令和 7年 決算審査特別委員会第4分科会 （10月 2日）

会計年度任用職員で雇われている人と比べて短時間、日数も短日数で、しかも賃金も最低賃金ぎりぎり。会計年度任用職員であれば賞与が出ますよね。有給制度もある。全然労働条件が変わってくるのですよね。つまり、同じ業種で働いていても労働条件が全然違うわけです。この学校用務で働いている方たちの委託先で雇われている方、会計年度任用職員で働いている人。それ以前、この総合管理業務の委託を入れていなかったときにだってやれていたわけですよね、ワックスですとかどんちょうのというのは。安定的にやっていくというふうに言いますけれども、葛飾区としても現場で働いている人たちがどういう労働条件になっているかとか、今だって葛飾区で低所得の区民に対しての様々な生活支援とか教育に対しての無償化とかも進めているわけで、家庭への経済的な支援というのを広げて財源も投入しているのに、逆に葛飾区の仕事に携わっている方たちの労働条件を下げるというふうな区政運営は私はどうなのかなというふうに思いますよ。 だって、家庭家庭で収入が低くて経済的な支援が必要というのは収入が少ないからそうなっているわけで、収入を少なくする雇用に置き換えるという葛飾区の運営は私は間違っているというふうに思いますので、しかも財政だって委託費になればこんなに上がってしまうわけですよね、６校だけでこれですものね。ですから、会計年度任用職員の処遇改善、あるいは正規職で安定的に雇用するということも踏まえて葛飾区の考えを改めてもらいたいなというふうに、意見というか要望といいますか、そうしてもらいたいというふうに言います。 あともう一つなのですけれども、これは一つ、さっきも奨学金のことで出たので要望なのですけれども、今、大学に通っている人たちの２人に１人が何かしらの奨学金制度を利用して学んでいる方たちになります。23区内にも幾つか給付型の独自の制度を持っているところがありますけれども、募集のやり方とか、あと財源の持ち方とかは区によって様々、自治体によって様々です。区内外からの寄附を原資にしてこういった給付型奨学金制度をやっているという自治体もありますので、財源だっていろいろな形があるし、給付型の奨学金を利用する人はどういった人を対象にするかとかもいろいろなやり方があるので、ぜひ葛飾区独自の給付型奨学金創設も前向きに考えてもらいたいということを要望して終わります。

私からは２点ほどお聞きしたいと思います。 最初は、321ページの（12）総合的な学力向上事業経費について伺います。資料を見ますと、ＩＣＴを活用した個別最適な学びの実現、教育の指導力強化や授業改善、小学校の学習指導補助員配置、中学校での家庭学習の推進など、学力向上に向けた幅広い取組が示されています。次代を担う人材育成につなげるための重要な施策と理解いたしました。その上で以下の３点について伺います。 まず、このＩＣＴ活用による個別最適な学びについてなのですけれども、これは児童・生徒一人一人に合わせた指導がどのように今実現されているのか、具体的な成果とか課題があればそれについて御説明ください。

タブレット端末にＡＩ搭載のデジタルドリルを導入いたしまして、子供たちの診断結果を基に、苦手なところ、また個別最適な学びの実現がしっかり図られているというところでございます。また、基礎から応用までのレベル、そして単元ごとに内容が分かれているので、自分に合った難易度や取り組みたい単元を自由に選んで学習することができます。 一方で、課題といたしましては子供たちによって取組の差というものが出ておりますので、今後とも個別最適な学びをさらに充実させるよう検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 このＡＩ搭載のデジタルドリルは、一人一人の能力に合った問題に取り組める点はすごくいい教材だと思います。今お話にもあったように課題が幾つかあるということですけれども、検討も重ねていただいて、いい学びにつないでいただきたいと思います。 そして、教員の指導力向上や授業改善の取組についてお尋ねします。このＩＣＴを活用した指導力強化やＰＤＣＡサイクルの導入に伴って、教員への負担が増えないようにするために今どのような支援体制を整えているのかを伺います。

現在、葛飾教師の授業スタンダードというものに基づき、主体的な学び、または協働的な学びについて取り入れております。また、協働的な学びを推進する一つのツールとして交流できるアプリケーションを導入しておりまして、深い学びの実現を図っております。 また、授業改善のＰＤＣＡをしっかり繰り返しながら、より充実した授業をしております。また、私たち指導主事、それから学校経営アドバイザーが学校を訪問いたしまして、教員一人一人の授業をしっかり観察し指導・助言をしております。また、今後とも教員の支援体制をしっかり図っていきたいと思っております。

また、ＩＣＴの活用の具体的な支援でございますが、各学校にはＩＣＴ支援員を週３・４回程度配置させていただいておりまして、効果的なＩＣＴの活用方法の紹介ですとか校内のミニ研修なども行ってございます。また、教員向けの情報共有サイトというものも御用意しておりますし、また、紙でございますが瓦版という形で他校の有効な実践事例の共有なども積極的に行っておりまして、各学校が自主的に授業改善に取り組めるよう、支援体制の充実も図っているところでございます。

ありがとうございます。それぞれ支援の充実をやっていただけるということで、ありがとうございます。 次に、中学校における家庭学習の充実についてお聞きします。特にタブレット端末を活用した取組において家庭環境による学習格差が懸念されますけれども、その対応策とか支援の在り方はどのように検討されているのかお聞かせください。

現在、希望する中学校に対しまして、一人一人が活用できる動画教材の視聴、またはドリル教材を取り込めるようにアプリケーションを導入してございます。また、このアプリケーションを活用して学習のつまずきを克服したり、自学自習を促進したりしながら家庭学習の充実を図ってございます。このアプリケーションを導入することで、家庭環境に左右されることなく、意欲があり学びたいという生徒をしっかりと支援し、一人一人に合った学習の実現を推進しております。また、教員研修において各中学校におけるこのアプリケーションの活用事例をしっかり共有していって、家庭学習の充実した取組について協議しているところでございます。

今後も子供たち一人一人の学力に合った個別最適な学びの成果を検証していただいて、さらにいい方向に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、教育情報化推進経費についてお尋ねします。本事業については、かつしか教育情報化推進プランに基づき計画に取り込みが進められているものと認識しておりますが、そんな中、今回の資料には、昨年度プログラミング教育の拡充やデジタル採点システムの導入など教育の質向上と教員の働き方改革を進める幅広い取組が実施されたことが示されております。そこで何点かお伺いします。 まず一つ目に、前回の予算審査特別委員会でも伺いましたが、プログラミング教育についてお伺いしたいと思います。昨年度はプログラミングコンテストの拡充だとか、中学校用のプログラミング教材の導入、そしてかつしかチャレンジプログラムのプログラミングコースの開設などプログラミング教育の充実に取り組まれたと思いますが、これまでのプログラミング教育の取組について教えてください。

本区のプログラミング教育のこれまでの取組でございますけれども、まず小学校、こちらについては令和２年度からプログラミング教育が必修化されてございます。その際に、各学校統一的に取組ができるようにということで共通のプログラミング教材、ロボット型のものでございますけれども、こちらを導入いたしまして、現在も５年生の授業でその教材を使いまして授業を実施しているところでございます。また、令和３年度からその教材を使いましてプログラミングコンテストを開催しております。地元企業とも協働しながらコンテストを実施しているところですけれども、作品も年々、質のほうも向上していると感じているところでございます。 次に、中学校においては、高等学校で情報Ⅰという共通の必修科目というのが新設された関係がございますので、高等学校への接続を意識して昨年度からプログラミング教材のほうを統一的に導入を行ったところでございます。具体的には、その教材ではプログラミング言語を使いましてウェブサイトを作成するという教材となっております。こちらも昨年度からその教材を使った生徒の作品を表彰するコンテストの実施を開始させていただいたところでございます。 それ以外に、授業以外では、昨年度からかつしかチャレンジプログラムの一つのコースといたしましてプログラミングコース、こちらを御用意いたしまして、意欲のある児童・生徒に対してより発展的に学べる講座を実施しておりまして、参加した子供たちからは、学校の授業以上のことをより深く学ぶことができたという感想もいただいておりまして、非常に高評価であったと感じているところでございます。

