令和 7年 危機管理対策特別委員会 （ 6月17日）

それでは、私より、令和７年度個別避難計画作成支援モデル実施及び移送支援の取組について御説明いたします。資料はタブレット、庶務（地域振興部・福祉部共通）３分の１ページを御覧ください。 それでは１、概要でございます。 令和６年度に行った地域におけるモデル実施の取組を踏まえまして、大きく２点御報告いたします。１点目が令和７年度のモデル実施地区について、２点目が水害高リスク者の移送支援の取組についてでございます。 まず１点目、２番、個別避難計画作成支援モデル実施でございます。 モデル実施の取組は、（１）趣旨にありますとおり、地域での顔の見える関係づくりと、多様な避難行動に支援が必要な方の個別避難計画の作成に取り組むため、会議を開催し、地域で実施可能な避難支援方法を検討するものでございます。 昨年度のモデル実施との違いは、１ページ目右手の表、水害リスク判定基準にあります水害リスクが高い方に加えまして、低い方も含めて地域全体の支援が必要な方の避難支援について検討したいと考えております。 また、昨年度は要介護の方の検討が中心だったので、今年度は障害のある方の支援についても取組を検討してまいります。 （２）の実施地区は記載のとおり、各地域の特性を踏まえまして、西水元・柴又・亀有・新小岩北、この４つの地区で記載の自治町会を中心に会議を設けて実施いたします。取組は表の右側の欄にありますとおり、それぞれの地域でテーマを設けまして、そのテーマを中心に避難支援について検討する予定でございます。 （３）地域調整会議の実施方法でございます。 内容は地域によって異なりますが、１回目に水害リスクの確認ですとか、地域のこれまでの取組情報の共有、２回目にタイムラインやマッピングなど避難支援の方法について検討してまいります。そして、３回目に訓練や計画などの作成支援が行えればというふうに考えております。 （４）番、モデル実施内容の活用につきましては、昨年度と今年度に実施しましたモデル実施につきまして、多様な地域における取組を令和８年度以降に地域へ出向いて区内全域に紹介していけるように検討してまいります。 それでは、恐れ入りますがページをおめくりください。タブレット３分の２ページでございます。 ３、移送支援の取組を御覧ください。 別紙については後ほど御説明いたします。 事前に避難が可能な水害を想定して、今年度の台風などの水害に対応できるように、水害リスクの高い方の移送支援を行うため、介護タクシー事業者との協定を令和７年５月15日に締結いたしました。また、この締結した協定を基に、シミュレーションを含めた訓練を実施するものでございます。 協定を締結した事業者は記載のとおり、一般社団法人福祉移送ネットワークスペースアイラスと株式会社ライフリンクスの２社でございます。 アイラスは東京都の近県を含めた250台の広域ネットワークで構成されておりまして、水害時は区内の20の事業者が中心に区の依頼に基づき移送を実施いたします。また、ライフリンクスは、個人経営が多い介護タクシー事業所のネットワークであるアイラスの事務局を担っております。平時からコールセンターとして配車の手配や研修などを行っております。 協定の内容は、災害想定を水害の中川氾濫のおそれがある場合又は氾濫した場合で、対象者は、避難行動要支援者のうち中川より西に居住し１階に在住している一人暮らしの方、この方の支援者の協力が得られない方に対しまして、避難を希望する方を移送するものでございます。 今回の介護タクシーとの協定は対象者を限定して行いまして、水害リスクの高い方の命を守る支援の仕組みでございます。また、移送に関しては、介護タクシーですので車椅子や寝台などのバリアフリーで対応でき、運転手など同乗する方が介護資格を所有しており支援可能となっております。訓練につきましては、毎年度協議をしながら実施してまいります。 次に、移送支援訓練の実施でございます。 今年度は移送シミュレーションとして、図上訓練で先ほどの協定の対象者である50名を想定してシミュレーションを行うとともに、実地で３名程度の方を対象に移送訓練を行う予定でございます。訓練により検証を行いながら、今年度作成予定の福祉避難所開設・運営方針の案に反映させてまいります。 恐れ入りますがページをおめくりいただき、タブレット３分の３ページの別紙を御覧ください。 こちらは、水害高リスク者の移送支援の取組をお示ししたものになります。 移送の流れは左下の図にありますとおり、大雨・洪水警報の段階で区の職員が対象者にお電話で避難の意向を確認いたします。そして、警戒レベル３の発令により、区から協定を締結した介護タクシーネットワークに情報を提供し迎車をお願いするという移送の流れになります。区内の事業者で警戒レベル４、避難指示の前に移送できるように準備を進めてまいります。 そのほか本資料については記載のとおりとなります。 本件に関する報告は以上になります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 安西委員。

確認させていただきます。 まず、このアイラスさんとか、ライフリンクスさん、この間に入る予約システムの必要性というのを教えていただけたらと思います。

災害要配慮者支援担当課長。

この介護タクシーのネットワーク、アイラスというグループは個人の介護タクシーの事業所の集まりですので、ふだんからライフリンクスという会社を挟みまして、この会社がコールセンターの役割を担って配車の手続をしているというものになります。平時からこの仕組みで動いている事業所になります。

安西委員。

そうすると、入ることによって機能がなされるという意味合いでよろしいでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

アイラスさんを挟むことで、どの方が、どこに迎えに行くというのが分かるものです。 個別に連絡を取り合うのではなくて一括で配車ができますので、必要な事業所というところで、一緒に協定を結ばせていただいたものになります。

安西委員。

３ページ目の図を見ますと、区から対象者に連絡をする流れになっていますが、区のどの部署がその連絡を担う形になるのでしょうか。 また、実は避難していてタクシーが迎えに行ったらいないという、そういったことは想定されないでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

この連絡を行うのは、私ども災害要配慮者支援担当課の職員になります。 実際に事前にリストに基づきまして、お一人お一人お電話をして、そのリストをアイラスのネットワークにお渡しすることになりますので、実際に避難しますかというところでお伺いしますので、基本的にはいていただくというところで考えております。 もし事前にといいますか、縁故避難、親戚ですとかの家に避難される方は対象には含まれません。リストを事業者にはお送りしませんので、対象者のみお渡しして行っていただくということになります。

安西委員。

ちょっと意地悪な質問で大変恐縮なのですけれども、例えば、電話がつながらなかったと、そういった場合はどう対応するのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

いろいろな場合が想定されますので、実際には今回検証も含めて対応していきたいというふうに考えております。実際に、お一人お一人を本当につながるかどうか、いらっしゃるかどうかというのも分からないことがありますので、何か今後につながるような検証、例えば、システムを入れるですとか、どういった形で連絡をお伝えするのが効率的だったり、実際に必要な流れといいますか、でき得る流れになるかというところを検証しながら御連絡していきたいというふうに考えております。

安西委員。

あともう一つは、人工呼吸器とかをつけていらっしゃる要配慮者さんとかがいらっしゃると思うのですけれども、そういう方が輸送できるような介護タクシーというのはこの事業所の中には何台あるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

実際にはまず運ぶというところで、運ぶときにどういう形が取れるかというところをこれから協定の事業者さんと詰めていくことになりますので、医療器具が対応できるかどうかですとか、そういう方はもっと別な方法で、先に医療機関なのかというところも、これから福祉避難所の整備をするに当たっても出てきますので、そういったところも検討しながら対応していきたいというふうに考えております。

安西委員。

分かりました。 そういった車が限定されてしまうというところもあると思いますので、その辺のマッチングはしっかりしていただきたいと思います。 あと最後に、この運賃とか、予約料とか、迎車料とか、あと基本介助料とか、そういったものが発生すると思うのですが、この負担というのはどなたが担う形になるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

費用につきましては、区のほうで対応できるように仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。

安西委員。

ちなみにこれは、補正になるのか分からないのですけれども、何年度から予算が反映されて運用開始という形になるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今年度といいますか、今台風が来た場合に、実際に動けるようにはしていきたいというふうに考えております。 なので、今、予算立てしているわけではないのですが、実際に台風が来て、本当に移送しなければいけない場合には、中でまず出せるようにといいますか、仕組みをつくって、今後予算化できるかどうかですとか、あとは形として契約のような形がいいのかどうかですとか、いろいろな方法を検討していきたいというふうに考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 自然災害はいつ起こるか分かりませんので、準備段階から機能できるような取組で進めていただけたらと思います。要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

今のに関連してなのですけれども、今度実施訓練をやられるということですが、受入先の避難所はもう大体想定はされているのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

この50人の方をできるだけいろいろなところにではなくて、１か所にまず集めたいというふうに考えておりますので、大きな施設というところで幾つか想定はしているところでございます。

かわごえ委員。

では、そことは事前に様々な情報共有をしていって、例えば、患者さんのデータなんかは送られているという、そんな認識でよろしいでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

実際のリストですとか、名簿のようなものは移送業者にもお渡しは直前にする予定でおります。 対象者が変わりますので、どんどん変わっていく中でいつ起こるか分からないというところになりますので、事前にこういう方、こういう支援が必要な方という情報提供のみしておきまして、あとは人数ですとか、規模感ですとか、そういったところのお伝えをしておいて、リストに関しては直前にというところの仕組みで考えております。

かわごえ委員。

では、その割り振りは区のほうで、もうある程度想定をしてやっていくということでよろしいのですね。

災害要配慮者支援担当課長。

ある程度こちらで割り振りを考えて動く予定でおります。

かわごえ委員。

あと、今回のやられる訓練に関しては、医療機関とかは連携はされているのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

現時点では、医療機関等というところは、今後医療の行為が必要になる可能性はありますので連携していく必要があります。 ただ、開設のところで、例えば、看護の団体ですとか、看護の専門職ですとか、そういった方の開設・運営ができる方とのつながりが今後できればというふうに考えているところでございます。

