけを開閉式シェードや固定テント屋根などとすべきと思うがどうか。 第２に、物価高騰から区民の暮らし・営業対策です。 新米の流通が始まりましたが、米価の高騰は区民の暮らしを脅かしています。備蓄米がようやく流通し店頭に並んでいますが、いずれなくなります。失政のツケがここにも及んでいます。これまで東京都が行ったお米などのクーポン、昨年は品川区が子供のいる世帯に、豊島区も米を配付しました。そこで、物価高騰に苦しむ区民生活の下支えをするため、区がお米券を配付し、少しでも負担軽減をすべきと思うがどうか。 ２つ目に、中小企業対策です。 物価高騰緊急対策支援金を３回実施しました。事業者にとって物価高騰が続く中、商売を続けるのが困難となっています。早急な実施と、個人事業１０万円、法人事業２０万円、給付額の増額をしてはどうか。また、経済の好循環を生み出す鍵は、物価高騰を上回る賃上げです。群馬県太田市では県と連携し、支援金支給を受けた市内事業者に対して賃金５％の引上げを行い、県５万円、市２万円、合わせて１人当たり７万円を支給しています。渋川市でも県の制度を活用し、１人当たり５万円の支援金を支給していますが、１万円の上乗せ支援もしています。給付の仕方は様々ですが、物価高騰の中、区内中小事業者に対して支援を行い、賃上げの底上げをしてはどうか。 第３に、子育て支援について質問です。 義務教育は無償化の立場で、一貫して学校給食の無償化、修学旅行の無償化などを実現しました。本区こそ、その流れを止めず新たな事業を進めるべきです。足立区では、来年４月以降に、所得制限なしで小中学校へ入学する児童・生徒１人当たり１０万円の入学準備金を支給します。本区でも、義務教育を進める上でも就学援助と同じように１０万円の入学祝い金の支給を検討してはどうか。また、学校に通うために必要な交通費である通学定期代も負担軽減すべきです。中高校生の通学定期購入代金に対し助成すべきではないのか。 ２つ目に、本区最大の問題は、学童保育クラブの待機児が最大になっており、その解決が急務の課題となっています。令和７年度４月時点の学童保育クラブ待機児童数は５５０人です。しかし、待機児童数からかつしかプラス利用者２５１人の児童を待機児から除外することは公的責任を投げ捨てるもの以外の何ものでもなく、かつしかプラスは学童保育クラブではありません。待機児童解消に見合った学童保育クラブの増設をすべきです。子育て世帯の経済的負担軽減ということで、給食無償化を実施してきました。学童保育クラブ使用料の無償化、おやつの無償化に踏み出すべきではないのか。 ３つ目に、延長保育の利用料は無償化の対象外となっています。本区として充実した子育て支援制度のため、他の自治体よりも先駆けて延長保育の利用料を無償化し、完全保育の無償化すべきではないのか。 ４つ目に、高等教育に対する支援です。 子育て支援策として、１８歳までの医療費無料化、高校授業料の支援などを進められてきましたが、高等教育支援策が立ち後れています。教育を受ける権利は経済的に制約されてはなりません。日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている学生を対象とした調査では、アルバイトなしでは大学に通えない、物価高で家計が苦しくなったが９１％で、全体の９割以上が満足な食事が取れていません。アルバイトと奨学金で生活している学生が５５％で、学業と就労の間で苦悩している実態が明らかになっており、１日に１食という学生も増えています。奨学生の半分が平均３００万円以上借りており借金を背負うこと自体問題です。 足立区の区独自の返済不要の奨学金制度に続き、品川区は２０２５年２月、医療・理系の学部に進学する大学生への返済不要の給付型奨学金制度を創設しました。本区でも思い切って若者を応援するつもりで給付型奨学金の創設を検討すべきと思うがどうか。 第４に、高齢者対策です。 シルバーパスは２０２５年１０月１日から、住民税課税は年間の負担額が１万２，０００円に引き下げられました。 荒川区では都に合わせて１０月から７０歳以上の全区民が一律１，０００円で取得できるようにする区独自の補助を始めます。本区としても、もともと無償とされていたものであり検討すべきと思うがどうか。 ２つ目に、７５歳以上の後期高齢者医療費窓口負担割合２割の方への暫定軽減措置が、今年１０月から一部の人が２割負担となります。物価高騰で実質年金額も下がり高齢者の生活もさらに厳しくなります。区独自の軽減策を実施すべきと思うがどうか。 ３つ目に、高齢者が民間賃貸住宅への入居を拒否され、入居困難な問題があります。住まいは人権の立場で低廉な費用で住まいを提供できる公共住宅を増設すべきではないのか。 ４つ目に、特別養護老人ホームの待機者は１，１００人以上です。我が党は繰り返し、特別養護老人ホームの整備を進めるよう求めてきました。入居待機者解消のため、特別養護老人ホームを整備すべきと思うがどうか。 ５つ目に、２０２４年度介護事業所倒産は１７２社で過去最多で、休廃業・解散も６１２社と過去最多です。全国の自治体で訪問介護事業所がゼロの自治体が１０７町村、訪問介護事業所が残り一つの自治体は２７２市町村です。経営悪化と倒産が相次ぐ危機的状況にあります。前定例会の質疑で、区内介護事業所の倒産や休廃業は把握されていません。本区は物価高騰緊急対策費助成を行いましたが、現場では物価高騰に苦しむ福祉施設に自治体の制度や支援が追いついていません。全ての区内介護事業者に物価高騰対策緊急支援金の拡充と実施の延長をすべきではないのか。 第５に、地域交通についてです。 住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる環境づくりを進めていくためにも、移動手段の確保は大変重要であり、支援する仕組みづくりが必要です。住民の足の確保は、暮らしを守る上でも重要と言えます。 そこで、①新小岩地域、特に西新小岩地域はバス停から距離があり、道路の幅員が狭くて大型バスを走らせることが困難です。地域乗合バスの検討をしてはどうか。 ②休止されているレインボーバスの復活は地域の悲願であり、事業者に協力要請するとともに、新たな補助事業も検討すべきと思うがどうか。 ③公共施設を循環する保健所、ウェルピア、区役所などを検討すべきと思うがどうか。 ④区民の移動する権利を保障するため、交通政策課を拡大して独立した交通局を設置し、区が直接交通事業者になって区民の足を確保する取組を進めていくことを検討すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

木村議員の御質問にお答えをいたします。 レインボーかつしかについての御質問にお答えいたします。 ＪＲ金町駅、亀有駅、ウェルピアかつしかを運行ルートとしていたレインボーかつしかは、利用者数の低下や路線としての収支悪化、バス運転手の不足を理由に令和６年３月末にて運行を休止しているところです。私は、住みよいまちづくりの実現には、交通の利便性を高めることが大変重要だと考えております。そのため、葛飾区地域公共交通会議などの場を通じて、事業者に対して運行継続の協議を行ってまいりましたが、事業者からは運転手不足の解消の見込みがどうしても立たないとのことでございました。これを受け葛飾区では、まずは運転手の確保が第一の課題であるとの認識に立ち、待遇改善や採用活動を積極的に行うバス事業者を支援する新たな補助制度を令和６年７月より開始をいたしました。 今後もこうした補助制度を継続することで、バス事業者の人材確保を後押しし、区内バス交通の維持・充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

電気代の助成と生活保護受給者の夏季加算についての御質問にお答えをいたします。 電気代などの光熱水費の支払いにお困りの方については、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応を丁寧に実施しておりますので、電気代の助成を行うことは現在のところ考えておりません。 次に、生活保護受給者への夏季加算については、現在、国の生活保護基準に夏季加算が設けられていないため、夏季の電気代等につきましては、保護費の中で賄っていただくものと考えております。そのため、区独自に夏季加算を設けることは考えておりません。 次に、エアコン購入費助成の対象世帯拡大についての御質問にお答えをいたします。 令和６年度から、熱中症予防対策の一環として、住民税非課税世帯等の一定の要件を満たす世帯を対象に、エアコン購入費等助成事業を実施しております。令和６年度は３８４世帯に対して助成を行い、令和７年度は実施時期を１か月早め、熱中症発生の早期化にも対応できるように取り組んでいるところです。本事業は、経済的な理由で自宅にエアコンがない世帯への支援を目的としているため、全ての区民が利用できるよう対象世帯を拡大することは、現在のところ考えておりません。 次に、ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業についての御質問にお答えいたします。 ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業の利用者負担は、平成１４年から現在まで乳酸菌飲料１本当たり１０円、月に２００円程度と、他の安否確認サービスと比較しても安価で利用世帯に配慮した金額設定となっております。事業を利用しない方との負担の公平性や適正な事業利用を確保する上で利用者には一定の御負担をいただいております。 このようなことから、ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業を無料とすることは現在のところ考えておりません。 次に、お米券についての御質問にお答えいたします。 東京都では、令和５年３月から令和６年度にかけて、東京おこめクーポン事業や物価高騰対策臨時くらし応援事業を実施し、お米を含めた生活必需品への支援を行ってきました。 また、区におきましても令和４年１月から様々な給付金給付事業を実施しており、令和７年２月からは国の総合経済対策に基づき、物価高騰による家計への負担感が大きい低所得世帯を対象に子育て世帯への加算を含めた給付金給付事業を実施したところです。 このように東京都のお米や商品券の配付に加え、区でも様々な給付金による物価高騰への支援を実施してきたことから、現時点でお米券を配付する考えはございませんが、引き続き、国や東京都の経済対策に合わせて適切に対応してまいります。 次に、シルバーパスについての御質問にお答えいたします。 東京都が発行しているシルバーパスの料金につきましては、住民税が非課税または前年の合計所得が１３５万円以下の方は１，０００円ですが、それ以外の方は２万５１０円の負担となっております。都は高齢者の社会参加を後押しするための負担軽減措置として、今年の１０月から２万５１０円を１万２，０００円に引き下げることとしております。また、荒川区では１０月から１万２，０００円のシルバーパスを１，０００円で取得できるよう、区独自の補助を行うと聞いております。区では、都や荒川区で実施する補助の実施状況等について注視してまいります。 次に、後期高齢者医療費の窓口負担割合が２割の方に対する軽減策についての御質問にお答えいたします。 後期高齢者への医療費窓口負担の軽減については、令和４年１０月から窓口２割負担が導入され、令和７年９月までは、新たに２割負担となる方の月々の外来診療の負担増加額を最大３，０００円までとする配慮措置が行われております。本年１０月からはこの配慮措置は終了となります。後期高齢者医療費の窓口２割負担については、現役世代との負担の公平性を確保するために、全国一律に実施しているものであり、区独自に軽減策を実施することは考えておりません。 次に、入居できない待機者の解消のための特別養護老人ホームの整備についての御質問にお答えいたします。 入所申込者の中には、入院中の方や申込みをしたもののすぐに入所を望まない方、入所に係る優先度の低い方などもおり、優先入所基準１３点以上で入所を希望する方は、おおむね１年以内に入所できている状況です。このような状況に加え、特別養護老人ホームの空床が７０床近くある現状のため、引き続き入所申込み者の状況を注視してまいります。 次に、物価高騰対策緊急支援金の拡充と実施の延長についての御質問にお答えいたします。 区では、今年度上半期分として、東京都が実施する物価高騰対策事業の対象とならない地域密着型サービス事業所に対し、東京都と同等の内容で物価高騰緊急対策費助成を開始しました。現在、申請を受け付け、順次、助成金を交付しております。現時点において、支援金の拡充と実施の延長を行う考えはございませんが、引き続き、東京都の動向を注視しながら、都の物価高騰対策に合わせて適切に対応してまいります。 以上です。

環境部長。

東京ゼロエミポイントについての御質問にお答えいたします。 本区では、かつしかエコ助成金をはじめ、多くの環境行動推進のための独自の助成を行っております。御質問にございます東京ゼロエミポイントへの上乗せにつきましては、今後、各種助成の再構築を行う際の検討対象と捉えておりますが、現時点で直ちに区独自の上乗せを行うことは考えておりません。

学校教育担当部長。

学校プールの日よけについての御質問にお答えいたします。 近年の猛暑の深刻化により熱中症リスクが高まっている中、暑さ指数が３１℃以上の場合には、原則、学校プールでの水泳指導は中止としております。また、暑さ指数が３１℃未満の場合においても、熱中症のリスクをより低減するため、今年度、学校プールで水泳指導を行っている全小中学校に、日よけとして遮光ネットの設置を計画しており、現在、プールフェンスを含む外壁改修工事中の１校を除き、設置が完了したところでございます。遮光ネットを設置した学校からは、遮光ネットの設置により体感温度の低下につながり、熱中症対策として効果があったと報告を受けております。そのため、現時点において、開閉式シェードや固定テント屋根を設置する考えはございません。 次に、学童保育クラブの増設についての御質問にお答えいたします。 本区では、待機児童の解消に向けて、学校内を中心とした学童保育クラブの計画的な整備として、令和６年度に柴原小学校内に学童保育クラブを新設したほか、令和８年度には、改築後の二上小学校内に学童保育クラブを新設する予定としております。加えて、令和６年度に新小岩地域に開設したカラーズ新小岩や、令和９年度に完成予定の東金町小学校の増築校舎内における学童保育クラブの新設など、私立学童保育クラブの増設に取り組んでおります。さらに、かつしかプラスの実施、通年と夏季一時学童保育の入会申請時期の一元化の検討、わくわくチャレンジ広場の充実等の取組を進めております。 今後も引き続き、待機児童の解消に取り組んでまいります。

産業観光部長。

中小企業への支援金についての御質問にお答えいたします。 物価高騰が続く中、企業が収益を上げていくためには、適正な価格転嫁、コスト削減、生産性向上や新たな販路拡大などが重要であると考えております。そのため、区では、中小企業診断士や弁護士、税理士による専門的な経営相談のほか、中小企業デジタル化支援事業、見本市出展等経費助成など多角的な支援を実施しております。こうしたことから、現時点で支援金を実施する考えはございませんが、引き続き、社会経済情勢を注視し、様々な角度から必要な支援を行ってまいります。 次に、中小企業の賃金底上げについての御質問にお答えいたします。 賃金引上げは、労働者の所得の向上、経済全体の成長のため重要であると考えております。国では賃金引上げの支援策として、価格転嫁サポート窓口のほか、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金など、生産性向上や労働効率の増進に向けた支援策等を実施しています。また、東京都では、賃金引上げ、働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家の派遣、賃金引上げ手法等のセミナーを行っております。区におきましても、生産性向上や省力化に向けて、融資のあっせんやデジタル化支援事業等を実施しているほか、中小企業診断士による経営相談において、価格転嫁や賃金引上げについての相談をお受けし、国・都・区等の制度についても積極的な活用支援を行っているところです。 これらの取組により、人件費の増加で利益が圧迫されている中小企業が、労務費の適切な価格転嫁や生産性の向上、省力化により経営の安定化が図られ、賃金の底上げにつながるよう支援しているところであり、引き続き、社会経済情勢を注視しながら、様々な角度から支援を検討してまいります。

教育次長。

入学祝い金の支給及び通学定期券購入代金助成についての御質問にお答えいたします。 本区では、経済的な支援が必要な保護者に対しまして、既に就学援助により新入学準備金を支給しております。また、給食費や修学旅行費、一部副教材費等についての無償化も実施しているところでございます。そのため、現時点におきまして、新たに入学祝い金の支給や通学定期券購入代金に対する費用助成を実施する考えはございません。 次に、給付型奨学金の創設についての御質問にお答えいたします。 本区では、私立高校や大学等の入学に際して必要な資金の融資をあっせんし、利子及び信用保証料を区が負担する私立高校・大学等入学資金融資事業を実施しております。また、国では大学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度によりまして、返済不要の給付型奨学金や授業料等の減額・免除のほか、私立大学の理工農系の学部等に通う大学生等を対象に授業料減免の支援を行う理工農系支援も実施されております。こうしたことから、現時点におきまして給付型奨学金制度を創設する考えはございません。

子育て支援部長。

学童保育クラブの使用料、おやつの無償化についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ使用料につきましては、公私立学童保育クラブともに月額４，０００円を徴収しておりますが、兄弟姉妹が同時期に入会している世帯への使用料の減額や非課税世帯等への使用料の免除など、負担軽減に努めております。さらに間食費につきましても、公私立学童保育クラブともに非課税世帯等への月額２，０００円の助成をしております。このように既に負担軽減に取り組んでいるため、現時点で学童保育クラブ使用料や間食費の無償化について実施する考えはございませんが、今後も社会経済状況や区民ニーズを十分に見据えた上で、適切な使用料等について引き続き研究してまいります。 次に、延長保育の利用料についての御質問にお答えいたします。 本区では、国の制度により令和元年１０月から、３歳から５歳までの子供などの保育料が無償化となりました。また、東京都の制度を活用し、令和５年１０月から第２子以降のゼロ歳から２歳児を無償化、本年９月からは第１子を無償化して、これにより全年齢が無償化となりました。このように、保育料の無償化につきましては、国や東京都の制度を活用し実施しているため、現在制度の対象外である延長保育を無償化する予定はございません。 今後も国や東京都の動向を注視してまいります。

都市整備部長。

公営住宅の増設についての御質問にお答えをいたします。 本区は、高齢者向け優良賃貸住宅やセーフティーネット専用住宅など、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者に低廉な費用で住まいを提供する民間賃貸住宅の賃貸人に対し、家賃低廉化助成を実施し、既に高齢者等が安心して住み続けられる環境を整備しております。また、区内における公営住宅管理戸数は１万２，０００戸を超えており、現在のストックを最大限活用することで供給が足りるものと想定しており、新たな公営住宅の増設は予定しておりません。 以上でございます。

交通政策担当部長。

西新小岩地域での地域乗合バスの検討についての御質問にお答えいたします。 行政が経費の一部を負担して、事業者がワゴン車両などを運行する地域乗合交通の持続性を確保していくためには、一定の需要があることが必要です。西新小岩地域では、西新小岩三丁目の中川付近において、鉄道駅やバス停から一定の距離がある地域が存在しますが、その範囲は決して広くなく、運行を維持するための運賃収入の確保が不明瞭であるほか、運転手不足の中にあって、このような状況の路線を担う事業者の確保の見込みが立たないものと考えております。そのため、現時点においては地域乗合交通の導入は難しいものと考えております。 一方で、高齢者や障害者などの移動に不便を感じる方は、当地域に限らず一定数いらっしゃることも認識しております。そのため、地域乗合交通のような運行形態に限らず、地域の実状に合わせた移動手段の確保については、引き続き検討を行ってまいります。 次に、公共施設の循環バスについての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも、地域の皆様にヒアリングやアンケートを実施しながら、公共施設や医療機関、商業施設などへのアクセス拡充など、日常生活に必要な移動手段となる循環バスの導入等の検討を行ってまいりました。循環バスの導入に当たっては、高齢者、障害者などの移動手段の確保という視点を踏まえる必要がある一方、移動ニーズの多様化により、利用者が少なくなるほど持続性を担保するために必要な一定の収入が得られない可能性があります。また、昨今の運転手不足の慢性化から、多くのバス事業者では、現在の営業路線の運行を維持することに注力しており、新たな循環バスの運行が難しい現状があります。これらのことから、地域の抱える移動の課題に対し、循環バスに限らず、地域特性に合わせた多様な交通手段の導入について検討を行ってまいります。 次に、区が直接交通事業者となることの検討を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 区では、民間の交通事業者による創意工夫の下、鉄道・バス・シェアサイクル等、様々な公共交通が運行されており、区民の移動を支えております。区としても、令和２年度から交通の担当部署として交通政策課を設置して、公共交通を充実させる施策展開のための体制整備を行い、地域主体交通の導入や新規バス路線開通に伴う運行ルートの協議など、事業者と連携しながら区民の交通利便性向上の取組を進めてまいりました。お話にあります区が直接交通事業者となることは、運行経費・人件費・車両更新費を区が全額負担するなど、長期的な財政負担の増大を招きかねないほか、民間の事業者を圧迫し、経営改善の意欲をそいでしまう可能性があります。 今後も行政の立場から事業者を支援することで、公共交通の充実を進めてまいります。 以上でございます。

木村ひでこ議員。

次に、災害対策について質問します。 東京都でも３５℃以上の猛暑日が続き、年間猛暑日は最多記録を更新し、いまだ異常な暑さが続く中、深刻な地球温暖化を肌で感じる毎日です。 このまま地球温暖化が進むと、一度台風が発生すると凶暴な台風に成長すると同時に、線状降水帯が発生し、広域で記録的な豪雨をもたらす傾向も増加します。自然災害は避けることはできませんが、被害を最小限に抑える防災・減災対策とともに、地球温暖化対策を強化することが重要です。国際的には、気候危機対策に背を向けるトランプ米政権、石炭火力発電を推進する日本政府の姿勢が厳しく問われています。かつしかゼロエミッションは、３０年までにＣＯ2排出を５０％削減する目標です。第３次環境基本計画をもっと可視化する必要があります。例えば、ＣＯ2吸収量を拡大するためには、樹木を増やすことが重要です。 ①樹木は暑さを緩和し、ＣＯ2や大気汚染物質を吸収します。こうした樹木の役割や環境への影響について可視化し、区民と共有することで区民参加の温暖化対策にしていくことが重要と思うがどうか。 ②樹木をどれだけ増やすのか、とりわけ公共施設や公園等での本数の計画を持つことが必要だと思うがどうか。 ③さらに高木の枝葉が覆う面積割合である樹冠被覆率を高めることは、直射日光が当たる道路より路面温度２０℃下げると言われ、この樹冠被覆率の目標を持つことが必要だと思うがどうか。 ④ＣＯ2排出量が多い大型開発は、区内で立石駅周辺、東金町西地区、新小岩駅周辺で進められていますが、これらによるＣＯ2排出量を試算し、それを上回る吸収量のための対策を立てるべきです。また、奥戸地域では、巨大物流センターの建設が進んでいますが、樹木が伐採されました。ここでもＣＯ2排出量の試算、それを上回る吸収量のための対策を立てるべきです。 各地で線状降水帯による内水氾濫の被害が相次いでいます。ハザードマップなどで事前に避難ルートを確認することを呼びかけることは重要なことです。しかし、線状降水帯は予測が難しく、あっという間に道路にあふれ出し川のようになってしまいます。 ①大雨警報は数時間前です。数時間前に垂直避難や縁故避難を促してもそれができない要配慮者への対応は自助・共助が働かず、公助での対応となると思うが、どのような避難行動となるのか具体的に伺います。 ②入り口が道路より低い店舗、住宅の場合は浸水すればその後の生活、営業再建に混乱が生じます。あるいは地下に電気設備があるマンションも、浸水すれば長期間の停電となり、こちらも生活困難に陥ってしまいます。防水板や防水扉の設置などを促していくことが必要だと思うがどうか。 ③排水施設の処理能力があっても、排水溝に落ち葉やごみなどが詰まっていると十分な排水ができない可能性もあります。排水溝の定期的な清掃や点検を実施すべきと思うがどうか。 災害後の避難所での生活は、尊厳ある生活を保障することによって災害関連死を減らすことは可能です。避難所在り方の基準となっているのがスフィア基準です。区は、避難所の環境改善が必要であると認識していると答弁しているので、その立場で計画を持たなければなりません。例えば、避難所・避難生活学会は、災害後４８時間以内に清潔なトイレ、温かい食事ができるキッチン、段ボールベッドのＴＫＢ４８を推奨しています。 ①本区でも今年度、堀切水辺公園に移動できる自己循環型水洗トイレ１基を導入する予定ですが、今後の導入計画はどうなっているのか。 ②避難所における生活であっても人権尊重、プライバシー保護の観点から世帯ごとのテント、段ボールベッド、パーティションなどを計画的に確保すべきと思うがどうか。 ③第１順位避難所の学校のバリアフリー化を急ぐべきであり、小中学校の改築計画と必要な基金の積立てをすべきと思うがどうか。 ④現在、学校外に２か所の屋内温水プールを整備するために、今年度から３年間で７５億円余りの基金取崩しを計画しているが、そもそもこの基金は学校の改築や大規模改修に充てるべき基金です。この使い方は学校改築に支障を来すだけで、計画は中止すべきと思うがどうか。 ⑤災害後、長期の停電も予想されます。正確な情報を発信しても受ける側にスマホなどの機器がなければなりません。高齢者や障害者などの要配慮者には防災ラジオを無償配付してはどうか。 ⑥区は、区民に対して日常の備えとして最低３日分の備蓄、できれば１週間分と呼びかけています。ところが呼びかけている区の備蓄品は１日分です。自助だけではなく、公助の役割を果たすべきです。区としても最低３日分の備蓄、そして区民の３日分の備蓄品を廉価で転嫁することも検討すべきと思うがどうか。 ⑦震災の際に屋内の家具転倒による圧死も多いのが実態です。災害時に火災延焼を防ぐための感震ブレーカーの無償配付に続き、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムの無償配付に踏み出すべきと思うがどうか。 ⑧ペットとの同行避難も課題です。東日本大震災では３，１００頭の犬が犠牲となり、熊本地震でも多数のペットが負傷し放浪状態になりました。能登半島地震では、ペットがいるから避難所に行けないと母屋で避難生活をしていた男性が火災により死亡する事件が起きました。過去の悲惨な経験に学び、ペット防災が減災につながることへの意識を高めることが必要です。ペット同行避難を推奨することにより、人も動物も救えることを知らせることが必要と思うが、実際にペットを連れた同行避難の訓練は実施されているのか。実施しているとしたらどんな課題があったのか。実施していなければ、今後の計画はあるのか伺います。 ⑨アレルギーや持病などがある人への配慮から、避難所の選択肢をどう増やしていくかも課題と思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区民参加による温暖化対策についての御質問にお答えいたします。 都市部における樹木は、都市景観を彩り、区民の心に安らぎを与えます。また、ヒートアイランド現象の緩和や防災・減災機能を担うなど、気候変動の適応策としても大変重要であると考えております。本区では、生け垣や保存樹木の助成、都市緑化を推進しているほか、毎年、緑のカーテン講習会を開催するなど、区民に対して、緑の役割・効果を通して、より分かりやすく地球温暖化対策の普及啓発を図っているところです。引き続き、樹木をはじめとする緑の大切さを区民と共有するとともに、区民と事業者と協働して地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。 次に、住宅などにおける防水板や防水扉の設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、令和元年度に策定した浸水対応型市街地構想に基づき取組を進めております。令和６年度に策定したガイドラインでは、止水板などの住宅の浸水対策方法と費用の目安をお示ししており、区民の皆様の目に留まるよう地区センターなどに設置して、既に意識啓発を図っております。また、大規模小売店舗及びマンションに対しては、令和４年度に止水板などの設置に対する補助制度を既に創設しております。 引き続き、こうした取組により、浸水対策に取り組んでまいります。 以上です。