ありがとうございます。 デジタル採点システムの導入が教員の業務負担の軽減につながったものと理解させていただきました。今後さらに働き方改革を進めていく上で、現状どのような課題があるのか、そちらも教えてください。

デジタル採点システム、校務の効率化のお話でございますけれども、こちらの採点システムのほうは昨年度から導入して効果が出てきておりますけれども、それ以外の現場の課題というところの御質問でございますけれども、いろいろ本区も業務の効率化に向けてデジタル採点システム以外もＩＣＴ環境の充実に取り組んでいるところではございますけれども、現場ではまだ効率的とは言えないような業務が残っているのも事実でございまして、例えば、教職員の出退勤の管理、こちらを紙の出勤簿に押印して管理するというような処理となっておりましたり、あとは事業者とのやり取りでまだまだファクスというのが残っているという現状もございます。そういったところが課題だと思っておりますので、ＩＣＴを活用したペーパーレス化の推進、こちらのほうも必要性を感じているところでございます。

ありがとうございます。学校現場の現状や課題について理解させていただきました。 では最後に、こうした学校の現状を踏まえた上で、教育の質向上と教員の働き方改革をさらに前に進めていくためには教育ＤＸの取組が不可欠と考えますけれども、この教育ＤＸについて今後どのように取組を進めていくのかお考えをお聞かせください。

今、委員におっしゃっていただいたとおり、教育の質の向上ですとか働き方改革の推進、こちらを進めていく上でＩＣＴ技術を活用していくというのは不可欠であると我々も考えております。そんな中、教育ＤＸを進める上では、まず教員が子供たちに対しましてどのような学びを提供していくのか、そういった考えをしっかり整理した上で、その考えに基づいてそれを実現するための手段としてのＩＣＴ環境の整備ですとか、学校の支援体制の充実、そういったところに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、令和10年度に学校教育総合システムの全面的なリプレースが控えておりますので、そこに向けて環境面ですとか支援体制面での充実を図ってまいりまして、学校と引き続き連携を図りながら学校教育の充実に向けた教育ＤＸの推進、そちらのほうに取り組んでまいりたい、そう考えてございます。

ありがとうございます。 ＩＣＴの活用の仕方によって教育の質向上に大きな差が生じてくると思いますので、子供たちが将来に必要な力を育み学びの幅を広げるためにも本事業は重要な施策であると思いますので、ぜひ今後も引き続き教育情報化の推進に積極的に取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。 以上です。

デジタル版ＭＩＭの課題ですけれども、今、副会長がおっしゃったように、学校ごとに差があるというのは引き続き課題というふうに認識しております。それについては、担当指導主事が活用の少ない学校については状況を聞き取りまして、効果的な活用について指導・助言を行っております。 また、実際使ってみての効果でございますけれども、やはり低学年でこのデジタル版ＭＩＭを使用することによって、言葉に少し支援が必要なお子さんが早期に発見できるというような成果が上がっております。

デジタル版ＭＩＭ、当然その活用方法をまずは教員がしっかり理解して効果的に活用することは非常に重要だというふうに考えております。毎年５月に１年生の担任及び特別支援教室の巡回教員対象にこのＭＩＭの研修を行っておりまして、専門の講師を招いて指導力の向上に努めております。どの程度のお子さんの発達障害でこのＭＩＭが必要かというのはちょっと把握していないのですけれども、しっかり低学年のうちに活用することによって早期の支援につなげていきたいというふうに考えております。 また、家庭での使用ですけれども、確かにこれまで家庭で使用できる環境ではあるのですけれども、そのことについて保護者に周知する機会はございませんでしたので、今後この研修会等で教員に対して、家庭でも使用を促すような働きかけをしてまいりたいと考えております。

私は、329ページ、１、小学校運営経費について伺います。近年の猛暑は子供たちの学校生活上の安全を脅かすものとなっております。全国的にも熱中症による救急搬送人が過去最多を記録して、こうした極端な暑さが常態化することは従来の対策だけでは対応が難しく、学校インフラのさらなる改善が不可欠であると認識しております。 そこで伺います。本区の小中学校においてどのような熱中症対策が進められているのか教えてください。

インフラということではございませんけれども、小中学校における熱中症対策につきましては、学校危機管理マニュアルに熱中症を患った場合の対処法ですとか予防策などの基本的な方針を示しまして、学校で実践しているところでございます。予防策といたしましては、暑さ指数を用いて活動の実施可否を判断することですとか、児童・生徒に対して、運動するときは小まめに水分を補給し休憩を取ること、また、体調に異変を感じたときはちゅうちょなく申し出ることなどを指導することで熱中症の未然防止を図っているところでございます。

分かりました。 本区の公立小中学校における熱中症の可能性が考えられる体調不良者数の状況について教えてください。

令和６年度の熱中症を発症した人数でございますが、比較的症状が軽い方の数字も含めまして、小学校が258人、中学校が232人、合計490人となってございます。

熱中症対策において最も基本的かつ効果的な予防策というのが、先ほどお話があったように小まめな水分補給だと思いますけれども、文部科学省のガイドラインにおいても運動中の積極的な水分補給の徹底が義務づけられています。そんな中で、区内の公立の小中学校における冷水器の設置状況というのはどのようになっているか教えてください。

本区では熱中症対策の一つといたしまして冷水器の導入を進めまして、寄附等によって既に学校に冷水器が設置されている学校、その学校以外について、冷水器のない学校につきまして全学校に冷水機を１台設置し、令和元年度には全ての小学校、中学校への整備が完了したところでございます。 以上です。

今おっしゃった１台は基本的にあるという、その各学校にある１台の冷水器というのは漏れなく故障なくちゃんと使えているのかというのが１点と。あと、複数台設置してある学校もあるのか、この２点をちょっとお伺いしたいのですけれども。

まず、故障というお話でしたが、寄附を受けて設置していた学校について、実は故障している学校も中にはございました。設置の状況でございますけれども、基本的には各学校１台という考え方でございますけれども、冷水器の寄附を受けた学校ですとか令達予算で追加購入した学校などがございますので、設置台数には差が出ている状況でございます。 以上です。

各学校の設置状況にばらつきがあるというのは、具体的にはどんな理由があるのでしょうか。

失礼いたしました。先ほどとかぶってしまうのですけれども、令達予算で追加購入したりですとか冷水器の寄附を受けたり、そういったところで複数台所持している学校もあるというところでございます。

冷水器の設置は通常工事とかも含めるとどのぐらいのコストがかかるのかというのを教えてほしいのと、あと、メンテナンスなんかは費用がどのぐらいかかるでしょうか。

現在設置されている冷水機の多くは水道管に直接つなぐタイプのものでございまして設置費用がかかります。ですが、メンテナンスの費用につきましては、特に中にフィルターとかがあるわけではございませんのでメンテナンス費は不要でございます。直近で購入した学校につきましては、冷水機本体に約15万円、設置に約８万円のコストがかかっております。 以上です。

今回この質問をしようかなと思ったきっかけになったのが、実は私の知り合いの方で子供を学校に通わせている親御さんから、子供たちの意見の中で、今おっしゃったように大体各学校に１基はついているのですけれども、その１基ついているところというのは大体１階についているところがほとんどということで、仮に体育館が１階にあるところであればいいのですけれども、体育館が離れた上の階にあったりするところだと、体育の授業で汗をかいて水分補給をしたいときも１階のそこの離れたところまで冷水器を使いに行かなければいけないという状況が多いというのを、子供たちがそういうふうに話しているというのを親御さんを通じて結構複数人から聞いたことがきっかけだったのですけれども、特に夏場の暑い時期の運動となると、冷水機から出てくる冷たい水分を飲んだり自分の水筒に補給したりとか、そうして使いたくなるというのは当然なのかなというふうに感じるところもありまして、今言ったみたいに体育館と冷水器が離れている学校については体育館の近くにもう一台冷水器を設置して運動時の確実な水分補給の整備環境を進めていただきたいなと考えているのですがいかがでしょうか。