かわごえ委員。

実際に搬送・移送しようとしたときに、どのような医療的ケアが必要か、あるいは緊急時にどういう対応したらいいかというところは医療機関としっかりと連携する必要があるかなと思うのですが、今後そういう想定も含めて訓練計画を立てていただければと思いますけれどもいかがでしょう。

災害要配慮者支援担当課長。

今後の福祉避難所の整備に当たっても、まず医療が必要な方というのは命に関わってきますので、そこのつながりをどうつくっていくか、それから福祉の支援というところで、そういったところも想定して仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

よろしくお願いします。 では、１ページ目のほうに戻って、（４）のモデル実施内容の活用ですけれども、今年度も４地域、これから様々なケースで取組を進めていただくということになりますけれども、来年度以降これをどのように全区に広げていくかが課題かなというふうに思っています。 これは各地域の取組を推進するということを書かれておりますけれども、具体的なイメージはありますでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今、地域に入りまして、区と地域とそれから地域の施設の方ですとか、ケアマネさんも一緒に検討するというのが双方、相乗効果といいますか、とても意味があることだなというふうに感じながら動いているところです。 今後ですが、240の自治会と町会に入っていくのは難しいので、例えば、もう少し範囲を広げまして、地域ケア会議ですとか、小地域活動ですとか、あとは地域の講座のようなもので広めていければなというふうに考えております。

かわごえ委員。

多分、町会はそれぞれ課題を抱えていると思うのですけれども、今回の取組に関して分かりやすいフローであったり、あるいはこういう流れがありますよとか、あとこういう資源がありますよとか、そういうものを示していただいて、まずペーパーで見せていく、その後に関心のある町会から説明に入っていくみたいなところが必要かなというふうに思っているのですけれどもいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

まず、全体に対して、こういった事例といいますか、こういう取組をやってきたものを示していきたいというふうに考えております。 それを踏まえて、では個別にどういった支援ができるかというところで中に入っていければというふうに考えております。

かわごえ委員。

町会にはぜひこういう取組を進めているということは示していただきたいということと、あと当事者で今回支援がないような方々が中心になるかもしれませんが、地域の中でも親族がいて支援はできるかもしれないけれども、いざというときに支援が届かない可能性のある方々に対してもこういう取組があるよということをお知らせをいただいて、そういう方々から積極的に町会とか、自治会とか、そういうところにいざとなったら助けてくださいという、そういう発信ができるようなことも考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

様々なパターンといいますか、様々な方法でお示ししていきたいなというふうに考えております。 実際、当事者の方はインターネットやスマートフォンを使うのは難しいですけれども、ＬｏＧｏフォームのようなＱＲコードを使って入力をするような、そういったものを検討したりですとか、広めるに当たってもホームページを活用したりですとか、ＳＮＳを活用したりというところで、できるだけ多くの人に御理解いただいて、取り組んでいけるようなものにしていきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

まとめます。 まだ取組が途中で、全て分かっているわけではないのですけれども、どのように発信していくかも想定をしながら訓練を進めていただけるとありがたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

一つ確認させていただきたいと思います。 この個別避難計画を立てていらっしゃる当事者の方々は、例えば、介護事業所を通じて日常的に移動支援として介護タクシーと契約をしている方もいらっしゃると思うのですけれども、そうした方は災害があったときにはどのような、こちらの今回区がやろうとしているものが優先をされるのか、日常使っているものとの連携等はどうなっているのかというのを教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

区が行う移送の支援は、できるだけ対象者を絞らざるを得ないかなというふうに考えております。 日常的につながっていらっしゃって、移動が可能な方はできるだけそれを利用していただくというふうにお勧めしていきたいというふうに考えております。

江口委員。

そうした場合、先ほどお金が発生した場合どうなるのかというお話がありました。災害時の場合は区で対応する仕組みをというふうに言っていましたけれども、災害時ということになった場合はその辺はどうなるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今の仕組みでは、まず対象者を絞って移送というふうに考えてはおりますが、実際にはどういった方が使ったかというところも含めて、金銭的な支援も含めた仕組みづくりというところで考えていく必要があると考えておりますので、今後の課題といいますか、対象者については検討してまいります。

江口委員。

そうしたことも含めて、今、実際介護を受けていらっしゃる、ケアマネジャーさんも入って計画を立てていらっしゃるということなので、それぞれの個別の内容がお分かりになると思うのですけれども、その辺りもしっかり連携していただいて進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

ちょっと確認なのですけれども、受入れの福祉避難所については、今後そういった段取りをつけてやっていくという話なのですけれども、避難訓練が進んでいく中で、やはり受入先のことについては同時並行でやっていかないといけないなと思うのですけれども、その進捗状況はどんなものなのか教えてください。

危機管理課長。

福祉避難所の開設の流れにつきましては、令和６年度に民間の福祉施設等へのアンケート等を行って、まず福祉避難所開設に当たっての前提となるような職員数ですとか、施設の広さだとか、そういった基礎的な調査を行ったというところでございます。 引き続き、今年度につきましては都立の特別支援学校等への調査等もやっていきながら、併せて福祉の事業所ですとか、医療機関、医師会とも協力をしながら、そういった方に入っていただいた会議体を設けて、そうした開設に向けた検討を進めていきたいというふうなことで考えているところでございます。

大高委員。

対象者を絞ってと先ほどあったのですけれども、全体としてどれぐらい絞られるかということはこれからだと思うのですけれども、区内だけで完結するのか、それとも区外のところと連携を取りながらお互い行き来できるような仕組みを今後構築していくのか、福祉避難所は明らかに限定されてくるものなので、その辺り、どのようなお考えがあるのか教えてください。

危機管理課長。

まずは、区内の中で福祉避難所の運用を整理していくというのが前提ということでは考えてございます。この後、また広域避難についての御報告もしていくということになるのですけれども、そういった広域避難が考えられるようなフェーズに関しては、葛飾区のほぼ全域が浸水想定区域に入るような想定もございますので、やはりそういったときの要配慮者、要支援者の対応については別途また検討を進めていく必要があるというふうには認識をしているところではございますが、まずは区内のほうの福祉避難所の開設方針について整理をしていきたいというふうに考えています。

大高委員。

分かりました。 それと、今回のケースは絞られるという形でモデル実施を進めていくとは思うのですけれども、ちょっと気になるのが、台風19号のときに、この間もお話しさせていただいたのですけれども、区のほうで都市整備部が要望のあった避難が必要な方、これは要配慮者かどうかは別として、必要な方に対して車を出して避難所まで移送したという、そういった経緯がございました。 これもちょっともろ刃の剣なのかなという話はこれまでもさせてきていただいているのですけれども、それをもってこういう形で具体的になってきたとは思うのですが、ただ先ほど来、対象者を絞るということになるとはじかれる方々が恐らく出てくると思います。 そういった中で、今後、例えば、台風19号レベルの移送が必要になった場合には、区としての対応というのはまた個別にするのかどうなのか教えてください。

危機管理課長。

水害時の対応については必ずしも避難所のほうに避難ということではなくて、浸水しない階があるような方に関しては在宅避難をするですとか、あらかじめ縁故避難で避難をしていただくとか、そういった形での分散避難みたいなところも区としては周知を図っているというようなところでございまして、なるべく緊急的な避難が発生しないような形で、そういったところをＰＲしていくということは必要だというふうには考えてございます。 ただ、現実的にどうしても避難が必要だというふうな話があった場合に、区としてどういう対応するかということについては、現時点ではまだそこまでの整理ができていないということなので、現状によっては個別対応みたいな形を取らざるを得ないところなのかなというふうには考えてございます。

大高委員。

個別対応を取らざるを得ないという話なのですけれども、これは人数が少なければいいのですけれども、恐らく、前回、「何だ、区に電話すれば高齢者とか、そういった障害を持っている人たちが、避難所に取りあえず命を守るために避難するような移送というのはしてくれるのだ」ということを多分皆さんの認識が広まっていると思うのですね。 そうなってくると、これはこれである程度対象者を絞っていくということなので、これに関しては問題ないと思うのですけれども、それ以外の方々に対してどのような形で対応するかというのは具体的に考えていく必要があるし、これが果たして行政がやることなのかどうなのか。所管が、それぞれ担当課というか、課がやることなのか。ＢＣＰが発令されたときにその役割が果たして本当に必要なのかどうなのか。これというのは恐らく地域に任せたりとか、先ほども言うように消防団に任せたりとか、そういったところでいろいろと工夫ができると思うので、これまでそれもずっと話はしてきて、消防団運営委員会でも東京都の諮問が来たときに東京都のほうにも上げていただいたのですけれども、やはりもう少し地域を使った避難の在り方というのを、そういった高齢者を含めた、同時に進めていく必要があるのかなというようなことは考えておりますので、その辺、もうちょっと福祉部と危機管理課、地域振興部で連携していただいて、具体的に進めていっていただきたいと思います。 やはり今年はまだ台風が大きな発生をしていないのが非常に気になるのですね。やはり５月とか、その辺りに台風が発生している場合というのはそんなに大きい台風は来ないのですけれども、やはりいろいろと予想図を見ていると塊が何段階にもなっていたりとか、そういったものが発生してくる可能性というのは往々にしてあるので、その辺りは非常に注意しながら対策を急いでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

水害の発生のパターンについても、例えば、線状降水帯みたいなもので内水氾濫が想定されるような場合ですとか、集中豪雨等によって、中川の上流部で氾濫が懸念されるような場合ですとか、あるいは荒川・江戸川の同時氾濫みたいな広域避難を要するような段階みたいなところが、いろいろなパターンが想定されるということでございますので、そういったパターンごとに分けた避難の行動みたいなところは在宅避難ガイド、令和６年度の４月に作っておりますけれども、そういったところの中でも少し説明をしていくような形で、正しい情報をなるべく区民に知っていただくというふうな取組はしているところでございまして、併せてハザードマップの説明会などでも、そういったところの知識を深めていただくというふうなところをやってきているところでございます。 そうした中で、区民自らが自らの避難行動を判断していただけるような状況をつくっていくということが理想的な形ということで、今そういった取組も進めているというふうな状況でございます。