環境部長。

温暖化対策のための樹木計画策定についての御質問にお答えいたします。 樹木はＣＯ2吸収に効果があるところですが、山間部の森林とは異なり、都市部においては密度や生育環境の違いなどもあり、ＣＯ2の吸収量は極めて少ないものとなっています。 令和元年度における区内のＣＯ2排出量は約１３０万６，０００トンに対して、樹木によるＣＯ2吸収量は約８４２トンにとどまっており、相殺できる吸収量も非常に限られています。樹木の大切さは認識しておりますが、公共施設や公園の用途によって植樹できる樹木の本数も限定されることから、現状ではＣＯ2吸収量の拡大を目的とした樹木整備の計画を作成する考えはございません。 次に、樹冠被覆率についての御質問にお答えいたします。 お話にありますとおり、樹冠の役割につきましては、樹木の日影が地面を覆うことにより路面温度を下げるなど、気候変動適応策としては大変重要であると認識しています。しかしながら、既に第３次葛飾区環境基本計画において、緑被率を目標として設定していることから、現時点で樹冠被覆率を新たに目標として設定する考えはございません。 次に、区内の開発事業によるＣＯ2排出量対策についての御質問にお答えいたします。 巨大物流センターの建設に伴う環境への懸念については、様々な御意見や御要望をいただいているところであり、このことを踏まえ、所管部署が事業者と調整を進めているところです。御質問にあります奥戸地域の大型開発事業におけるＣＯ2排出量の試算につきましては、区では実施しておりませんが、今後も引き続き、区内の再開発事業が進む中で環境に配慮した調整等は、各事業者と行ってまいりたいと考えております。

福祉部長。

水害時における災害弱者への公助についての御質問にお答えをいたします。 区では要介護者や重度障害者などの避難行動要支援者のうち、１階に居住し同居家族がいない方などを車椅子やストレッチャーのまま自宅の居室から福祉避難所まで移送するため、介護タクシー事業者と協定を締結したところです。この協定に基づき、移送訓練を積み重ねることにより、まずは優先的に避難支援が必要な方への移送体制を整備していきます。また現在、避難行動要支援者全員を対象に、居住階や同居者の有無などの調査を実施しています。今後、この調査結果を踏まえ、避難行動要支援者全体の避難支援方針を策定していきますが、この中で二階以上に居住する方や、同居家族の支援が受けられる方を含めた自助・共助・公助の在り方についても検討してまいります。

都市施設担当部長。

排水溝の清掃や点検についての御質問にお答えいたします。 区が管理する道路は、既に主要な路線については定期的に路面清掃車による清掃を行っております。その他の区道については、日常のパトロールや区民の皆様からの道路・公園通報システム、いわゆるマイシティレポートなどによる情報を基に、点検や清掃の作業を行っております。また、台風などで豪雨が予想される場合には、排水が集中する箇所を事前に点検し、必要に応じて清掃を行っております。 今後も、排水機能を適切に維持し、道路を支障なく御利用いただけるよう、引き続き、点検や清掃を実施してまいります。

危機管理・防災担当部長。

自己循環型水洗トイレの導入についての御質問にお答えいたします。 御質問にありますように、災害時に福祉避難所に移送して使用することが可能な自己循環型水洗トイレを堀切水辺公園に導入を予定しております。 今後の導入計画につきましては、導入後に平時利用を含めた検証を行い、検討してまいります。 次に、世帯ごとのテント、段ボールベッド、パーティションなどを計画的に確保すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、避難所におけるプライバシーの確保や高齢者等への対応などを目的として、簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定を事業者と締結するとともに、段ボールベッドやエアーベッド、プライベートテントの備蓄を進めております。 今後も、特に要配慮者が段ボールベッドやテント等を早い段階で利用できるよう、受援体制のさらなる構築や備蓄の充実に向け取組を進めてまいります。 次に、防災ラジオの無償配付についての御質問についてお答えいたします。 災害発生時には、長期の停電等により、通常の連絡手段が利用できない状況が想定されております。このことから、区では、災害に関する情報を区民にお知らせする手段として、防災行政無線や広報車、かつしかＦＭ、Ｊ：ＣＯＭ千葉、区公式ホームページ、葛飾区安全・安心情報メール、ＬＩＮＥやＸなどの各種公式ＳＮＳなど、多くの情報伝達手段の確保に努めております。引き続き、様々な事態に対応できるよう複数の伝達手段から災害情報を発信することで、高齢者や障害者などの要配慮者に正確な情報が確実に届くよう取組を進めてまいります。このようなことから、現時点では防災ラジオの無償配付は考えておりません。 次に、区による３日分の備蓄品の確保などについての御質問にお答えいたします。 災害用の備蓄品については、発災後３日間は都と区で連携して確保しております。しかし、災害時の輸送の課題もあることから、都が保有する備蓄食糧品を前もって受領し、区内備蓄を増やすような方策についても、現在検討を進めております。また、区民の備蓄については、その人の年齢や家族構成、持病など、それぞれの事情に応じた備蓄品を自ら備えることが重要であり、周知を進めております。このようなことから、現時点では、区民へ備蓄品を廉価で提供することは考えておりません。 次に、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムの無償配付についての御質問にお答えいたします。 大規模地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーは、設置した住宅のみならず近隣住宅への延焼を防ぐ効果があるため、昨年度から火災危険度ランクの高い地域の二階建て以下の木造住宅を対象に無償配付を実施しております。 一方、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムは、地震で転倒した家具や割れたガラスなどによる住民のけがなどを防止するもので、これまでも自らの設置が難しい高齢者や障害者世帯に対し助成限度額を設け、建築協会の協力の下、取付け支援を進めております。このようなことから、家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムについて、全世帯を対象とした無償配付は現時点では考えておりません。 次に、ペットの同行避難が可能となる避難所の選択肢を増やすべきとの御質問にお答えいたします。 区では現在、避難所における動物飼育のガイドラインに基づき、第１順位避難所には避難者の生活空間とは別に飼育場所を指定するとともに、利用計画図への記載や避難所運営チェックリストへの利用ルールの記載のほか、避難動物カードを備えるなど、ペット同行避難に備えた取組を進めているところです。このような状況の中、他の自治体では災害時に飼い主とペットが同じ空間で過ごせる場所の提供について、動物専門学校と協定を締結したと聞いております。これまでもペットの避難については様々な御意見をいただいており、先進自治体の事例等を参考に関係部署と研究してまいります。

教育次長。

学校のバリアフリー化及び小中学校の改築計画等についての御質問にお答えいたします。 学校施設の改築につきましては、これまで平成２６年度・３０年度及び令和５年度に改築校を選定し、事業を進めてきたところでございます。改築校の選定に当たりましては、その時点における人口推計をはじめ、地域バランスや築年数などの諸条件を踏まえ判断してまいりました。学校の改築事業は、児童・生徒数等を的確に予測することが困難であることに加え、その時々の学校を取り巻く状況を勘案する必要があることから、長期にわたる小中学校の改築計画を策定する考えはございません。こうした中、区長部局におきましては、財政状況を勘案しながら、基金積立等の財源対策が適切に行われているものと考えております。 なお、学校施設のバリアフリー化につきましては、重点事業に位置づけまして、毎年度、車椅子使用者用トイレやスロープの整備を進めているところでございます。 以上です。

学校教育担当部長。

屋内温水プールの整備についての御質問にお答えいたします。 現在、学校外に整備を進めている２か所の屋内温水プールは、学校改築と同様に学校施設の整備であることから、財源として公共施設等整備基金を活用しております。 今後も学校の改築等を確実に進め、子供たちの良好な教育環境を確保していくため、公共施設等整備基金を所管している区長部局と十分に連携を図りながら、確実に屋内温水プールの整備や学校改築等を進めてまいります。したがいまして、屋内温水プールの整備の計画を中止する考えはございません。

健康部次長。

ペットを連れた同行避難訓練の実施や課題についての御質問にお答えいたします。 既に複数の避難所開設・運営訓練において、ペットとの同行避難を想定した訓練が行われており、生活衛生課の職員が積極的に協力しております。課題として、避難訓練の場である学校施設の衛生管理上、実際にペットを連れて訓練を行うことができないことがあり、ペットが入っていないケージを用いてシミュレーションをするなど工夫して訓練を実施しております。 今後も、避難所開設・運営訓練の場を活用するとともに、ペットに関する学習会や昨年度に作成いたしましたペットの防災ハンドブックなどを通じて、ペットとの同行避難についての理解を深めていただけるように取り組んでまいります。

木村ひでこ議員。

次に、巨大開発事業と庁舎問題について質問します。 埼玉大学岩見良太郎名誉教授によれば、介入強化型都市再生によりディベロッパーの利益にはつながっても、国民所得は減少を続け、実質賃金も減り、日本経済が経済成長できない、格差の拡大が広がり続けるという結果になっていると指摘をしています。劇的な矛盾は、不動産価格が急騰、特別区のマンション販売価格が１億円を超し、その原因は都心を中心にタワーマンションが投機目的で買われ、不動産バブルをつくり出しています。こうしたタワーマンションが再開発により建設するに当たり多額の税金投入が行われています。すなわち、再開発によるタワマンがそのマンション価格を引き上げる要因となり、周辺の地価、賃貸物件の家賃高騰を招き、住み続けられない状態をつくり出しています。こうした状態をどう認識しているのか、答弁を求めます。 千代田区では、マンション高騰の転売の一手として、新築マンションの転売を５年間できないようにしてほしいと不動産業界に要請を行いました。再開発で巨額の補助金が投入されているわけですから、そういう要請を行うことには根拠があります。今、必要なことは、不動産バブルをつくり出しているこうした構造、投機目的による売買の規制を行うことが必要ではないのか。今後、竣工する駅前再開発のタワーマンションに対して、居住目的という条件を明記させる行政指導が必要だと思うがどうか。 加えて、今日的な新たな物価高騰が再開発事業に急ブレーキをかけるという状態が生じています。中野サンプラザ周辺の再開発は、野村不動産が断念しました。新宿駅、池袋駅、品川区、北区、船橋駅南口など各地で中断に追い込まれ、本区でも、新小岩駅南口、立石駅南口も足踏み状態になっています。 立石駅北口再開発にブレーキがかからないのは、区役所庁舎建設により潤沢な資金供給を保障しているからにほかなりません。再開発事業への補助金の区の負担は３３％から４５％であり、都市計画交付金と都区財政調整交付金で賄われると説明していますが、再開発の竣工時には一括で支払わなければなりません。立石駅北口再開発の総工事費はさらに上昇することは間違いありませんが総工事費について明示していただきたい。答弁を求めます。 今定例会の後、１０月末に再開発組合が契約を締結、同時に保留床取得に関わる協定も締結されますが、さらに上昇すれば、保留床取得に要する負担と別に２００億円超の補助金と公共施設管理者負担金負担が生じることとなります。ほぼ同時期に東金町一丁目西地区の再開発も竣工時に同じく１００億円超の負担が生じます。先ほども述べた区内のそのほか再開発、新小岩、立石駅南口東地区・西地区の再開発も、補助金等はそれぞれ１００億円単位の負担が毎年生じることになります。加えて、東新小岩運動場にスタジアム構想が現実にあります。スタジアム建設となると数百億円規模の税金投入が必要になります。都市計画交付金、都区財調で措置されるといっても、今後、毎年巨額の財政支出を必要とすることになり、財政対策に問題が生じる危険があるのではないか。区役所庁舎保留床購入で積立金に不足が生じれば、既に起債を起こすと答弁していますが、そうなれば、ほかの再開発等で財源が不足する場合、起債とするのか。そうなれば、多額の利払いによる財源不足を生じさせるのではないのか。また、学校建て替えと同じく、多くの財源を必要とする計画事業が困難となる危険が生じると思うがどうか。 立石駅北口再開発は、現時点で工事契約も区が購入する予定の保留床の協定も決定していない、見直し可能な局面にあります。今後、保留床の価格上昇は確実であり、これが新たな財源を必要とする問題をはらみ、保留床価格の向上にとどまる問題ではないのか。 さらに、再開発後も新たな税金投入が必要となります。亀有駅南口では、７階部分は結局、税金投入によって公共施設とし、今後も続きます。弐番館店舗も空きが多い。金町駅南口ベルトーレ３階も当初計画のない公共施設とせざるを得ませんでした。さらに、金町南口のヴィナシス二階の二葉會館が撤退しました。再開発後の施設維持にはこういうリスクがあり、これをどう認識し、また今後の見通しの答弁を求めます。 去る７月２２日に立石駅北口再開発の権利変換計画に異議あり、区民の財産をこれ以上散逸させるなと、２３０名以上が原告となり５回目の集団住民訴訟が行われ、判決の言渡しが９月１９日となりました。あと２か月余りで私たちの任期が終了し、区議会議員・区長選挙が戦われますが、立石駅北口再開発に係る区庁舎移転問題も重大な争点であり、強引に進めれば進めるほど区民サービスの低下に直面する危険があります。改めて、抜本的な見直しを強く求めるものです。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

再開発等の大規模事業の財源についての御質問にお答えをいたします。 葛飾区では、災害に強い安全・安心、便利でにぎわいのあるまちづくりを進めていくため、市街地再開発事業をはじめ、総合庁舎の整備、学校改築など、様々な事業を進めております。こうした事業の実施には多額の経費を要するため、国・都の補助金など特定財源の確保や、基金・起債の活用など財源対策が重要であると考えております。市街地再開発事業では、国の補助金に加え、都市計画交付金で特定財源を確保するとともに、一般財源部分では翌年度以降に都区財政調整交付金で算定されるなど、区が負担する経費の大部分は財源措置がなされるため起債は必要ありません。 一方、総合庁舎の整備では、財源が主に一般財源となることから、財源として総合庁舎整備基金を積み立ててまいりましたが、昨今の物価高騰の影響で経費の増加が見込まれるため起債の活用も検討をしているところです。 今後も計画事業をはじめとする様々な事業を着実に推進するため、効率的な予算執行や特定財源の積極的な確保、基金の積増しなどにより必要となる財源を確保してまいります。 以上です。

都市整備部長。

再開発によるタワーマンションの建設が不動産バブルをつくるとの御質問にお答えをいたします。 都内のマンション販売価格の高騰には、建設資材や人件費の上昇、都内の土地価格の上昇、低金利による住宅需要の拡大などといった様々な要因が複合的に作用しているものと考えております。したがって、再開発によるタワーマンションの建設が不動産バブルをつくり出しているとは認識しておりません。 次に、投機目的による売買の規制や居住目的を条件とする行政指導についての御質問にお答えをいたします。 千代田区が投機目的でのマンション取引等に関し、５年間の転売制限を要請していることは承知しております。しかしながら、一般社団法人不動産協会からは、転売禁止は個人の財産権や私権の制限につながるため、法律上どこまで規制できるのかとの指摘もされており、加えて、５年間の転売制限でマンションの価格高騰が抑制できるのか疑問との考えも示されております。したがって、現段階において、投機目的による売買の規制や居住目的を条件とする行政指導を行う考えはございません。 以上でございます。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区の再開発の総事業費についての御質問にお答えいたします。 本年８月に再開発組合から区に提示された新たな資金計画（案）では、総事業費は１，３０７億２，７００万円であります。 次に、再開発後の施設維持についての御質問にお答えいたします。 亀有駅南口や金町駅南口の再開発事業におきましては、区民ニーズを踏まえつつ地域活性化に資する施設の整備を事業者等との協働により行ってきたところであります。なお、テナントの撤退等につきましては、再開発事業に限らず一般的にどのような店舗でも起こり得るものであると認識しております。 今後の見通しにつきましては、社会情勢や各店舗の経営状況などにもよりますが、一義的には床の所有者が対応すべきものであると考えております。

総合庁舎整備担当部長。

新庁舎に移転する庁舎機能に関する御質問にお答えいたします。 新庁舎への移転に当たっては、現庁舎にある機能を全て移転する計画で進めています。ただ、計画の前提となる人数については、これまでも御報告しているところですが、当初の１，５９０人から令和６年度調査で３００人ほど増加している状況にあります。こうした状況で、現在、新庁舎の基本レイアウトを作成しておりますが、フロアの広さが決まっている中で、レイアウトの工夫などで増加した人数を含め、移転できるように計画しています。 お話のように、一部の機能を現新館に残すことになれば、新たなコストが生じることも想定できますが、現時点ではそのような状況ではありませんし、今後も当初の計画どおり全部の機能を移転する前提で進めていく考えです。 以上です。

木村ひでこ議員。

最後に、バルサアカデミー葛飾校の問題についてです。 第１に、事業譲渡の問題です。 区は、当時の副区長を発起人として派遣し、キッズチャレンジ未来の立ち上げに関与しており、ＦＣバルセロナも２０１２年６月２０日に区長に書簡を送るぐらい親密な関係であったことが明らかになりました。区長自身が熱心に誘致しようとしていたわけで、誘致の条件となっていたグラウンドとクラブハウスの継続的な確保のために、夜間照明・トレーラーハウス・人工芝等に総額４億円超の税金投入もしてきたことは、まさに区政の私物化です。キッズチャレンジ未来は子供たちから集めた月謝を使って毎年高額接待を繰り返し債務超過に陥り、挙げ句の果てに事業を譲渡しました。この事業譲渡について秋元氏は、アメージング社の代表に、グラウンド優先利用を含む協定先がキッズチャレンジ未来から変わらなければ問題ないという小林前副区長の見解をメールで伝え、バルサスクール保護者会代表に対しても、小林前副区長と相談を重ね、最終的には事業譲渡がよいということになったと証言しました。ところが、８月１９日の全員協議会では、秋元氏は相談や助言は受けていない、とこれらの証言を全否定しました。バルサスクール事業の協定先である区に何の相談もしないで、事業譲渡したことに対して、キッズチャレンジ未来も区も、告発もしない、果たして区は知らなかったと言えるのか。もし知らなかったと言い張るならキッズチャレンジ未来が勝手に事業譲渡したことに対し、重大な協定違反としてキッズチャレンジ未来を告発すべきと思うがどうか。 第２に、協定による優先利用と原則的対応の問題です。 グラウンドの優先利用を許可していたキッズチャレンジ未来と区の協定は３月末で終了したにもかかわらず、アメージング社にグラウンドを貸し続けている。なぜ協定に明記されているとおりに物事を進めるという原則的な立場に立たなかったのか。地方自治法２４４条には、公共施設の平等利用の原則が定められています。営利企業にグラウンドを優先利用させることは法律に反します。我が党は、当初から特定団体への優先利用を認めない立場に立ってきましたが、遅きに失したとはいえ、グラウンドの優先利用は９月末をもって終了することになりました。これを機に、どういう団体がどういう理由でグラウンドの優先利用をしているのか、精査をする必要があると思うがどうか。 第３に、第三者委員会の調査で、区議会は３月２７日の決議で真相解明を求めました。今回の第三者委員会の調査結果は来年３月の報告としていますが遅過ぎるのではありませんか。６月６日に報告された調査報告書では、政策企画課の当時の関係者、キッズチャレンジ未来の理事長、事業譲渡についての関係者、トレーラーハウスについては監査結果の公表を待って調査となっていますが、３か月たった今、何も報告されていません。全てが第三者委員会への先送り調査になることは区議会の決議に背を向けることになると思うがどうか。 調査結果については今定例会で報告すべきです。区政に混乱をもたらした責任は区長にあります。その責任を自覚し区長本人の進退を含めた判断を検討すべきではないのか、区長の責任ある答弁を求めます。 以上で、一般質問を終わります。答弁いかんによっては再質問することを表明して終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区政に混乱をもたらした責任についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校に関する対応につきましては、これまで所管委員会での議論はもとより３月・６月・８月と３回開催された区議会議員協議会の場で様々な御議論をいただきました。この間、私は議会の御意見を踏まえ、職員の先頭に立ち、この問題の解決に向けてスピード感を持って全力で取り組んできたところであり、今後もこの姿勢に変わるところはございません。 以上です。

教育次長。

事業譲渡についての御質問にお答えいたします。 本区は令和６年４月に事業譲渡されたことにつきまして、令和６年１１月にキッズチャレンジ未来の代表理事に聞き取りをして初めて事実を把握いたしました。このことにつきましては区としても重く受け止めており、協定の継続が困難であると判断し、令和７年３月３１日をもって協定を終了したところでございます。なお、区に無断で事業譲渡を行ったことが刑事上の違法行為として告発の要件を満たすとの認識はございません。 次に、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎに対するグラウンドの貸出しについての御質問にお答えいたします。 ４月以降の東金町運動場多目的広場の優先利用につきましては、バルサアカデミー葛飾校に在籍する子供たちへの影響を考慮し、混乱を回避するための暫定的な対応として、９月末までの利用を教育委員会が特に認めた場合として承認したものでございます。 次に、優先利用を承認している団体及び優先利用の理由についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校に関する問題を契機といたしまして、体育施設の利用の在り方について検討が必要と考えてございます。今後、必要に応じて、優先利用を承認している団体等についての調査を行っていくことも検討してまいります。 以上です。

総務部長。

バルサアカデミー葛飾校に関する第三者調査委員の調査結果の報告時期についての御質問にお答えいたします。 区議会議員協議会での議論を踏まえまして、区として３か月での調査結果の提出を希望したところ、その条件で受託してくださる弁護士はいませんでした。委託期間の末日については、推薦を受けた３人の弁護士と協議をした上で設定したものです。なお、区議会からの御要望もありますが、区としても一日も早い調査結果の提出を希望しているため、３人の弁護士と協議し、令和８年３月３１日よりも早く調査報告書が提出された場合には、その日が委託期間の末日となるよう調整をし、その内容で契約締結をいたしました。 次に、６月６日の調査報告書に沿った調査については、今定例会で報告すべきではないかについての御質問にお答えいたします。 令和７年６月６日付のバルサアカデミー葛飾校に関する調査報告書は、総務部が担当し、同日の区議会議員協議会で報告をいたしました。その後、当該協議会の議論を踏まえ６月９日に区として第三者調査委員による調査を行うことを決定し、当該調査のために弁護士会への依頼など必要な手続を進めてまいりました。この一連の行動は当該調査を公平・公正に進めるために行ったものです。そのため、区議会の決議に背を向けるものではありません。 以上です。

木村ひでこ議員。

暮らしをどう守っていくのかの提案に対し、まともな答弁はありませんでした。自治体の使命は住民福祉の向上です。そのことを指摘しまして２点ほど質問いたします。 一つは、立石駅再開発に係る区庁舎移転問題についてです。 各地で工事費が高騰し、中止や見直しが起きています。当初の資金計画が大きく変われば当然のことです。立石も同様です。それなのに区長は幾らになっても払う、借金してでも払う、こんな税金の使い方は孫の世代まで借金漬けになるだけです。区民の理解が得られないと思いますけれどもお答えください。 ２つ目は、バルサの事業譲渡についてです。 事業譲渡について法人内でも相談をしていない。まさに秋元氏はキッズチャレンジ未来を私物化していたのではないでしょうか。したがって、協定を締結した区としても告発するのが当然ではないでしょうか。 この２点を区長に答弁をお願いいたします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

２点、お答えをいたします。 まず、再開発の関係ですけれども、これについては先ほどもお答えをいたしましたが、財源については、国の補助金、都の補助金、財調基金、いろいろなものを活用しながら状況を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、告発の件につきましては、先ほど担当の部長がお答えしたとおり、それに該当するとは考えていないところであります。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後０時３１分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １６番、沼田たか子議員。 〔１６番 沼田たか子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、一般質問をいたします。 性と生殖に関する健康と権利はジェンダー平等や人権の観点からも重要です。 性と生殖に関する健康と権利とは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの日本語訳で、誰もが持つ自分の性や生殖に関する健康を保ち、自分自身で自由に選択できる権利のことを言います。具体的には、健康面では、安全な性生活、妊娠・出産の健康管理、性感染症の予防や治療などが受けられること。権利の面では、パートナー選びや、避妊、妊娠の継続や終了などを自分で決められることです。つまり私たちが心も体も健やかに、自分らしく充実した人生を生きる上で欠かせない基本的人権です。特に、女性は妊娠や出産に関する特有の健康問題に直面することが多く、このことに対する理解と支援が求められますが、人口減少に歯止めがかからないことから、少子化対策において、若い女性は早く子供を産め、子供を増やせというような空気があることは問題です。結婚・出産は女性の人生に多大な影響を与える事柄で、いつ子供を産むか、また、子供を持つか持たないかの選択は個人に委ねられるべきものです。また、プレコンセプションケアの認知度も低く、プレコンセプションケア推進事業として卵巣の状態を調べるためのクーポン券を一律に発送している自治体もあり、いまだにプレコンセプションケアを妊娠のための準備と捉える傾向もあります。 このような中、少しずつ認識が広がり、芸能界や学校、親子間での性暴力事件について、当事者が勇気を持って声を上げることにより、深刻な権利侵害が明らかになってきました。今まで隠されてきた性被害が顕在化するようになってきたとはいえ、課題は山積みです。性教育の不足、避妊の選択肢の少なさと男性主体の避妊法、性暴力に関する法律の未整備、同性婚や性的マイノリティーの不十分な権利保障、避妊・中絶へのハードルの高さなど、たくさんの課題があります。学校教育では、学習指導要領の歯止め規定により避妊や性交などが教えられず、子供や若者は性に関する正しい知識がないまま、予期せぬ妊娠や性暴力、ＳＮＳによる性被害などにより権利が侵害されています。葛飾区でも、教職員による性暴力事件がありました。性暴力の加害者は、他人よりも顔見知りが多いと言われています。子供たちを被害者にも加害者にもしないために、包括的性教育が必要です。 先月、厚生労働省が了承した医師の処方箋なしに購入できる緊急避妊薬は、未成年でも年齢制限や親の同意なく購入することができるようになります。このことは、避妊や性交に関する正しい知識や情報を子供たちが知る必要性が増したと考えます。葛飾でも、性と生殖に関する権利を保障するための取組をより推進することを求めます。 そこで伺います。 １、プレコンセプションケアは単に妊娠するための準備ではなく、その概念は変化し広がっており、将来、妊娠・出産をする、しないも含めたライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合うこととされています。 一方、２０２５年３月に策定された葛飾区子ども・若者総合計画の中のプレコンセプションケアの考え方は、妊娠前の健康づくりのことを言い、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことと妊娠前の健康づくりにとどまっています。改めて、葛飾区におけるプレコンセプションケアの考え方を伺います。 ２、プレコンセプションケアの前提に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の理解があると考えます。子ども・若者総合計画の中で、プレコンセプションケア普及啓発の取組の方向性の一つとして、小中学生を対象にした正確な知識を伝えるためのカリキュラムの実施について示されていますが、カリキュラムはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づいて実施してはいかがでしょうか。 ３、練馬区では、教職員による盗撮やわいせつ行為、そして元校長による性暴力事件を受け、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会が設置され、児童・生徒への性犯罪の再発防止についての検討が行われました。検討の結果、児童・生徒の人権を守るため、ジェンダーや多様性、妊娠の経過や性的同意、性暴力などについて学ぶ包括的性教育の必要性が示され、今年度から区内全ての中学校で包括的性教育が実施されております。葛飾区においても、子供たちの権利を保障するために、人権を基盤とし、性に関する多様な側面を包括的に学ぶことができる包括的性教育を発達段階に応じて進めるべきと考えますがいかがでしょうか。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