熱中症対策として運動時の水分補給、こちらは大変重要なことでございますので、そのための環境整備として冷水器の設置というのは有効であると考えております。ただし、冷水機を設置できるスペースがあるか、また給排水管や専用の電源、こういったものが必要ですので、そういったところに接続できるかといった条件がございますので、設置が可能かどうかを含めまして、体育館の近くへの冷水器の設置について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

今おっしゃったようにいろいろな条件もあるのかもしれないのですけれども、あくまでもすぐ体育館の隣になければ絶対いけないというわけではないので、体育館の近くに、１階の離れた設置してあるところに行くよりは大分近くなると思いますので、そういったことも含めて、とにかく汗をかく、水分補給をしなければいけない運動時にとなるとやはり体育館か校庭かというところが２つ大きくポイントとなると思いますので、熱中症対策も含めて、あとは快適な運動環境、その２点をしっかりと考えてもらって、冷水器の設置、最初に言っていた、壊れてしまっているところもあるなんていうふうにも聞いたので、そこなんかは当然もちろんすぐにでもやっていただきたいですし、少なくとも２つはつけてほしいなということを強く要望して、終わりにいたします。 以上です。

今、齊藤委員からお話があったときに御答弁がありましたけれども、令和元年に全校に配備しているというふうに言っておりましたけれども、これは本当に配備されているのですか。私が先ほど課長から頂いたものを見たらこすげ小学校ゼロとなって不存在となっているのですけれども、それはどういうことなのですか。

すみません。先ほど御説明申し上げましたときに故障している学校があるというところを申し上げまして、そこが撤去して今現在ないという状況でございますので、その学校につきましてはできるだけ早期に設置を考えてまいりたいと思っております。

すみません。これを先ほど課長から頂いていますけれども、こすげ小学校ゼロで、幸田小学校は２台設置で２台とも故障と書いてありますけれども、これはどうするのですか。

すみません。そういった故障しているところは修理を、故障して撤去してしまっているところについては設置を検討してまいります。

ぜひそうしていただきたいと思いますし、先ほど齊藤委員が言っていたのも私はすごく納得できるのですよね。体育館とか校庭、特に校庭とか、あと、例えば、学校の校舎の中に冷水器があったとして、それで夏休みのときとか校舎が開いていないこともないのかもしれないのですけれども、そのときにやはり運動場の近くにあるというのはすごく私も大事だと思うので、台数を増やすなり何かしら考えていただきたいと思っております。 この熱中症対策として関連して質問したいのですけれども、今年配備でしたか、去年でしたか、テントを熱中症対策として３台ずつ各学校に配備をしていただいていて、それはすごくありがたいというお話をいただいているのですけれども、一方で、小学校とか中学校でもう既にテントを持っているところにも３台とか出していて結局使われていないとかというようなお話もあったりしながら、しかしながら私はまだ必要な学校というのはあるということで、それは今後そこの学校の状況を見てまたこれからも少しずつでも配備していくというようなお話を聞いているのですけれども、そこはどのような形で進んでいるのか教えてください。

熱中症対策テントにつきましては、今年の８月末までに全校への各校３張りの配備が済んでいるところでございます。先ほど梅沢委員のお話のとおり、各校３張りずつ支給いたしましたが、確かにもともと持っている学校もございまして、もう既に児童・生徒が全員入れる分のテントがそろっている学校、また逆にまだ足りない学校、そういったところがございますので、今回、８月末までに配備を終えた後に各学校のほうにテントの所有状況、こちらを調査させていただきまして、そのテントの各校の保有数を見て、今後、不足している学校には追加配備を、また逆に余っているという学校がございましたらほかの学校への転用なども検討してまいりたいと考えております。

この予算なのですけれども、この３台配備したのはふるさと基金からたしか出しているような気がするのですけれども、今後出していくとしたらそれはどこから出していくというふうにお考えなのですか。

テントを購入する際の財源についてはまだ検討してございませんが、そういった可能性も検討していきたいと思います。

どういった可能性でしょうか。ふるさと基金ですか。

夢と誇りあるふるさと葛飾基金の活用につきましては、区民の皆さんと協働でまちづくりを進めていくこととか、いろいろなＰＲ効果も含めて期待ができるような要素に向けて基金を活用している状況でございますので、今、学務課長が答弁したとおり、残りどういった数のテントが必要なのかとか、そういった実態も確認いたしまして今後の基金の活用について検討を進めていこうと考えてございます。

いいですけど、それはこれから基金を使ってテントを購入していくのか、それともここの教育費の財源の中から使って出していくのか、どういうことになるのか。

教育費の予算で令達予算もありますし、また既定の予算で余っている部分もあるかもしれませんので、そういった財源についてはふるさと基金に限らず一般財源も含めて学務課でよく調整しながら必要な財源をきちんと確保してまいりたいと考えております。

分かりました。 先ほど課長からもお話がありましたけれども、先ほど言った、学校で要はもう余っているというか足りているところも多分あるような気がするので、そうしたらそれは近くの足りていないところに回していただくとかしていっていただいたほうがいいと思いますので、それを私はなぜまだやっていないのかなとかと思うのですけれども、それはもうやって、すぐに足りていないところには渡していくような形をしていってもらいたいと思いますので、お願いいたします。 以上です。

今の梅沢委員の話で、幸田小は２つ故障してこすげ小がないというのは、ちょっとはっきり言ってください。我が母校でございますので、ちゃんとした答弁をしてください。

幸田小学校には、学務課のほうで全校に１基ずつ冷水機を配備したその前に寄附で冷水器２台を受けておりました。その２台が今現在故障しているということが分かりましたので、そこについては修理ができれば修理を、修理が不可能ということであれば新しいものを設置するように考えてまいります。 ごめんなさい、失礼いたしました。幸田小が２基で、こすげ小学校は１基あったのですけれども、そちらも寄附を受けていたものでございます。そちらについては故障して既に撤去しているということが分かりましたので、至急、冷水器の設置を考えてまいります。

分かったって、いつ頃あなたは分かったの。昨日、おとといではないのでしょう。

すみません。冷水器について全校の状況を調査いたしましたのは９月の末というところで、まだ分かったばかりというところでございます。 以上でございます。

分かったばかりということは、現場の学校から上がってきたから分かったというわけ。 こういうのは、いいですか、今年は物すごく暑かったわけですよね。であれば、あなた、ここの区役所にいないで自転車で、堀切小だって１台故障になっていると書いてあるではないですか。そういうところへ行って即対応してあげなければいけない仕事の職場ではないの、あなた。違うの。さっきから答弁を聞いていると他人事のようにすごく聞こえるのだけれども、しっかり答弁してくださいの前に仕事をしてくださいよ、冷水器。今年の暑さというのは分からない、あなた、答弁してください。

令和元年度までに冷水器を整備した際に、冷水器が故障した際の取決め、どこが修理するかというところ、そこまではっきり決めていないところがございまして、学務課としては学校のほうに令達予算で修繕費や備品費を令達しているところでございますので、冷水機に故障があった場合には学校のほうで修繕している、そういったふうに考えていたところがございました。今回調査をしたところ故障しているところがあったというところで、そういった学校については早くこちらで対応したいと考えております。 以上でございます。

令和元年の話、令和元年って、今、令和何年になっているのですよ。では、この間何をしていたのだということに。だから、私が言っているのは早く対応しなさいということを言っているわけですよ。それをあなたは全然そういうように聞こえないのだよ、僕には。ハートが入っていないのではないかな。 もう一度言いますよ。物すごく暑かったでしょう。今年の夏、感じませんでしたか。感じませんでしたか、暑さというのを。そこから話をしましょうよ。

今年の夏は過去にないほど暑いというのは私も実感しているところでございます。

であれば、冷水器のことをそうだな、これはあったのだなとぱっとチェックするように動いてあげなければ駄目ですよ。ぜひやってください。 それから、私のほうの質問としては335ページの１、特別支援学校管理運営経費、ちょっと長ったらしくなって申し訳ないのだけれども、令和４年から令和５年・令和６年で退職者と短期休暇・長期休暇した職員、また再任用職員、それから寄宿舎指導員、それから用務と給食の方の人数を教えてください。