大高委員。

最後にしますけれども、幾らそういった形で、分かりますよ、いろいろと在宅避難とか、そういったことを啓発されていても、やはりそういった体質、区民の方々、特に日本もそうなのですけれども、そういった体質になっていないので、意識レベルがやはりそこまで行っていないので、それを期待するというのは非常に危険だと思いますので、それも期待しつつ、一方で別な対策、これまで実施してきた対策をどういうふうにプラスアルファをしていくかということも考えていかないといけないですし、その中で今回、このことも進んでいる中で、並行して区としてどういった対象者以外の方々の移送を進めていくかということも同時に考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

そういった形で区民自らが判断していただくということももちろん広めていく必要があるということですけれども、おっしゃるとおり区としてできることをなるべくレベルを上げていくというふうな取組が必要だというふうに認識しているところでございまして、広域避難に関しては江東５区の協議会ですとか、今、国や東京都が中心となった検討会みたいなものも立ち上がっているということなので、そういったところで議論を進めていくということと、併せて訓練等についてもなるべくそういったところが反映できるようなプログラムを考えていくということで、そうしたことで、行政でできる部分についての強化というのも並行して強化していく必要があるというふうにはやっていきたいとは考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、東京理科大学との共同研究についての施設部関係の庶務報告について説明願います。 営繕課長。

それでは、東京理科大学との共同研究について御説明をいたします。庶務（施設部）のファイルをお開きいただきまして、庶務報告№１、施設部を御覧ください。 １、概要でございます。 昨今、いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない状況でございます。大規模地震発生後、自宅が被災をした区民等は学校体育館等の避難所に避難することとなりますが、その際、事前に、区及び協定団体が避難所となる公共施設の応急危険度判定を実施をし、使用の危険性を判断する必要があり、速やかな判断ができない場合、避難所が開設できないおそれがございます。 このため、大規模地震発生時の公共施設の状態を、速やかに遠隔で把握することができるシステムの構築に向けた研究を行うことを目的に、東京理科大学と「建築IoTモニタリングシステムによる応急危険度判定支援に関する共同研究協定書」を本年４月１日に締結したので御報告するものでございます。 なお、応急危険度判定でございますけれども、地震後の余震による人命に関わる二次的災害を防止することを目的に被災した建物を調査し、判定結果は、「危険」（赤い紙）、「要注意」（黄色い紙）、「調査済」（緑の紙）の３種類の判定ステッカーのいずれかにより、見やすい場所に表示するものでございます。 ２、建築IoTモニタリングシステムについてでございます。 恐れ入りますが、３分の３ページ、別紙１、モニタリングシステムのイメージを御覧ください。 左側の写真のように、避難所建物の柱とはりの取り合い部分にございます方杖に東京理科大学で研究開発を進めておりますセンサーを取付け、またセンサーに近い位置に加速度計を設置して、区・大学の端末とネットワークでつなぐことにより、建物の傾きやゆがみをセンサー等で検知し、遠隔でモニタリングできるようにいたします。 今回の共同研究は、センサー等の計測値と応急危険度判定の判定結果を照合し、研究・検証するものとなります。区は震度５強以上の地震が発生した場合、応急危険度判定を実施いたしますが、このような大規模な地震の頻度は多くございません。このため、実際にはこれに満たない日々の地震の揺れに対し影響などを見ながら、システムの精度を高めていくものと考えております。 このような取組によりまして、発災時、リアルタイムかつ包括的に避難所建物の状態を確認でき、速やかに応急危険度判定を実施すべき建物の抽出・優先順位付けが可能となるシステムの実現を目指します。 恐れ入りますが、１ページお戻りいただきまして、３分の２ページを御覧ください。 ３、今後の予定でございます。 本年度中に区内小学校１校の体育館にセンサー等を設置し、端末と接続して、遠隔でのモニタリングを稼働させ、その後は、システムの精度を高めるための研究を進めてまいります。 御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 おおにし委員。

まず、１番目のところで、建物の被災度を判定する際に用いられる傾きとか、揺れのデータについて、このモニタリングシステムではどのような数値的基準というのが、閾値というのですか、それが設けられているのでしょうか。教えてください。 これは区民の皆さんの安心にもつながる部分かと思いますので具体的な基準というのがあれば教えていただければと思います。

営繕課長。

今回のモニタリングシステムの数値的な基準という御質問でございますけれども、資料で行きますと、３分の３ページのイメージ図のほうも御覧いただきますと、今回の数字は参考数値ということで、左下のほうに米印がありますけれども、参考数値ということで200分の１であるとか、100分の１であるとか、50分の１という表示があるかと思います。 こちらにつきましては、建築基準法におきまして地震力によって各階に生じる水平方向、横の方向の変位の各階の高さで割る割合を200分の１以内にすることが求められておりまして、こちらのほうを充用をしているものでございます。 例えば、階高３メートルの場合であれば、1.5センチ以内の水平方向、横方向の変位は避難所として利用が可であるとか、1.5から３センチ以下のときには状況により利用可、３センチから６センチの場合については利用不可というような形で今進めさせてもらっておりますけれども、今回モニタリングシステムのこちらの数値につきましては、今後の研究の中で数値が明確になってくるものと考えております。

おおにし委員。

それで、２点目なのですけれども、このシステムがネットワーク経由で遠隔モニタリングを行うということなのですけれども、大規模地震のときには通信障害の発生も懸念されるかと思います。そうしたケースに、通信が遮断された場合のバックアップの手段について分かれば教えてください。

営繕課長。

今、バックアップのお話でございますけれども、過去平成28年にございました熊本地震でございますと、最初に大きな地震があった後、また約１日後にもさらに大きな地震がやってくるというようなこともございましたので、やはり最初の大きな地震で通信障害が発生した場合に自動で別の通信に切り替えられるといったようなバックアップというものは備えておく必要があろうかと考えておりますので、今後大学のほうともそういったお話も共有をして、この研究の中でも検討してまいりたいと考えております。

おおにし委員。

あと、３番の今後の予定というところなのですけれども、今年度予定されている小学校での実証実験の結果がどのようにシステムの改善や本格運用に活用されるのか、そのプロセスや今後のスケジュールはどのように進んでいくのか、それを教えてください。

営繕課長。

今後の予定でございますけれども、まずは今年度は区内の小学校１校の体育館にセンサーなどを設置をし、モニタリングを稼働させるということを念頭に進めていきたいと考えております。 センサーで察知をする変位でございますけれども、中規模以上の地震によってデータのほうを集めていくということで、中規模程度の地震の発生の頻度であったり、データ収集の状況によるため、大学のほうでもなかなか今いつ頃できるというような明言ができないというような状況でございます。 また一方で、今回の研究でございますけれども、理科大学のほうで産官学の連携による活動と異分野融合を通じて、安全・安心な社会構築に貢献をすることを目的とする理科大でのマルチハザード都市防災研究拠点という研究の一つとしても実施されているということでございまして、研究拠点に集います民間企業ともこういった研究のほうを共有をして、早期の本格運用というものに向けまして共に進めていけるよう検討を進めてまいりたいと考えています。

おおにし委員。

ありがとうございます。 今後、共同研究の進捗がありましたら、その都度この委員会でも教えていただければと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

何点かお伺いします。 まず、モニタリングのところなのですけれども、映像での確認というのはされるのでしょうか。

営繕課長。

今後、区と大学のほうで端末のほうと接続をしまして、画面で、今モニターが出ていますけれども、確認をしてまいりたいと考えています。

安西委員。

あと、１回判定された場合、例えば、黄色だった場合、その後また地震が起きて再度傾きがひどくなったりということが起きると思うのですけれども、そうした場合は、そのデータというのはアップデートされるという認識でいいですか。

営繕課長。

そちらについてはリアルタイムという形でございますので、その都度その都度データのほうは当然上書きされていくような形で、見られる形で考えております。

安西委員。

あと、実証実験が本区だけですと、本当にいつこの成果というのを検証できるかというのは、結構な長い時間がかかってしまう可能性もあると思うのですね。 理科大は、例えば、日本全国で地震が頻発化しているようなところとか、そういったところに御依頼させていただいて、置かせていただくというような幅広い検証というのはされているのでしょうか。

営繕課長。

大学のほうから聞いておるお話でございますけれども、実際にはテストフィールドということで大分県別府市で土地のほうをお借りして、そこには、公共施設ではないのですけれども、試験用の建屋を設置して、そこでモニタリングを始めているということを聞いております。 これからどこまで全国展開というか、大きく広がっていくかというところはございますけれども、様々な手段を使って早期の運用のほうもできるように検討を進めてまいりたいと考えています。

安西委員。

ありがとうございます。 研究も大学にいる学生さんたちがやったりするのかなと思うのですけれども、例えば、検証期間というのと、あと成果物を出していくというところでは、ある程度スケジュール感というのがあると思うのですよね。令和何年度までに達成するとか、そういったものというのは実際に大学側からは示されているのでしょうか。

営繕課長。

やはりまだなかなかこれからというものの共同の研究ということでございますので、いつまでにこういう成果を上げるというところの明言が大学側のほうとしても今はちょっとできないというようなことで話は伺っているところでございます。ただ、当然早期の運用に向けて、研究のほうは共に進めてまいりたいと考えています。