沼田議員の御質問にお答えいたします。 葛飾区におけるプレコンセプションケアの考え方についての御質問にお答えします。 区では、プレコンセプションケアを性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めた健康管理を行うと広く捉えています。全世代がライフプランを考え、次世代を担う子供たちに健康の重要性を伝えることが大切だと考えております。 特に令和５年３月に改定された国の成育医療等基本方針においては、妊娠を希望する人々にとって重要な健康管理の一環として位置づけられており、妊娠前の健康問題が将来の妊娠・出産の選択肢を奪わないよう、若い世代への健康支援が求められています。男女を問わず性や妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談支援に取り組み、次世代の子供たちをより健康にすることを目指してまいります。 以上です。

健康部長。

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づいたカリキュラムについての御質問にお答えいたします。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、全ての人々が性と生殖、妊娠・出産について自己決定し、健康を享受することができる権利であり、その実現のためには多くの社会課題があると認識しています。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの実現に当たっては、できるだけ若いうちから将来的に健康的な選択ができる基盤を築くことが重要です。そのため、小中学生を対象にしたプレコンセプションケアでは、子供たちが自らの健康を維持するための情報や、性と生殖に関する正しい知識の提供が必要であると考えております。関係部署や関係機関と協力し、子育て支援施設等や地域への健康教育など、様々な機会を通じて、自分の体に対する理解を深め、正しい知識を持ち健康的な選択ができるよう普及啓発してまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

包括的性教育についての御質問にお答えいたします。 お話にありました練馬区では、中学校の保健体育科において学習指導要領には示されていない妊娠の経過、避妊法、人工妊娠中絶等の内容を含んだ授業をゲストティーチャーとして助産師を招聘して実施することとし、保護者に授業内容を事前に説明し理解を得た上で、生徒に授業を受けるか否かを自主的に選択させ、希望した生徒を対象に実施したと聞いております。現在、葛飾区立学校では、性教育について、学習指導要領に示された内容を東京都教育委員会が発行する性教育の手引を参考としながら、保健体育科や理科の授業において発達段階に応じて指導しております。また、性自認や性的指向についても、社会科や道徳科の授業において人権教育に基づき指導するとともに、命の安全教育を実施し、デートＤＶなど性暴力の防止について指導をしております。 今後も学習指導要領に基づきながら、各教科及び学校教育全体を通して、子供たちが発達の段階に応じて性に関する正しい知識を身につけることができるよう努めてまいります。 お話にありました包括的性教育につきましては、指導内容について慎重に検討する必要があり、文部科学省や東京都の動向を注視しながら実施の有無も含めて研究をしてまいります。

沼田たか子議員。

次に、人工芝について伺います。 人工芝の素材の多くはプラスチックです。プラスチックは化石燃料から作られ、製造過程で大量の温室効果ガスを発生し、処分する際にもリサイクルを含めて多くが熱処理され、温暖化の一因になっています。医療機器から食品包装・自動車部品・衣類など、多用途に活用でき、軽量で丈夫、コスト効率も高いので世界中で多用されており日本でもあらゆる場面で使われています。使い捨てプラスチックの排出量は、中国・アメリカ・インドに次いで日本は４番目に多く排出しています。プラスチックの一部には、内分泌攪乱作用や発がん性が確認されており、溶出、劣化や摩耗などで摂取することによる人体への悪影響が指摘され、人のいない高山地帯や畑の栽培植物からも見つかっていることから、プラスチックが環境中で循環していることが考えられるため、食物連鎖により人体にも悪影響を及ぼす懸念があります。さらに、プラスチックには環境中の化学物質までも吸着しやすい性質があるため、回収して焼却しない限り、有害な化学物質を含有し吸着したまま残存し続け、海洋汚染と生態系の破壊につながっています。軽くて丈夫、安価で便利という利点と引換えに、環境汚染と生態系破壊のコストを払うことになるのは子供たちです。製造・利用・廃棄、全てで問題があるプラスチックの発生抑制には、私たち消費者がその使用を減らすことが最重要であり、大人が子供のために責任を持って取り組むことが必要だと考えます。 区では、プラスチック利用に関して、ウオータースポットの設置によりペットボトルの使用を減らし、容器包装プラスチック、製品プラスチック、ペットボトル等を資源回収し、水平リサイクルを含む質の高いリサイクルに取り組んでいますが、プラスチック製の人工芝の問題についても取組を進めてほしいと考えております。人工芝の課題は、プラスチック片が海に大量に漂うことだけでなく、生態系への影響、人の健康への影響がより深刻に捉えられています。張替え時もリサイクルが難しく、焼却することができず、日本においても大半が埋め立てられています。海外では規制の動きが強まっています。国内でも多摩市や大阪府などは、人工芝施設におけるマイクロプラスチック流出抑制に関するガイドラインを示し、それに基づいた取組を進めています。 今まで人工芝を使用してきた施設についても、今後はプラスチックの課題を踏まえて、できるだけ人工芝以外の整備手法の検討が必要だと考えます。また、人工芝を使用する際には、効果的なマイクロプラスチック流出抑制対策が必要です。荒川・中川・江戸川などの河川に囲まれている葛飾区においては、より安全で環境に配慮した選択を要望いたします。 そこで伺います。 １、葛飾区内には、テニスコート・多目的広場・公園・学校などの公共施設で人工芝を使用している施設がどれくらいあるのか伺います。 ２、プラスチック製の人工芝は、河川や川に流れ込み環境を汚染する原因になるマイクロプラスチックの発生源になるだけでなく、人工芝や充填剤に含まれる化学物質による生物や人体への影響が懸念されるなど多くの課題があります。本区はこのような人工芝の課題に対し、どのような認識を持っているのか伺います。 ３、まずできる対策として、人工芝を使用する際には、効果的なマイクロプラスチック流出抑制対策の実施を求めます。今後、新たに整備する施設や既存施設の人工芝について、どのように対応していくのか見解を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

人工芝への対応についての御質問にお答えいたします。 人工芝については、環境省をはじめ、他の地方自治体においても、マイクロプラスチック流出防止に向けた管理方法例を紹介した資料が公表されております。これらにより、人工芝の劣化が進む前の段階では、マイクロプラスチックの流出が少ないこと、日常の管理により流出を抑える効果も見られることなどを確認したところでございます。 区においても、新たに人工芝を整備する際には、耐久性が高く、マイクロプラスチックの発生を抑制できる製品の選定を進めてまいります。また、敷設後の施設では、使用状況に応じた張替え、日常的な清掃による破片の除去や流出防止のための金網やフィルターの設置、靴に付着したまま施設外に持ち出さないためのローンマットの用意など、具体的な対策について、施設管理部に指示し検討をしているところでございます。人工芝におけるマイクロプラスチックの流出抑制については、今後も最新の情報収集に努め、環境への影響を低減できるよう対策を講じてまいります。 以上です。

施設部長。

人工芝を使用している施設がどれくらいあるのかとの御質問にお答えいたします。 人工芝を使用している公共施設は、陸上競技場や多目的広場・テニスコートなどのスポーツ施設が９か所で計約７万３００平方メートル、公園・児童遊園が７か所で計約１，６００平方メートル、小中学校が４校で計約７，９００平方メートル、子ども未来プラザが３か所で計約１，２００平方メートルでございます。全体で２３か所、計約８万１，０００平方メートルとなってございます。 以上でございます。

環境部長。

人工芝の課題に対し、どのような認識を持っているかとの御質問にお答えいたします。 人工芝は除草などの手入れが不要であり、育成の手間がなく長期間の使用が可能である一方で、ポリエチレン・ポリプロピレン・ナイロンなどのプラスチックで構成され、これらは水溶性がないことから生態系への影響も懸念されています。また、水や油をはじき熱にも強い特性を生かすために、有機化合物などの化学物質を含有しているものもあり、それが健康へ与える影響については現在、国際的にも研究を進めている最中であり、関連の情報収集に努めているところです。国や東京都も同様の研究を進めており、区としては今後もこうした動向について注視してまいります。

１３番、大森ゆきこ議員。 〔１３番 大森ゆきこ議員 登壇〕（拍手）

自由民主党議員団を代表し、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 青木区政が誕生してから、基本計画を貫く理念として協働というワードが区の一つのコンセプトになりました。 協働とは、複数の主体が共通の目的のために、それぞれの役割や特性を生かしながら、対等な立場で協力し、共に働くことです。単に協力をすることではなく、相互理解と信頼関係を深めながら、共に課題解決を図っていくことだと思います。そこで、政策経営部には協働推進担当課長というポストをつくり、地域課題の解決につなげていこうとしているのだと思います。しかし、現在の協働推進担当課で行っているものとしては、協働事例集の発行や協働表彰、川柳コンクールのほか、職員出前講座の管理などです。私はそこに違和感があるのです。政策経営部に協働推進担当課長がポストとして存在するなら、区内の地域課題を把握し、課題解決のための政策を各部と協力して立案するぐらいの力量を持ってもらいたいと思いますが現状は大きく違うようです。事例集や表彰などの団体推薦も各部に調査をして、取りまとめるだけの業務になってしまっていることが残念でなりません。これでは協働というコンセプトを掲げているだけという印象が拭えません。 地域には、地域をよくしようと頑張っている区民の方々がたくさんいらっしゃいます。その中心となっているのが自治町会活動です。今年度、総務委員会で視察した八戸市や、昨年度視察した高知市の取組などは、協働の中心となっている自治町会の活動に職員が入り込み、地域課題を把握する積極的な取組がされていました。活動に入り込むことによって、真の地域課題を把握することにつながります。地域課題は決して画一的なものではなく、その地域によって違います。それは地域の方々との対話を通して把握できるものなのです。また、地域課題はその時々でも変化していきます。ですから、協働推進担当課が政策経営部に存在し、しかも担当課長ポストを３つ兼務していることが、むしろ消極姿勢と感じてしまいます。 八戸市の組織では、市民との連携を推進するため、自治町会を支援する組織と市民との協働によるまちづくりを進めるための組織が、まさに車の両輪で組織されています。さらに地域担当職員制度を設け、ほかの課に所属している職員が担当職員としても兼務で地域に入り込み、課題解決に向けた支援を住民とともに行っていました。様々な活動をする団体との情報共有を図り、団体間の協力関係を強固にする取組が積極的に行われています。地域では職員の顔を覚えてもらい、様々な相談を受け付け、それを適切につなぐことを日常的に行っており、職員は住民からの感謝に対して自らの喜びをやりがいに変えて、充実した職務を行っていました。それが職場のモチベーションアップにもつながり、職員一人一人の生産性が向上していると感じました。 昨年度の高知市の視察を契機に、区では、今年度から地域振興課職員による自治町会の伴走型支援に取り組んでいるところだと思いますが、そこで様々な地域の課題が見えてきたのではないかと思います。そこに車の両輪となるべき協働推進担当課が協力して地域課題解決の糸口を見いだすことができれば、区の大きな力になるとともに、区民の皆様からの信頼感も増していきます。しかし、今の組織編成と職務内容では、それが期待できるものとは思えません。全国の好事例を学び、地域振興部に協働推進担当課を置くべきではないかと思います。また、八戸市では、いわゆる協働によるまちづくりを持続可能なものとするため、次世代を担う若者に対し、地域課題解決への提案制度や学生によるボランティアのまちづくりインターン助成金など、多くの世代を取り込むための施策を構築しています。時代の変化に伴った次の世代の育成を、インセンティブを与えた体験を通して多くの経験を重ねることで、人や団体とのネットワークから新たなチャレンジができる環境づくりにも力を入れています。自治町会活動をはじめとした地域活動は、高齢化により活動が衰退しているところもあります。そういった意味でも、若い世代を取り込む施策を積極的に行ってほしいと考えます。そもそも協働は、様々な主体の活動が充実していないと成立しません。区では、その活動を支える意味でも、組織を見直し、協働に直接つながる事業を再構築していくべきだと考えます。 そこで伺います。 １、協働推進担当課長が３つのポストを兼務している理由をお示しください。 ２、これまでの協働推進担当課の職務内容を踏まえた成果をどのように自己評価しているのか、区長の見解を伺います。 ３、区長は現在の協働推進担当課が行っている職務内容に満足しているのか伺います。 ４、これまでの主立った協働の成功事例を挙げてください。 ５、現在の政策経営部にある協働推進担当課を地域振興部に移し、職務内容も見直した上で再編成すべきと思うが、区長の見解を伺います。 ６、現在、地域振興課が行っている自治町会への伴走型支援について、具体的にどのような支援が必要であると考えているのでしょうか。 ７、様々な協働の活動が持続可能な活動とするためにも、次世代を支える若者に対する施策を考えるべきだと思うが、区長の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

大森議員の御質問にお答えいたします。 協働推進担当課の成果と、協働の成功事例などについての御質問にお答えします。 協働は、区民・事業者・団体など、全ての主体が関わり、事業を推進していくものだと考えております。こうした考えに基づく協働の推進は、葛飾区政の発展、区民福祉の向上に大変重要と考えており、区長就任以来、一貫して取組を続けてまいりました。令和３年に策定いたしました区の基本構想においても、区政運営の重要な理念として位置づけをしているところです。具体的には、区の仕事を進める上での基本理念である協働の考え方を協働推進ガイドラインとして取りまとめ、協働の取組を全庁的に推進をしてまいりました。これまでの事例の一部を申し上げますと、医師会と協働して実現した病院の誘致や移転、産業界と協働した産業フェアなどの様々な事業、地域まちづくり協議会と協働したそれぞれの地域ごとのまちの活性化や地域と協働した再開発事業、スポーツ協会や各種競技連盟と協働したスポーツ推進事業など、数多くの事業を実施してきております。これらをはじめとする取組を、地域の皆さんや関係団体、事業者の皆さんと実施していくことが協働の成功事例であり、成果だと考えております。 協働推進担当課の職務内容に満足をしているかとの御質問にお答えをいたします。 これまで、区内に協働の理念を浸透させ、活動を広げていくための取組を進めてまいりました。 一方、協働の活動をさらに発展させていくためには、一層具体的な取組が必要な状況になっていると考えております。 私は、協働は全ての事業に共通する区の理念と考えており、区民・事業者など区に関わる全ての方々と区の連携を一層図っていくべきだと考えております。したがいまして、現状で満足をしているということはございません。 次に、協働推進担当課を再編成すべきとの御質問にお答えをいたします。 地域振興部では、今年度から自治町会に対する伴走型による支援を開始し、地域活動における様々な課題を自治町会などと解決をすべく、現在取組を始めているところです。伴走型支援については始まって間もないことから、現在、試行錯誤をしながら各地区センター長と連携して、地域・自治町会ごとの支援の在り方などを模索している状況であり、今後、地域の課題の把握や支援の在り方などがより明確化してくるものと考えております。 一方で、協働は先ほども申し上げましたとおり、地域活動はもちろんですが、それに限らず、様々な分野、区政全般全ての分野に関わると思っておりますが、そうした方々と団体、事業者全てを含めて主体が関わるものであるため、全庁調整を担う政策経営部に担当を置くべきものかと考えております。さらに全体調整を深めていく必要があろうと考えております。 次に、若者に対する施策についての御質問にお答えをいたします。 協働の活動を持続可能なものとするためには、若い世代を中心とした新たな担い手を確保していくことが必要だと考えております。若者が様々な活動に関心を持ち、協働の活動に参加することで、地域や団体、事業者などとの交流が生まれ、地域への愛着を育むことにつながり、次には協働の担い手に回るという好循環を生み出すことが期待できます。協働を進めていくためには、まず区のこと、区の状況や様々な活動団体の状況などを知ってもらうことがスタートであり大変重要であると考えております。そのため、この間、区から情報発信力の強化を続けてまいりました。学生の学校での活動、防災や防犯、まちづくりなどにおける地域での活動、働きながらそれぞれの職場で行う活動など、それぞれの立場や状況の中でよりよい地域づくりのために行う活動は全て協働であり、そのためにはまず相手を知り、また知ってもらうことが大変重要であると考えておりますので、これからも一層情報の発信と共有を強化し、若い世代が興味や関心を持って活動に関わっていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

協働推進担当課長が、３つの課長ポストを兼務している理由についての御質問にお答えいたします。 現在、協働推進担当課長が担う３つのポストは、いずれも区の主要政策を所管しており、課長級職員を配置して対応を図ることがふさわしいと考えている一方で、課長級職員としての業務量及び人員配置の効率性を鑑み、３つの課長ポストを兼務しているものでございます。

事業推進担当部長。

自治町会の伴走型支援に対する支援についての御質問にお答えをいたします。 自治町会では、加入率の低下や自治町会運営を支える役員の高齢化、担い手不足のほか、自治町会活動への参加が少なくなってきているという課題を抱えております。そのため、地域振興課では、自治町会への加入促進としてデジタル化を推進し、若年層になじみのある情報伝達手段を取り入れ、参加を促すことや担い手不足解消のため地域住民が交流する機会を創出するための支援を拡充するなど自治町会活動の活性化に向けた取組を進めております。こうした状況を踏まえ、伴走型支援では職員が積極的に地域に入り込み、コーディネーターとしての役割を担いながら自治町会とともに課題の洗い出しや改善に向けた取組の検討、地域で活動する団体との連携促進を図るなど、自治町会活動を継続していくための支援を行っているところです。このように担い手確保は喫緊の課題であり、そのために、協働推進担当としても、地域のお祭りや防災訓練など身近な機会を通じた自治町会活動への参加促進、地域で活動するＮＰＯや自主グループなどの団体との連携促進、若者が活動に参加しやすい環境づくりなどの支援が必要と考えております。

大森ゆきこ議員。

次に、女性視点からの防災対策について伺います。 令和７年１月にマグニチュード６．６の日向灘地震が発生し、８月には九州や北陸で線状降水帯が発生するなど、今年も各地で大規模な自然災害が多発しており、近年の大規模災害における避難者の状況等を踏まえると、災害時要配慮者への対応はもちろん、避難生活における男女のニーズや課題を認識しながら、安全・安心を確保していくことが重要です。特に、災害対策において女性の視点を取り入れることは、単なる人道的な配慮にとどまらず、地域全体の防災能力を根本から強化するために不可欠な課題として認識されつつあります。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では、避難所生活における女性特有の課題が数多く顕在化し、仮設トイレの衛生不安、プライバシーの欠如、防犯上の懸念、乳幼児の世話や生理用品の確保といった多岐にわたる深刻な課題が浮き彫りになりました。これらの課題は女性個人の尊厳に関わるだけではなく、避難所全体の衛生環境や治安の悪化にもつながりかねません。 令和２年に内閣府が公表した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されない課題が生じたと指摘しています。また、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策や方針決定の過程や防災の現場である自主防災組織に女性の参画を拡大することが必要で、さらに自治体は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い、双方の視点に配慮が必要としています。加えて、乳幼児や介護が必要な高齢者等のいる世帯においては、女性がそのケアを行っていることが多いことから、災害時には特にそのような女性のニーズを踏まえた自治体の支援も必要です。 本区では、このような女性の視点の重要性は認識されており、平成２９年から女性のための防災対策等検討委員会を継続的に実施し、こうした区の姿勢は高く評価しています。また、男性は仕事、女性は家庭といったような性別を理由とした役割分担意識はいまだ根強い状況で、災害時に女性の家庭責任やケア負担が増加する一方で、男性は仕事や経済的責任の面で心身ともに追い込まれる傾向も見られることから、男女間の負担軽減や心身の健康維持が必要となってきます。さらに、女性が持っている能力を引き出し、一層高めるためにも、平時から女性の活躍について好事例を周知・広報することで、防災・復興分野においても地域全体で理解できる環境づくりが求められています。 一方、区が開催している女性のための防災講座は、内容は大変すばらしいものとなっていますが参加者数が少ないのが大変残念です。こちらの発信方法を見直していく必要があるのではないでしょうか。 今後、女性を単に支援の対象としてのみ捉えるのではなく、主体的な担い手として位置づけることが、コミュニティー全体の防災力を底上げする上で極めて重要であると思います。女性が防災活動に参画し、その意見が計画や運営に反映されることは多面的なメリットが期待でき、特定の性別や世代に偏らない、強靱な地域社会の構築に不可欠な要素です。区には、より積極的な情報発信と女性が参加しやすい環境の整備、そして女性も防災活動の主体となり、リーダーシップを発揮できる防災対策を推し進めていただきたいと期待しています。 そこで伺います。 １、近年多発する大規模災害の教訓として、避難所における女性特有の課題が顕在化していますが、区はこれらの問題をどのように分析し、防災計画に反映させているのか伺います。 ２、国は、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮し、女性の視点からの災害対応が行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須としていますが、災害時の女性特有の課題を解決するために、女性視点を入れる具体的な方策について区の考えを伺います。 ３、防災における男女共同参画の必要性について普及啓発する上で、防災講座の充実や参加促進は大変重要な取組であると認識していますが、女性のための防災講座の参加者数が非常に少ない状況です。女性はもちろん、男性にも知っていただく必要があるため、より多くの方に知ってもらえるよう発信方法を見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、女性を支援の対象として考えるのではなく、主体的な担い手と位置づけることがコミュニティー全体の防災力向上に極めて重要であると考えますが、区はこの認識をどのように浸透させ、女性の参画を促進していこうと考えているのか伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

女性視点からの防災対策について、避難所における女性特有の課題の分析や女性の視点を取り入れる具体的な方策についての御質問にお答えをいたします。 お話にありますように、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では、避難所生活における女性特有の課題が数多く顕在化し、仮設トイレの衛生不安、プライバシーの欠如、防犯上の懸念、乳幼児の世話や生理用品の確保といった、多岐にわたる深刻な課題が浮き彫りとなりました。このような状況下においても、一部の避難所では、女性リーダーの活躍による好事例も報告されており、災害対策の様々な場面での女性の参画が課題解決の鍵であると考えております。 そこで、平成２９年度に女性を中心とした団体のほか、ＮＰＯ法人や女性消防団員などで構成される女性のための防災対策等検討委員会を葛飾区地域防災会議の専門部会として設置いたしました。本委員会では、避難所運営マニュアルや在宅避難ガイドへの修正意見のほか、乳児用液体ミルクの備蓄追加や葛飾区地域防災計画への避難所生活での女性への配慮事項の追加を葛飾区防災会議に対して提言するなど、本区の施策や計画へ女性特有の課題解決に関する意見を反映させてまいりました。引き続き、女性のための防災対策等検討委員会にて様々な意見をいただきながら、災害時の女性の視点を取り入れた防災対策を進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

女性のための防災講座の発信方法の見直しについての御質問にお答えいたします。 現在、本区では、女性のための防災講座として、夏には男女共同参画の視点を取り入れた講座を、冬には育児の視点を取り入れた乳幼児のママ・パパ向け防災講座を実施していますが、昨年度の講座参加者数は９月の講座では４０名、１２月の講座では２０名にとどまっております。これまでも女性のための防災講座への参加促進を図るため、紙チラシをはじめ、広報かつしかや区公式ホームページ、ＳＮＳを活用し、より多くの人に講座の情報が行き渡るよう取組を進めてきたところです。 今後は、従来の広報活動のほか、他分野の部署と連携し、講座の情報を周知する機会を増やしていくことを考えており、例えば、私立保育園園長会等に講座のチラシを園に掲示していただけるよう依頼をし、先生方の理解を得ながら講座の周知を行うことで参加促進につなげ、防災における男女共同参画の必要性などについて普及啓発を図ってまいります。 次に、女性が主体的な担い手であることをどのように浸透させ、女性参画を促進していくかとの御質問にお答えいたします。 コミュニティー全体の防災力向上のためには、女性を支援対象として捉えるだけでなく、主体的な担い手と位置づけ、防災対策の計画段階から実災害においての避難所運営の各段階において、女性の参画を推進していくことが重要となります。そのため、区では、広報紙や防災パンフレット、防災講座といった女性の参画を促す取組を実施しているところです。現在、避難所運営組織には自治町会と女性の多い学校ＰＴＡが協力している事例や、市民消火隊の隊員が増えるなど、女性が主体的な担い手として活躍する好事例も多く見られるようになってきています。こうした好事例の情報発信をするなど、引き続き、防災施策を主体的に捉えていただき、地域の積極的な防災力の担い手として活躍いただけるよう女性の参画を促進してまいります。