保田しおさい学校です。

保田しおさいの職員配置でございますが、教員が８名、給食調理が７名、栄養士が１名、寄宿舎指導員が12名、事務３名、用務２名、スクールカウンセラー１名でございます。

何を聞いているの。人数は聞いていないよ。 僕は、退職者と短期・長期休暇の人を令和４年から教えてくださいと言っているの。あなた、ちゃんと丁寧に聞いてくださいよ。僕だけ差別されているような気がするな。

すみませんでした。退職者でございますが、令和５年度２名、令和６年度２名でございます。

それは教員と寄宿舎指導員なのか、用務の休職なのか、令和４年・５年・６年、教えていただけますかと質問しているのでございますけれども。

すみません。令和５年度寄宿舎指導員が２名、令和６年度寄宿舎指導員が２名でございます。

すみません。令和４年度につきましても寄宿舎指導員が２名と。ごめんなさい。令和４年度はゼロでございます。

教員はいないのですね。そこでうなずけばいいのだよ。そうすると、令和５年度が２名、令和６年度が２名というのは、これはどういうふうな退職をしたのですか。多分退職した方があなたたちに伝えているのでしょうから、それはどういうような理由でお辞めになったのか教えてください。

令和５年度につきましては普通の年度末の退職、令和６年度につきましては年度途中の退職でございます。

では、令和６年度は年度途中退職者２名なのですか、１名なのですか。今あなたの報告では令和６年度は退職２名と言われたのだけれども。

令和６年度は年度途中で退職者２名というところでございます。

人事課長に聞くのですけれども、同じ職場の中で管理職と普通の職員が結婚された場合は翌年は異動対象というふうになるような形にはしているのでしょうかね。

あまり事例がないのであれですけれども、一般的に御家族で同じ課内ですとか、そういったところの配置というのは、御本人たちも、それから周囲の職員も働きづらいということがございますので、今の御質問であれば、何か規定があるわけではございませんけれども、どちらかの異動ということを考えなければならないかと存じます。

そうすると、今まで本区では同じ職場で結婚されて何年もその職場に夫婦がいたということは過去の経験ではあるのですか。

私が知る限りないかと思います。

そうすると、教育指導課長に聞くのですけれども、令和６年、お二人辞めたというのは、寄宿舎指導員のこの原因というのはどのような原因でお辞めになったかというのはお分かりになりませんか。

年度途中で退職された理由でございますが、介護というところで聞いております。

２人とも介護なのですか。

２名とも介護という理由でございます。

そうすると、学校教育担当部長に聞くのですけれども、僕の話ではそうではなくて、結婚された方が同じ職場にいて、いろいろあってそれで途中で辞めましたと、その方からちゃんと僕にお電話が来て僕が話をしました。それで、昨年、僕は部長にそれを伝えました。そうしたら今年度もまだ一緒にお仕事をされています。特に保田しおさい学校ですから、あそこはもう極端に言えば365日24時間一緒にいるわけですよ、子供たちと職員と。そういう職場にいて、来年度云々という方もおられますよ。それをなぜこの１年間、部長は何もしないで、現場も何回も行って話合いをしてあげていないのかなと感じているのですけれども、なぜ今までこのように放ったらかしにしていたのでしょうか、お聞きします。

ただいま委員のほうからお話のございました、保田しおさい学校での職場結婚によります職員が同一職場にいるというお話でございますけれども、こちらにつきましては、校長と、あとは寄宿舎指導員という臨時的任用職員との間の結婚でございまして令和５年中の結婚というふうに聞いてございますけれども、それで当初は令和５年度末、令和６年３月３１日に奥さんのほうが退職されたという事実がございましたが、その４月に新たに採用された寄宿舎指導員、こちらは正規職員になりますけれども、こちらの採用の方が約１か月後に退職されたと。 それが先ほどの介護を理由とした職員でございますけれども、そうしたことから実際に寄宿舎指導員の現員数が不足すると。もともと保田しおさいにつきましては寄宿舎指導員定数12名のところ、実際に正規職員が配置されているのがそのうちの７割程度だというふうに聞いてございまして、残りの職員につきましては臨時的任用職員でカバーしているのが現状でございまして、６年度当初、１か月足らずで正規職員が退職したことにより臨時的任用職員でカバーしなければならないところを、やはり現地、保田しおさい学校につきましては御存じのとおり千葉県南部にございまして、なかなか人員の確保が難しいところもございます。日頃からハローワークへの募集をかけたりとか、近隣の市区町村の教育委員会に依頼をかけたりしていますけれども、なかなか集まらない現状がございます。そうしたところから、学校長のほうから臨時的任用職員ということで、再度、当該妻の方を任用したいというお話がございました。 先ほど人事課長が申し上げましたとおり、東京都の教員につきましても明文化されたルールはございませんけれども、やはり職場環境的に好ましくない事例ではございますので、当初はそこのところは教育委員会としてもどうするかというところで非常に議論をしたところでございますけれども、それを拒否することによって職場運営が非常に困難になるということを鑑みまして、その当該妻を臨時的任用職員として採用するということになったわけでございます。この臨時的任用職員につきましては６か月の限定的な期間の任用でございますので、６か月たった後に人員が確保できないということからまた再度の任用ということで、それが続いて現在に至っているというものでございます。

そういう経過は聞いていないのですよ。さっき言ったではないですか。結婚されたときの段階でなぜ早めに次の手を打ってあげなかったのですかということですよ。違いますか。僕が言ってからあなたは気がついているような状態だったではないですか。去年の２学期過ぎですよ。その方がもう退職してから連絡が来たわけですよ。だから、１学期の段階、その分かった段階であなたが動いてあげればこういうことにならないですよ。それは結婚されたのだからいいことなのですよ。それをなぜ気がついてあげなかったの。現場に行っていないからですよ、あなた。行っていなくて調べも何もしていないからではないですか。 さっき言いましたように、保田しおさいだと限られた、ここの地域と違うところなのですから、24時間、子供たちと一緒にいて、寄宿舎はほかの方も一緒におられるわけですよ。それで退職までするのですから、十何年勤めたところへ。それも何も分かっていないというのは残念でございます。だから、今後、何かあったらすぐ行っていろいろ対応してあげなければ駄目ですよ。そう思いませんか。経過を聞いても何も響いてきませんよ、僕には。あなたのところに入った段階で、結婚されましたといったらすっと行って、では来年度どうするこうするとそこで話をしてあげればスムーズにいったと僕は思うのですよ。そこの反省みたいなものも何もなく、ただ経過を言っているだけなのだから。 もう一度聞きますよ、どういうふうに感じていますか。もう一度ちゃんと答えてください。

私は昨年の令和６年４月に拝命を受けましてこの職に就いているわけでございますけれども、その時点では既に両名は婚姻されて当該妻は退職されておりますけれども、私が着任した１か月後にそういう状況になったと、新規職員が退職したということで当該妻を任用せざるを得なくなったという状況がございました。そのときに私もそれについては非常に好ましくない状況であるということから議論の中でもさんざん申し上げたところはあったのですけれども、そうした好ましくない状況である、それはどういう状況下であるということかと申しますと、そこにいる同僚の夫が上司であるという、そういう職場環境、同僚職員、ほかの職員・教員等にとってみれば非常にやりづらい環境ではあろうかというふうに思ってございます。そうしたところ現場職員に対しては非常に申し訳なく思うところもございますけれども、そのため私どもといたしましては東京都のほうに寄宿舎指導員、正規職員の配置につきまして機会あるごとにお願いをしてまいった次第でございます。 しかしながらそれがなかなかかなわない状況がございますけれども、できる限り、今後、東京都のほうにさらに要請をつなげ正規職員の確保に努めるとともに、また、現場のほうのそういった声もしっかり受け止めながら適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

今の話の中で過去に議論をしましたということ、それから今、部長が申し訳なく思う心はありますと、そういうお気持ちを聞きましたから思う心はあったのだなと。何しろ、もう一度言います、保田しおさいという区内と違う場所なのですから、仕事が終われば自宅に帰るのではないですから、そこにおられるわけですから、そういう気持ちは、申し訳ないけれどもトップの立場としてはもう少し職責の自覚を持ってこれから対応していただければありがたいかなと思っています。よろしくお願いします。 終わります。