安西委員。

あと、これは葛飾区の財源というのは何か使われていたりするのですか。

営繕課長。

今回の共同研究につきましては、例えば、モニタリングセンサーの設置であるとか、準備であるとか、またモニタリングセンサーの維持・管理については大学のほうの負担という形になってございまして、葛飾区につきましては施設のほうの提供であったり、あと応急危険度判定の実施、またその照合・確認というようなところをやっていくという役割分担でございますので、葛飾区の今回の費用負担についてはございません。

安西委員。

この実証実験がうまくいけば本当にいいシステムになっていくのかなと思いますし、葛飾区が間に入って、例えば、自治体に声かけして一緒に検証に参加していただけませんかとか、そういったことをすることで、このシステムの検証が早く、そして精度が高いものになっていくと思うのですけれども、そういう声かけとか、そういう葛飾区が先導してやっていくという考えはないのでしょうか。

営繕課長。

今回、共同研究は理科大さんと共に研究していこうということでスタートしたものでございますので、現段階ではなかなか今、区のほうから積極的に何かをやっていくというところはまだないのですけれども、ただ、この研究を進めていく中で、精査の精度を高めながら、その中で次の展開というところも含めて大学と一緒に検討してまいりたいと考えております。

安西委員。

分かりました。 そうですね、葛飾区だけの取組ではなくて全国展開することによって、認知度も広まりますし、周知も広がって、成果も早い段階で出せると思いますので、そうした葛飾区の役割を果たしていただきたいと思います。要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

今、まさに安西委員の質問のそのとおりなのですけれどもね。 この実験というものに関しては、区は必要だからこういったものを請け負って、施設をお貸しして実験を進めていくということなのですけれども、先ほど言うとタイムライン、タイムリミットがないということが、それは自然の摂理に任せるという話なのですけれども、それはちょっと考え方としてどうなのかなというところはあります。 それはそれで進めていくのはいいのですけれども、例えば一方で、少し区のほうで財源を確保していただいて、本当に必要だと思うのであれば産学官の連携の中でこの仕組み自体を、兵庫県のＥ－ディフェンスとかに実験できないかということを投げていただいたり、そこでやはり様々な実験をやられていると思いますので、少し時間がかかると思うのですけれども、そういったアプローチを区のほうから進めてあげることによって実験結果というのが非常にスピーディーに出てくると思いますので、そうすると実際の実用というところに結びつけていく、やはりこれは恐らく時間の問題だと思うのですよ。地震にしても、水害にしてもそうなのですけれども、震災にしても時間の問題だと思うので、できるだけ早くこういったものを、本当に区として取り組むという意思があるのであれば、産学官の共同事業としてそういった提案もしていっていただく。 一方で、先ほど安西委員がおっしゃったように、可能な自治体を少し紹介したりとか、そういったことをして進めていくというのが、葛飾と協定を結んでいる地域でも結構地震が多いところがあるので、そういうところでもいいかなと思うのですけれども、そういった取組として進めていくことが本来必要なのかなと思いますが、今後いかがでしょうか。

営繕課長。

今、お話しございました兵庫県の耐震工学研究センター、Ｅ－デフェンスだとかというお話も確かに一つの方法としてはあるかとは思います。 ただ、確かに、非常にそういった大きな研究所というか、場所になりますので、また大きな費用がかかってくるというところもございますので、この現段階ではなかなかこうするというところはなかなか言い切れないのですけれども、今回の共同研究をまず着実に進めていくということと、次の展開まで検討をしていく、そして先ほど委員がおっしゃったような形で、産学官の連携の中でいい結果が生まれるような形で、区のほうもやれることをしっかりと着実にこなしていきたいなというふうに考えております。

大高委員。

恐らくこれはこれで、区が、一自治体が受け入れたということは、これを進めていかなければいけないという使命の下で進められていると思うので、そういった中であれば、やはり大学でできる範囲というのは限られてくるので、費用の面でさっき莫大にかかると言ったのだけれども、そういったものは補助金とかをいろいろ探せば必ずあるのですよ。 大学のほうと費用の分担とか、あとは行政の費用の分担とかというのをうまく使いながら進めていくということもやっているところもありますので、その辺り、具体的にＥ－デフェンスを活用するにしても、そういった別な方法を活用するにしても、とにかく早く結果を出さないといけない。ずっと地震が来るのを待って、来たら反応してそこだけモニタリングするという話ではなくて、その辺りはもう少し積極的に、やるのであれば取り組んでいただきたいと思っておりますので、最後、御答弁お願いします。

営繕課長。

地震は本当にいつ来るか分からないというような状況でございます。 ずっと受け身の状態で地震を待っていますというような状況はいけないなというふうなお話についてはまさにそうだというふうに思っておりますので、この共同研究以外にも、ほかにもいろいろな方法があるかというところも含めて、区の積極的な行動と、また大学との連携と、また産学官の連携というところも含めて、ほかに何ができるかということも様々検討を進めてまいりたいと考えております。

よろしいですか。

はい。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第３、庶務報告３号、広域避難の取組状況について及び日程第４、庶務報告４号、令和７年度各種訓練の実施についての地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、広域避難の取組状況について御説明いたします。庶務（地域振興部）７分の１ページ、庶務報告№１を御覧ください。 初めに、概要でございます。 江東５区では、江東５区広域避難推進協議会を設置し、大規模水害時に各機関で連携すべき防災活動の検討を進めているところであります。 今回の報告では、令和６年度に検討が進められた取組について御報告するものでございます。 ２、取組状況について３点の御報告をさせていただきます。 （１）平時における住民向け広報内容の検討でございます。 江東５区では、大規模水害発生時には人口の９割以上が浸水想定区域に含まれると想定されることから、有効な避難策として広域避難の検討を進めております。広域避難施設については、都と連携しながら確保を進め、令和６年度末の時点で24法人48施設と協定を締結しておりますが、目標とは大きな乖離があり、縁故避難、ホテル避難など、分散避難の重要性を周知することが重要と考えられております。また、避難者自らが健康状態など、自らのリスクに応じた避難行動を判断し、選択することが重要になってまいります。 そうしたことから、分散避難の必要性や広域避難の基本的考え方などを、平時から区民に広く周知するための江東５区大規模水害広域避難Ｑ＆Ａ集のたたき台の検討を進めたところでございます。 ページを３ページお進みいただき、７分の４ページ、別紙を御覧ください。 こちらはＱ＆Ａ集のイメージとなりますが、質問・回答のほか、分かりやすいイラストや解説を加えていく予定としております。 また、次ページの７分の５ページに、その他の質問項目と回答の案を記載しておりますので、併せて御確認ください。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。 （２）広域避難情報発令の図上訓練の実施でございます。 本訓練は、広域避難情報発令時の具体的な対応を確認するとともに、関係機関との連携の強化を図ることを目的に、国や都、関係機関と合同で図上訓練を実施したものでございます。 訓練につきましては、訓練１として江東５区の共同検討開始前の情報共有の段階、訓練２として自主的広域避難発令以降から広域避難指示発令決定までの段階、訓練３として広域避難指示発令の記者会見から域内垂直避難発令決定までの段階を想定し、各段階における情報収集や、会議、避難施設の開設、運営状況の確認などの訓練を行いました。 １ページお進みいただき、７分の２ページを御覧ください。 （３）江東５区広域避難推進シンポジウムの開催でございます。 広域避難の機運醸成に向けたシンポジウムとなりますが、令和６年度については「広域避難の実現に向けた意識改革と行動」をテーマに開催しており、基調講演では東京大学特任教授片田教授から主体的な姿勢を持つ住民に対する「行政サービス」から「行政サポート」への転換が投げかけられ、会場を含めた議論が進められております。なお、本区からは、堀切地区の自治町会をはじめ、34名の方が参加をしたところでございます。 続いて、１ページお進みいただき、７分の３ページを御覧ください。 ３として、引き続き検討が必要となる課題と今後の取組の方向性について、３つの項目を挙げさせていただいております。 １点目としましては、避難行動要支援者対策であり、今後は福祉部局を交えて情報共有していくことや、共同で利用する避難先施設の受入方針を検討していくこと。 ２点目としまして、広域避難に対する区民の機運醸成のため、引き続き江東５区大規模水害広域避難Ｑ＆Ａ集（たたき台）の内容の向上を図っていくこと。 ３点目としまして、広域避難先施設の開設に向けたマニュアルの作成や開設訓練を実施していくことなどの方向性を確認したところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