大森ゆきこ議員。

次に、戸籍住民課窓口の長い待ち時間の解消について伺います。 戸籍住民課をはじめとする区役所窓口は、区民の皆様が行政と接する顔として極めて重要な役割を担っています。言わば、転入される方にとっては、窓口での対応を含めた印象でその自治体のイメージが決まってしまいます。しかし、長年にわたり、この窓口業務において長い待ち時間の問題が発生しており、区民の皆様の利便性を著しく損ねている事態が続いていることは看過できません。本区の公式サイトにおいても、戸籍住民課の予想待ち時間として、「大変混雑：１５０分以上、混雑：９０分以上」と明示されています。特に、月曜日や金曜日、連休明けの午前１１時から午後３時頃は顕著な混雑が見られ、年間を通じては転居・転入が集中する３月下旬から４月上旬の引っ越しシーズンが待ち時間のピークを迎える時期として挙げられています。近年、世論調査などによりますと、区の窓口対応に対する評価は接遇面を含め全般的に高まっていますが、このような長い待ち時間については根強い不満が存在します。特に、戸籍住民課は区に転入してきた際に最初に手続をする場所ですから、ここで長時間待たされてしまうことは、この後の区政に対する不満にもつながりかねません。民間企業であったら真っ先に課題解決をする事柄であり、お客様満足度を高める努力をスピーディーに行うことが当たり前に求められます。長年この課題を放置することは本区にとって大きなマイナスポイントです。待合スペースの確保も大きな課題です。全面的に区民ホールを活用することも考えるべきです。廊下で立って待っている区民の方々を見るといつも大変心苦しく思います。また、区民の方々で住民票などの諸証明を必要とする機会については、１人当たりで考えれば年間を通して数多くはありません。住民票ならば、マイナンバーカードによりコンビニでも発行できます。戸籍住民課に来なくても、身近なところでできる手続もあり、需要を分散することができれば混雑解消にも役立ちます。しかし、そういった情報提供もまだ多くの区民に伝わっていないように思えます。区のホームページに掲載しただけでは伝わりません。ですから、情報発信の工夫や頻度もしっかりと考えていただきたいと思います。 さらに、長い待ち時間を解消するためには、手続の省力化や効率化を図る必要があります。そのため、デジタル技術の活用をより一層進めていかなければならないと考えます。本区においても、区民の利便性向上と窓口業務の効率化を図るべく、７月２２日から戸籍住民課窓口への書かない窓口が導入され、その後、順次拡大が検討されています。スマートフォンによる事前申請や、窓口端末での読込みにより申請書が自動で作成されることで、区民の方々の手書き負担の軽減、入力ミスがなければ申請書作成時間が短縮され、職員の入力時間などの削減、さらには必要な手続の自動案内による手続漏れの防止といった効果も期待されていますが、これが最終到達点ではないと考えます。書かない窓口の導入は重要な第一歩ですが、最終的な目標は区民が区役所の窓口に行かない、そして待たない行政サービスを実現することにあります。オンライン申請サービスの拡充やリアルタイム混雑状況の配信と、メール通知サービスといった取組を組み合わせることで、区民の方々は自身の都合に合わせて最適な行政サービスの選択肢を選べるようになるのではないでしょうか。新しい総合庁舎の整備も進められているのですから、今後の窓口サービス改革の実現に向けて身近な区民事務所のＤＸ化も推し進めながら２４時間３６５日、便利で快適な区民サービスにつなげていっていただきたいと思います。 そこで質問します。 １、戸籍住民課窓口の待ち時間の状況と、コンビニ交付利用の実績について伺います。 ２、長い待ち時間が常態化している現状について、区の認識を伺います。 ３、待ち時間を少しでも短くするために、区としてどのようなことに取り組んでいくのか伺います。 ４、７月２２日に稼動した書かない窓口の初期効果と、区民事務所など他の窓口への導入計画を伺います。 ５、窓口混雑の解消に向けては、書かない窓口から行かない窓口、待たない窓口へ移行していく必要があると考えますが、今後の窓口のＤＸの方向性について伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

戸籍住民課の長時間の待ち時間、大変大きな課題として捉えておりまして、対策を急ぎたいと考えております。その対策の一つとして、今後の区の窓口ＤＸの方向性についての御質問にお答えいたします。 私は書かない窓口から、区役所の開庁時間に関係なく、窓口に行かずに御自身のスマートフォンなどからオンラインにより手続を行う、行かない窓口、来庁後の待ち時間の短縮化やその場で待ち続けることのない待たない窓口に移行していくことは、窓口の混雑解消にも大変有効であると考えております。手続のオンライン化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が広まる中で、早急に対応する必要があると判断し、ノーコードツールを導入し、簡易かつスピーディーにオンライン化できる体制を構築するよう指示をいたしました。令和３年度末から講座や検診の申込みなどを中心に運用を始めており、さらに、法令に基づく申請・届出のオンライン化を進めているところです。オンライン化に当たっては、より必要性の高いものから進めることが重要であると考えており、特にデジタルになじみの深い世代が対象となることが多い子育て、教育分野の手続を中心にオンライン化に取り組んでおります。オンライン化に当たっては、区民の方が利用しやすいものとするとともに業務全体の見直しも進めております。また、待たない窓口については、現在、戸籍住民課と新小岩区民事務所にインターネット上で呼出し状況を確認することができる発券機を導入しており、来年度に亀有区民事務所へ導入したいと考えております。 今後も窓口ＤＸを推進し、便利で快適な区民サービスを実現してまいりたいと考えております。 以上です。

地域振興部長。

戸籍住民課窓口の待ち時間の状況とコンビニ交付の実績についての御質問にお答えいたします。 戸籍住民課窓口の待ち時間につきましては、時期や手続に来られる方の人数、手続の内容等に大きく左右され、一概にお示しすることは困難でございますが、一般的に想定される待ち時間といたしましては、転入手続では１時間程度、これに加え、その他行政手続が必要な方に関しては２時間程度の待ち時間を頂戴しております。 次に、各種証明書のコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニ等に設置しているマルチコピー機を用い、住民票の写し・印鑑登録証明書・住民税課税証明書・納税証明書・戸籍謄本・戸籍抄本及び戸籍の附票の取得が可能なサービスでございます。コンビニ交付における令和６年度実績といたしましては、証明書の交付件数が１８万９２３件であり、証明書の発行件数全体の約３６％を占めております。 次に、待ち時間に関する区の認識と、待ち時間短縮に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 待ち時間に対する区の認識といたしましては、現在、区ホームページで待ち時間の案内や窓口の混雑予想などを掲載しておりますが、窓口で長時間お待ちいただいている現状は解決すべき課題であり、来庁する区民の皆様にとっては大きな負担になっていると認識しております。待ち時間の短縮に向けた取組といたしましては、受付窓口の拡充やコンビニ交付の利用率向上のための周知を行うとともに、国が進めるマイナンバーカードを用いた出生届のオンライン化など、より効果的な手法について検討を進め、来庁する区民の皆様にとってより快適で利便性の高い窓口となるよう、今後も継続的に改善を図ってまいります。

事業推進担当部長。

書かない窓口の初期効果と区民事務所などへの導入計画についてお答えいたします。 書かない窓口の初期効果についてですが、お客様御自身のスマートフォンや窓口に備付けのタブレット端末を用いて必要事項を入力いただくことで、申請書を書く手間が削減できます。また、職員側も申請書が初めからデータ化されていることにより、記載内容の視認性が向上することや住民記録システムとデータ連携することにより、現状を迅速に確認できるなど、職員の処理時間の短縮も図られることでございます。書かない窓口の区民事務所など他の窓口への導入計画についてですが、書かない窓口のための窓口支援システムは、現在戸籍住民課に導入をしております。区民事務所への導入につきましては、ＪＲの駅に近く来所者数が多い新小岩、亀有及び金町の区民事務所への設置を検討した結果、金町区民事務所は事務スペースが狭く必要な機器を設置できないこと、亀有区民事務所は事務所全体の事務フローの見直しが必要となることが判明いたしました。そのため、新小岩区民事務所へ令和８年１月に導入することとし、第２次補正予算案に必要経費を計上させていただいたところです。亀有・高砂・堀切・水元の各区民事務所につきましては、来年度に導入できるよう調整を進めてまいります。金町区民事務所につきましては、金町地区センターの移転に合わせた導入を想定しております。また、庁内でも国民健康保険や子育て関連など、来所者の多い窓口を中心に、来年度以降、順次導入を図ってまいります。

大森ゆきこ議員。

次に、働きやすいまちを目指したハラスメント対策について伺います。 近年、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが深刻な社会問題として顕在化しています。カスハラが生じることで、従業員に大きな精神的負担を与え、業務パフォーマンスの低下、さらには健康不良や精神疾患、休職や退職につながるケースも報告されています。総務省の調査によれば、行政窓口においてもこの問題は深刻であり、具体的な行為類型としては、暴言、脅迫、ＳＮＳへの個人情報掲載、土下座要求、妥当性のない金銭要求などが報告されており、その多くが長時間にわたる電話や窓口での要求という形で発生しています。神奈川県の調査では、ある部署が年間約１，０００回、約１，０００時間のカスハラを受けていた事例や、１案件当たり約５時間の対応を余儀なくされた事例も報告されており、職員の心身に深刻な影響を及ぼし、医療機関の受診に至るケースも確認されています。このような深刻な状況を受け、国と地方自治体の双方でカスハラ対策の法的・制度的な整備が進められています。来年には改正労働施策総合推進法が施行され、カスハラ対策が全ての企業・自治体に法的義務として課される予定です。これに先行して、東京都をはじめとする複数の自治体では、独自のカスハラ防止条例が制定・施行されており、事業者にカスハラ防止の取組を求める動きが活発化しています。 本区においても、この社会的な課題を認識し、令和６年８月から９月にかけて庁内アンケート調査を実施し、職員に対する著しい迷惑行為が確認されたと伺っておりますので、早急に対策を講じ、職員一人一人を守る組織的な対策に取り組んでいただきたいと思います。また、カスハラ対策においては、職員の負担軽減と証拠保全の観点から、ＩＣＴ技術の活用が有効であると認識しています。特に、電話対応時の録音機能は暴言や理不尽な要求の抑止効果が、また、窓口への防犯カメラ設置は不当要求行為の抑止力となり、トラブル発生時の客観的な証拠としても活用できますし、金銭を扱う窓口における防犯対策にもつながります。カスハラ対策のみならず、庁舎内外における防犯の観点からも設置を促進すべきと考えます。 一方、区では、介護・障害・高齢者施設職員の心理的負担軽減のため、各種ハラスメントや職場内での悩み、人間関係の悩みなどが相談できる専用窓口を令和７年４月に開設しており、産業カウンセラーや社会福祉士などの有資格者がＳＮＳ相談、電話相談、対面・オンライン相談に対応されていると伺っています。介護等を担う職員が安心して相談できる体制を整備することは、ハラスメント解決の第一歩であり、大変重要な取組です。現在のところ、介護・障害・高齢者施設職員向けの相談窓口は、対象を福祉サービス従事職員に限定しておりますがハラスメントの問題は職種や業種を問わず、区内のあらゆる事業所で発生する可能性があります。特に、中小企業の従業員においては、相談できる窓口が限られているケースも少なくないと考えられます。区としても、誰もが働きやすいまちにしていくためにはこうした相談支援体制の強化が不可欠です。介護・障害・高齢者施設職員に限らず、本区の中小企業の従業員も含めて対応できるハラスメント相談窓口の充実を図るなど、より広範な労働者の心の健康と就業環境の改善を支援していくべきではないでしょうか。労働者が安心して職務に専念できる環境の整備は、労働者の安全と尊厳を守り、区民全体の利益を確保するためにも大変重要です。カスハラを含むあらゆるハラスメントに対し毅然とした態度で臨み、労働者を孤立させない包括的な対策を講じるとともに、経営者や区民の方々への啓発活動も継続的に行い、働きやすいまちづくりを推し進めていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、葛飾区における職員へのカスタマーハラスメントの現状について伺います。また、区では、カスタマーハラスメントに対してどのような対策を講じているのか伺います。 ２、カスタマーハラスメント対策のみならず防犯の観点からもＩＣＴ技術を活用した対策は大変重要です。これを踏まえて、電話対応時の録音機能について区の見解を伺います。また、防犯カメラの設置についても区の見解を伺います。 ３、介護・障害・高齢者施設職員向けのハラスメント相談窓口の利用状況と、介護施設における課題について伺います。 ４、介護・障害・高齢者施設職員に限らず、本区の中小企業の従業員も含めて対応できるハラスメント相談窓口の充実を図るなど、誰もが働きやすいまちにしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

職員へのカスタマーハラスメントの現状と対策についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、職員に対して令和６年度にカスタマーハラスメント実態調査を行い、回答者１，７９３人のうち４９４人から「過去１年間でカスタマーハラスメントを経験した」との回答を得ており、これは回答者の４人に１人以上となります。職員は、区民等からの意見や要望等に対して真摯に対応していかなければなりませんが、カスタマーハラスメントに該当する行為があった場合には、組織的な対応を図ることが求められます。そのため、令和７年６月に葛飾区職員カスタマーハラスメント対策基本方針及び手引を策定し、基本的な考え方や統一的な対応方法・対応例などを示しました。また、ＳＮＳ等において、職員が氏名を検索される事例の発生を受け、区においても令和７年１月から、名札の表面には名字の平仮名及びローマ字のみ表記するよう対策を行っております。 以上です。

総務部長。

次に、カスタマーハラスメント対策に係る電話対応時の録音機能についての御質問にお答えいたします。 電話の録音については、お客様への周知、そのための規定の整備、録音のアナウンスを流すことで、担当部署への接続までに時間がかかることなどの課題がありますが、カスタマーハラスメントの対策として有効な対応の一つであると認識しております。 一方で、職員が使用する電話機につきましては、現在パソコンとヘッドセットで通話が可能なシステムの導入を進めているところです。このような状況を踏まえ、電話対応時の録音については、今後、設備投資も含め検討してまいります。

施設部長。

防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。 防犯カメラの設置は、抑止力や客観的な証拠記録の観点から有効な手段であると考えております。現在、総合庁舎においては、出入口や利用者の多い窓口周辺などに設置をする準備を進めているところでございます。これにより、カスタマーハラスメント対策や防犯対策として、一定の効果を期待しております。また、その他の区有施設につきましては、昨年度に実施した調査の結果、区有施設のうち約４０％で防犯カメラを設置しております。昨今の社会情勢を鑑み、各施設を所管する部との協議を進め、利用する区民の安全や職員の良好な就業環境の創造に向け、さらなる防犯カメラの設置を検討してまいります。

福祉部長。

ハラスメント相談窓口の利用状況と介護施設における課題についての御質問にお答えをいたします。 ハラスメント相談窓口は、介護・障害・高齢者施設等で働く方が安心して働き続けられる環境の構築と介護人材の確保と定着を目指し、昨年度から設置いたしました。カスタマーハラスメントやパワーハラスメントなど、各種ハラスメントに関する相談だけではなく、職場内では相談できない仕事や人間関係の悩みなどについても相談できる窓口としております。利用状況としては、昨年度１年間で２０件の問合せがあり、ハラスメント以外の内容が１０件と多く、次いでパワーハラスメントが８件、カスタマーハラスメントが１件、その他のハラスメントが１件でした。問合せ件数が少なく、相談窓口の周知の強化が必要であることが課題の一つとして挙げられます。また、区に寄せられる問合せの中に、ハラスメントに組織的な対応ができず解決に進まない事例が見られるため、正しい知識と適切な対応について一層普及啓発していく必要があります。そのため、今年度から周知用のチラシの配布方法を見直すとともに、区で行うハラスメントに関する研修の機会を増やしました。 引き続き、介護事業所におけるカスタマーハラスメント対策を進め、働きやすい職場づくりにつなげてまいります。 以上です。

産業観光部長。

ハラスメント対策の充実についての御質問にお答えいたします。 ハラスメント対策は、特に中小企業においては従業員の確保や定着の面で影響が大きいものであり、非常に重要であると認識しております。区では、現在、消費生活センターで、区民向けにカスタマーハラスメントにならない意見の伝え方など、消費者向けの啓発を行っているほか、テクノプラザかつしかでは、弁護士や社会保険労務士などの専門家による各種ハラスメントを含めた労務相談を行っております。 今後、区の労務相談でハラスメント対応の相談ができることや、労働施策総合推進法などの一部改正を踏まえ、事業者が実施すべき措置なども積極的に周知することに加え、従業員の方向けには、しごと発見プラザかつしかにおいて各種ハラスメントを含めた職場環境の相談を受けられるよう窓口の設置を検討してまいります。こうした取組により、地域で働く方々が安心して働ける環境づくりを進めてまいります。 以上です。

大森ゆきこ議員。

次に、四つ木地域のまちづくりについて伺います。 現在、四つ木地域では、京成押上線の連続立体交差事業が２０３０年度末の事業施工期間に向けて進行しています。また、これと一体的に駅前交通広場の整備や区画街路第４号線、いわゆる四つ木バス通りの整備も進んでおり、駅周辺を拠点とした都市機能の集約と交通利便性、防災性の向上が期待されています。特に、高架下空間の活用は、基本的には所有権者である京成電鉄がその利活用を検討されるものと認識しておりますが、創出される新たな空間をうまく活用して、既存の地域文化や住民ニーズを尊重しつつ、地域全体の魅力を向上させ、多様な世代が定住しやすい、活力あるまちづくりを推進していただきたいと思います。 さて、四つ木地域は、世界的にも有名な漫画「キャプテン翼」の原作者である高橋陽一氏の出身地であり、サッカーの聖地として独自のブランドを形成しています。四ツ木駅構内は「キャプテン翼」の世界感を再現した特別装飾が施され、訪れる人々を楽しませているのに加え、地域内には大空翼像をはじめとする複数のキャラクター銅像が点在し、国内外から多くの聖地巡礼者を呼び込んでおり、葛飾区を複数回訪問するリピーターがいるなど地域に深く愛着を持つファンを創出しています。この「キャプテン翼」という文化的資産は、下町という従来のアイデンティティーに代わる若年層や外国人にも強く訴求する新たなブランドの核となり得るものです。観光客の増加は地域経済の活性化に直結する大きな機会であり、この機会を最大限に生かすためには、より積極的な観光振興策とおもてなし文化の醸成が不可欠であると考えます。外国人観光客などの銅像巡礼者は、四ツ木駅をはじめ区内に設置した第１号の四つ木つばさ公園の翼君の銅像を皮切りに、立石地区にも歩いていきますので多言語での情報提供や写真撮影用の台の設置など「キャプテン翼」ブランドを核とした観光振興と地域経済の活性化を図っていくことを期待しています。 一方、こうしたまちづくりの進展と並行して、学校再編も進んでいます。葛飾区立よつぎ小学校と四ツ木中学校は既存の四ツ木中学校と四つ木四丁目公園の敷地に施設一体型校舎として再整備される計画が進行しています。学校は地域の核となる公共施設の役割も担っており、学校の再編事業は地域の未来にも大きく影響する事業です。この改築事業に伴い、よつぎ小学校跡地は四ツ木中学校の第２校庭と防災活動拠点であった四つ木四丁目公園の代替公園を想定しているとのことですが、近隣の老朽化が進んでいる保育園の改修・大規模修繕の移転用地として活用するといった地域課題の解決にも有効活用することができるのではないでしょうか。区として、この広大な公共資産である跡地の活用について、多角的に検討を行っていただくよう期待しています。 そこで伺います。 １、四つ木地域のまちづくりでは、京成押上線の高架化や駅前広場整備が進んでいますが、今後高架化される敷地等も活用しながら、どのようにまちの魅力向上を図っていくのか、区の見解を伺います。 ２、四つ木地域をはじめとした区内活性化を図るための「キャプテン翼」を活用した取組の現状と今後について、区の見解を伺います。 ３、葛飾区立よつぎ小学校・四つ木中学校改築事業によって創出される跡地の活用について、現在の検討状況について伺います。また、近隣の保育園の老朽化が進行する中、学校の跡地を活用して保育園の大規模改修なども検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

四つ木地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 現在、四つ木地域においては、駅前広場である区画街路第６号線を活用した交通結節機能の強化を図るとともに、生活幹線道路である四つ木バス通りと呼ばれる区画街路第４号線の基盤整備を進めております。また、京成押上線の高架化により１１か所の踏切を除却することで交通渋滞や踏切事故の解消を図る京成押上線連続立体交差事業も進んでおります。これらが完成することで、交通利便性、防災性の向上と安全性の確保が図れるものと考えております。さらに、連続立体交差事業により創出される高架下空間を有効に活用することで、にぎわいの創出や地域経済の新たな活力が生まれるものと認識をしております。高架下用地の活用については、京成電鉄との協議が必要となりますが、地域の文化や区民のニーズを踏まえて、沿線まちづくりと合わせた協議を進めてまいりたいと考えております。こうしたことにより、四つ木地域における地域全体の魅力の向上と、多様な世代が暮らしやすい活力あるまちづくりを推進してまいります。 以上です。

産業観光部長。

次に、「キャプテン翼」を活用した取組の現状と今後についての御質問にお答えいたします。 「キャプテン翼」にゆかりのある四つ木・立石地域では、キャラクター銅像の設置や、日本語版・英語版の銅像めぐりマップの製作、京成電鉄と協働した四ツ木駅構内の特別装飾のほか、地元商店でのオリジナルグッズ販売などを実施しています。このほか、区内バス路線でのラッピングバスの運行や、１２歳以下のジュニアサッカー大会、キャプテン翼ＣＵＰかつしかの開催、今年度は葛飾区商店街連合会が区内商店街で「キャプテン翼」のコラボメニューの販売やスタンプラリーのイベントを実施しており、国内外から多くの観光客の方々にお越しいただいているところです。 令和８年２月には、にこわ新小岩で「キャプテン翼」をテーマとした展覧会が予定され、これに合わせて地域の回遊につなげるデジタルスタンプラリーを実施する予定です。また、来年度は、全国みどりと花のフェアかつしかにおける「キャプテン翼」銅像の花装飾を検討しているほか、ＦＩＦＡワールドカップの開催に合わせて、「キャプテン翼」の注目度を高めてまいりたいと考えております。 今後もより多くの観光客にお越しいただけるよう「キャプテン翼」を活用した観光振興のさらなる取組を検討してまいります。

施設部長。

よつぎ小学校・四ツ木中学校改築事業によって創出される跡地活用の検討状況についての御質問にお答えいたします。 葛飾区立よつぎ小学校及び四つ木中学校はお話にありますとおり、小学校・中学校一体型校舎として令和１１年７月竣工、９月に新校舎での運営開始に向け工事を進めております。現在のよつぎ小学校が新校舎に移転することで生じる跡地は、御質問にありましたとおり、一体型校舎整備で移転が必要となった防災活動拠点である旧四つ木四丁目公園の代替となる公園として、また、学校環境向上のため、学校の体育の授業や部活動などで使用する第二校庭として活用することを想定しております。学校の再編で生じる広大な土地は地域の大切な財産であり、防災面など地域の課題解決のために活用することが重要であると考えております。その点を踏まえ、この跡地の活用につきましては関係各部署と連携し、幅広い視点を持って検討を進めてまいります。

子育て支援部長。

学校の跡地を活用した保育園の大規模改修についての御質問にお答えいたします。 よつぎ小学校跡地の周辺には、昭和４０～５０年代に建設された宝保育園・南堀切保育園・堀切保育園、また、平成２４年に改築した四つ木保育園などの公立保育園がございます。公立保育園につきましては、少子化傾向を踏まえつつ、地域における保育の必要量の見込みや施設の状況などを考慮しながら、大規模改修等の必要性について検討を進めております。その上で、大規模改修等の必要性があると判断された場合には、よつぎ小学校・四ツ木中学校の改築事業の進捗に伴う跡地活用も視野に入れつつ、実施に向けた調整を進めてまいります。 以上でございます。

２７番、牛山正議員。 〔２７番 牛山 正議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区長、副区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問をいたします。 本年１１月には区政にとって大きな節目であり、あるいは転換点、再構築ともなり得る区長選・区議選が控えております。今期最後の定例会でありますので、改めて令和３年度から令和１２年度までを計画期間とし、葛飾区基本構想の理念である人権・平和・多様性の尊重、持続的な発展、協働によるまちづくりの実現のために策定され、現在その推進が図られている葛飾区基本計画についてお尋ねいたします。 まずは、基本計画並びに実施計画、そしてそれらに基づく施策を着実に推進するには、区政を取り巻く社会環境の変化、とりわけ社会構造の基盤となる人口の推移を的確に捉えることが極めて重要なことの一つだと認識しております。中でも、福祉行政、教育行政、そして地域の活性化などにおける将来を見据えた事業展開では、人口推移における年齢構成の変化に対応することが大切になってくると思います。本区では近年、人口増加、とりわけ若年層、子育て世代の増加が見られているとの報告がなされておりますが、基本計画策定時における将来人口推計によれば、令和７年以降人口は減少局面を迎え、徐々に人口減少が進む見通しが示され、令和４２年には約４１．３万人であり、平成３１年と比べ約１１％、約５万人の減少が見込まれるとされております。年齢構成の変化では、生産年齢人口と年少人口は令和７年から減少傾向に入り、令和４２年に向けて減少傾向が続き、一方で、老年人口は令和３２年まで増加基調が続き、区の人口の約３０％に達するとの見通しが立てられております。 今後の経済情勢、子育て支援、医療・介護の在り方など、社会環境の変化により多少の誤差はあっても、おおむね基本計画策定時に示された状況が推移していくのではないかと思っております。私はそのような状況にあっても、安心・安全で安定した区民生活が送れるような区政運営がますます求められてくるのではないかと考えています。持続可能な自治体とするためには、事業の検証、計画の見直し等を間断なく行い、社会情勢の変化に即応した方針の転換、そして将来を見据えた事業の構築が必要だと思います。そのためには、区民、議会との十分な合意形成は不可欠であり、実効性のある事業の展開のための訴求力がこれからのリーダーにはますます求められてくるのではないでしょうか。基本計画では、課題と方向性について以下のように述べられております。人口減少や少子高齢化の進展に伴い、税収の減少や社会保障費の増大による財政環境の悪化、空き家の増加、地域コミュニティーの衰退等が引き起こされる可能性があります。また、保健、福祉、子育て支援分野はもとより、その他の行政サービスのニーズにも大きな影響をもたらします。私はこれらの点については、これまでも個別の事業や施策ごとの議論の中で指摘をさせていただいてまいりました。他方、行政サービスのニーズに影響をもたらすものは、時代背景や社会情勢の変化等の外部要因だけではなく、区民サービスを提供する職員の組織や人事、日々の仕事のありよう等が密接に区民サービスに影響を及ぼしているものと私は考えており、本区の現状を危惧しているところでもあります。この点は、後ほどお聞きいたしますので御答弁いただければと思っております。 そこでお伺いいたします。 （１）本区における現在の人口ビジョンの考え方についてお聞かせください。 （２）基本計画による人口推計から見える課題・将来展望について、現在の御見解をお示しください。また、課題解決のために取り組まれた、あるいは取り組まれている点についてお示しください。 （３）基本計画では、外国人人口の推移は今後も増加するとの見込みが示されておりますが、区民生活に及ぼす影響をどのように捉えているのかお聞かせください。また、増加するとの見通しの中で、今後どのような地域社会を構築する考えなのかお示しください。 （４）区長はこれまでの基本計画の進捗をどのように認識されているのかお聞かせください。また、基本計画では税収の減少等による財政環境の悪化も指摘されておりますが、区長が示されているサッカースタジアム建設、庁舎移転等の事業は巨額の財政措置が必要であり、かつ潜在的不安定要素が多く含まれております。議会をはじめ、内外ともに十分な合意形成が図られないままの状態が続いていると認識しておりますが、区長の御見解をお聞かせください。また、今後はこれらの事業について、詳細な説明を区長自らのお言葉でお聞かせくださる機会があるのかお答えください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