すみません。３点ほど伺います。 329ページ小学校費の学校管理費、（１）小学校運営事業経費の①エデュケーション・アシスタント等雇上費について伺いたいと思います。これは小学校に今配置されて、都費だと思いますけれども、現状を教えていただけますでしょうか。

エデュケーション・アシスタントでございますが、東京都の補助事業として行っておりまして、小学校１年生から３年生までのいずれかの学年に１名から２名配置してございます。内訳といたしましては、１名配置が35校、２名配置が13校でございます。

このエデュケーション・アシスタントなのですが、学校によって使い方にかなり差があるのではないかというようなお話を伺っております。管理職がエデュケーション・アシスタントをしっかりと活用できていないのではないかというお話がありますが、教育委員会としてその現状を確認したことがありますでしょうか。

エデュケーション・アシスタントの活用につきましては、各学校に現状を聞きまして把握してございます。そういったお話があるということで、今後しっかり校長会、副校長会を通して活用の重要さを訴えていきたいと思っております。

スクール・サポート・スタッフなど様々な面で学校現場の支援をする方々が入ってきています。その活用については、やはり学校でうまく活用できているところと、どう使ったらいいか分からないので取りあえず座っておいてくださいというレベルの学校と差ができているような気がします。 例えば、その活用状況なのですが、学校によってエデュケーション・アシスタントについて日報とかを書かせているような学校はあるのでしょうか。

日報を書かせているところというのは、今のところ把握はしてございません。

これは活用方法について、やはりその日にどのような仕事をしたかというのは管理職として把握すべきだというふうに思っております。例えば、午前中に質問した学校司書さんなんかも日報を書いているという話がありますので、ぜひ日報を書いていただいて、管理職が確認した上で場合によっては教育委員会としてチェックできるような体制をつくったほうがいいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

先ほど御提案のありました日報につきましては、今後しっかり検討して、こちらがチェックできる体制を整えてまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。 次、331ページの２、小学校維持管理経費の中になると思うのですが、校庭改修の中で田んぼをつくっていただいている学校が今大きなところだと２つあります。その学校について、１校については昨年相談があって、昨年中では予算がつかないので今年度の事業になったということなのですけれども、ぜひ田んぼ教育に関しては進めていただきたいというふうに思っております。これもバケツ稲とかで授業の中で使っているというところと、環境基本計画の中の生物多様性戦略の中でも最初の１校目をモデル校と指定して進めていこうということで取り組まれておりますので、教育委員会としてこの２校をモデルにして田んぼについて進めていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

現在、田んぼの学習を小学校５年生の稲づくりというところで２校が取り組んでいるという話を聞いております。これは環境課として田んぼ用の土を学校に配付しているというふうに聞いてございます。今後、教育委員会といたしましてどのような支援ができるか検討していきたいなと思っております。

せっかく授業でやっていることなので、教育指導課としても現場を見に行っていただいて確認していただきたかったなというふうに思っています。もうそれぞれ田んぼの稲刈りも終わっていて、稲を今、２校目の学校ではジャングルジムに干してこれから脱穀というような状況でありますけれども、子供たちが泥につかりながら稲を植えて、その後、稲刈りでも非常にいい体験ができたという校長先生のお話もあります。ぜひその体験をすることと、あと授業の中で活用するということで、教育委員会としても環境課と連携してしっかり進めていただきたいと思いますので、研究まではいかないかもしれませんが教育委員会としてモデル校の指定をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ３個目の質問です。335ページ、先ほど特別支援学校のお話が出ました。今、徐々に人数がまた増えてきているということでありがたいと思いますが、入校基準について少し検討していただきたいという思いがあります。私がこの学校のＰＴＡをやっているときに心身症の項目を入れていただいたという記憶があります。それからもう20年ぐらいたっていて社会情勢も様々変わっている中で、今、子供たちが置かれている状況を改めて把握した上で、例えば、偏食であったり、インターネットやゲームで昼夜逆転のゲーム障害に準ずるような子供たちに対しても対象にしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

まず、保田しおさい学校の法律上の位置づけでございますけれども、学校教育法第72条に基づく特別支援学校でございまして、病弱・虚弱のお子さんを受け入れている学校でございます。その病弱・虚弱の対象となる障害の程度につきましては、学校教育法施行令の第22条３で定められているところでございます。 ただいま御質問にありました偏食につきましては、他区での受入実績があることは私も承知しているところでございます。その実態を探りますと、受入実績のある区におきましては、偏食を原因とする虚弱の状態にあって転地療養が必要である、そうした医師の意見書を受入れの要件にしているそうでございます。あくまでも対象が虚弱でございますので、偏食という一言をもってその対象にするということは慎重に判断する必要があるのではないかというふうに考えております。葛飾区では、他区と同様、偏食の結果、虚弱という状態にありましたら従来より受入れの対象としているものでございます。 次に、ネットやゲーム依存についてですけれども、保田しおさい学校ではスマートフォンやゲーム機器類の持込みは禁止になっております。そのため物理的にそうしたスマートフォン、ゲーム機器類と隔離できる環境にはあるということなのですけれども、医療機関を調べますと近隣に小児科医がございます。ただ、依存症の専門のお医者様を探しましたがありません。それに依存症の専門知識のある教職員もおりません。そういったことから医療的な側面からの支援というのは困難なのではないかというふうに考えております。したがいまして、いずれにつきましても受入要件に追加するということにつきましては慎重な検討が必要になるというふうに考えております。 以上です。

しゃくし定規に入れてくださいという話ではないというふうに、私たちは考えています。偏食に関しても、数か月前の朝日新聞のたしか土曜日版の特集版で、偏食は心の傷を負うというような記事があって、偏食に対して指導する方のインタビューがありました。偏食によって様々なプレッシャーを受けて心の傷を負って、それが２次障害で不登校になったりとか、あるいはそのまま摂食障害が進むようなこともあります。そのようなお子さんに関しては転地療法で子供たちの人間関係の中で健康回復していくということも非常に重要だと思っておりますので、この入校基準の中に明確に偏食と入れてくださいということではなく、偏食傾向のある方も相談してくださいというような書き方ができないのかなというような御相談です。 もう一点は、ゲーム依存に関しても、これは依存症までになってしまうと本当に専門的な知識が必要になってくると思いますが、今の不登校の状況の中でもゲームのやり過ぎで昼夜逆転になっているというお困りの方は結構いらっしゃるようなお話を私も聞いています。そのような方が本当に依存症になる前に、まずデジタルデトックスといってスマホとかゲームから一旦体を離すという、そのような状況に置くことで家庭環境のほうもネットゲームに対してどう向き合うかということをまず考える。子供たちもいろいろな体験をする中でゲーム以外の楽しさを学んでいくというようなことが必要かと思っておりますので、そのような使い方ができないかということでちょっと御相談をさせていただいているのですけれども、いかがでしょうか。

まず、入校の基準といいますか、入校案内の文言の調整というお話になるかと思うのですけれども、偏食ですとか、あとネットゲーム依存の程度につきましては、その読み手の誰もが誤解することなく同じような解釈ができる、そうした書きぶりは現実的にちょっと厳しいといいますか、なかなか難しいものではないかというふうに考えておりまして、課題としては承知いたしましたし、しっかりと私も受け止めさせていただきますけれども、入校要件の読み手に誤解を与えないような書き方につきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 また、ネットゲーム依存につきましては、例えば、教員の教育というようなことですとかがお話にありましたけれども、医学的な専門の研修みたいなところは教員として必要な知識、スキル、そういった範囲を超えてしまうような研修にもなろうかと思いますので、教職員の業務の範囲を考えますとなかなか難しいことになるのかなというふうに思います。 以上です。

ちょっと消極的なお話ではありますけれども、すぐにできないようであればぜひ検討してください。 ゲーム障害に関しては国際疾病分類の中でも依存症としてしっかりと認められております。ただ、依存症として専門知識がないと難しいということは重々理解しておりますけれども、これは現場の学校の中でもネット依存・ゲーム依存が非常に問題になっているので、専門知識までいかなくても基礎知識ぐらいは一般の教員も持っていなければいけないことなので、これはぜひ普通の先生方の研修の中でもやっていただきたいことであるので、保田だからできませんということにはしないでいただきたいのが一つ。 保田の現状の中でも偏食のお子さんであったりゲームのやり過ぎで昼夜逆転のお子さんも実際入っているということは聞いているので、そこの現状を確認しながら入校基準に関しては現場と相談しながらやっていただきたいということですので、ぜひそこはもう一回御検討いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