運用訓練担当課長。

令和７年度各種訓練の実施について御説明いたします。 １項、令和７年度葛飾区総合防災訓練です。 （２）から御説明いたします。葛飾区震災図上訓練（災害対策本部運営訓練）です。 11月30日日曜日、丸一日かけて実施いたします。 目的は、防災意識を高揚するとともに、災害対策本部として、いつ・誰が・どのように対応をすべきかを認識させ、大規模災害発生時の対応力を向上させるというものです。 実施内容としましては、東京都が発表した都心南部直下地震マグニチュード7.3の被害想定に基づき、災害対策本部等の運用確認及び検証を行うというものです。 これは、前年度は水害でやっておりますけれども、その前、おととしは今年と同様に地震で実施いたします。５年度以降は、水害と震災を交互にやっているという状況です。 （１）に戻りまして、それに先立っての総合防災システムの習熟訓練です。 これの目的は、災害対応業務等の模擬演習を行って、災害発生時の役割を確認させるというものです。 今年度、葛飾区では総合防災システムを構築中でありまして、今年度中にはこれが完成する見込みですけれども、11月頃までにはこのデモ版が活用可能になりますので、それを用いて資料作成などを体験するというものです。 ２項、応急対策訓練ですけれども、葛飾区では協力協定締結団体、これを応急対策連絡会と称しておりますけれども、この協力を得て実施する道路啓開、避難所の危険度判定、設備点検・補修、これらの実効性を高めるために実施するものです。 実施内容としましては、今言った３つのことについて発災時の連絡手段、すなわちＩＰ無線機を用いて各種協力団体と情報の共有をするというものです。 ７分の７ページに移ってください。 ３項、災害時物流検証訓練です。 実施日時は６月30日。 目的としましては、大規模災害発生時の、プッシュ型支援物資が届くまで、これは３日程度と言われておりますけれども、これまでの対応として、区内の備蓄品を各避難所へ供給する手段とその実効性を検証するというものです。 内容としては、①区内備蓄の実態把握、②備蓄品をどのように配分するのか、③締結協定団体、これはもちろんやると言ってくれてはいるのですけれども本当に可能性があるのか、すなわち経路はどこの経路を通るのか、どのように車両を確保するのか、どのような人を乗車させるのか、これらの確認、④輸送力の補完手段、これについては人力を含んでどのような手段があるかについて議論をする予定であります。 ４項、葛飾区受援訓練です。 葛飾区に限らず自治体では、大規模災害が発生した場合、膨大な業務に単独の自治体で対応することは困難ですので、区役所職員に人的・物的支援に関する受援の必要性を理解させるというものです。 実施内容としては、従来から動画研修を行っており、また習熟度アンケートも行っておりますが、今年度については各部での応援要請シートの作成、これは東京都が示す書式に沿ってこれを作成します。これによって、いざ必要になったときのひな形の活用も可能になるものと考えております。 ５、その他の訓練です。 これは終わっているものもありますが、 （１）東京都風水害図上訓練。 （２）江東５区広域避難推進協議会の図上訓練。 （３）道路高架部への緊急安全確保の机上訓練。 （４）河川事務所等との洪水対応演習。 （５）は、国民保護訓練として、区民へのＪアラート音の周知を目的とした訓練を検討中であります。 以上です。よろしくお願いします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第３、庶務報告３号、広域避難の取組状況について質疑はありませんか。 木村委員。

１ページの２番目の（１）の中に記載されているのですけれども、広域避難施設の確保ということで、目標が74万人、現在進めている段階で24法人48施設と協定を結んでいるということなのですけれども、その後に目標とは大きな乖離があるとされていると記載されているのですね。目標は分かりましたけれども、実際はどれぐらい確保されているのか教えてください。

危機管理課長。

広域避難施設の公表につきましては、まず１点目としまして、行政が避難先を確保しているということが、区民の方にそういった考えを持たれることで自主的な避難先の確保が進まなくなるというようなことが考えられることや、事前に公表すると広域避難情報の発出を待たずに避難者が殺到してしまうおそれがあるというようなことなども考えられることから、事前の公表は行わないというような扱いになっているところでございます。 実際にどの程度の避難所が確保できているかということでございますが、令和５年度の時点では20法人38施設というふうなことになっておりましたから、着実に協定先を増やしているというような状況ではございます。 ただ、74万人ということに対してはやはり乖離が大きいというところは事実でございますが、引き続き東京都とも連携しながら乖離を減らしていくような取組を進めていきたいというふうに考えております。

木村委員。

なかなか74万人というと、江東５区のほうでそれぞれ力を入れて進めている段階であっても、なかなか難しいのかなと思っております。 それで、中身の問題も私は重要だと思っております。実際の避難者に対してどれぐらいの基準で確保しているのか、その辺が分かれば教えてください。

危機管理課長。

避難者１人当たりの面積の考え方という御質問だと思いますが、区のほうが地域防災計画の中で記載している避難者１人当たりの、最大収容人数ということでは１人当たり1.65平方メートルという形で考えているところでございます。 ただ、この広域避難に関しての１人当たりの面積については、ちょっとはっきりしたところまで確認をしていないのですが、恐らくこの1.65よりは少し広い面積で算定しているのかなというところでは伺っているところでございます。

木村委員。

区のほうでは1.65で、広域避難のほうはそれよりも上かもしれない。 しかしながら、今まで、東日本大震災のときもそうでした。その後の震災のときもそうでしたけれども、１人当たり例えば、２とか、それに近いものを取っていても本当に避難所はすごく狭くて、押し込められている状況だったという現状も私は見てきているのですね。 やはり今、避難所の運営については国際的な最低基準であるスフィア基準というのも、今、質の向上として求められていると思いますので、なかなか難しいのかもしれませんけれども、やはりそういう点で今後の課題の一つなのかなと思っております。 それで、３ページのほうに今後の取組の方向性として、避難先施設の要配慮者の受入方針を検討していくとされております。これは、江東５区に限らず葛飾区でもこの問題は大きな課題の一つかなと思っているのですけれども、実際に葛飾区では第二次避難所は76か所あっても、受け入れられる体制に限界があるとも聞いております。 また、江東５区、この広域避難というと、要配慮者の利用者だけに限定されているわけではありませんので、やはり実効性のある広域避難が求められていると思うのですね。今後の取組として、区としてどのように強化を進めるのか、ちょっと教えてください。

危機管理課長。

大規模災害時における要配慮者の対策ということでございますが、広域避難をするような段階においては、なかなか区のほうで福祉避難所みたいなところを区外に確保できているという状況ではないということもございますので、基本的な対策としては、可能な限り早い段階から自主的広域避難を実施していただく、あるいは入院・入所者で避難そのものがリスクとなる場合は施設にとどまり、想定される浸水深よりも上階へ移動する、また在宅の避難行動要支援者で広域避難ができない場合は、氾濫後の救助を効率的に行うため付近の避難施設に避難をするといった考え方を整理しているところでございます。外出も困難な場合は、想定される浸水深よりも上階で安全を確保するというような形の考え方を整理しているところでございます。 ただ、広域避難できない場合においては、救助に時間がかかるということに留意をして、携行品ですとか、備蓄を各自が行うというようなことが求められるということでございますので、こういったところも引き続き周知を図っていく必要があるということと、併せてまた広域避難の検討の中でも今後の検討課題ということで記載をしておりますので、なるべくそういったところの要配慮者の対応についても整理をしていければということで、引き続き議論をしていくということでは考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

すみません。検討課題と今後の取組のところで、今いろいろお話がありましたように受入体制を江東５区として効果的な取組をしていくということは非常に重要だと思うのですけれども、３番の検討課題と今後の取組、先ほどのことが前提として、この２番目のところに広域避難に対する住民の機運醸成を検討する必要があるというところがありまして、本当にこれは重要だと。幾ら体制ができても区民の皆さんの意識が高まらなければ、実際に実行に移す、いざというときに実行に移すことができない、その手段の一つとしてこのＱ＆Ａがあるというふうに認識しているのですけれども、このＱ＆Ａが今たたき台として別紙で２枚出ていますけれども、これがたたき台の全てなのか、まず教えてください。

危機管理課長。

たたき台として検討を進めたものについては、おおむねこういった内容というところでございます。 ただ、これをまたＱ＆Ａ集としてまとめていくという中では、もう少し質問数を増やしたりとか、何か効果的な内容を入れたりとかということは検討していくことはあるとは思ってございます。

江口委員。

それで、本区もこの検討、これに対して要望みたいなことを実際にできるのかどうか教えてください。

危機管理課長。

江東５区で共同で検討している内容ということでございますので、葛飾区の意見というのも当然反映されるという形にはなろうかと思います。

江口委員。

では、課長のほうで、具体的に我が区としてはこういうことを要望していこうみたいなことが具体的におありであれば教えてください。

危機管理課長。

なるべく大きな項目としてはある程度整理はされているのかなというふうに考えているところでございますけれども、やはり在宅で残った場合のリスクですとか、身体に何か障害があったりと、病気があったりということでやはりリスクがある方に対しては、非常に在宅で残ったり、浸水するエリアに残ってしまうと命の危険に関わるようなことにもなりかねないということでございますので、そういったところの説明をできるだけ丁寧にしていきながら、正しい情報を区民に発信していくというところが大切なところなのかなというふうには考えてございます。

江口委員。

ありがとうございます。 葛飾区でも在宅避難だとか、水害の場合、地震の場合、いろいろなものを今出して区民への普及活動をしていただいたり、ハザードマップを使って住民説明会もしていただいたり、啓発活動を頑張っていただいているというふうに思います。 そうした中で、広域避難というのは大規模水害のときの対応ということで、区民にとっては情報がいっぱいあって、実際、例えば、個人的に別紙のところのたたき台の１枚目のところだと、こういうものを用意しておいたほうがいいよとかは、そういうのというのはもうすごく共通していることもあったりとか、だけれどもこの場合は遠くに逃げないといけないとかという、その状況によって同じところまで来るのだけれどもある一定のところでは大きく変わるということがあって、なので私は本当に素人考えなのですけれども、大規模水害広域避難とは何なのかというのをもうちょっと具体的にここに載せてもらえるといいのかなというふうに思いました。 Ｑ＆Ａの一番最初のところが、このことがイメージとしてはこういうことなのかなというふうに思うのですけれども、住民から見るとまだもうちょっと表記の仕方があるのかなというふうにも思いまして、もし区で要望できるようであれば、こういう声もあるということで御要望していただきたいなと思うのですけれども、どのようなお考えかお聞かせください。

危機管理課長。

水害に対して先ほど起こり得る現象というのが内水氾濫ですとか、中川の単独の氾濫ですとか、あるいは広域避難を要するような大規模な水害ということで、様々なパターンがあるということでございますので、広域避難が必要な場合の情報の出し方ということについては、やはり分かりやすく説明していく必要があると、特に広域避難ということを認識してもらうような努力ということは必要かなというふうには考えてございます。 たたき台ということではございますけれども、またこのＱ＆Ａ集としてまとめていく中では、そういった前提条件みたいなところも少し説明を加えるような形でできるようにということで、我々としても要望してまいりたいと思います。