牛山議員の御質問にお答えいたします。 人口ビジョンの考え方や課題と取組、基本計画の進捗についての御質問にお答えいたします。 葛飾区基本計画の人口ビジョンでは２０６０年までの将来人口について、２０２５年以降減少局面を迎え、２０６０年には約４１．３万人と２０１９年比で約１１％、約５万人減少するものと推計しております。また、外国人人口については増加を見込み、２０６０年には４．４万人と、２０１９年比で倍増すると推計しているところです。さらに、こうした人口推計から、税収の減少や社会保障費の増大、地域コミュニティーの衰退などの課題が生じる可能性について示しているところです。こうした課題に対応するため、葛飾区基本計画に基づき、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めて、区民の定住化を促進していくとともに、子育て世代や年少人口の増加に向けた施策を展開し、多くの方から住んでみたいと思われるまちづくりを区民などとの協働によって進めているところです。具体的には、金町駅・立石駅・新小岩駅周辺の市街地再開発事業の推進によるまちの安全性・利便性・快適性の向上、ゆりかご面接や産後ケアなどによる切れ目のない子育て支援環境の充実、学校改築の推進や英語教育の充実などによる教育環境の向上、手続のオンライン化や生成ＡＩの活用によるＤＸの推進など、葛飾・夢と誇りのプロジェクトに位置づける取組はもとより、学校給食費の無償化、修学旅行費・一部副教材費等の無償化など、社会経済状況の変化や区民ニーズに即した取組についても積極的に推進してまいりました。このような取組により、令和７年８月には総人口４７万２，４８０人まで増加しており、特に１５歳から２９歳までの若い世代の転入が増加している状況です。全体的に葛飾区基本計画は順調に進捗しているものと認識をしておりますが、実施計画の策定に当たっては、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの進捗状況、施策や計画事業の目標値と実績値をお示ししているところですので、今後もこうした実績値はもちろん、社会経済状況の変化なども見極めた上で、施策や事業内容を見直してまいりたいと考えております。 引き続き、子育て世代を中心とした若い世代の流入や定住を促進しながら人口ビジョンに掲げる課題の解決を図り、将来にわたって暮らしやすい、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、庁舎移転等の事業の説明についての御質問にお答えいたします。 お話のありましたスタジアム整備や総合庁舎の整備につきましては、いずれも本区の未来への大きな投資となる重要な事業であると認識しております。そのため、これらの事業については、中期実施計画において、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの中に位置づけ、検討を進めているところです。総合庁舎の整備につきましては、令和４年１２月に議会の議決を経て、葛飾区役所の位置を定める条例を制定したところであり、その後も、節目節目で議会・区民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めているところです。また、スタジアム整備についても、昨年度は条件整理や先行事例の分析などの基礎調査を実施したところであり、調査結果について議会はもちろん、地域住民の方々に対して説明をさせていただいたところです。今年度は様々な整備手法について民間事業者に対しヒアリングを行っていく予定です。 今後も、区政の未来にとって重大な取組については、私自身も議会、地域住民の皆様に丁寧に説明を行っていくとともに、御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。

地域振興部長。

外国人人口の増加が区民生活に及ぼす影響と今後の地域社会についての御質問にお答えいたします。 本区の外国人人口は令和７年８月には３万１，０００人を超え、地域社会や日常生活に新たな変化をもたらし、一部で生活文化の違いによるトラブル等が懸念されるなど日本人区民とのコミュニケーションが課題となっております。 一方で、本区に在住する外国人は２０代から４０代の若い世代が多く、防災活動等地域活動の担い手としての活躍が期待されます。このため、外国人人口が増加する現状を多文化共生社会への契機と捉え、全ての区民が互いを尊重し、支え合いながら暮らせるまちを創造してまいりたいと考えております。現在、その実現に向け、葛飾区基本計画において共生社会実現プロジェクトを掲げ、行政手続における多言語対応や防災情報の提供といった生活支援はもちろん、日本人区民向けにやさしい日本語の普及を実施し、外国人区民向けには日本語学習機会を充実するなど、双方が円滑なコミュニケーションを取るための施策に取り組んでおります。 今後は、これらの取組を強化するとともに、外国人区民が地域活動やイベントに参加しやすい体制を整えるなど、日本人区民と外国人区民との相互理解を深めるための取組を実施し、双方が共生し暮らしやすい地域社会を構築してまいりたいと考えております。

牛山正議員。

次に、教育行政についてお伺いいたします。 本区では、基本計画における学力・体力向上プロジェクトでは、基礎学力の定着に加え、子供たちがこれからの時代に求められる資質や能力を身につけられるように、一人一人に応じた学習を支援しながら総合的に学力向上を図るとともに、生涯にわたって運動やスポーツに親しみ、実践し続ける運動意欲を喚起し、生きる力を育て自分を大切にしつつ他者を思いやる心を養いながら、一人一人の個性を大切にした教育の推進を掲げ、具体的な取組がなされているものと認識しております。 そこで、それらを実現するための施策についてお尋ねいたします。 （１）総合的な学力の向上では、できた、分かったの体験を通しての知識・技能の定着、自らの考えを伝え、他者の考えを聞き、さらに自身の考えを広げる協働の学び、授業を振り返り、自身の変容や成長を確かめながら目標を持って努力する学習意欲の向上が求められていますが、それらの伸展、充実のためにどのような手だてを講じ、どのような成果が見受けられるのか、具体的にお示しください。 （２）体力の向上では、かつしかっ子体力アッププログラム等の推進はどのように図られているのかお示しください。ここ数年、文教委員会への報告によれば、全国平均あるいは東京都平均に劣る数値も散見されますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。また、今後はかつしかっ子体力アッププログラム等の見直しを図る必要もあるのではないかと思いますがお考えをお聞かせください。 （３）一人一人を大切にする教育の推進では、子供の状況に応じた支援・指導の体制を整備することで、全ての子供が安心して教育が受けられる環境整備が求められ、そのためには特別支援教育の充実、日本語教育の充実、不登校対策、いじめ防止対策等が不可欠であります。このような施策については、これまではどのような取組がなされ、今後どのような充実が図られているのかお示しください。 不登校対策については、不登校になる原因の一つに、保護者の出勤時刻と子供の登校時刻との時間差があり、保護者がいなくなった家に子供だけでいてテレビやゲームなどの誘惑に勝てず不登校へとつながるケースが指摘されていることを知り、我が会派の同僚議員より不登校を未然に防ぐための手だてとして、（仮称）登校時間前校内受入事業の導入を提案してまいりました。 そこでお伺いいたします。 （４）学校へのヒアリング、現地確認、潜在需要調査、他自治体の実施状況等の調査経過についてお聞かせください。 （５）事業の構築には諸課題があることは承知しておりますが、小１の壁を克服する手だての一つとして有効とされる事業でもあり、来年度からの実施に向け準備を進めるべきと考えますが教育長の御見解をお聞かせください。 次に、水泳授業の在り方についてお伺いいたします。 これまでも、私は現行の方針に基づく計画のリスクについて指摘をさせていただき、立ち止まり方針を根本から見直すべきだと申し上げてまいりましたが、教育委員会におかれましては、かたくなに方針の見直しどころか、計画の更新を意図とする委員会報告がなされてまいりました。昨今の災害級の酷暑を鑑みれば、室内での水泳授業へと転換されることには異論はございませんが、現行の方針に基づく計画ではあまりにもリスクが多過ぎ、バランスを欠いた計画であり、持続可能な教育環境の整備とは言えないのではないでしょうか。既に全校移行の道半ばにして向こう３年程度は移行できる学校のめども立っていないのが現状です。立ち止まらずとも足踏み状態であることは否めません。 そこでお伺いいたします。 （６）公共施設のプール、民間プールへの依存度が高まれば、そこを利用する区民への制約が顕著に現れていることを指摘してまいりました。教育長はそのことはお認めになり委員会でもその旨の御答弁をなされました。にもかかわらず、かたくなに方針を見直そうとはなさりません。プールを利用する区民への制約を回避する手だてとして、室内プール整備のお考えを示されておりますが、顕在化した課題への対処療法にしか思えません。区長はこのような現状をどのように認識されているのかお聞かせください。 （７）これら整備予定の室内プールを含む公共施設、民間プール、水泳授業拠点校の選定による改築時における室内プールの整備等、可能な限りのリスク分散、リスク回避を講じて持続可能な方針に見直すべきと考えますが、教育長の御見解をお示しください。 （８）現状の学校プールでの熱中症対策は喫緊の課題です。今年度より日よけ等の配備が開始されておりますが、その効果を検証し不十分であれば来年度以降の手だてを早急に検討するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 （９）校外での水泳指導における移動は単純な移動距離によるバス配置計画にせず、低学年などへの体力的配慮や移動経路等を精査した上で、柔軟な対応が必要と考えますが御見解をお聞かせください。 次に、バルサアカデミー葛飾校についてお伺いいたします。 先月１９日に、協定先であった財団、運営事業者、そして設立当初に関わった前副区長においでいただき、区議会議員協議会が開催されました。そこでは事業譲渡、トレーラーハウス等の質疑が交わされましたが、いずれの事案についてもいまだ不透明のままで、中でも事業譲渡における関係者の認識には食い違いが見られました。当初から区側は事業譲渡の認知は財団からの財務関係資料の提出があった後との見解を示されておりますが、現時点における関係者の答弁からは区が事前に事業譲渡を知っていた可能性も否めません。協議会では、第三者委員会設置についての報告もありました。その中で、調査の対象期間を、一般財団法人キッズチャレンジ未来の設立に向けての準備段階からとすることが明らかになりましたが、設立の準備期間からの調査ともなると十数年に及ぶ調査期間となり、関係する人も多数いることから、来年３月末までに報告書を取りまとめることができるのか危惧しております。また、私はスクールの運営を担う株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎの代表取締役から、繰り返し当初から葛飾区が区長が先頭にバルサアカデミーの招致を積極的に行ってきたとのお話があり、私も改めて当時を振り返り、このような事態になってしまったことが残念でなりません。事業の招致や誘致の初期段階では政策企画課が主導的役割を担い、事業が稼働してから所管課がそれを管理監督するという本区のやり方には構造的な課題があるようにも思われます。 区長は、第三者委員会の調査報告を踏まえて適切な判断をされるとの御見解を示されております。調査報告を受けた後に、適正な方針を示されることに異論はございませんが、現状では既にスクールに通われている子供がおり、年度途中でのスクールが閉校ともなれば、子供たちへの影響は計り知れません。区長を先頭にスクール招致を積極的に働きかけた立場から、現状を打開するための措置を早急に講じなければならないのではないでしょうか。９月末までのグラウンドの優先利用の終了との判断に、議会における決議文が大きな影響を及ぼしているのであれば、決議文では「区が新たな運営法人に対し一般財団法人キッズチャレンジ未来が介在した状況で、グラウンドを優先利用させることに断固反対する」と記されております。さきの協議会での財団代表理事のお話ではスクールの共同運営はもとより、財団そのものも解散せざるを得ない状況が明らかになりました。このような状況を踏まえ、総括的な判断は調査報告を待つとして、９月末までのグラウンドの優先利用の終了との判断は、事業譲渡への区の関与が否定されない状況下では子供たちへの救済措置を優先するとの立場から撤回なされてはいかがでしょうか。撤回することがはばかられるのであれば、調査報告書が提出されるまでその判断を凍結なさることも一つの考え方ではないでしょうか。あるいは、営利を目的とする事業者への優先利用の課題整理に時間を要するのであれば、暫定的に事業そのものを区が引取り、委託事業へと転換し、ゼロ円委託との考え方に立ち、事業の存続、運営の維持を今年の末まで図るのも手だての一つだと考えます。 そこでお伺いいたします。 （１０）第三者委員会設置の現状についてお聞かせください。 （１１）区長は、バルサアカデミーを積極的に招致したお立場から、現状をどのように捉え、区の責任についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 （１２）教育長はそのお立場から、今回の事態について、バルサアカデミー葛飾校に在籍する子供、保護者、学校関係者、そして区民から説明を求められたら、どのように説明なさるのでしょうか、お聞かせください。 （１３）現在、バルサアカデミー葛飾校へ在籍する子供たちへの救済措置として、９月末でのグラウンドの優先利用終了の期限付凍結、あるいは暫定的に事業を区が引取り、委託事業へ転換するなどの緊急措置が必要と考えますが、区長の御見解をお示しください。 教育行政についての最後に、教育長にお尋ねいたします。 これまでの文教委員会では、不適切な答弁、不十分な事前調査によるゼロ回答の答弁、恣意的とも取れる資料による庶務報告など、委員会運営に支障を来すようなことがありました。それらを受け、令和７年６月１１日付で、７葛総総第３９８号、葛飾区議会との信頼関係の確保について（依命通達）なるものが副区長名で各部長宛てに出されました。その旨は、区長、教育長の連名により、６月１９日付で議長宛てに書面にて通知され、我々議員にも知らされたところであります。それによると、議会との信頼関係を損ねかねない起因は部課長等の職員にあり、そのことを注意喚起するかのような内容に私には読めました。これまでも、資料不足や不的確な答弁などで議会より厳しい指摘を受ける場面もありましたが、それをもって部課長や職員の方との信頼関係が損なわれたと私は思っておらず、むしろ議会からの指摘の矛先は区長、副区長、教育長という行政機関のトップである方々に向けられており、その方々の意思決定、態度表明、説明責任等の姿勢に信頼関係を損ねる最大の起因があると申し上げておきたいと思います。 それでは、教育長にお伺いいたします。 （１４）教育長は、１０月に任期満了を迎え、極めて不確実な水泳授業の在り方や、不可解、不透明で第三者委員会の報告も、今年度末との見通しのバルサアカデミー葛飾校等の課題を残したまま退任される意向を示されておりますが、後任者へはどのような引継ぎがなされるのかお聞かせください。 （１５）バルサアカデミー葛飾校におけるこれまでの混乱について、教育行政のトップである教育長はどのように受け止めているのでしょうか。その責任が御自身にもあるとお考えならばなぜこれまでその責任をお取りになる態度表明をなさらなかったのか、お聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

初めに、屋内温水プールを活用した水泳授業への移行に関する現状の認識についての御質問にお答えいたします。 屋内温水プールを活用した水泳指導への移行については、これまで教育委員会と議論を重ねながら方針や計画を定め、それに基づき可能な限り早く全小学校が移行できるよう、民間等の屋内温水プールを活用するとともに、複数の学校が活用する学校施設として、区内２か所に屋内温水プールの整備を進めているところです。このプールが完成すれば、小学校４４校の受入れが可能となる試算と認識をしております。その上で、小学校全校の移行に向けてさらに整備が必要な屋内温水プールについて、御意見にありました民間等の既存施設の活用による区民への制約や、既存施設が利用不可となった場合を想定した施設の余力などの課題も含め、現在、教育委員会において検討をしていると報告を受けております。 今後、確実かつ継続的に、そしてできる限り早く全小学校が屋内温水プールを活用した水泳指導に取り組めるよう、教育委員会と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、バルサアカデミー葛飾校の現状と区の責任についての御質問にお答えいたします。 欧州プロサッカーのトップクラブであるＦＣバルセロナのオフィシャルスクールであるバルサアカデミー葛飾校は、子供たちの健全育成やサッカーのさらなる普及及び振興に資する価値があるものと認識して招致をしたものです。 しかしながら、協定先であった一般財団法人キッズチャレンジ未来が安定的な運営の継続が困難な財務状況が続いていたこと、また、事業譲渡に至り、協定を終了することになったことは大変遺憾でございます。このことで、バルサアカデミー葛飾校に通っている子供たちや保護者の皆様に大きな影響が出ていることについて大変申し訳なく感じております。 キッズチャレンジ未来との協定締結時に、運営主体の経営に課題が発生する可能性を想定しておらず、協定書の中で運営状況等についての報告を義務づけていなかったことなど、今回の反省点を今後に生かしていかなければならないと考えております。 そのため、第三者調査委員によるバルサアカデミー葛飾校に関する調査を急ぐとともに、現在、各団体と締結している協定につきましても、定期的に運営状況等の報告を求めるなど協定内容についての必要な見直しを早急に行ってまいりたいと考えております。また、体育施設の優先利用をはじめとする利用の在り方についても併せて検討し、さらなる区民のスポーツ振興に取り組んでまいります。 次に、バルサアカデミー葛飾校へ在籍する子供たちへの緊急措置を実施するべきとの御質問にお答えいたします。 令和７年９月までの東金町運動場多目的広場の優先利用については、混乱を回避するため特例的に承認したものでございます。この措置の終了につきましては令和７年５月８日に株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎにお伝えし、１０月以降のバルサアカデミー葛飾校の運営やグラウンドの確保策について検討していただくようお話をしてございます。区議会の御意見も踏まえ、また、第三者調査委員による調査も終了していないことから、現時点での緊急措置を実施する考えはございません。今後、調査の状況、また区議会での議論や御意見を踏まえて判断してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、総合的な学力向上の取組についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、学力の向上に向けて、知識及び技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力の３つの力を育成することを目指し、個別最適な学びと協働的な学びの充実に取り組んでまいりました。主な手だてといたしましては、授業における個別的、協働的な学びの充実に向け、本年４月に指針となる葛飾教師の授業スタンダードを改訂し、各学校に示すとともに、学校訪問の際に指導主事等が授業視察を行い、授業改善に向けた指導・助言を行っております。また、児童・生徒一人一人の力に応じたデジタル教材の活用を推進し、知識・技能の定着を図るとともに、協働的な学びを充実させるためのアプリケーションを導入し、より効果的に学び合いの場面を設定できる環境を整え、児童・生徒の思考力や表現力の育成を図っております。さらに、英語教育や希望する児童・生徒を対象としたチャレンジプログラムの充実により、子供たちの学習に向かう意欲の向上を図ってまいりました。毎年４月に行われる全国学力・学習状況調査の本年の結果につきましては、本定例会の文教委員会で御報告をさせていただきますが、過去１０年間の結果の推移は、小学校・中学校ともに右肩上がりの傾向を示しており、今年度は国語と数学の平均で、中学校も全国公立学校の平均を超える結果となりました。児童・生徒の学力は着実に向上してきており、これらの取組の成果であると考えております。 今後も様々な手だてにより、児童・生徒の学力の向上に取り組んでまいります。 次に、特別支援教育及び日本語指導の充実、不登校やいじめ防止対策についての御質問にお答えいたします。 特別支援教育につきましては、発達障害のある児童・生徒を対象とした特別支援教室を全校に設置するとともに、障害種別に応じた特別支援学級の設置を進めてまいりました。また、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒へ支援を行うクラス支援員を小学校全校、中学校１０校に配置しております。さらに、令和７年度より、一部の特別支援教室や特別支援学級において、障害特性に応じた学びを進めるためのデジタル教材を導入いたしました。 今後、デジタル教材のさらなる活用や、クラス支援員の配置時間及び配置校数の拡大について検討を進めてまいります。 日本語教育につきましては、来日直後で日本語の初期指導が必要な児童・生徒を対象としたにほんごステップアップ教室を令和６年度に新小岩にも増設し、現在、区内２か所で実施するほか、授業で必要な日本語を学ぶ日本語学級を小学校２校、中学校２校に設置しております。また、日本語の理解が十分でない児童・生徒とその保護者と、教職員との意思疎通を支援するため日本語通訳を派遣しております。外国人人口の増加に伴い、日本語指導が必要な児童・生徒が増加しておりますので、今後、区内３か所目となるにほんごステップアップ教室の設置について検討をしているところでございます。 不登校対策につきましては、総合教育センター内において、不登校の児童・生徒を対象としたふれあいスクール明石を運営するとともに、自身が通う学校に登校はできるものの、教室に入れない児童・生徒を対象とした校内サポートルームを小学校３校、中学校１９校に設置しており、令和８年度開始時には全ての中学校で運営を開始する予定です。また、今年度から新たに小学校２校に登校サポーターを配置し、登校支援及び見守り支援を行っており、学校からは大変有効であると聞いておりますので、今後は配置拡大について検討してまいります。 いじめ対策につきましては、いじめは絶対に許さないという意識の下、葛飾区いじめの未然防止・早期発見・早期対応スタンダードを策定し、学校が軽微ないじめも見逃さず積極的に認知し、学校いじめ対策委員会を核に組織的にいじめに対応できるよう周知・徹底を図っております。また、令和６年度から、いじめ対応について豊富な経験と高い専門性を有しているいじめ対応サポーターを小学校１校に配置し、いじめの対応について学級担任等へ助言を行うなど、いじめを早期に発見・解消し、深刻化させないための仕組みづくりを行っております。今年度においては、子供たち自身がいじめを自分たちの問題として主体的に考え行動できるよう、新たないじめ防止リーフレットを作成し、道徳科を通して学級担任から児童・生徒に指導するとともに、いじめで悩んでいるときは身近な大人に相談すること、電話相談やメール相談など多様な相談窓口があることも周知しております。 今後の取組といたしましては、校長をはじめ、教員が法的な視点からいじめやその対応を適切に捉えることができるよう、弁護士を講師とした教員研修の実施について検討を進めております。 次に、登校時間前における児童の校内での受入れに関する御質問にお答えいたします。 近年、子供が安全・安心に過ごせる朝の居場所づくりについて社会的関心が高まっており、小１の壁対策の一つとして、国や都においても各自治体の取組の推進を図っております。こうした中、区においては、昨年度及び今年度に区立小学校へのヒアリングを実施したほか、今年度は実際に複数の小学校の朝の登校状況を確認するとともに、他区における事業の実施状況の調査等を行っております。昨年度の区立小学校へのヒアリング調査においては、登校時間前の校内受入れについて、４９校中２８校が「登校時間前に登校している児童が一定数いるためニーズがあると思う」と回答しております。また、今年度のヒアリング調査と現地調査を通じて、学校が定めた登校時間前に登校している児童数は学校によってばらつきがあり、登校した児童は昇降口など学校敷地内の安全な場所で待機していることを確認しております。 一方、来年４月に新１年生となる区内保育園等の年長児の登園時間を調査したところ、約５００人の園児が保育園の開所時間から午前８時前までに登園しており、このことから、保護者が不在の中、学校の登校時間まで自宅で待機し、自分で鍵を閉めて登校する１年生が一定数いるものと考えております。なお、２３区の実施状況といたしましては令和７年度は７区が実施、令和８年度から６区が実施予定としております。事業を進めるに当たりましては、児童を受け入れる諸室や担い手の確保など課題も多いことから、これまでの調査結果等を踏まえつつ、実施時期も含め引き続き検討をしてまいります。 次に、屋内温水プールを活用した水泳指導の方針の見直しについての御質問にお答えいたします。 近年の猛暑による熱中症予防対策の必要性などもあり、学校の屋外プールでの計画的な水泳指導が難しくなってきている中、令和２年度に今後の水泳指導の実施方法に関する方針を、令和３年度には本方針に基づく実施計画を策定し、令和４年度からは民間等の屋内温水プールを活用した水泳指導に取り組んでまいりました。また、小学校全校移行に向けて地域バランスを考慮し、新宿地域とお花茶屋地域に学校施設として位置づけた屋内温水プールの整備を進めております。本取組においては、これまで区議会からも様々な御意見をいただき、特に民間等施設の利用については、民間施設撤退時のリスクや一般利用者への負担に関する御指摘をいただいてきたところでございます。その点を踏まえ、区長も先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、民間施設の利用頻度を含め新たな受入れ施設とする屋内温水プールの整備について検討を行っております。 今後、全小学校が早期にかつ安定的に屋内温水プールを活用して充実した水泳指導に取り組めるよう、区議会の御意見も踏まえながら施設整備の方向性などの整理を行い、方針及び計画へ反映させてまいります。 次に、バルサアカデミー葛飾校に係る説明についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校に係る今回の事態は、協定締結時に運営主体において経営状況に課題が発生する可能性があることを想定しておらず締結していた協定の中でその運営状況等の報告を求めていなかったこと、協定を終了する場合についてスクールに通っている子供たちへの影響を最小限とすることへの配慮が盛り込まれていなかったことなどが原因であると考えております。従来の運営主体であった一般財団法人キッズチャレンジ未来との協定は本年３月末日をもって終了しており、スクールに通っている子供たちへの影響を鑑み、混乱を回避するための暫定的な対応として令和７年４月から９月利用分まで教育委員会の裁量で現在の運営会社に東金町運動場多目的広場の優先利用を承認してまいりました。協定書の内容が十分でなかったこと、調査に時間がかかっていることについては大変責任を感じており大きな影響を受けているバルサアカデミー葛飾校に通っている子供たち、またその保護者の皆様には大変申し訳なく感じております。しかしながら、東金町運動場多目的広場の優先利用につきましては、議会から第三者調査委員の調査結果が出るまでは認めるべきではないとの御意見、またお話のように救済すべきとの御意見など様々な御意見をいただいている状況でございます。 教育委員会といたしましては、これまでの経緯を踏まえれば、議会の御理解が得られなければ暫定的であっても今年度中の多目的広場の優先利用を認める判断は難しいものと考えております。その先の扱いにつきましても、第三者調査委員の調査が終了した後に改めて議会の御意見をいただいた上で判断をする必要があるものと考えております。したがいまして、お尋ねがあればそのように御説明をしたいと考えております。 次に、後任者への引継ぎについての御質問にお答えいたします。 教育長の人事につきましては、私の意向にかかわらず区長が判断をするものであり、次期教育長については、今後、区長から議会に対し任命同意の依頼がなされると聞いております。私といたしましては、再任の有無につきましても区長から正式に議会に任命同意の依頼がなされて初めて明らかにされるべきものと認識しております。したがいまして、区長が任命同意について議会へ依頼する前に私が関連する発言を行うことはなく、今期限りで退任するという意向を公に示した事実はございませんので、退任を前提とする御質問には答弁いたしかねますが、どのような場合でありましても後任者への引継ぎにつきましては所管事項について、必要に応じてこれまでの経過、現状、今後の課題や区議会からの御意見などを引き継いでまいります。 次に、バルサアカデミー葛飾校に係る受け止めと私の責任についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校につきましては、サッカースクール自体の運営に支障が生じる状況になかったことから、その運営状況に課題があることを早期に発見することができず、議会からの御質問を契機として調査を進める中で、運営主体である一般財団法人キッズチャレンジ未来の経営状況や事業譲渡、トレーラーハウスの設置等の課題が明らかになり、区議会の御意見を伺いながら対応をしてまいりました。結果として、バルサアカデミー葛飾校に通っている、何の責任もない子供たちと保護者の皆様に大きな影響が出ていることにつきましては大変申し訳なく責任を感じております。私といたしましては、子供たちへの影響を少しでも小さくしたいとの考えもございましたが、現状といたしましては全体を整理するに至ることができませんでした。 なぜ責任を取る態度表明をしなかったのかとのことでございますが、様々な御意見、評価があることは承知をしておりますが、私は教育長として教育行政全般について常に全力で取り組み、最善を尽くすことが責任を果たすことであると認識し、そのように努めてまいったものでございます。 以上でございます。