学校と御相談しながらということでございますけれども、学校と相談するにせよ、繰り返しになってしまいますけれども、偏食というだけではいろいろな程度の問題等がございますので、軽いものから重いものまで、いわゆる摂食障害になるような偏食の結果、虚弱という状態にあれば今でも受け入れているものでございまして、その程度の問題になろうかなというふうには考えます。 また、ネットゲーム依存につきまして基礎的な知識を教員に身につけさせる、基礎的な知識でいいのだというお話もございましたけれども、お子さんを責任を持ってお預かりするという立場からすれば単に基礎知識だけがあっただけでは足りないというふうに私は思います。24時間365日体制でお預かりするということになれば、どうしても医学的な対応というのは、もし受け入れるならば必ず必要になると思います。今の体制では近隣に専門の病院がないということから、万が一そうしたお子様を受け入れたときに、何か病状が悪化したりといったときの場合に緊急に医学的な対応ができる環境がございません。そうした観点から考えましても、やはりちょっと今のあの場所ではなかなか難しいのかなというふうに考えます。 以上です。

様々課題は分かりました。保田に何でもかんでも課題のあるお子さんを受け入れてくださいという話ではありません。ただ、集団生活ができるという前提でどのようなお子さんを受け入れていくのかということと、あと、外に発信していく上でこういう方も相談していいのだよというそのフックをつけていくということも必要かなと思っておりますので、その観点からも検討を進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

１点だけ御質問させていただきます。337ページの１、（２）道上小学校改築経費のところです。改築経費自体は、これまでもお話ししましたようにかなりの学校が改築に対する費用というのはどんどんかさんでいくと思うのですけれども、一方で解体費用なのですけれども、この④の解体経費について伺います。 今回、道上小学校の解体工事でアスベストの除去のための工事費が変更になっている報告がありました。昨年度も宝木塚小学校の事前調査で判明していない箇所でアスベストを使用していたということで契約の金額と工期を変更していると思います。そもそもこのアスベストの除去について補助金は交付されているのか教えてください。

アスベストの費用について補助金の対応になっているかということでございますけれども、事業の上で必要なアスベストの除去工事費につきましては補助の対象になっております。これまでもアスベスト撤去につきましては解体工事ですとか、外壁塗装改修工事において生じておりまして、解体に当たって必要なアスベスト除去費用は補助を受けてきているというところでございます。

今回のように工事着手後にアスベスト含有が判明して除去工事を追加した場合、その部分についての補助の対象というのはどうなのか教えてください。

契約変更によりまして工事費が増額するというケースはよくあるのですけれども、こちらに当たってでございますが、当初、交付決定という形で補助額が決定した後におきましては、例えば、減額ですとか、事業がなくなるといったところに関しての変更というのは受け入れられているところでございますけれども、現時点におきましては増額部分に関する補助の増額というところについては対応はされていないというところでございます。

アスベストの事前調査というものをどのようにやっているのか。既存のこれまでの施設、今、老朽化も含めてしている施設には必ずアスベストが含まれているという可能性というのは否定できません。その中で契約変更が生じないようにもっと事前に調査を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

事前調査に関しましては、現在、建物を建てたときの図面であるとか、手の届く範囲においてのサンプリングなどにおきましてアスベストの有無というのを確認した上で設計しているというところでございますが、一方で、高いところですとか、隠蔽されてしまっているところについてですとか、さらには教室などのようにアスベストの調査をするとリスクが生じるようなところについては現状調査ができていないというところでございまして、そういったところにおいて工事に差しかかった際にアスベストが後から出てきてしまうという形で契約変更が生じているというところでございます。 以上です。

先ほどの説明を聞いていますと、一度補助金の内定を受けてしまうと増額に係った費用については補助金の対象にすることはできないということとして捉えました。 昨今、先ほど来お話ししているのですけれども、物価高騰とか、資材高騰とか、人件費ですか、あと工事に関わる週休２日とかそういったものが進んでおりまして、工事金額の増額もかなり発生していると思います。交付決定後にそれに見合った補助金を交付するように国に働きかけていくべきであると思うのですけれどもいかがでしょうか。

葛飾区におきましても、昨年度辺りぐらいから補助金が内示されないというようなケースが出てきていたりというところがございます。さらに、そういったところに関しましては、これまでも、例えば、東京都の公立学校施設整備期成会といった地方公共団体が取りまとめている団体ですとか、さらには特別区長会からもしっかりと内示を出していただくような形というのは働きかけをさせていただいているところでございますけれども、先ほどいただきました工事の条件変更による増額ですとかアスベストの発生などについて、後から工事費が増加することについては区としても負担が大きいものだと考えておりますので、こういったところについても先ほど御説明させていただいたような場を通して働きかけができればというふうに考えております。 以上です。

既に取り組まれているということでさらなる取組をお願いしたいのですけれども、先ほどの補助金が内示されないというケースというのはどういうことなのでしょうか。

補助金を申請するに当たっては、その工事が発生する当該年度のさらに前年度の４月・５月辺りから国や東京都とやり取りをして、どれぐらいの補助が必要なのだということのやり取りをずっとさせていただいて、翌年度、工事当該年度に補助の内示が出るということがこれまでは繰り返されてきたわけなのですけれども、先ほど内示されないというお話がございましたけれども、一部、例えば、解体工事などについては、国からの話としては補助金を利用する地方公共団体が多いというような理由をもって補助金が内示されないというようなケースが生じております。そういったところについては、工事のタイミングとして再度申請して間に合うようなものであれば再度申請するという形を取るのですが、それが間に合わず工事に取りかからなくてはいけないというところになった場合については補助金を受けられないという事象が生じているというところでございます。

今のお話を聞いていると、これまでは国の補助金の内示が申請すると受けられてきた、ほぼほぼ100％、ところが昨今、学校の解体が増えたから内示が受けられないケースもあるという認識なのですか。

国の判断がどういったところかというのはよく分からないところがあるのですけれども、まずその改築工事本体の費用という部分については補助金がもう出ないということになりますと大変費用としては大きなものになるというところは認識しているところでございます。 一方で、解体についてはその前段階としてというところの中で本体の建設費よりは金額としては低いものにはなろうかと思いますけれども、そういったところをもしかしたら捉えて、そこの部分でバランスを取っているというところなのかなというふうな認識でございます。

例えば、どこの市町村でも学校が本当に少ない市町村であればそれはそれで対応が可能なのかなとは思うのですけれども、ただ、やはり23区となると子供の数も多いし、人口の数も多いし、学校の数も多いし、これから一気に改築の対応に迫られてくる中で、改築についてどうこうというよりも、解体についての費用というのは国でこれまで持っていたものなので、それを今度選別されるということは逆にいかがなものかと思います。日本全国の学校が国から補助金を受けられる学校と受けられない学校がある、自治体があるというのはこれは大きな問題で、その辺りの国の説明というのをどういうふうな形で受け止められているのか分かりませんが、これはぜひ区長にも頑張っていただいて、23区、解体費用も含めて。あともう一つ、やはりアスベストの問題というのはこれは国の責任、東京都の責任として対応しなければいけないものですので、その辺りの撤去費用も含めて併せて23区の区長会で提言いただいて獲得いただければと思いますが、区長、いかがでしょうか。

区で導入いたしました冷水器につきましては、マイボトル・水筒等に給水ができるようなストローのような口がついておりまして、そこでマイボトルへの給水ができる、そのような形になっております。また、逆に飲み口、普通に水を飲む、そういった口もある、そういったタイプを導入しているところでございます。こういったものは確かに感染症とかの懸念もございますので、学校側には清掃等をよくやるようにお願いはしているところでございます。