江口委員。

ありがとうございます。 やはり住民の方々が理解できるかどうかということは非常に重要なことなので、プロの人が見て分かるようではやはりなかなか浸透するのは難しいし、それが課題の一つになっているかと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

今の関連で、葛飾区からも要望ができるということをお伺いしたので、ぜひ、やはりこの文章だけだとなかなか意識が、イメージが湧いてこないというところもあるので、ＱＲコード等を利用して、それをかざすことによってショート動画とか、そういうような形で発信するということの御提案というのはいかがでしょうか。

危機管理課長。

江東５区の中でも共通のハザードマップを作成したりとか、いろいろな計画をつくったりというところもやっているところでございますので、なるべくそういったところにスムーズにインターネット上でアクセスできるようにということで、ＱＲコードというのも有効な手段というふうに思いますので、そういったことも含めて議論はさせていただきたいと思います。

下山委員。

ぜひ発信をしていただきたいというふうに思います。 やはり画像で見るのと、見ないのとでは認識度が変わってきますのでぜひよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

１点だけ。 広域避難がなかなか進まない理由の一つに、やはりこの中で議論されていない内容がございまして、それは例えば、広域避難した後にいわゆる家の中に誰もいなくなりますよね。防犯という対策がどういうふうに取られているのかということがやはり非常に不安なのですね。 恐らく避難しようと思えば皆さんできるとは思うのですけれども、避難した後に、近くの学校とかだったらすぐ帰れるのでいいのですけれども、本来の身の安全を守るためにそういった広域避難をしていくのですけれども、ただ、もぬけの殻になった家の中に誰もいませんよと既にアピールしているようなものなので、その間に空き巣に入られるという可能性も多分にしてあるわけですよ。 そこでいろいろな物が盗まれたり、壊されたりとかするというリスクも以前よりずっと話はしているのですけれども、そういったことも広域避難の少し足かせになっているのかなというのは非常に強く感じるところなので、その辺りを今後どうしていくのかということも含めて、この５区の中で何かいい案があれば引っ張り出していただきたいなと。それを、広域避難を進めるのであれば、区として反映していっていただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

危機管理課長。

江東５区の広域避難の推進協議会のオブザーバーとして警視庁等も参加をしているというふうな状況です。また、内閣府と東京都のほうで進めている首都圏の検討会のほうにつきましても、警視庁等がメンバーとして首都圏検討会についても委員として警視庁さんが入っているというふうな状況でございますので、こういった会議体の中でもそういった議論を含めてさせていただいて、そういった懸念があるということもやはり対策の一つとして必要だということを議論していければというふうには考えてございます。

大高委員。

非常にセンシティブというか、地域の中で誰がどこに広域避難したかというのがやはりすぐ分かってしまうのですね。それを地域の中で守っておくよ、留守はちゃんと警備しておくよというような消防団とか、そういった方々が常に回っていればいいのでしょうけれども、多分広域避難はかなりの人数の方々が区外・都外へ避難して、何日間か過ごして水が引いたら戻ってくるという判断だと思うのですけれども、その中でやはり要するに先ほど言うように防犯という対策というのを併せて進めていかなければならないことですので、警視庁は警視庁でいいのですけれども、警察だけの対応が果たしてそれで信用がなるのか、ならないのか、圧倒的に数が多いので。毎日１時間ごとに見回ってくれるわけでもないでしょうし、その辺りを何か対策がないかということをぜひ５区の会議の中で引っ張ってきていただいて、それがあることによってまた広域避難を後押しすることができるようになると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

おっしゃるとおり広域避難が発生しているような状況でございますので、初期の段階においては周辺が水につかっているというふうな状況ということもございますので、なかなか例えば、町会ですとか、そういったところにパトロールみたいなところも難しい状況ということもございますので、非常に難しい課題ということではございますが、そういった点についても江東５区の協議の中では少し議論をして、何かいい方法みたいなところを少しでも考えていければということでは考えていきたいと思ってございます。

大高委員

事例を出しますと、１回、台風19号で丸森町ですか、宮城県のほうに葛飾区の毛布を届けたことがあるのですけれども、そのときに我々が乗っているトラックがぐるぐるいろいろなところで必要だというので回っているのですけれども、丸森町の一部の町の中で放送が入ったのですね。不審者が行動しておりますので皆さん気をつけてくださいというような話があって、不審者というのは誰だろうなと思ったら我々だったのですよ。 そういった常に地域の方々とか、行政が見張っているような状況であれば、多分、恐らくそういったものというのは避けられるとは思うのですけれども、どこの被災地、どこの震災や水害の被災地に行っても、団体でのそういった窃盗団というのは必ず入るので、その辺りも含めて徹底的な、まして水害で広域避難すると分かっていればなおさら入ってくる可能性が大きいので、その辺りをちゃんと警視庁なり、そういった組織、下部組織、そういった地域の方々も含めて、町会の方々も含めて、広域避難を進めるのであれば同時に進めて対策を取っていただきたいなと思いますので、ぜひ今後また何かしらの方法、対策を拾ってくることを祈っておりますのでよろしくお願いします。

要望でよろしいですか。 かわごえ委員。

広域避難に関して、多分、自治体としてもいろいろなところと連携しなければいけないと思うのですけれども、例えば、包括協定を結んでいるような自治体、防災協定も含めてですけれども、そのような自治体と今回の広域避難については何か連携されていることはあるのですか。

危機管理課長。

広域避難に関して災害協定を結んでいる自治体、包括協定を含めて18自治体協定を結んでいるというふうな状況でございますけれども、そういった自治体に避難をしていくということも想定はされるということではございますが、なかなかこの災害協定の中では、個別具体な避難施設みたいなところまで指定して協議が進んでいるというふうな状況ではないということもございますので、今の考え方としてはこちらの首都圏検討会ですとか、東京都のほうで用意する都内の避難施設みたいなところを優先に避難に充てるということを考えて検討を進めているというような状況でございます。

かわごえ委員。

都内といっても多摩とかあるからそちらのほうに受け入れるというふうになるのかなとは思いますけれども、ただ、これからだんだん現実味を帯びてくる中で、やはり協定を結んでいる団体さんとシミュレーションをしておいたほうがいいかなと思うのですね。 例えば、福祉避難所的なことで要配慮者を受け入れていただけるのかとか、本当に広域避難をしなければいけないようなときに、学校自体がそちらのほうに受け入れてくれるのかとか様々な課題が出てくると思うので、ぜひ一回どこかの自治体とモデルでいいので検討していただければと思うのですけれどもいかがでしょう。

危機管理課長。

今、東京都、内閣府と進めている広域避難の取組ということで、個別の施設も協定を結びながら避難先を確保していくということで、かなり具体的な流れができつつあるということでございますので、こういった流れみたいなところをなるべくその他の自治体のほうにも広げていくというようなことは今後検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます。

かわごえ委員。

避難先としていろいろと検討していくということと併せて、実際に水没したときに行政機能をどうするかとかというところも含めて、何か協力していただけることがあるのかどうかというところを少し洗い出して検討を始めていただければと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

大規模水害に対する対策については、御指摘のとおり課題が非常に多いということでございます。引き続き、関係機関ですとか、内閣府、東京都とも連携しながら、少しずつ課題を解決していけるように議論をしていければというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

そのときに、また繰り返しになりますけれども、包括協定を結んでいる自治体と会議があるようでしたらば、そこでこういう課題があります、ぜひ何か協力いただければということでお願いをしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、令和７年度各種訓練の実施について質疑はありませんか。 安西委員。

一つ伺いたいと思います。 （１）総合防災システム習熟訓練なのですけれども、私は昨年末に一般質問をさせていただきまして、そこで防災システムの導入というところで、現在東京都の防災システムを使っています。それにおきましては、例えば、東京都が災害と判定しなければデータが入力できないとか、あと使いづらさというか、そういったところがあるから葛飾区も導入していただきたいというお話をさせていただいて、実際に今回の能登半島の石川県におきましても導入が進んでいるというお話もさせていただいたと思うのですが、今回のこの（１）の防災システムの習熟訓練は導入前の訓練になると思うので、現在の東京都のシステムの訓練と認識してよろしいのでしょうか。

運用訓練担当課長。

これについては、先ほども申し上げたことで繰り返しになりますけれども、葛飾区が今つくっている総合防災システム、これを活用してやっていくというもので、ＤＩＳ、東京都のシステムとそれを用いてというわけではありません。

安西委員。

そうすると、私が知っている限りですと、令和７年度にシステムの開発を行って、令和８年度から運用に向けて進めるというふうに認識しているのですが、令和７年度のシステム開発の内容をこの習熟訓練でやっているという認識でいいのですか。

危機管理課長。

現在構築を進めております葛飾区の総合防災システムなのですけれども、本格運用はおっしゃるとおり令和８年４月ということでございますが、なるべく早い段階、夏以降にはデモ版といいますか、ある程度動けるような形のデモ版みたいなところを構築してということで考えておりますので、それを使った中で、防災訓練の中で新しいシステムでの入力方法等について訓練していければというふうに考えているところでございます。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません、総合防災訓練について伺いたいのですけれども、この11月30日に行われる訓練の対象となる職員の範囲はどこまででしょう。

運用訓練担当課長。

災害対策本部として勤務をする職員が主たる対象であります。

かわごえ委員。

具体的にどこの課辺りまで範囲になるのか教えていただけますか。

運用訓練担当課長。

それについては、災害対策本部として活動することになる危機管理課の職員に加えて、施設部、教育委員会、また総務部、それらの職員が対象になります。

かわごえ委員。

昨年ちょっと見ていて、避難所とかが対象になるだろうと思っていたのですけれども、教育委員会が関わっていなかったなというふうに思っているところです。今回はしっかり教育委員会も関わるということでよろしいでしょうか。