学校教育担当部長。

かつしかっ子体力アッププログラム等についての御質問にお答えいたします。 現在、各学校では児童・生徒一人一人が目標を持ち、日常的に体を動かしたり体育等の授業で継続して運動したりしながら主体的に体力向上を図ることができるよう、かつしかっ子体力アッププログラムに取り組んでおります。各学校では、かつしかっ子体力カードの活用や体力アップウイークの設定のほか、部活動や放課後に家庭でも取り組むよう、声かけや啓発などの工夫をしながら本プログラムの推進を図っております。また、外部人材を活用した小学校体力向上プログラムや有識者から保健体育科の指導方法を学ぶ中学校体力向上プログラムを通して、運動する場や教材の工夫、児童・生徒のつまずきに対する指導の充実などの授業改善を行うことで、各プログラムを推進し体力向上を図っております。 令和６年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査における本区の体力合計平均は、どの学年もおおむね東京都の平均と同等もしくは上回る結果になっております。しかしながら、反復横跳び、立ち幅跳び、ソフトボール投げ・ハンドボール投げは、近年課題の種目となっており、低学年児童や運動を苦手とする児童・生徒にとっては非日常的な動きであることから、授業等で動きを十分に経験できるよう、各校に指導・助言しております。体力向上のためには、児童・生徒が主体的に体を動かしたり運動の楽しさや喜びを味わったりすることが大切と考えております。 今後は、教育委員会研究指定校や、体力向上推進校のよりよい実践事例の各学校への紹介や、児童・生徒が意欲的にかつしかっ子体力アッププログラムに取り組めるよう、種目や目標回数等の見直しを検討し、児童・生徒の体力向上を図ってまいります。 次に、学校プールにおける熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 学校プールにおける水泳指導は、屋外での活動であるとともに運動強度が高いため、熱中症が発生するリスクのある活動であると認識しております。そのため、暑さ指数が３１℃以上の場合、原則、水泳指導は中止としておりますが暑さ指数が３１℃未満であっても熱中症のリスクが存在することから、より万全の対策を講じるため、今年度、学校プールで水泳指導を行っている全小中学校に日よけとして遮光ネットの設置を計画しており、現時点でプールフェンスを含む外壁改修工事中の１校を除き設置が完了したところです。遮光ネットを設置した学校からは直射日光を遮ることができ体感温度も下がり、熱中症対策として効果があったとの報告を受けております。 今後も、学校の意見を聞きながら日よけ以外の対策も含め、熱中症対策のさらなる充実を検討してまいります。 次に、校外での水泳指導における移動についての御質問にお答えいたします。 校外の屋内温水プール施設を活用した水泳指導における移動方法については、移動時間や安全面を考慮し原則バスでの移動としておりますが、施設までの距離が片道５００メートル以内の学校については、バスの乗り降りの時間を踏まえ徒歩のほうが円滑に移動できると判断し、全学年一律で徒歩での移動としております。しかしながら、お話にありますとおり、低学年と高学年では児童の体力に差があることや、施設までの道路の状況も学校によって異なることから、施設までの移動方法については今後より柔軟な対応を検討してまいります。

総務部長。

バルサアカデミー葛飾校に関する第三者調査委託の現状についての御質問にお答えいたします。 調査の委託契約については、その仕様について３人の弁護士を代表する弁護士から連絡があり、その内容を調整し令和７年８月２９日に最終確定をいたしました。その後、９月４日に３人の弁護士の事務所をそれぞれ訪問して契約締結し、関連資料一式を引き渡したところです。そのため、契約締結日の翌日である９月５日から第三者調査委員による調査を開始しています。 今後につきましては、調査の進捗等について区議会へ報告してまいります。 以上です。

牛山正議員。

次に、環境施策についてお伺いいたします。 基本計画では、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの中で、ゼロエミッションかつしか実現プロジェクト、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトが推進されています。 まず、ゼロエミッションかつしか実現プロジェクトについてお聞きいたします。 令和２年２月に、ゼロエミッションかつしかを宣言され、令和４年３月には第３次葛飾区環境基本計画を策定し、ゼロエミッション実現に向けたビジョン、取組等を体系化されました。あわせて、２０３０年度までに温室効果ガスの５０％削減（カーボンハーフ）達成の目標を掲げ、今日まで積極的に推進されてきていることは評価いたします。 そこでお伺いいたします。 （１）ゼロエミッションかつしか実現プロジェクトの目的と今後の取組についてお示しください。 （２）食品ロス対策やプラスチック対策等による環境負荷の軽減も重要だと考えます。 今後は、あらゆる資源環境の可能性についてどのような検討をされていくのかお聞かせください。 （３）２０３０年度を目標とするカーボンハーフの達成状況についてお示しください。 （４）脱炭素化のさらなる推進には、より一層の区民の意識啓発が必要だと考えます。水素ステーションの設置等、ＣＯＰ２８で脱炭素化の講演をなされた区長にふさわしい施策の展開を期待しておりますが、区長の御見解をお聞かせください。 花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトについては、残念ながら所管の職員から提案された全国都市緑化フェアの開催は実現しませんでしたが、来年度の第３７回全国みどりの愛護のつどいが本区で開催されるとともに、同時期に全国的な緑化イベントである全国みどりと花のフェアかつしかの開催が示され、その基本計画（案）も議会に報告されました。また、７月２５日付の広報かつしかでは、その取組を紹介する記事が掲載され、区民へ広く周知が図られているところだと認識しております。 一方で、実施計画（案）に基づく予算などについては、議会から様々な意見が出されているところでもあります。今定例会に示されている補正予算案は、それらの意見・要望を可能な限り反映されているものと認識しておりますが、令和８年度当初予算案においても十分な予算の精査と計画の検討がなされ、全体像をお示しいただけるものと期待しております。「人の未来に花が咲く、そしてまちの未来に花が咲く。それは、誰かが咲かせるのではなく、このフェアに参加する一人一人が主役となって咲かせるもの」という意味が込められたサカセみらいとのスローガンの下、人の心に種をまき、人の心に花が咲く、そんなフェアになることを私は願っております。 そこでお伺いいたします。 （５）全国みどりと花のフェアかつしかの開催に至るまでの経緯についてお聞かせください。 （６）本フェアの事業目的及び葛飾区基本計画、花いっぱいまちづくり推進プロジェクトとの整合性を示しください。 （７）令和７年６月に開催されたフェア開催１年前記念イベントの反響について御見解をお聞かせください。 （８）補正予算（案）を作成するに当たり、どのような作業が進められてきたのかお聞かせください。また、来年度予算（案）や開催に向けた見通しについてお示しください。 （９）民間からの協賛金については、前任の部長から億単位の見通しがついているとの御答弁をお聞きいたしておりますが現状をお示しください。 以上の項目について終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

脱炭素化のさらなる推進についての御質問にお答えいたします。 脱炭素社会の実現には、日常生活、産業活動、建築物、交通インフラなどあらゆる場面・分野において、脱炭素への意識改革を進めていくことが大切です。 特に日常生活においては、電気・ガスや自動車を使用する区民一人一人が脱炭素を自分事として意識していくことが極めて重要であります。私はＣＯＰ２８において、脱炭素を通して地域課題を同時に解決し、持続可能な社会を構築していくことの重要性を発信してまいりました。 また、ＣＯＰ２８への参加の後も、葛飾区気候変動シンポジウムや脱炭素経営セミナーなどで講演をさせていただき、区民・事業者、また中学生や高校生と脱炭素の必要性を共有してまいりました。 今後も脱炭素をさらに推し進めていくために、水素ステーションの誘致の検討など新たな施策にも積極的に取り組んでまいります。 次に、全国みどりと花のフェアかつしかの予算及び今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 フェアに係る予算については、令和７年度当初予算時点では費用の大半を実行委員会経費に当たる負担金で計上しておりました。しかしながら、区議会をはじめ多方面から様々な御意見をいただいたことや、総額も大きく、収支の透明性を確保する観点からも、その多くを区が執行する予算に振り替えるべく作業を進めてまいりました。作業に当たりましては、フェアの事業規模について、令和６年度に策定した基本計画において、５つのエリアに会場を設置する予定でありましたが、他自治体での緑化イベントの実績や課題、運営の安全面等を考慮し、事業内容の精査を行ってまいりました。これらを踏まえ、令和７年７月に策定した実施計画におきましては、メイン会場を葛飾にいじゅくみらい公園、サテライト会場を曳舟川親水公園広場ゾーン及び新小岩駅周辺に設定し、３会場にて催事を行う計画に変更した上、開催日程についてもサテライト会場を前後半の開催に分けるなど見直しを行い、今定例会の補正予算案として計上しております。 一方で、会場を彩る花装飾の発注に係る予算につきましては、市場からの調達や植物の育成に一定の期間を要するため、一部流用による対応を準備しているほか、令和８年度当初予算で要求予定の経費なども見込んでいることから、フェア全体に係る費用の見通しにつきまして、今定例会でお示しした上で引き続き準備を進めてまいります。 以上です。

環境部長。

ゼロエミッションかつしか実現プロジェクトについての御質問にお答えいたします。 地球温暖化に伴う気候変動は、自然災害はもとより日常生活に様々な影響を与えており、温暖化対策の一層の推進が喫緊の課題となっています。 本区では、令和２年２月に都内の自治体では初めてとなる２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、ゼロエミッションかつしかを宣言し、温暖化対策を重点的かつ戦略的に進めるため、葛飾区基本計画において、ゼロエミッションかつしか実現プロジェクトを定めました。これまで、区ではかつしかエコ助成金をはじめ、環境・緑化フェアなどイベントにおける普及啓発や、小中学校における環境学習の推進など省エネ・再エネ等の取組を着実に実行してまいりました。 今後もゼロエミッション達成に向けて各種施策を精力的に進めるとともに、次世代型太陽電池などの技術の進展等に注視しながら取組を進めてまいります。 次に、環境負荷の軽減についての御質問にお答えいたします。 区では現在、令和３年に策定した葛飾区食品ロス削減アクションプランに基づき、国の目標も踏まえ、２０３０年までに食品ロス量半減の目標を掲げております。目標達成のため、フードドライブの常設窓口や、かつしか食べきり協力店の拡大、東京聖栄大学と協働した食べきり・使いきりメニュー事業等の施策を進めております。また、プラスチック対策では、ワンウェイプラスチック製品等の利用を減らすための周知や、プラスチック製容器包装の分別回収、ボトルｔｏボトルなどの水平リサイクル、そしてこの４月からは製品プラスチックの分別回収を進めてまいりました。 今後は引き続き、ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒを推進し、バイオマスプラスチックのような代替素材の導入状況を注視しながら古布や粗大ごみに含まれる木製家具の資源化などの取組を進め、資源循環型地域社会の形成を促進し、環境負荷の低減を目指してまいります。 次に、カーボンハーフの達成についての御質問にお答えします。 本区では、第３次葛飾区環境基本計画において、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で５０％削減するカーボンハーフを中期目標として定めています。最新の値として公表されている２０２２年度の実績値では、本区の温室効果ガス排出量は約１９％の削減となり、過去最大の削減率を記録し、カーボンハーフの達成に向けて着実に成果を上げていると考えております。特に、かつしかエコ助成金の拡充を進めてきた結果、令和６年度の申請件数は３年前と比較すると約３倍に伸びており、温室効果ガス排出量の削減に大きく寄与しています。また、建築物のさらなるエネルギー利用の効率化を進めていくため、区内の設計事務所や工務店などの事業者と協働も進めているところです。あわせて、区は区内最大規模の事業者として、率先して区有施設への太陽光発電設備の設置や建築物のＺＥＢ化、再生可能エネルギー電力の活用拡大を図っています。 今後もこうした取組を確実に進め、２０３０年のカーボンハーフの達成を目指してまいります。 次に、全国みどりと花のフェアかつしかの開催に至るまでの経緯についての御質問にお答えいたします。 当初、区では花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトのこれまでの取組や成果を全国に発信するために、令和８年度開催の全国都市緑化フェアの招致を目指し、令和４年５月に庁内合意を得て、９月には区議会にも御報告の上、国土交通省に対して招致活動を開始いたしました。結果として、令和８年度の開催については他自治体での開催が決定した旨を、令和４年１２月に国土交通省から通知されましたが、代替として全国みどりの愛護のつどいを葛飾区で開催するとともに、同時期に全国的な緑化イベントを開催してはどうかという提案がありました。これを受け、第３７回全国みどりの愛護のつどいを包含した緑化イベントとして、全国みどりと花のフェアかつしかを開催する旨を令和５年９月の区議会に御報告し、基本計画の補正予算案を計上するなど、開催に向けて動き出したということがこれまでの経緯でございます。 次に、本フェアの事業目的及び葛飾区基本計画との整合性についての御質問にお答えいたします。 基本計画では、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトについて、区、区民、団体、事業者などが協働して推進することを掲げております。その中で、かつしか花いっぱいのまちづくり協議会を中心に、例えば、花壇コンクールの実施を通じて緑化活動の活性化などについて積極的に取組を進めてきたところでございます。本フェアは、こうした取組の成果を区内外に発信することはもとより、開催をきっかけにみどりと花で人と人とがつながり様々な課題を解決する、葛飾区ならではの新しいまちづくりの形を未来につなげていくことを目指しております。開催に当たっては、団体の花壇活動なども紹介することにより、活動の活性化を図るとともに、緑や花に関心の低い世代にも興味を持ってもらう契機とすることでプロジェクトのさらなる推進につなげてまいります。また、本フェアでは、基本計画で掲げる花いっぱいのまちづくりに積極的に取り組んでいる自治体との交流も目指してまいります。 次に、フェア開催１年前記念イベントの反響についての御質問にお答えいたします。 本イベントにつきましては、各種メディアを通してフェアの概要説明やアンバサダー就任などについて、区内外に広く周知を行うことを目的に実施いたしました。イベントに来場したメディア数につきましては、テレビや新聞社など合計で２２社ございました。メディアで取り上げられた件数は、テレビが２件、新聞が２４件、Ｗｅｂが１８４件の計２１０件あり、これを広告費用として換算した場合、約１億９，０００万円の効果があったものと捉えております。そのほか、フェアの公式ＳＮＳにおいて、イベントの開催報告について情報発信をしたところ、Ｘの表示回数が２７万回を超え、公式アンバサダーである齋藤飛鳥氏のインスタグラム上では、フェアのＰＲ動画閲覧回数が１１６万回を超えるなど非常に大きな周知の効果があったと考えております。 次に、フェアの協賛に係る現状の認識についての御質問にお答えします。 協賛に関しましては、企業や団体の皆様とともにフェアを盛り上げていくことを目的に、７月１日から募集を開始しております。８月１５日の時点で資金協賛で５団体１０１万円、物品等協賛で１団体１９万４，０００円相当の申出をいただいておりますが、このほかにも現在はフェアに興味・関心が高い３０社ほどの事業者と協議を継続している状況でございます。引き続き、緑や花に関連する企業はもとより、過去の全国都市緑化フェアへの協賛企業に対しまして接触を予定しているほか、今後は区内の事業者が多く集まる会議にも出席してフェアの周知及び協賛の御案内を行っていくなど、より多くの事業者からの協賛が得られるよう取り組んでまいります。

牛山正議員。

次に、人事についてお伺いいたします。 昨今、職員の懲戒処分の報告が多くなっているように感じております。服務規程違反、倫理に反する行為、そして犯罪行為等、その内容は様々で事案に対して下した処分内容は規則に照らして適正に行われたものと認識しておりますが、再発防止のための仕組みや公務員としての規範意識の醸成、幹部職員による法令遵守に基づく指導助言等、庁内で改めるべきことがあるのではないでしょうか。処分が下された職員の中には、曖昧な人事課とのやり取りにより、規則に定められた就労制度を誤った解釈をしてしまい処分されたケースもありました。問合せを受けた人事課の職員は誰だか分からず、どのようなやり取りがあったかは不明のまま処分を下された職員は自身の行為に対しての処分は受け入れられても、それに至るまでの人事課の対応は到底納得のいくものではなかったのではないでしょうか。もちろん公務員としての倫理・法令・規則は自らの責任において遵守しなければならないことは当然ながら、規則や制度についての問合せに対して曖昧な説明をして、そのまま放置していることも問題だと私は思っております。 また、職員の時短勤務の制度適用についても、所管課と人事課との見解が異なるケースもあったと聞いております。規則は厳格に適用されるべきものでありますが、相談を受けた職員によって規則や制度の解釈が異なりその適用が左右され、相談者の権利行使が阻害されるようなことがあってはならないと思います。また、職員が不利益を被るようなことがあったら誰が責任を負うのでしょうか。 他方、昨年度末には役職定年される職員の退職後の人生にも関わるような出来事がありました。本区では、役職定年される方の任用には一定のルールがあり、その趣旨も理解しておりますが、原則本区の人事権が及ばない就職先へ本区のルールを説明した上で、そのルールに沿った形での採用を求めることは、就職先が本区と密接な関係である団体とはいえ、あまりにも本区の御都合主義であり、退職者への配慮を欠いたものだと言わざるを得ません。人事課、退職者本人、そして就職先の団体、それぞれに見解の相違があるにせよ、当事者と十分なコミュニケーションを取っていれば、一定の理解の下で事を進めることができたのではないでしょうか。最終的には人事課の意向を了承した副区長は、バイアスがかかった状態で判断を下されたのではないでしょうか。組織を成立させる要件には、共通目的・協働意欲・コミュケーションがあると言われております。いずれも区政を前に進めるには重要な点であり、組織を構成する職員のモチベーションは区民サービス向上には欠かせないものであり、人事におけるこのような事案が続くことは組織のガバナンスが問われていると私は思います。 そこでお伺いいたします。 （１）昨年度末に役職定年された職員への対応は人事課長が対応され、それを副区長が事後に了承されたと聞いておりますが、結論に至るまでの過程を詳細に聴取し了承されたのでしょうか。退職者のその後の人生を大きく左右する事柄であることを踏まえ、退職者が納得するまでのコミュニケーションが図られたのかお聞かせください。 （２）人事においては例外的措置を設けるべきではないと考えますが、このたびの件は役職定年者が希望する就職先が本区と密接な関係がある団体とはいえ、本区のルールをそのまま適用するように求めることは越権行為であり、広義的には人権侵害にも当たると解釈される可能性もあると考えますが、副区長の御見解をお聞かせください。 （３）区長はこのことについて、いつ・どこで・誰から知らされ、御本人とはお話をされたのでしょうか、お聞かせください。 （４）副区長の判断に問題がなければ、役職定年者が希望されていた就職先の担当者に区長自ら電話をする必要があったのでしょうか。その理由をお聞かせください。 （５）組織の成立要件の一つと言われるコミュニケーションの欠如からなる、今回のような事案が職員のモチベーション低下につながると危惧しておりますが、区長の御見解をお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

人事についての御質問にお答えいたします。 御指摘の職員の件について、いつ・どこで・誰から知らされたか、また、当該職員と話をしたか、あわせて、就職先の担当者に電話をした理由に係る御質問にお答えをいたします。 本件につきましては、今年３月末頃、業務報告に併せて当該職員から直接話を聞きました。その際、当該職員から自分の採用のために骨を折ってもらった先方の責任者に対し、区長からも連絡をしてほしいとの要望があり、本人の心情を踏まえた上で連絡を取ったところでございます。また、管理職の進退に係る判断につきましては、原則副区長に担当をさせております。詳細については、後ほど副区長から答弁いたしますが、本区の区政運営のための判断として妥当なものだったと考えております。 次に、御指摘の職員の件に関する私の見解についての御質問にお答えいたします。 御質問のとおり、組織を成り立たせるためには組織の構成員がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことはとても大切なことです。本件については、コミュニケーションの欠如によるものではなく、これも後ほど副区長から答弁をいたさせますが、本区の制度運営を尊重するという先方の団体の意向も踏まえ、本区が持続的な区政運営を行っていくために必要な対応をしたものであるため、本件を機に他の職員のモチベーション低下につながるようなことはないと考えております。 以上です。

副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

昨年度末に役職定年となり、退職した職員に対する区の対応及び本区のルールを他団体の採用に適用することに係る見解についての御質問にお答えいたします。 本件は、今年２月中旬にある公共団体より、昨年度末で退職の意向を示していた元課長級職員を採用したいという連絡があり、人事課長が先方の指名を受けて相手団体の担当者と調整したものでございます。調整に当たって、人事課長より本区の制度運用において、原則、課長級職員が役職定年した後は、降任して課長補佐として任用していることから、その時点で先方の意向は不明だったものの、本件についても同様に扱うべきかどうか、私に確認がありました。確認をした理由として、先方の団体は特別区を構成する本区と密接な関係にあって、任用制度の根幹を同一としていることから、その他一般の公共団体と異なり、特に公募等の手続もなく、再任用として本区の役職のまま職員を採用ができる特殊性を有していることと、本区の制度運用とは異なる上位の役職で先方の団体が本区の職員を採用することを一旦許容してしまうと、今後、貴重な人材の流出にもつながり、結果として本区の区政運営に支障を与えかねない危惧がございました。こうした理由を受け、私が本区の制度運用と同様に扱うべきと最終的に判断したものでございます。 一方で、本区の制度運用に抵触しない限りにおいて、当該職員の採用について問題はないと考えており、本区の制度運用が先方の採用目的を損なうことがないかについても確認した上で対応するよう、人事課長に伝えました。 これを踏まえ、人事課長が本区の制度運用に基づく考え方を伝えたところ、先方の担当者からは、当該職員の採用が本区の制度運用に影響を与えることは望んでいない意向や、課長補佐での採用が採用目的を損なうことはないことが確認されたことから、結果的に本区の制度運用に沿った採用条件となったものと認識しております。 採用やその採用条件については先方が決定するものである以上、人事担当が当該職員とやり取りする必要はなかったと考えております。 また、本区の制度運用に基づく考え方を相手団体に伝えたことは、本区の区政運営に支障を生じさせないための判断であり、本区の制度運用を尊重する先方の意向にも沿っていることから、越権行為や人権侵害だったとは認識していないところでございます。 以上です。