不登校児童・生徒の昼食に関する御質問でございます。不登校児童・生徒、学校に来た場合には当然給食を無償で提供させていただいております。来られない間の家庭で食べる昼食、これに対する補助でございますけれども、今現在、本区の給食に対する補助金というのは当然ながら給食に参加する児童・生徒に対する補助でございまして、２つございます。給食費補助金については、当然、学校給食を安定的に提供するために給食を食べる児童・生徒に補助をしていると。 また一方で、先ほどの弁当代替者への補助金の話もございました。こちらは令和６年度から実施しておりまして、重度の食物アレルギーなどの理由によりまして、本来的には給食の調理でアレルゲンを除去した除去食、こちらを提供すべきところなのですけれども、それが重度のアレルギーのために提供できない、そういったお子さんにつきましては、毎日、弁当を持参してもらっているというところで、その弁当持参に対する補助として給食費相当の補助金を支給しているところでございます。このように、現在行っている補助金につきましては、給食事業に対する補助というのが目的でございまして、不登校児童・生徒が家庭で食べる昼食費、こちらについては補助の対象にはなっていないと。今現在のところ、本区では学校の施設設置者として区が行っている事業でございまして、給食に対する補助以外、家庭で食べる昼食費については補助の対象とするというところは今のところ考えていないというところでございます。 以上です。

今、副会長がおっしゃったとおり、ふれあいスクール明石に通うお子さんについてはお弁当を持参しておりまして、特段補助等はないというふうに認識しております。

ほかのフリースクールに通う子供に対する昼食費の補助でございますけれども、先ほどの答弁と同じような感じになってしまいますけれども、今現在行っているものは区が学校給食に対する補助、これを学校施設の設置者として行っている、そういったようなところがございますので、それ以外の学校以外で食べる食事については補助の対象とはしていない、また今のところはそういったことを行うということは考えていないところでございます。

香害につきましては、まず児童・生徒、保護者に香りが原因で体調を崩す人がいること、また香りつきの製品の使用につきましては、周囲への配慮を心がける必要があること、こういったことを知ってもらうことが大事であると考えております。 各学校におきましては、ポスターの掲示や保健だよりへの掲載、生活指導主任からの話や生徒会新聞、こういったものによって香害について周知を図っているところでございます。また、今年の６月には、学務課から各学校のほうに、消費者庁のポスターなどのデータがあるホームページや香害に関連した情報について周知をしているところでございます。 以上でございます。

最初にお話がありましたトイレの消臭剤などについて無香料を使ったほうがいいということにつきましては、学校側にもそういった意見があったことを伝えたいと思います。また、香害につきましては、先ほども申しましたが、周囲への配慮が必要であることについて、まず周知を進めるということがより子供たちが相談しやすい環境が整うことにもつながっていくと思います。香りで困っている人がいることについては、引き続き啓発に努めてまいります。 その上で、相談しやすい、相談をする場所、こういったものにつきましては、当然子供が困っているときには学校側が相談は受けるものだとこちらも思っております。ただ、それを一歩進めて学校と連携しまして、保健だよりなどに香りで困っているときの相談について記載するようなことも検討してまいりたいと考えております。

341ページの２の（１）の⑦を御質問しますのでお願いします。 今年は大変暑い夏でございました。ですので、学校はどのような取組をしておったのかをちょっとお聞きしたいと存じます。

今年、学校におきまして、学校以外でも大変暑かったというところでございまして、それについては非常に問題意識を持っているところでございます。施設のエアコンにつきましては、教室については全て導入しているというところでございます。 一方で、断熱ですとかそういったものにつきましては、長寿命化工事ですとか、屋上防水の際の遮熱塗料の設置ですとか、そういったことはやってきているところでございます。改築校につきましても、複層ガラスなどを入れて熱を遮るような工夫をしているところでございます。 以上です。

そうすると断熱改修工事の課題というのはどのように考えていらっしゃるのだろうか。

夏の暑さというところでございますけれども、やはり屋根ですとか、天井からの最上階における熱気ですとか、窓からの熱の流入ですとか、そういったことが必要ではないかというふうに考えています。これまでは先ほど申し上げたような屋上防水工事の際のタイミングで遮熱塗料を塗るですとか、そういったところはやらせていただいていましたけれども、また長寿命化工事では天井に断熱材を敷き込むなどということもやらせていただいておりましたけれども、改修につきましては１校１校進めていくような形になりますので、なかなかスピード感が出ないというところが課題であろうかと思っています。 また、窓につきましても、窓を断熱するとなりますと、サッシを全て交換するですとか、内側にサッシを入れるですとか、かなり大がかりになってくるというところでございまして、なかなか進んでいないというところが課題かと存じます。 以上です。

窓の日射の遮蔽だと課題があるということなのだね。 断熱改修工事にはどのぐらいの経費がかかるのだろうなと思うけれども、どうぞ、お答えを。

先ほど御説明させていただいた屋上防水改修ですとか、長寿命化における断熱材の敷設ですとか、そういったものにつきましては、ちょっと全体の工事費の中でどれぐらいの部分を占めているかというところがなかなか出せないところがございまして、現状、費用という形ではなかなかお示しすることができないのですけれども、１点、断熱の試験的施工ということで施設部と協力させていただいて、清和小ですとか、青葉中で断熱材を設置したり、窓を改修するというようなこと、さらに換気設備なども全熱交換換気扇などを入れるなどというような工事をさせていただいて、それについては400万円強から500万円程度の金額がかかっているというふうに聞いております。 以上です。

そうすると、今言った清和小と青葉中の断熱工事を踏まえて、今後どのような学校の断熱化を図っていくように計画しているのだろうか。

先ほど申し上げました清和小、青葉中につきましては、天井から窓、換気設備とフルの改修ということをさせていただいてというところの中で、非常に金額がかかってしまうというところでございますので、なかなかこれを全部の学校にやっていくというのは難しいのではないかというふうに考えております。今、こちらの決算書のほうに載せさせていただいている遮熱ロールスクリーンの購入費等というところにございますけれども、こちらが上平井中学校におきまして、学校から最上階は非常に暑いというお話をいただいたのを受けて、遮熱ロールスクリーンというのをちょっと試験的に設置してはどうかというところで実施してみたものでございまして、こういったものを試しつつ、どういったことができるのかというのを検討していきたいというふうに考えています。

そうすると、今言った上平井中のやつは今年度からやり出したのですよね。昨年からやっているのかな。

昨年度設置させていただきまして、今年度実際に試験的な状況で、学校の意見などを聞こうという形で考えております。

そうすると、夏、今年は本当にもう過去最高の暑さだったのだけれども、費用はどの程度かかって、成果はどのように出ていたのですか。

上平井中学校におきましては、最上階の６教室にそういったロールスクリーンを設置させていただきました。経費としては、おおむね１教室40万円程度かかったというふうに認識しております。教員、先生のほうに確認させていただきましたところ、遮熱ロールスクリーンを下げるという状況の中でエアコンを起動するということをしていただいたところ、大分快適であるというようなお話を聞いたところでございます。 さらに、そういった設置事業者にちょっと依頼をさせていただいて、温度変化の状況、メーカーのほうでもそういった情報が知りたいというのもあったようでございまして、そういった形で温度変化の調査をしていただいたところなのですけれども、何もない状況に比べて、エアコンを動かしていない状態ですけれども10度ぐらい温度が下がるというところがございましたので、そういった成果、ただ、遮熱ロールスクリーン以外にも別の一般のカーテンのようなものを想定した、遮熱カーテンみたいなものを想定したものも併せて設置していたのですけれども、それらも含めて一定の効果が出ているというふうに認識しております。

もうちょっと短く答弁してくれると分かりやすいのだけれどもね。 今回の試験施工を踏まえて、今後どのように断熱化を図っていくというのを考えていらっしゃるのだろう。

今回の設置におきまして、大分一定程度の効果があるというふうには確認できたので、ただ、一般的な遮熱カーテンを想定しているような生地とはそれほど差がないというところもございましたので、これをさらに、場合によっては一般的な遮熱カーテンを利用すれば現在ついているカーテンレールなども再利用できるというところもございますので、そういったものを、短期間で導入できるようなものを採用できないかということも含めて検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