運用訓練担当課長。

そのとおりです。教育委員会にもお声がけをしておりまして、そこについてはしっかり訓練に参加いただきます。

かわごえ委員。

ぜひ、そこはしっかり連携していただきたいと思います。 あわせて、昨年の訓練の午前中には子ども未来プラザで子育て支援部が訓練を行っていたのですが、ここの総合防災訓練とリンクがされていなかったかなというふうに思うのですけれども、ぜひそういうところで個別に訓練するのではなく、リンクをして訓練をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

おっしゃるとおり、同じ日にやれば訓練効果が高まると思いますので、それについて各部と調整をして努めて連携するようにいたします。

かわごえ委員。

ぜひお願いします。 それと併せて、今回教育委員会も参加していただけるということですが、実際に庁舎内だけではなくて、どこかの避難所と連携をして、避難所でもシミュレーションをしていただいて、それと災対本部と連携するような、そのような訓練も併せて行っていただければなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

地域防災担当課長。

委員御指摘のとおり、避難所の開設の準備、そして開設にするというその一連の流れの確認、そしてそれに関する区への報告など、また避難所からの情報・要望などなど、情報の集約またそれの展開というところも訓練でしっかり確認したいと思っております。 まだ具体的にどこの学校で、どのような方に御参加いただいてというようなところはこれからの調整とはなりますが、実効性のある訓練、避難所の開設も含めた訓練を検討してまいりたいと考えております。

かわごえ委員。

ぜひお願いします。 避難所としても指定職員が参加をして、地域の避難所運営会議と連携をしながら災対本部との連絡を取らなければいけないかなと思うのですね。そのときに具体的にどう動くか、どのような連絡方法、連絡手段を取るのかとか様々な課題があると思いますので、ぜひ今回洗い出していただいて、実効性のある訓練をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第５、庶務報告５号、令和６年度葛飾区医療救護訓練の実施結果についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 健康部次長。

それでは、庶務報告№１、健康部、令和６年度葛飾区医療救護訓練の実施結果について御報告いたします。タブレットは、庶務（健康部）８分の１ページをお開きください。 まず、１の概要でございます。 災害医療をさらに強化し、一人でも多くの命を救える体制の構築を図るため、葛飾区災害医療救護計画の改定内容に基づき、区東部（Ｂブロック）エリアの各病院前に緊急医療救護所を設置して、葛飾区医療救護訓練を実施したものでございます。 １の訓練日時は、記載のとおりでございます。 ２の訓練の実施場所ですが、災害拠点病院の東京慈恵会医科大学葛飾医療センター、災害拠点連携病院の金町中央病院、かつしか江戸川病院のほか、記載の実施場所で実施をしてございます。 ３の訓練参加団体でございます。 地元の自治町会、葛飾区医師会ほか各医師会、訓練実施病院のほか、記載のとおり総計約800名の御参加をいただいております。 ４の訓練の実施内容でございます。 （１）の各病院前に緊急医療救護所を設置してのトリアージ訓練、（２）の軽傷処置エリアの開設訓練のほか、続きまして、１枚おめくりいただきまして２ページ目を御覧ください。 （７）の警察・消防・自衛隊による傷病者搬送訓練まで、これまでの訓練で実施している訓練の内容に加えまして、新たに（８）として、災対健康部だけでなく、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び東京都柔道整復師会葛飾支部にも本部を立ち上げて無線で結ぶということを実施してございます。 ３ページ以降に訓練の実施内容についての写真がございますので、併せて御覧いただければと存じます。 それでは、２ページ目にお戻りください。 ５の今年度の訓練に向けてを御覧ください。 令和７年４月14日に訓練の振り返り会を実施いたしました。参加者や訓練参加団体の意見、各年度における改善点などを踏まえた訓練内容にて、令和７年度の訓練を実施してまいります。今年度は10月26日に区北部（Ａブロック）で訓練を実施予定でございます。 最後に、６として直近の訓練の実施状況や参加人数の推移、７としてそれぞれの訓練で出た課題と対応策について記載をしてございます。こうした課題を踏まえまして、より実効性のある内容に改善して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 安西委員。

御確認させてください。 まず、例えば、今現在マイナンバーカードのマイナ保険証をお持ちの方がいらっしゃると思います。まず、区民の中でどれぐらいの割合の方が持っているのか。今回、こういうふうな災害医療訓練を行う際に、１分１秒を争う治療とか、そうした際にマイナンバーカードを読み込むことで、その方の診療情報とか、服薬しているお薬とかというのが早期に確認ができて治療につなげることができると思うのですね。そういうふうな訓練というのは実際にやっているのか、もしやっていないのであれば、どういうふうにしていくのかというところもお考えをお聞かせください。

健康部次長。

マイナンバーカードについては、今、区民の６割ぐらいの方がお持ちであるというふうに承知しております。 災害医療のときですけれども、お薬手帳を含めまして参照可能な情報のほうはできるだけそれを参照するということについては、医療関係者のほうもそういうような認識になってございます。 しかしながら、災害医療の現場において、まだ傷病者対応についてマイナンバーカードの実践的な運用というのは始まっていないところ、運用には至っていないというふうに承知していますけれども、日常の救急の場面では既にマイナンバーカードの運用が始まっている医療機関もあります。顔認証システムとか、パスワードなどでマイナンバーカードの情報を本人または家族に同意を得て確認をしているということでございます。 また、そういった同意が得られない場合には、救命につながるよう医師の責任の下、処置を行っていると救急の現場に携わる先生からお聞きしております。 訓練も含めましてですけれども、こういったマイナンバーカードの活用につきましては、東京都など他の自治体の状況も確認しながら進めてまいりたいと考えております。

安西委員。

マイナンバーカードの登録者が６割ということなのですけれども、保険証とリンクしているという認識でいいのですか。

福祉部長。

マイナンバーカードのほうを利用して保険証登録をしていただければ、マイナンバーカードを使って保険診療を受けられるということですから、当然その診療情報等がリンクされているということでございます。

安西委員。

あと、救急の現場では使われている、実際に登録している方がやはり恩恵を受けなければ意味がないのかなと思うのですね。 実際に災害用医療訓練からもやっていく必要があると思いますし、実際にその場になった場合、持っている方、直接お話しできない方だったりする、けがをされて、意識がなくなってとか、そういう方からどうやって情報を引き出すかというと、電話で御家族に確認する、その時間でもうその方の容体が悪化してしまう可能性もあるので、使える情報であれば使っていく必要が私はあると思うのですね。 その辺、今後訓練として組み込んでいく予定というのはあるのでしょうか。

健康部次長。

先ほど申しましたように、使える情報、命を救うために必要な情報については、活用できるものは活用していきたいということで考えております。 今後、例えば、区民の方にはお薬手帳ですとか、そういったマイナンバーカードなども災害時に携行してくださいというようなことをどういうふうに周知していったらいいかということもあるでしょうし、訓練や災害の現場のところでそれをどう活用していったらいいかということも含めて、医療関係者や区の関係部門と協議をしてまいりたいと考えております。

安西委員。

そうですね。残り４割の方がまだ登録されていないということであれば、例えば、高額医療とか、限度額を超えたら支払いが免除されるとか、そういったメリットもしっかりと訴えていただいて、災害時もそういったもしものときに自分の命を救う可能性が高まるというところもしっかりと訴えていただきながら、訓練に折り込んでいただけたらと思いますのでどうぞ御検討ください。よろしくお願いいたします。

１点、私からも確認をいいでしょうか。 災害医療に関して、マイナンバーカードを想定した訓練がまだされていないというところなのですけれども、想像するに災害が起きたときにマイナンバーカードなり、保険証なりを本当に身近なポケットとかに持った状態で運ばれてこないという想定があるからこそ、そういった想定をしてのマイナンバーカードを利用した訓練を想定していないということなのでしょうか。 健康部次長。

災害のときにはいろいろな場面が想定されます。最終的に病院などで診療の記録を後々、それを記録つけて、そこの医療費などを処理するときに、最終的には保険証の番号も必要だということも出てくるということは承知しております。 あと、もちろんお元気な話せる方などについては、お薬の処方を求められるときに、そういったマイナンバーカードとか、お薬手帳みたいなものの情報が有効になる場面もございます。 先ほどの御答弁の繰り返しになってくるかと思うのですけれども、区民の方について避難するときにどういったものを携行していただくかということの周知も必要になってくると思いますし、また、そういったいとまもなく運ばれた方をどう処置するかというところについての議論も必要だと思いますので、いろいろな面から進めていく必要があるというふうには思っております。

分かりました。 ほかに質問はありますか。 木村委員。

今の質疑応答の中で、ちょっと私は疑問に思ったのですけれども、実際、今マイナンバーカードが普及されております。医療現場の方に聞くと、救急で搬送されるとその方の顔認証もできない、いろいろなトラブルが起きているのですね。 だから、マイナンバーを所持しなくてはならないというそういう限定に立つのではなくて、この場合は訓練が医療救護訓練ですよね。もし実際にそうなった場合にどうするのかと、命を救うための訓練ですよね。私は、まずは、災害に遭ってそういう現場にあったときに、やはり区民の方の命をどう救うのか、そのための訓練でありますので、実際そうなった場合は、マイナンバーを持っている、持っていないは関係ないと思うのですよ。 トリアージしてとにかく命を救う、そのために医療従事者が訓練を行うわけですので、ですからもうちょっと訓練を何のために行うのか、そのことを重視しながらやはり進めるべきではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

健康部次長。

災害時に救える命を救うというような前提で実施をしております。 その中で、活用可能な情報については活用して命を救っていきたいということで申し上げております。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

この３月の訓練のとき、青戸小学校の屋上からドローンを飛ばしていました。私も屋上に行って拝見して画像も見せていただいたのですけれども、あそこから慈恵大の入り口にどんな車がついて、どのように搬送されたかとか、青戸小学校のほうにどのような方が来たかみたいなことまで、かなり詳細に見えるような状況だったかなというふうに思います。 今回、報告にはドローンの件は入っていないですけれども、実際どのように活用されたかは伺っているのでしょうか。