牛山正議員。

次に、区長選についてお伺いいたします。 この夏の全国高等学校野球選手権は、沖縄尚学高等学校の初優勝で幕を閉じました。残念ながら途中で出場辞退の決断をせざるを得ない学校もありましたが、全国大会に出場された高校に限らず、全国各地の地方予選から高校球児の熱い戦いに感動の声が寄せられました。選手だけではなくスタンドで応援をなされていた方や、裏方としてチームを支えてきた生徒、そして学校関係者の皆様にとってはかけがえのない思い出が刻まれたと同時に、また一つ伝統が築き上げられたことと思います。そして、甲子園大会出場という目標のバトンは後輩へと引き継がれていくこととなりました。母校を巣立つ球児たちには自ら築き上げた伝統を誇りに、そして新たな夢の扉を開いていかれることを期待しております。 今年の６月３日には、ミスタープロ野球こと長嶋茂雄氏が亡くなられ、プロ野球ファンに限らず多くの国民が悲しみの報に接しました。数多くの実績を上げられ、９年連続日本一という偉業を成し遂げる立て役者でもあり、プロ野球の発展に多大な貢献をされました。まだやれる、引退しないでくれとのファンの声もありながら、我が巨人軍は永久に不滅ですとの名言を残して１９７４年に１７年間の現役生活にピリオドを打ち、その思いを後人へと託しました。Ｖ９の立て役者のもう一人、王貞治氏は２２年間の現役生活で８６８本塁打という前人未到の記録を達成しました。現役最後の年の１９８０年には３０本の本塁打を放ち、現在では本塁打王争いができるほどの成績ではありましたが、巨人軍の４番の座を後輩へ継承し引退なされました。時世においては、夢、誇り、そして伝統は、その頂点にいる者が次の世代へと後事を託す決断の中にこそ、継承され昇華され、そして培われていくものなのかもしれません。 さて、青木区長は区長在任４期１６年を迎えようとしております。この間、夢と誇りあるふるさと葛飾をスローガンに、様々な社会情勢に対応したタイムリーな施策を実施される一方で、時には唐突な事業展開を打ち出され、議会のみならず幹部職員も困惑することもあったように見受けられますが、懸命に行政運営をなされてきたことには敬意を表し、高く評価されるものと思います。中でも、世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症の対応では、昼夜を問わず御苦労があったことと改めて感謝申し上げます。また、にぎわい創出、地域の活性化のための観光資源を活用した事業展開や、子育て世代に寄り添う施策の導入など、未来志向の区政運営の点においては私も評価しておりますが、昨今の区政を取り巻く課題については、あまりにも不可解・不透明な点が多々あり、１１月に予定されている区長・区議選までには答えを出すことは困難な状況だと思っております。さらに、副区長人事では継続審査の案件となる異例の事態も発生いたしました。近頃の区長は、これまでの区政運営における実績を披瀝する一方で、直面する課題や事業推進のための議会や職員の多様な意見を集約することなく、そして合意形成のための作業を省かれる傾向にあるのではないでしょうか。これでは会議等で意見を述べようとする者の意欲さえ損ねてしまい、ひいては共通目的を見失い、協働意欲すら失われてしまうのではないかと心より心配しております。 本区の現状を鑑みると、悲観的になる必要はないとの見方もありますが、さりとて自己肯定感に任せるままの楽観視もできない状況ではないでしょうか。これからの時代はますます周囲の声、小さな声に耳を傾け、客観的な状況、情勢を捉え、的確な判断力、現状打開のための解決力、そして未来を見据えた決断力による区政のかじ取りが必要となり、先憂後楽の姿勢で臨むリーダーが求められてくるのではないでしょうか。今年の夏は、政界、財界、地方自治体、そして学校現場などでリーダーの責任と決断が問われる場面が数多く見受けられました。高齢多選との声も聞こえる中、区長はさきの定例会において、次の区長選への出馬意欲を表明なされました。選挙戦の頃は酷暑の夏が過ぎ、秋も深まる季節へと移り変わっていることと思います。くれぐれもお体に御留意していただければと思っております。 そこでお尋ねいたします。 改めて、区長選出馬への意志とバルサアカデミー葛飾校の問題等に収束のめどが立たない状況の中、選挙戦を通して４期１６年の総括と今後の区政運営のビジョンをどのようにお示しになるのか、お聞かせください。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区長選挙への出馬意思と今後の区政運営のビジョンについての御質問にお答えいたします。 私は平成２１年に区長に就任して以来、区民第一・現場第一、そして協働によるまちづくりを基本姿勢に掲げ、私と区議会とが車の両輪として連携・協働しながら区政を前進させてまいりました。この間、防災まちづくりでは、河川堤防の強化や駅周辺の再開発、住宅の耐震化や不燃化を進め、防災力を強化してまいりました。 子育て支援・教育の充実では、都内の他の自治体に先駆けて表明した小中学校の給食費完全無償化や、天候に左右されない屋内温水プールを活用した水泳指導を進め、保護者の負担軽減や教育内容の充実を図ってまいりました。 地域医療の充実では、旧学校跡地への総合病院の誘致や周産期医療の中核を担う産院の建て替え支援を進めるとともに、新型コロナ対策においても医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携・協働し、迅速なワクチン接種を実施をしてまいりました。 気候変動対策では、２３区で初めてゼロエミッションを宣言するとともに、国連の気候変動会議にも２３区を代表して参加し、住民に身近な基礎自治体としての取組事例を全世界に発信をいたしました。 地域公共交通の充実では、高齢者が外出しやすくなるようバス路線の拡大を図るとともに、地域住民主体のグリーンスローモビリティへの支援や新金線旅客化の実現に向け、議論を大きく前進をさせてまいりました。そして、平成２年以来約３０年ぶりに、基本構想を新たに策定し、今後も本区が持続的に発展できるよう、人権や多様性の尊重、協働によるまちづくりなどの理念に基づく将来像を掲げたところです。 このように本区が直面している課題を着実に解決すると同時に、常に１０年・２０年先の未来を形づくる視点で区議会の皆様と議論を重ね、区民や事業者との協働により区政を進めてまいりました。しかしながら、災害に強いまちづくりをはじめ、子育て施策のさらなる充実、安心して外出できる交通環境の充実、スポーツ・文化活動の促進による地域の活性化など、道半ばの課題も大変多くございます。今後もこうした取組をさらに発展させ、多様性を尊重し、子供から高齢者まで全ての区民が安全で安心していつまでも生き生きと暮らせる葛飾の実現のため、新たな課題にもチャレンジする姿勢で積極果敢に取り組んでいく所存です。そこで私は来るべき選挙に出馬し、葛飾区議会の皆様と協働しながら、引き続き区政を担ってまいりたいと考えたところでございます。 バルサアカデミー葛飾校に係る課題につきましては、第三者調査委員による調査結果を踏まえまして適切に対応をしてまいります。また、多くの区民の皆さんの御意見をしっかり捉えながら区政を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

牛山正議員。

すみません。ちょっと３点だけ御確認と再度御答弁いただければと思うのですけれども。 まず、先ほど来、御答弁いただいた人事につきましては、副区長から御丁寧な御見解の御答弁をいただきましたので、その後のことはその御見解をどのように理解されて、その後どういう行動をなさるのかというのは、もう御本人の意思にお任せするしかないと思っておりますので、それ以上私のほうからは今日は申し上げませんけれども。御答弁の中で、いつ・誰から・どこでお聞きになったのですかというふうに区長に御質問させていただいたら、３月末頃だったというふうに御答弁いただいたのですが、私の記憶によりますと３月２８日だというふうに思っております。区長御自身はどういうふうに思うか分からないのですが、一般的に客観的にそこの組織のトップの人が、自分のところと一緒に仕事をしてきた部課長が定年退職なさる折に、このような案件があったということを３月２８日といったら、もう二、三日たったら新年度でその方は在職なさっていないわけですよね。そこまで知らされていなかったということに、御自身のお立場で何か御自身の組織に違和感を感じられませんか。 それともう一点です。管理職の進退に係る判断は原則副区長にお任せしておりますという御答弁がございましたけれども、本当にそのとおりだと思います。大きな行政組織の中で１から１０まで区長が全ておやりになるなんていうことは無理であって、そのために区長をお支えになる副区長がいらっしゃるわけで、それはもうごもっともな話だと思いますが、ここでいう原則、副区長にお任せしておりますというのは、原則ではない場合というのはどういう場合を言うのですか。私はまさに、こういう今回みたいな場合はいち早く副区長が御報告をした上で、区長も御一緒になって御判断をして、質問でも申し上げたとおり、御本人としっかりコミュニケーションを取って、きちんと理解をしていただくような作業をしておれば、こんな話にはならなかったのではないかなと。では、仮に、これから先の話は推測で申し訳ございませんが、ほかの幹部職員の皆様も我が事ながら、我が身に置き換えてみたら不可解だなと思っている方もたくさんいらっしゃると思いますよ。もちろん、副区長がおとりになった判断が正しいというふうに信じておられる方もいらっしゃると思いますが。 まずその点、人事に関しては２点御答弁いただければなと思っております。 あと、ちょっと順番が逆になって恐縮なのですが、教育長に関しましては、後任の方にどのようなお引継ぎをなさるのですかと質問したら、もうまさに絵に描いたような御答弁をなされまして。今日の御答弁聞かせていただいて、これまでバルサアカデミーの件で委員会でいろいろ質疑を交わさせていただきましたが、事あるごとに教育長は子供のために、子供のためにというフレーズで御答弁をなさってきましたが、まさにそのことに異論を唱える委員もいないし、みんなそこに心を砕いてきたわけですけれども、今日の御答弁を聞いていると、今日まで御自身の責任についても言及しない。子供のためにと言っている割には一向に打開策も委員会に提示もなさらない。ただ議会の意向に沿って、先ほど来、区長からの御答弁ありましたけれども、まるで９月末で終了させていることが、私たちは、または私はそうではないのだけれども議会からそう言われているので、やむを得ず９月末で終了しているのだと聞こえますよ。きちんとそれなりに、質問の中でも申し上げましたが、区長にしても教育長にしても御自身で判断したことに対して撤回するなり凍結するなり新たな打開策をお考えになったら、どうしてとことん議会と自分たちの意思もしくは責任において救済措置を講じようという、その訴求力を発揮されないのですか。何かにつけては議会の御意向とか議会のあれを踏まえて、私が質問したのは９月末時点の話をしているのです。３月末の第三者委員会の報告のことをお聞きしているのではないです。 そのことを踏まえて、教育長、もう一回御答弁いただけますでしょうか。 ではもう一回、そのことについては、その質問はもう一回。私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんので質問をし直します。 １０月で任期満了を迎えるに当たって、今回のバルサアカデミーの件は、御自身の責任と御自身の意思はどのように総括されて、しかるべきときに他の方にお伝えするのはどのようなお伝えの仕方をされるのですか。 そこをお聞かせいただけますか。 最後に、いろいろな救済措置はおありになろうかと思いますが、答弁ではっきり区長は救済措置は取らないというふうに断言なさったのですけれども、先般、文教委員の皆様方に教育委員会から、６月１日にアメージングが保護者会を開いたときの議事録を御提供していただきました。昨今、様々なこの事案に関わる人たちについて、いろいろ保護者の方たちから質疑があったりとか、またはアメージングの責任者の方から御回答があったりとか、その議事録があるのですけれども。その中で、アメージングの代表取締役の方のお話、議事録として載っているのですがね、私は区長と何度か直接お話をしています。キッズチャレンジ未来の秋元代表理事が小林副区長に事業譲渡の件は伝えていると話していたこともお伝えしました。それに対して、区長の返答は小林副区長は教育委員会の担当ではないので、それを言われてもただの会話でしかないとおっしゃっていましたと。今まさに渦中の関係者の、またそれの事実関係をはっきりさせなくてはいけないというときに、区長にそうやって聞いて、区長からいや、今は担当ではないから、それを副区長に言ってもそれは単なる会話ではないですかと返されたら、それは話した側、または何とか真相を究明しようというふうになさっている方からしてみたら、えっという話ですよね。このような姿勢で、また先ほど申し上げましたとおり、都合のいいときは議会との両輪だとか協働だとか、御自身の決断について責任をはっきりさせないときは議会の意向を踏まえてだとか、そういうふうにおっしゃいますけれども、御自身が判断したことに対して、もしそこに変更があったりするのだったらば、それはちゅうちょなくきちんとされて皆さんの賛同を得るように御努力される。その姿勢こそが議会との信頼であり、区民に安心して葛飾区でお暮らしいただけるような区政を提供できるようなリーダーの在り方なのではないかなと私は思っておりますので、それでもなおかつ、いや、私は一度決めたのだから、もう９月末で終了だというのであれば、もうそれはそれで区長の御決断なので構わないのですが。ただ１点だけ、公の場とかこういう正式の場で、いや、区議会の意向を踏まえてとか区議会からそう言われているものですから。私どもではそうではない考えもあるのですが、区議会でいろいろ賛否があるものですから。もう私たちはがんじがらめで動きようがないのです。変えようがないのですよというような趣旨の御発言は間違ってもしないように。御自身たちで判断したことなのですから。よろしくお願いします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

初めに、人事のことについてお話をさせていただきたいと思います。 最終的には、私の責任だと思っております。職員とはコミュニケーションをきちんと通して、そして理解を得ながら進めていくべきだと思っております。 ただ、実際にそういう人事のことについて、私として指示をすることが多いのは、例えば、役職定年の在り方。役職定年についてはこういう形で実施をしていこう。また、採用の方針。それから、職員の育成はこうしていきましょう。特に、職員の育成は大事ですよねということで議論をしたり、そういう形で議論をさせていただいています。もちろん、大きな課題がある案件については相談を受け、そしてまたそれに対して判断をすることもあります。それは全体的な方針、それから個々の方針、その都度判断をさせていただいております。 それから、２つ目に救済措置の話がありましたけれども、バルサの件ですね。これについては、先ほど申し上げましたのは、現時点では第三者委員会の話があります。それに対して、牛山議員、それから前回の全協のときもほかの議員からも、これはここでもう解除をしてもいいのではないかという話があったことも事実だと思います。そういったことが議会とのやり取りの一つだと思います。これは正式にああいう場で御意見をいただいたわけですから、それは踏まえて私は考えていくべきだというふうに思っています。またそのほかにも文教委員会でもいろいろな意見があるわけですので、そうしたところの御意見を踏まえて具体的な提案をさせていただいたり、そして変更していく。これは当然のことだというふうに思っています。議会のと申し上げているのは、議会の場に提案をし意見をいただく。そこでやり取りをしながら変更していく。予算それから条例、いろいろなものも提案しますけれども、その際にもこれはこうあるべきではないかというお話があって、そして変更することもあるわけであります。そこが車の両輪議論だというふうに思っております。また、事前にいろいろな方々からお話を聞くこともありますので、そうしたことも参考にしながら、議会の御意向も踏まえつつ。しかし、議会も各会派がありますし、４０人の方がいらっしゃるわけですから、それぞれの意見が違う中でその意見をお聞きした上で、私としての判断、こうしていきたいということを議会の委員会の場であったり条例であったり予算、そういう形で出していくということで考えております。 それからもう一つは、小林前副区長と秋元さんとの話がございましたけれども、これについては実際に私は秋元さんとのそういう話があったということをいろいろな方からお聞きをしましたので、小林前副区長にはこのことについてはどうという、これは議会で前に御答弁させていただいてますけれども、それは私は聞いていないというお話でしたので、その話をさせていただいたということでございます。もう少し細かく申し上げると、具体的に相手の方と議論をしたときに、小林さんがどういう担当ですかという話があって、担当しているところの時期、そういったことについてもお話をさせていただいた。その中で相手の方がどのように取ったかは分かりませんけれども、副区長として担当している時期、そしてまた、まちづくりの担当だった時期もありますし、企画課長だった時期、それぞれがありますので、その都度担当している状況は違いますよという話はさせていただいているかもしれません。そうしたことについて、それぞれお話をさせていただいたことは事実です。ただ、秋元さんとの話については、最終的に前回の全員協議会の場で御本人同士からああいう話があって、そういうことだったのだなというふうに私は納得をさせていただいております。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

９月末まで優先利用を承認している、私の判断ということでございますけれども、先ほどからも申し上げておりますとおり、その判断をしたのは全て私の責任でございますけれども、その判断をするに至りましては、それぞれの議員の皆様、議会での御意見を踏まえて、私として判断をしたということでございます。そして、外に説明するときにということでございますけれども、私が判断をしたその背景として、議会でどのような御意見があったかというようなことについて御説明する必要が全くないというふうには考えておりません。議会でこういう御意見もあり、それを踏まえて私の責任で判断をしたということだというふうに認識をしております。そのように説明もしてまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほどの後任への引継ぎということでございますけれども、そのときそのときにそのポストにいる教育長なら教育長が正しいそれまでの経過や現状や議会のこれまでの御意見などを踏まえて判断をもちろんしていくものでございますので、私が教育長が替わったときにこういう方向で判断をするべきとか、そういうような方向性を示唆。もちろん私の考えを伝えますけれども、その方向でということにはならないのかと思っております。新しい教育長が着任したとすれば、それまでの経緯やその時点の議会の御意見、また区長との御相談等も含め、そのとき最新の情報に基づいて適切にその教育長なりの判断が出されていくのがよいというか、そのようにしていくべきであろうというふうに私としては考えております。 したがいまして、これまでの経過や現状につきまして、正確にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。

この際お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時４０分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後５時再開

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ５番、みずま雪絵議員。 〔５番 みずま雪絵議員 登壇〕（拍手）

区政一般質問を行います。よろしくお願いします。 生活保護費の過誤と対策について伺います。 昨年に、保護費の住宅扶助について基準額を超えて保護費決定を行い、数年にわたり過支給していた事例があったことが分かりました。生活保護制度は憲法の生存権を保障する重要な制度です。国で定められた最低生活基準を下回らないよう、衣食住、医療や教育が保障されるようになっています。住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない方に対して、家賃・間代・地代・補修費など住宅維持費を給付するものです。世帯の収入が最低生活費を下回る場合、その差額分が保護費として支給されます。今回では、住宅扶助の基準額以上の保護費が世帯の実態に沿わず支給されていたものでした。生活保護制度においては、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合である捕捉率が低いという問題や、そもそも国が最低限度の生活をどのように考えているのか最低扶助基準の議論が必要という問題があります。これまで区議会において、緊急援護金の運用見直しや扶養照会の運用の弾力化、住まいがない申請者への対応などを質疑し求めてきましたが、今回の質問の趣旨とは別の議論になりますので本日は触れるにとどめます。 今回伺いたいのは、なぜ過支給の実態が継続したままになってしまったのか、福祉事務所の実態や職員体制に無理が生まれているからではないか、それを是正する必要があるのではないかと区に対し問いたいのです。 保護費の基準額を超えて支給し続けていたという実態に、区が気づかなかったということは考えづらいのではないかと思います。また、過支給の実態を認識しながら支給し続けていたのなら、なぜそのような実情が生まれてしまうのでしょうか。公平・公正な制度運用を行うことは、正しく制度の問題点を捉え、よりよい制度にしていく議論を進めていくためにも必要なことです。また、私は現在の福祉事務所の体制が保護受給者の実態を把握し、自立に向けた一人一人に寄り添った支援を行うことが難しくなっているのではないかと、区民相談や福祉事務所での様々なケースを目の当たりにして感じているところです。以前、福祉事務所の職員の方から相談があり、一つ一つのケースの課題が複合化し過酷で余裕のない業務の状況についても伺っています。公平・公正な制度運用、一人一人に丁寧な支援を行っていくために、ケースワーカーの人員を増やし負担を減らすこと、職員の丁寧な育成が必要であると考えています。 そこで伺います。 （１）昨年、保護費の過支給について判明しましたが、過去の過支給した保護費はどのように処理されているのか伺います。 （２）保護費の決定に、区の過誤があった同様の事案がほかになかったのか伺います。 （３）なぜ昨年まで過誤に気づくことができなかったのか、その原因は何か、区の考えを伺います。また保護費支給に過誤がないように対策などはあるのか伺います。 （４）福祉事務所職員の負担軽減・増員が必要と考えますがどうでしょうか。 以上、４点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

みずま議員の御質問にお答えいたします。 福祉事務所の職員の負担軽減・増員についての御質問にお答えいたします。 生活保護受給世帯数に対するケースワーカーの標準数は国から示されているところですが、生活保護受給者の抱える課題は多様化しております。そこで区においては、ケースワーカーだけでなく東西生活課に就労支援やメンタルケア支援等の専門的な業務に、会計年度任用職員や外部委託事業者を活用して職員の負担軽減を図っているところです。今後も保護受給者に寄り添いながら、きめ細やかな支援を行えるよう業務体制を整えてまいります。 以上です。

福祉部長。

生活保護費の過支給と対策についての御質問にお答えいたします。 御指摘の住宅扶助費の過支給につきましては、一定の期間内に世帯の人員が変更となる見込みのもと、住宅扶助費の支給を開始したものです。その後、世帯の人数に変更はなく、一時は世帯人数にあった居所への転居指導を行ったものの、扶助費の減額調整などを行わなかったため、過支給となったものです。一般的に、住宅扶助費を含めて保護費に過支給があった場合は、その事実を確認した月から前々月までの保護費について翌月以降の保護費を減額する変更を行います。それ以前の過支給額につきましては、生活保護法第６３条の規定に基づき返還していただくこととなりますが、この際、当該世帯の生活実態等を把握し、世帯の自立を著しく阻害することがないよう返還額を慎重に決定をしております。同様の事案がほかになかったのかとの御質問ですけれども、東西生活課において、今年度、昨年度、本件以外に住宅扶助費の過支給はございません。今回の事案につきましては、一時は転居指導を行いましたけれども、その後担当者が替わる中、世帯の実情把握が十分に行われず住宅扶助費の変更が行われないまま、過支給による保護が継続されたものでございます。 今後につきましては、今回の事案を東西生活課の職員に周知するとともに適正保護に関する研修を行い再発防止に努めてまいります。

みずま雪絵議員。

次に、安定的な区職員の確保について伺います。 区民の生活に欠かすことのできない日々の区政運営、質を保った公共サービスの実施には、デジタルツールを利用した利便性や効率性を区民サービス向上に生かしていくことは重要ですが、同様に職員の確保と丁寧な育成でノウハウを重ねた質のよい区民サービスに携わる人をつくることも不可欠です。近年は、区職員の人数は増加傾向になっています。 一方で、新規採用をしても定数に届かない場合や、退職や休職が目立つ部署もあり、業務に対して人員が足りていない部署があると認識しています。区自身も、公務人材の不足、採用試験、申込み者の減少、専門人材不足の課題があるというふうにしています。第１回定例会で２０２０年度から導入された一会計年度を超えない範囲で任用される会計年度任用職員制度について質問しましたが、葛飾区では諸要件を満たす場合、公募による選考を経ず連続して４回まで再度の任用をすることができるとしていたものを、２０２５年度より、雇用の安定・人材確保難への対応として会計年度任用職員の再度の任用の上限回数を設けないこととしたと答弁がありました。 しかし一方で、区は２０２３年度末に、１０年以上勤務していた職員も含めて約８０名の会計年度任用職員を雇い止めしています。矛盾したことをしていると言わざるを得ません。現場の経験を重ねた職員がいることは、安定した区民サービスを提供する上で質を保つためにも重要なことだと考えます。先月、立川市が就職氷河期世代の就労支援として、非正規雇用で働く公務員を対象に正規の採用試験を新たに始める方針を固め、来年春の採用から導入することにしたと報じられました。雇用の安定化が主な目的ですが、会計年度任用職員の正規化への一歩でもあると思います。葛飾区においても、会計年度任用職員の再度の任用の上限回数を設けないことを決めた理由である雇用の安定・人材確保難への対応のために、会計年度任用職員の正規化を進めていくことが必要ではないでしょうか。また、安定的な公共サービスの質を保つためには、現場の経験・知識を身につけた職員を育成することが必要です。災害時の住民サービスの維持継続についても重要性が再確認されている行政職員を安定的に確保するために、働き続けられる労働環境や条件を確立することは必須であると考えます。 そこで伺います。 （１）会計年度任用職員の正規雇用化を進めることが必要と考えます。職員が希望した際に勤務実績などを考慮した上で、正規職員として雇用していくなどの区職員の確保を積極的に行うことが必要と考えるが、区の考えを伺います。 （２）２０２４年度末、会計年度任用職員で再度任用の上限を迎えた人数、２０２５年度採用の同一職に申し込んだ人数と、そのうち採用した人数を伺います。 （３）現場の経験・知識を身につけた職員を育成し、安定的な公共サービスの質を保つことが必要です。区職員への応募数を上げ、退職をとどめ確保するための賃金体系や労働環境改善が重要と考えるが、区の考えを伺います。 以上、３点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

賃金体系や労働環境改善についての御質問にお答えいたします。 近年、少子高齢化の進行に伴う福祉サービスの充実や多様化・複雑化する区民ニーズへの対応、激甚化する災害への対策強化など行政需要が増大する一方で、特別区志望者数は相当減少しています。また、区役所に限らず民間も含めて転職が盛んになっており、今後は勤務先として選んでもらうことが大変重要となっております。そのためには、給与水準や労働環境の改善に加え、改めて区役所における仕事の意義を丁寧に伝えながらやりがいを高めてもらうことで職員の確保に努めつつ、生産性の向上を図り質が高く安定的な区民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

会計年度任用職員の正規雇用化を進める必要性についての御質問にお答えいたします。 本区の正規職員として採用されるためには地方公務員法に従い、原則採用のための競争試験に合格する必要があります。正規職員と会計年度任用職員は異なる職であり、正規職員採用のための競争試験に合格せずに、会計年度任用職員本人の希望や会計年度任用職員としての勤務実績等の評価に基づいて採用することはできないものと認識しております。 次に、再度任用の上限を迎えた会計年度任用職員の人数等についての御質問にお答えいたします。 令和６年度末に再度任用の上限を迎えた会計年度任用職員の人数は３４８人です。そのうち、令和７年度採用で同一の職に申し込んだ人数は３１６人、採用した人数は３０９人になります。 以上でございます。