健康部次長。

ドローンについてはこの３月の医療救護訓練からＤＸ推進課に依頼をして実施をしております。 昨年度の医療救護訓練については、葛飾医療センター前でトリアージされた傷病者が青戸小学校へ搬送される経路、また、青戸小学校で応急処置された軽症者が急変して葛飾医療センターへ逆搬送される際の流れみたいなものを上空から確認いたしました。 傷病者を救うために、実践的な搬送ルートをどうしたらいいかというようなことの確認のためにドローンが生かされているというふうに認識しております。

かわごえ委員。

これから多分訓練のほうに活用されていくのかなと思います。実際にドローンをどの段階で運び込むかとか、様々な課題があると思うのですけれども、そこら辺の検証とかはされているのでしょうか。

健康部次長。

ドローンの活用は始まったばかりでございまして、ただ、今年度もＡブロック、東部地域病院で行う訓練でも、ドローンのほうをＤＸ推進課と協力して活用していきたいと思っております。 実際の災害のときにどの段階でというよりは、今はどういった搬送経路がいいのかとか、搬送に当たってどういう課題があるのかというところがまずは第一の使用目的かというふうに認識しておりますけれども、お話にありましたようなことも含めて今後検討を深めていきたいと思います。

かわごえ委員。

せっかく使うのですから、細かいところも含めて検討していただきたいと思います。 もう一点なのですけれども、次がＡブロックで一回りするということですが、地域の避難所からすると、避難所で具合が悪くなった方、あるいはけがをして運び込まれた方をどのように医療救護所のほうに搬送するかとか、連携を取るかということが課題になっています。 今後この訓練を、どんどんこの精度を高めていただきたいと思うところと併せて、地域の避難所との連携についても検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

健康部次長。

今の病院を中心とした緊急医療救護所の設置場所や体制などについて、一般の第一順位の避難所も含めまして、より体制やこの制度について周知をしていきたいというふうには考えております。

かわごえ委員。

今も少しお話ししましたけれども、具体的に避難所からどのように地域の医療救護所に運んでいくのか、あるいはほかの東立病院とか、亀有中央病院とかありますけれども、うちの避難所はどこに運んでいったらいいのかということも、避難所のほうではよく分かっていないところがあるのですね。 まず災対本部に連絡をして、どこに搬送したらいいかというような連絡を取るのか、直接運び込んでしまっていいのかとか、あるいはもう重病人で動かせないようなときには誰か派遣してくれるのかとか、避難所のほうとしては本当に今、実際運用をしようとしていて課題がかなり出てきている状況です。 そのようなことに関しても少し目配せをしながら、どうするかということを各避難所のほうにお示しいただければなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

健康部次長。

今、おっしゃったようなことを課題だというふうに認識しております。 危機管理部門とも連携しまして、その辺りについて区民の方に不安がないように周知や制度の構築に努めてまいりたいと思います。

かわごえ委員。

なかなか難しいかなと思いますけれども、実際に地域の中で任されている町会・自治会の方が中心になっている避難所の方々に対しても、災害時にはこういうふうにルートを確保してやるのですよということを明確にしていただきたいというふうに思いますけれども、危機管理部門ということでお話しいただきましたけれども、危機管理のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。

地域防災担当課長。

各避難所でも、最初は具合が悪くなかった方も避難所で過ごしているうちにだんだん具合が悪くなってしまったりとか、いろいろなお薬が切れてしまったりとか、様々な方が想定されます。 今後も、健康部門と調整・連携を図りながら、こういうときになったら誰に、どのように伝えればどのような支援をもらえるのか、そういうところをはっきりと皆様にお示しして少しでも安心していただけるように、またそれについてもただ計画を立てるだけではなくて、実際にシミュレーションを図上訓練なり、実際の訓練なり重ねた上で、さらに精査と練度を高めていきたいと考えております。

大高委員。

かわごえ委員からほぼほぼお話しいただいたのですけれども、考え方として、恐らく今回のこの訓練は非常に医療救護所訓練ということで、それぞれの病院とか、すごくレベルを上げていくということはすごくいいことだと思いますし、続けていただきたいと思うのですけれども、一方で、葛飾区民だけではなくて国道に沿っている、近い病院とかというのはかなり帰宅困難な方々も、けがされた方々も来て、搬送されたり、来る可能性というのはやはり往々にしてあるわけで、その中でかなりごった返すのかなというのは想定されております。 それはそれとして、その対策・対応も含めて今後考えていただきたいと思うのですけれども、一方で先ほどの避難所の在り方、避難所の対応・対策というものに関しては、ぜひ避難所としてのいわゆる底上げ、何かそういった地域でやはり非常に地域的にけがをされる方が多かったり、高齢化したり、木密だったりということは何度も言いますけれども、そういった地域がありますので、そういったところで避難所に来た方々というのは必ず何かけがや病気を持ってくる方々が必ずいますので、そういった方々をしっかりと見分けたり、相談ができる体制を取っていただきたいと思います。 というのは、やはりそこにお医者さんや看護師さんが本来いればいいのですけれども、いるにこしたことはありませんけれども、やはりオンラインというものがありますので、その辺りでしっかりと避難所と医療救護所とか、病院とか、お医者さんとかにつなげて判断をいただくということが必要なのかなと思いますので、ぜひ具体的に取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

健康部次長。

今の御質問のうち、オンラインの活用のところについての御質問についてでございます。 オンラインのいろいろな見立てであったり、トリアージであったりとか、そういったことも有効な手法の一つであると認識しております。 一方で、通信環境ですとか、様々な課題もあるというところも認識をしているところですので、今後も訓練や研修などを実施しながらオンラインを活用した共助策といいますか、そういったものについても検討をしてまいりたいと思います。

大高委員。

ぜひ早急にお願いします。 何回も何回もお願いはしているのですけれども、やはり市民トリアージという手法というのは非常に有効的なものだと私も感じておりますので、ぜひこれも含めて、医師会の御判断というのは基本的には平常時の御判断が前提だと思いますが、災害時の現場に入っているお医者さんというのはやはり市民トリアージが、お医者さんも行けないし、看護師さんも来られないし、自分たちで判断できることは多分にありますよという話もいただいておりますので、その判断をできるような対策と訓練ということを進めていっていただきたいと思いますが、くどいようですがいかがでしょうか。

健康部次長。

災害時に病院に傷病者が殺到することが想定される中で、例えば、自ら歩ければ軽症者、緑なのですよとか、あとは応急措置のことですとか、そういったことが浸透するというのは重要なことであるというふうには考えております。 危機管理部門と連携して、避難所の共助力の強化というのにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。

大高委員。

ぜひお願いします。 前も話したと思うのですけれども、骨が折れた方と、倒れてうずくまって起きない方、これはどちらを優先的に判断するか、声が大きい人と、声が小さく声も出ないまま倒れてしまっている方々を、どのように判断するかというのは非常に難しいようで簡単な判断ができますので、そういったものを市民の方々や区民の方々に御教示いただきながら訓練を積み上げていっていただきたいと思いますが、そういったものも今後仕組みとして取り組んでいく必要があると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 沼田副委員長。

この訓練は、実際に拠点病院となる病院や学校で、そこで救護に当たる医療職と地域の人が参加するので実践的で大変有意義なものと評価しております。 ４月に行われた振り返り会で出てきた課題が７のところにまとめられているわけですけれども、令和６年のこちらの課題以外に、参加者から出ている課題について何かあれば、特徴的なものでもいいのですけれども教えてください。

健康部次長。

例えば、青戸小学校などで軽傷処置エリアを設けたのですけれども、やはり基本的なことではあるのですけれども、学校の見取図であるとか、どこで傷病者の外科的な軽傷処置をやるとかという、そういう学校の配置図みたいなものをきちんと出したりということも大事かなと思いました。 あと、訓練ではあるのですけれども、例えば、参加していただいた看護学校の学生さんなどが精力的に取り組んでいただいたのですけれども、ちょっとビブスが足りなかったりとかして、その方が何の役割なのかみたいなのが判然としないところもありましたので、そういったビブスをしっかり着けたりとか、役割がしっかり伝わった上で訓練の効果が出るようにということもお声でいただいていますので、その辺も反映してやってまいりたいと思います。

沼田副委員長。

ありがとうございます。 今、説明していただいた２点、私も訓練の際に気になったところで、１点目の見取図だとか、どこに行っていいか分からないという問題を本当に毎年感じていて、そして訓練をやる拠点病院にはどの部屋がどういう役割というのは全部決まっているので、事前に病院と学校さんにはこの部屋がこういう役割ですよとか、あと、ここで１番目のトリアージをやりますよと旗を立ててみたりとか、見やすい、そして誰かが誘導しなくても道筋に沿って動けるような配慮をお願いしたいなと思っております。 また、ビブスが足りないとかという問題なのですけれども、私もそれを今回感じておりまして、トリアージをする医者や看護師がストレッチャーを運んだりとか、あとは整理をしたりとか、協力しながらちゃんと現場でやっているのですけれども、災害時に実際に駆けつけられる医療職というのは訓練のときほど多くないのです。だから、もっと有効にその役割が発揮できるような感じでビブスなり、今おっしゃってくださったのですけれども、そういった準備をして、そして誘導係の学生さんも結構いたのですけれどもビブスがなかったので、そこに誘導とか、お手伝いしますよと分かる役割の人であれば、看護師なり、医者なりが声をかけて手伝ってもらえることができるので、そんなふうに整理して役割を発揮できるようにしていただきたいと思います。 以上です。お願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第６から日程第９までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後３時04分散会