３８番、米山真吾議員。 〔３８番 米山真吾議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 新小岩駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 新小岩地域のまちづくりについては、令和５年に新小岩駅周辺まちづくりプランが策定されました。このプランは、新小岩駅周辺地域全体に関して策定したものですが、このプランの骨格になっているのは、新小岩南・北地域まちづくり協議会が中心となって作成した新小岩駅周辺地区まちづくり計画です。この計画は、新小岩地域を北側地区・南口地区・西部地区・東北地区・東南地区の５つの地区に分け、それぞれの地区の特徴に配慮したまちづくりを進めていく計画になっています。ここでは、まちづくり計画をベースに地区ごとにお伺いしていきたいと思います。 まず、新小岩駅北側地区のまちづくりについてですが、新小岩駅北口地区まちづくり勉強会を経て、令和５年９月に新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議が設立され、地権者及び地域の方々を含めて再開発事業や地区計画など、まちづくりの手法について鋭意、議論が進んでいるものと理解しております。新小岩駅北側では、北口駅前広場や大学通りを軸とした商店街を中心とした商業ゾーンが展開する中で、大学通り沿いには東京聖栄大学があり、文化創造ゾーンとしても位置づけられており、北側地区のまちづくりを進めていく中で、非常に重要な存在となっています。東京聖栄大学は、昭和２９年に栄養士養成施設として設立された聖徳高等栄養学校を起源とする聖徳栄養短期大学が母体となって、平成１７年に東京聖栄大学として開学した大学で、長年本区で食と栄養の高い技術を目指す教育機関としての役割を担っていただいています。この間、かつしか元気食堂や地域イベントの協力、子供や区民の生涯学習環境の向上への寄与など積極的に区政全般に関わっていただいているものと承知しています。 一方で、長年教育機関として地域に根差していただいているわけですが、校舎の老朽化の問題など様々な課題があるようです。以前、区では大学誘致における東京理科大学への支援や東京かつしか赤十字の建て替えに関して、区の貴重な医療資源が流出する可能性があることから代替地の協力など支援してきた経緯があります。現在、他の自治体においても大学誘致を進めているところもあり、こういった物理的な問題で貴重な教育資源を流出させてしまうことは損失に当たると思っています。新小岩駅周辺まちづくりにおいて、既にある教育資源に対しても区が引き続きまちづくりや教育分野で大学と連携ができるよう努力をしていただきたいと思います。 そして、北側地区においては、都営西新小岩一丁目アパートがあります。駅至近でありながら大変広い敷地で、建物についても４８年が経過していることもあり、今後いずれ建て替えの時期を迎えるものと認識しております。東京都の協力や協議が当然必須になりますが、例えば、建て替え時に高度利用を図り創出用地を出していただく可能性など、現在地権者や地域の方々が行っているまちづくりの議論の中に入っていただくことによって、北側地区のまちづくりの構想が大きく広がるのではないかと考えております。都に対して、まちづくりを一緒にしていく働きかけをしていただきたいと考えております。 そこで質問いたします。 （１）令和５年９月に新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議が設立され、地権者及び地域で議論が行われているが、現在の議論の内容や今後の見通しを伺いたい。また、北側地区には都営西新小岩一丁目アパートがあります。駅至近でありながら大変広い敷地で、建物についても４８年経過していることもあり、東京都の協力や協議が当然必須になるが、まちづくりの議論に入っていただくことによって、北側地区のまちづくりの構想が大きく広がるのではないかと考えている。区として都に対して働きかけをしていただきたいと考えるがどうか。 （２）北側地区においては、北口駅前広場や大学通りを軸とした商店街を中心とする商業ゾーンが展開する中で大学通り沿いには東京聖栄大学があり、文化創造ゾーンとしての位置づけも期待されており非常に重要な存在となっています。東京理科大学や東京かつしか赤十字への支援を参考に、まちづくりの推進や区との協働などの観点からも支援をしていく必要があると考えるが区の見解を伺いたい。 （３）食と栄養の高い技術を目指す教育機関である東京聖栄大学との協働は、区の行政を進めるに当たっても有意義だと考えます。人材交流をはじめ、知見を吸収していく試みを進めていくことも必要かと考えるがどうか。 また、北側地区には区民の憩いの場でもある新小岩公園・葛飾あらかわ水辺公園・西井堀せせらぎパークがあります。公園などのオープンスペースは、防災面を含め住民の癒やしや憩い、スポーツなど日常生活の質の向上につながることから、充実に向けて積極的に取り組む必要があると考えます。 新小岩公園再整備事業は、水害時の受援拠点となる一部高台化の実現に向けて、都のスーパー堤防事業と一体で整備することになっています。以前から指摘させていただいていますが、スーパー堤防事業の進捗次第で再整備が遅れてしまうことや、蔵前橋通りと堤防道路が交差する計画になっていることなど堤防事業の全体像が住民に十分な説明も行われていない状況です。また、ＪＲ貨物線の廃線敷を活用した新小岩公園までを結ぶ歩行空間の確保など、まちづくり協議会からも従前から要望がありましたが、この間の取組が見えてこないことや公園内に土壌汚染や地中埋設物も存在することが分かり、再整備全体のスケジュールが見えてきません。この再整備に当たっては、南・北地域・一般の３グループで意見交換・検討会が開催され活発な意見が交わされていました。こういった議論を進めてきていただいた方たちを含め、地域にも現状の報告をするべきではないかと思います。 葛飾あらかわ水辺公園についても、この間、ワークショップ等で生物多様性やアクティビティ、バーベキューやドッグランなど様々な意見やアイデアが出ていまして、計画案についても充実した内容であったと評価しております。しかし、サウンディング調査をした後の検討状況や今後のスケジュールが見えてきません。さらに、西井堀せせらぎパークは開園から３０年以上が経過し、時計台も動かず、施設全体の老朽化が進んでおり改善が必要です。地元町会に意見聴取したと聞いておりますが、今後どのような進め方をするのか情報提供をするべきものと考えております。 そこで質問いたします。 （４）長年、まちづくり協議会から帰宅困難者対策や日常生活の歩行空間の確保として、新小岩駅から新小岩公園のアクセスルートとして、廃線となっている貨物線を活用するよう要望してきたが、この間の取組と今後の見通しについて伺いたい。 （５）新小岩公園再整備事業については、現在水害時の受援拠点となる一部高台化の実現に向け、都のスーパー堤防事業との一体整備の検討が進められている。都のスーパー堤防等整備事業の進捗状況や住民への情報提供などの取組について伺いたい。また、地中において土壌汚染と残置されたコンクリート構造物が確認され、整備スケジュールの変更が報告されています。現状と今後の進め方について伺いたい。 （６）新小岩公園再整備の基本構想の策定に当たっては、南地域・北地域・一般の３グループで検討会が開催され、活発な意見が交わされてきたが、その後の地元への情報提供が不足していると感じています。これまでの経緯を踏まえ、改めて丁寧な情報提供や意見交換を進めていくべきと考えるがどうか。 （７）葛飾あらかわ水辺公園再整備事業については、ワークショップやイベントにおける地域の意見等を踏まえ、利用者に日常的に利用してもらえるよう老朽化した施設の環境改善を進めていくと報告がありました。現状と今後の進め方について伺いたいと思います。 （８）ワークショップ等で要望の上がっていたバーベキューやドッグランなどの整備には、水道の給水管の整備が不可欠であると考えています。４月の建設環境委員会で前向きに検討していくとの答弁がございましたが、給水管整備の進め方と要望に対する取組について伺いたい。 （９）西井堀せせらぎパークについては、施設の老朽化やバリアフリー化などの課題を解決するため公園全体の改修に向けた検討を進めており、地域の町会長にも意見聴取をしたと聞いています。今後の改修の進め方について伺いたいと思います。 次に、東北地区のまちづくりについて伺います。 東北地区については、現在、区のプロジェクトでもあるスタジアム構想が進行しています。東新小岩運動場は開設以降、利用者数が増加しており、区民からも好評をいただいているところです。具体的な検討はこれからになりますが、現在利用されている方からは、将来の利用に関して引き続き利用したい旨の声も伺います。ボッチャやモルックなどいろいろなスポーツも楽しまれている方もいます。多様なスポーツを楽しめるような環境が増えてきたと感じています。区は現在、東新小岩運動場を主に運動の用に供することを目的とする都市計画公園という位置づけをして、都市計画決定に向けて準備を進めています。公園の位置づけや現状を鑑みますと、スタジアム構想では見るスポーツだけでなく、区民が多様なスポーツができる環境が必要ではないかと考えております。また、区は都市計画決定の過程において、住民説明会等を開催しています。住民からは、生活環境の悪化に対する懸念や地域の課題がクリアになってから進めるべきであるとか、完成後の住民の声の受皿の有無、広く意見が出せる仕組みなどの御意見がありました。こういった声に対して、スタジアム単体の整備だけでは解決できません。まちづくりとセットにして進めていくことや、広聴の在り方など検討する必要があると考えます。今後の検討については多岐にわたると思いますが、区民や地域住民が満足いく進め方をしていただきたいと思っております。 そこで質問いたします。 （１０）主に、運動の用に供することを目的とする都市計画公園としての位置づけや現状を鑑みると、スタジアム構想では見るスポーツだけでなく、区民が多様なスポーツができる環境も必要であると考えますが、どのような考えで検討を進めるのか伺いたいと思います。 （１１）検討を進める上で、住民への説明を十分行っていく必要があります。今年の住民説明会等の実施状況について伺いたいと思います。また、住民から出ている声への対応について、今後の検討はどのようにしていくのか伺いたいと思います。 （１２）区がスタジアムを整備する場合、民間活力を最大限に活用することを前提とした検討を進めるとのことですが、民間主導となった場合、収益が優先され区民や区の意向を無視した整備とならないよう、住環境に十分配慮した計画であるべきと考えるがどうか。 次に、南口地区・西部地区のまちづくりについて伺います。 南口地区は、現在、南口地区第一種再開発事業が進んでいて令和１４年竣工予定です。商業施設の充実やマンション住民の増加など想定されており、駅周辺に多くの方が集まってくると考えられます。当然、駅に向かうバスなどの交通機関利用も増えてくると思われます。南口駅前広場の改修も検討されていますが、そこに接続する道路等についても課題を解決するために検討を進める必要があるのではないでしょうか。現在、平和橋通りと接続する末広通りはバス路線となっていますが、幅員・歩道ともに狭く、片方は路側帯で歩道のガードレールも片方にしかありません。歩行者にとってとても危険な場面が散見されます。地権者の方々の合意形成が必須であることは理解していますが、拡幅する議論や、少なくとも当面できる安全対策を具体的に進めていくべきと考えます。この間の検討状況と今後の進め方を伺いたいと思います。また、今年の３月に東京都が防災都市づくり推進計画の基本方針を改定いたしました。その改定過程において、従前整備地域だった新小岩一丁目が除外される検討がなされていましたが、今年の代表質問の際に、都に対して指定除外を見直すよう区から働きかけを要望いたしました。区の働きかけもあり、引き続き整備地域に位置づけられたことは大変評価していますし感謝いたしております。新小岩一丁目西部地区においては防災上の不安を抱えていて対策が必要です。また、南地域の新小岩三丁目は木造住宅密集地域となっていますが、新たに防災環境向上地区に指定されました。この地区については、新しく設けられた地区のため詳細は不明ですが、今後支援メニューが充実することを期待しております。 この間、両地域は防災性を確保する取組が不十分であり、防災上課題があると認識しています。都の支援メニューと併せて強力に進めていく必要があると考えます。 そこで質問いたします。 （１４）新小岩一丁目が整備地域、新小岩三丁目が防災環境向上地区に指定されましたが、今後強力に防災対策を進めていくべきと考えるが、現状の課題認識と今後の取組について伺いたい。 最後に、新小岩地域における放置自転車対策について伺います。 令和６年に策定された新小岩駅周辺自転車駐車場整備計画の令和４年度のデータでは、新小岩駅の放置自転車台数は２８２台で都内ワースト３となっています。放置自転車は、新小岩地域が抱える大きな課題です。自転車が放置されると、歩行者や車両はその自転車を避けて通行しなければならなくなります。特に、小さな子供や高齢者・車椅子利用者・身体の不自由な方にとっては大きな障害物となりとても危険です。また、災害時の緊急車両の通行の妨げにもなります。 整備計画では、将来人口増減率をもとに将来需要予測をして整備目標台数を算定しておりますが、人口増だけでなく利用率も考慮しなければならないと思います。利用率が低ければ、幾ら整備しても効率的ではありません。例えば、西井堀せせらぎパークや新小岩東自転車駐車場などは利用率が２０％から３０％台にとどまっているなど、現在でも利用率の低い駐輪場が散見されます。これらは駅から遠いこともあり、利用率が向上しないのではないかと考えます。距離別に料金体系を変えていくという試みなどもしていく必要があるのではないかと思います。 また、放置自転車整理区域内の放置自転車の撤去は、公共の場、道路・歩道・公園等となっています。道路については、外見上、見た目は同じですが、権利形態として公道と私道に分かれます。撤去については公共の場、いわゆる公道が撤去対象になるため、私道部分については撤去できません。そのため、現状では土地所有者側の責任で対応せざるを得ません。ただ、自転車が相手方の財産に当たるため、撤去や移動に関してちゅうちょしてしまい、大変困っている状況があると伺っています。私道部分の土地所有者の方々と協議しながら、放置されない工夫を双方で協議していくべきだと思います。 そこで質問をいたします。 （１５）現在の新小岩駅周辺における放置自転車数と区の現状認識を伺いたいと思います。 （１６）駐輪場整備は、利用率の向上を考慮しながら進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺いたい。また、既存の自転車駐車場を最大限有効活用するため、利用率や駅からの距離によって料金設定を見直すべきと考えるがどうか。 （１７）新小岩駅周辺では、昨年放置自転車の台数が若干改善状況にあるとのことですが、特に南側では私道における放置自転車問題の改善を求める声があります。私道は地権者が管理者として対策をすることが基本ではあるものの、区として今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

米山議員の御質問にお答えいたします。 新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議の現状や今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議では、対象区域の将来像やまちづくりの基本方針となる新小岩北口まちづくり構想を令和６年１０月に策定いたしました。そこでさらにまちづくり手法への理解を深めるため、四ツ谷駅周辺地区のまちづくりの事例見学会を実施し、まちづくりの効果について意見交換を行ったところです。現在、会議の会員及び権利者への個別訪問により、まちづくりへの意識の向上を図るとともに、個々が感じているまちの課題などの把握に努めております。今後とも引き続き、当区域の地域特性や課題の解消、効果的なまちづくり手法などについて意見交換をさらに深度化し、まちづくり構想の実現につなげてまいります。 次に、新小岩のまちづくりと東京聖栄大学への支援についての御質問にお答えいたします。 東京聖栄大学は、長年にわたり区内で食と栄養に関する高度な専門人材を育成し、地域住民の健やかな暮らしを支える様々な活動を展開され、現在も地域の健康・食育推進の拠点として、区民向けの講演会や地元企業と連携した商品開発など地域全体の健康意識の向上に貢献をいただいております。 一方、東京聖栄大学からは、こうした長年にわたる活動の中で施設の老朽化などの課題が生じていることについて伺っております。そのため、区では公共性や公益性を考慮しながら、東京理科大学や東京かつしか赤十字を参考とした支援や、大学の事業に共感を得た全国の方々から支援を募るふるさと納税制度を活用した補助スキームなどを大学側に提案し、協議を行っております。今後も東京聖栄大学が引き続き、新小岩のまちづくりや区との協働における重要なパートナーとして活動できるよう、様々な支援策を検討してまいります。 次に、東京都のスーパー堤防等整備事業の進捗及び新小岩公園再整備事業の現状と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 新小岩公園再整備事業につきましては、水害時の受援拠点となる一部高台化実現のため、国の高規格堤防整備事業、東京都のスーパー堤防等整備事業との一体的な整備に向けて取組を進めております。東京都のスーパー堤防等整備事業の進捗状況につきましては、東京都からは、堤防の設計を進めていると聞いております。地域の皆様からは、進捗状況に関する情報が不足しているとの声をいただいておりますので必要な情報提供が行われるよう東京都に引き続き働きかけをしてまいります。 次に、整備スケジュールにつきましては土壌汚染の概況調査の結果を踏まえ、現在詳細調査を実施しており、来年度以降、土壌汚染対策工法の検討を予定しております。検討結果については、地元説明会などの場で説明をさせていただき、日常的に公園を利用されている地域の皆様の御意見をお聞きする予定でございます。 その後の進め方につきましては、東京都・国との協議などを含めた設計作業に最低３年程度を想定しております。さらに、一部高台化に関するコンクリート構造物の撤去を含む土壌汚染対策工事・盛土工事を行い、盛土した地盤が安定した後に公園整備工事を行う予定であり、工事期間は長期にわたる見込みでございます。長期にわたり複数の工事が行われることになりますので、施工手順を示したステップ図を作成し、地域の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

次に、都営住宅に関する東京都に対しての働きかけについての御質問にお答えをいたします。 新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議の対象区域と隣接する昭和５２年建設の都営住宅について東京都に確認したところ、昭和４０年代以前に建設されたものについては建て替えを検討する対象としているが、それより新しいものについては今後の方針が明確になっていないということでございました。そこで区といたしましては、今後、北口でのまちづくりの機運がさらに高まり、具体化に向けて動き出す際に、地域にとってふさわしい形でまちづくりを進めることができるよう東京都への情報提供や必要に応じた協議の申出などを行ってまいります。 次に、新小岩駅から新小岩公園のアクセスルートの検討状況と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 アクセスルートについては、廃線となっている貨物線の活用に向けＪＲ貨物へ出向き、区の活用意向を伝えてきておりますが、活用に当たっては支障物などが存在すると伺っているところです。当ルートについては、新小岩北口ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議の対象範囲となっており、防災面や日常生活の歩行空間の確保を踏まえ、北口まちづくり全体として総合的に検討していきたいと考えております。 今後は、当会議におけるまちづくりの一環として引き続き意見交換を重ね、よりよいアクセスルートの在り方を検討してまいります。 次に、末広通りにおけるこれまでの検討状況と今後の進め方についての御質問にお答えをいたします。 末広通り拡幅の議論については、平成２６年２月に地元まちづくり協議会が策定した新小岩駅東南地区まちづくり計画を踏まえ、幹線道路沿道ゾーンとなる末広通りの再整備について、区も地元と話合いながら検討をしてまいりました。しかし、大規模敷地ゾーンの土地所有者であるＪＲ東日本やＪＲ貨物等による大規模マンション開発に合わせて、新小岩二丁目小松菜児童遊園の整備や新小岩東南自転車駐車場の整備を行いましたが、末広通りの再整備を含めた東南地区全体のまちづくりまでには至りませんでした。区も末広通りの課題は認識しており、歩行者が安全に通行できる方策について、まちづくりの動向などを踏まえながら地元とも協議を続けてまいります。また、当面の安全対策として、車の運転者に向けての速度抑止や注意喚起などを進めてまいります。 次に、新小岩一丁目及び三丁目の防災対策に係る現状の課題認識と今後の取組についての御質問にお答えをいたします。 新小岩一丁目は、令和７年３月に改定された東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針において、災害時に甚大な被害が想定される整備地域に位置づけられており、その中でも特に西部地区では木造建物が密集しオープンスペースが不足し、道路や公園が少ない現状がございます。 また、新小岩三丁目は、町丁目単位で局所的な対策を要する新たに設けられた防災環境向上地区に指定され、東京都の地域危険度測定調査においても総合危険度ランクの最も高い地域となっていることから、区としても両地域とも防災性の向上を図る必要性があると認識しております。 そのため、防災生活道路や防災活動拠点となる公園・建築物の不燃化など地域の特性に応じた効果的な防災対策について、地域住民と意見交換を行いながら合意形成を図ってまいります。 今後は、令和８年３月に予定されている防災都市づくり推進計画の改定を契機に、東京都から示される具体的な支援策を踏まえて東京都とも連携し、新小岩地域の安全・安心な街の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。

政策経営部長。

東京聖栄大学との協働についての御質問にお答えいたします。 食と栄養に関する高い専門性を有する東京聖栄大学との連携強化は、区民の健康増進や食育の推進といった本区の重要施策を進める上で大変重要です。これまでも区は東京聖栄大学と連携・協力に関する協定を締結し、かつしかの元気食堂への協力や区民向けの公開講座の開催など様々な事業で連携を図ってまいりました。今後もこれまでの協力関係をさらに一歩進め、区が策定する健康増進に関する計画や、子供たちの食育に関する新たなプログラムの検討などに大学の専門的な知見をお借りするといった形での協働をより一層推し進めてまいりたいと考えております。 引き続き、東京聖栄大学と緊密に対話を行い、大学が持つポテンシャルを地域全体の活力と魅力の向上につなげてまいります。 次に、スタジアム構想において、見るスポーツだけではなく区民が多様なスポーツができる環境も必要との御質問にお答えいたします。 東新小岩運動公園内には、スポーツを見るためのスタジアムを整備することだけではなく、スタジアムやオープンスペースなどを活用して区民が自分に合った形でスポーツができる環境を整えていくことも重要と考えております。今回の都市計画は区民が主に運動を楽しみ、健康づくりや体力づくりに加え、自然の中で休息等をすることを目的とした都市計画公園に位置づけするものであり、引き続きその考え方に沿った検討を進めてまいります。 次に、住民説明会の実施状況と今後の検討についての御質問にお答えいたします。 今年は住民説明会２回、地元自治町会や地域のまちづくり協議会などの会合に１０回参加し、検討の進捗報告や意見交換を進めてまいりました。本年７月の都市計画公園（原案）及びスタジアム構想に関する住民説明会では、近隣にお住まいの方を中心に７１名の方に御参加いただいたところです。説明会では、交通対策や住環境への影響など慎重な意見が寄せられた一方で、地域の防災機能向上や地域活性化に期待する声もあり、引き続き説明会などを行いながら区民の皆様の多様な御意見を伺っていくことが重要と考えております。 今後は、機会を捉えてのアンケートの実施や区主催のイベントなどでＰＲブースを設け、検討の状況を広く周知するなど区民の意見を聞く機会をさらに充実させるとともに、外部の有識者からの意見もいただきながら本区に最適な施設整備となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、民間主導であっても区民や区の意向に配慮した計画であるべきとの御質問にお答えいたします。 全国各地で整備されているスタジアムの中には、民設民営施設も複数ございますが、東新小岩運動場は区が所有する土地であり、都市公園法における建蔽率や運動施設率等の制約もあることから、民間事業者に自由にスタジアムを整備・運営してもらう考えはございません。公共オープンスペースという都市公園本来の機能を確保することはもちろん、防災機能向上や周辺住環境への配慮など区としてスタジアム整備をする目的や方向性をしっかりと示した上で、適切な官民の役割分担による整備計画となるよう検討を進めてまいります。

都市施設担当部長。

新小岩公園再整備事業の地域の皆様への情報提供や意見交換についての御質問にお答えいたします。 これまで新小岩公園再整備事業の検討状況につきましては、まちづくり協議会や自治町会長会議などの場における説明のほか、地域への新小岩公園再整備事業通信の発行、区公式ホームページへの掲載により情報提供を行ってまいりました。今後につきましては、土壌汚染対策や樹木の更新・保存についての考え方、長期間にわたる工事の進め方など多くの課題が生じると見込まれます。そのため、適宜、地元説明会などを開催し丁寧に情報提供や意見交換を行うとともに、説明会などの内容については当日お越しいただくことが難しい方にも新小岩公園再整備事業通信の発行などにより情報提供を進めてまいります。開催方法につきましては、新小岩公園再整備基本構想策定時の進め方や地域の御意見を踏まえ、検討してまいります。 次に、葛飾あらかわ水辺公園再整備事業の現状と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 現在、環境改善に向け老朽化した施設を更新するための設計を進めております。工事費については、案内看板の更新、ＪＲ総武線南側の湿地に設置している桟橋の更新、不法投棄防止対策としての防犯カメラ設置に関する経費を本定例会の補正予算案に計上させていただいております。来年度以降につきましては、便所やベンチなどの更新を進めていく予定でございます。また、散策路整備に係る公園区域の拡大については、河川管理者との具体的な協議を進めてまいります。引き続き、関係機関と連携を図りながら、利用者に水辺を身近に感じてもらい、日常的に御利用いただけるような空間づくりを進めてまいります。 次に、給水管整備の進め方と要望に対する取組についての御質問にお答えいたします。 給水管につきましては、令和５年度に実施したバーベキューやドッグランなどの整備に関する事業者へのヒアリングの際、インフラ整備が要望事項として挙げられており、給水管の整備は区としても必要性が高いと認識しております。給水管の整備に当たっては、新小岩公園付近の水道本管から都道や中川を経由して、荒川河川敷までの約６００メートルを引き込まなければならないことから、河川管理者や道路管理者などとの協議に時間を要するものと見込んでおります。今後の進め方につきましては、来年度以降、各管理者との設計協議を進めていきたいと考えております。 また、要望に対する取組につきましては、河川管理者との協議を行った上で実証実験を行い、採算性などを踏まえて事業化を検討してまいります。 次に、西井堀せせらぎパークの今後の改修の進め方についての御質問にお答えいたします。 西井堀せせらぎパークは、西井堀用水の跡地を活用し、水と緑に親しめる地域の親水公園として整備いたしました。当園は開園から約３０年が経過し、施設の老朽化やバリアフリー化など様々な課題を抱えていることから、公園改修の参考とするため地域の町会長などから意見を伺った経緯がございます。区では、子供からの人気が高いじゃぶじゃぶ池について、循環ポンプなどの水関連施設の老朽化が進行していることから、来年度以降、修繕方法の検討を進めてまいりたいと考えております。その後、散策路としての利用が低い巽橋付近から蒟蒻橋付近について、より一層地域の方々に御利用いただけるように、これまでにいただいた御意見とともに、地域の皆様の要望をお聞きした上で老朽化した施設の更新やバリアフリー化などを検討してまいります。 以上でございます。

交通政策担当部長。

現在の新小岩駅周辺における放置自転車数と区の現状認識についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅周辺の放置自転車の数については東京都の集計によりますと、令和５年は２３７台、令和６年は１４７台となっております。なお、新小岩駅周辺は放置された自転車と原動機付自転車の台数を合わせると、令和４年から令和５年にかけて２年連続都内ワースト１位となっておりました。しかし、区民の皆様の御協力をいただき、令和６年は９位でありますが少し順位を下げることができました。 一方、若干改善の傾向が見られているものの依然として放置自転車の台数は多く、区民の皆様から対策を求める声が区に寄せられておりますので、さらなる対策の推進が必要と認識しております。 次に、利用率を考慮した自転車駐車場整備と使用料の見直しについての御質問にお答えいたします。 十分な用地の確保が難しい鉄道駅周辺において、今後も区民の駐輪需要を適切に受け止めるためにはＤＸによる多様な決済方法の導入や、鉄道駅までの動線を工夫するなど使いやすく利用しやすい自転車駐車場を整備するとともに、利用率を向上させる施設運営が重要であると認識しております。また、新小岩駅周辺の自転車駐車場の利用率は、新小岩駅北口自転車駐車場が８割以上である一方で、西井堀せせらぎパーク自転車駐車場は５割以下となっております。既存の自転車駐車場を最大限有効活用しこうした偏りを解消していくため、駅からの距離に加えて周辺の民間自転車駐車場や他自治体の料金設定との均衡等を考慮した使用料見直しの検討など利用率向上を見据えた取組を進めてまいります。 次に、私道における放置自転車対策についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅周辺では、区民の皆様から私道の放置自転車に対する苦情や要望が区に寄せられております。私道の放置自転車は、緊急自動車等の通行妨害となるなど多くの問題がありますが、私道のため区では放置自転車の撤去を実施しておりません。区としては、これまでも私道の管理者からの相談対応や、放置駐輪禁止貼り紙の配布などの対応を行っているほか、広報かつしかや区ホームページにおいて放置自転車に関する広報啓発活動を推進しております。また、新小岩駅周辺では街の皆様の御協力をいただき、放置自転車追放キャンペーンを実施するなど放置自転車撲滅に向けた対策を実施しているところです。 引き続き、区民の皆様の安全・安心な生活環境を維持するために、放置自転車に関する広報のほか、自転車駐車場の整備等、放置自転車撲滅に向けた対策を検討の上、区民の皆様の御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後５時５３分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 門 脇 翔 平 署名議員 沼 田 たか子 署名議員 小 山 たつや