そうすると、最後のほうに聞くのだけれども、試験施工の扱いは今後どのようなスケジュールを考えていらっしゃるの。

失礼しました。 今回の上平井中のロールカーテンについては、当初学校へのヒアリングですとかを今年度実施して、さらには来年度に温度変化とかのデータ収集をしようかというふうに考えておりました。 その後、効果の検証を行って、令和10年度ぐらいから段階的に設置ができればというふうに当初は想定していたところでございます。ただ、そこの部分については、もう少し急いでいかなくてはいけないというふうに認識しているところでございます。

そうすると、今までのお話を聞いていると、１校で40万円ぐらいだと。これから物価が上がっていくと考えていくと１校50万円とすると、全部で92校ですから、４億6,000万円ぐらいでできますよね。そうすると、天気というのは10年周期だそうですから、ちょうど今10年周期の５年目だそうですよ。また残り５年はもっともっと暑くなっていくことが考えられますので、今の試験施工の内容を聞いていくと、今年はヒアリングを実施して、来年は施工試験を拡大していくと。９年度は効果の検証を行い、有効であるという判断ができた場合は、設置計画を策定した上で予算要求すると。令和10年度から段階的に設置を始めると。令和10年ということはあと３年かかるわけですよね。 ちょっと財政課にお聞きしたいのだけれども、早く早くやってあげましょうよ。もう本当に暑い暑い夏になってきていますから。どうでしょうかね、財政課さん。 さっきの答弁だと１校40万円ぐらいと言ったのですから。ただ、一、二年先になると物価50万円にして、それを92校で計算すると４億6,000万円なのだよね。ですから、13億円の花とみどりを使わなかったり、さっき午前中質問した水泳指導とか、そういうものをどんどんどんどん、もっともっと立ち止まっていろいろ考えていけば、約５億円以内で予算が取れるわけだろうから、ぜひ財政課にお答えをもらいたいのだけれども。早めに対応してあげて、予算を組んであげればありがたいかなと思ったけれども。 財政課長、いい答弁を欲しいのだけれども。どうぞ。

先ほどの40万円というのは１教室が40万円という……なので、そう考えると結構な経費がかかるのかなとは思っておりますが、断熱の改修ですとか、熱中症対策・遮熱対策というのは今後の学校環境を考える意味でも非常に重要だというふうに政策経営部としても捉えておりますので、学校施設課側で今後も試験的な試行を続けるということと、それに基づいて計画をつくっていくというふうに聞いてございますので、財政課としましても今後の試験の状況や計画の策定の状況を見ながら、必要な予算は今後計上を検討してまいりたいと考えてございます。

大変失礼しました。一つの教室が40万円だな。そうすると２桁ぐらい違ってしまうのだな。そうすると考えてしまうな。分かりました。 何しろ子供たちが暑過ぎて倒れると、私もスポーツをやっている関係上、今年の夏、残念ながら救急車が５回来ているのですよ。ですから、本当にもう暑過ぎた夏でした。おかげさまで５回来て助かった、助かったという言い方はないのだけれども、熱中症の手前で止まったのだけれども、何しろ暑いですから、絶対教室だってそうでしょうから。ぜひそこはしっかり対応してあげていただくとありがたいなと思っています。 終わります。

今の池田委員の質問とかぶってしまうのですが、ちょっと切り口を変えて伺いたいと思います。 ロールスクリーンを購入して断熱効果があったという話ですが、先ほどのお話の中で清和小と青葉中の断熱改修が行われて、それで実証が行われてきたと思います。それについての実証の成果について、データが分かりましたら教えていただけますでしょうか。

断熱改修の効果測定については、令和５年度に断熱のテスト施工を青葉中学校の１教室において行いまして、そこで東京大学の断熱効果研究室と協力して、消費電力や気温などのデータを昨年１年間継続して計測いたしました。 断熱改修を行った教室の１年間の消費電力が3,159キロワットアワー、断熱改修を行っていない教室で3,783キロワットアワーで、差が624キロワットアワーでした。 以上になります。

もともとは25％とか、そのような想定があったかと思うのですけれども、思ったほど効果が出ていなかったのかなという認識です。 ただ、温暖化対策、ＣＯ2削減、区長もドバイに行かれましたけれども、その観点からもやはり少しでもエネルギー効率をよくしていかなければいけないと思っております。この断熱改修に関して費用対効果がそれほど高くはないとはいえ、若干でも効果があるものであれば、しかも今回は１教室しかやっていなかったので、その階全部でやればまた別の効果が出る可能性はあるかなというふうに思っていますが、これに関しては大規模改修であったり、大きな修繕があるときには、計画的に改修を入れていくとか、そのようなことを進めていただきたいと思いますけれども、そこはどこになるのですかね、営繕になるのですかね、お考えありますでしょうか。

今回の断熱改修のほうでの効果は出たのですが、効果がないということではないので、今回、内装改修工事等、最上階の天井を剥がす際には断熱材を入れるであるとか、熱損失の大きい体育館の屋根とかに屋上防水をするときには断熱付のシート防水を入れるであるとか、保全工事に併せて効果的にできるときには断熱を入れていきたいというふうに考えております。

保全工事に関しては多分改修計画があると思いますので、どこの学校、年間何校ぐらいやっていくかということはぜひ計画で示していただいて、エネルギー効率、実際に脱炭素がどのぐらいになるかというのを示していただければありがたいというふうに思いますので、ぜひそこは環境のほうとも連携をしてやっていただきたいと思います。 あわせて今スクリーンの話とかありましたけれども、窓には遮光シートを貼るとか、様々な面で断熱効果があると言われておりますので、そこは今学校現場ではやられているのでしょうか。

現状、遮熱フィルムのようなものというのを計画的に設置するという形は取っていないというところでございます。

それは予算的な問題なのか、それとも人的な問題なのか、どこか課題があるのでしょうか。

先ほどのカーテンと同様に、効果といった部分についてまだ明確な部分が私どもとしては見いだせていないというところがございますので、今委員のおっしゃっていただいた遮熱フィルムについても、例えば、試験的な施工ができないかというところを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

葛飾区はゼロエミッション宣言をしてカーボンオフセットを目指すと言っている中で、検証結果を待ってからではないと動けないということであれば、期限の2030年とかもうあっという間に過ぎてしまうのですね。そこは本当にスピーディーにやっていただかないと温暖化対策を進められないかなというふうに思いますので、できることはなるべく早く、文献などでそういうデータがあるようだったならば、葛飾独自でやれるところからやっていただきたいと思いますがいかがでしょう。

お示しいただいたとおり、もしかしたらほかの区の事例などもあるかもしれませんので、そういったものも含めて収集するですとか、先ほど申し上げた試験的施工も併せて進めるなどで、そういった断熱ですとか、そういった効果的な環境対応みたいなところについても進めてまいれればというふうに考えております。

葛飾区の保有している公共施設で一番ボリュームが大きいのは学校施設だということは以前も指摘させていただいたと思います。そこに関してのカーボンオフセットの一つの武器として、しっかりと考えて進めていただきたいと思います。あわせて先ほど池田委員からも質問ありましたけれども、遮光スクリーン、遮熱のロールスクリーンが効果があるけれども、ある程度予算がかかるということであれば、カーテンはそれほど予算がかからないでできるということもおっしゃっていたと思います。そのカーテンに関してはなるべく早めに進めていっていただけるとありがたいというふうに思います。 私の元にも、本当に小学校でも最上階の教室の子供たちが非常に暑い思いをして、７月、夏休み前は本当に苦労していたというようなお話も入ってきておりますので、そのような子供たちの授業環境をよくするということも含めて早急に、もう来年度の予算に関してなので、今からもうしっかりと検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

私どもといたしましても、課題として暑さ対策というのは重要だというふうに繰り返しになりますが考えております。なので、先ほども申し上げましたけれども、今のカーテンのレールですとか、そういったものが利用できて効果があるのであれば、早急に進めていきたいというふうに考えております。実証についてはもう早急に、例えば、来年度の予算などにも入れて実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

まとめます。 もう本当に待ったなしだと思っております。このゼロエミッションに関して、区長が本当に思い入れがあってドバイまで行かれたという実情があると思いますので、その思いをしっかりと現場のほうでも酌んでいただきたいと思います。 もし、よかったら区長、このゼロエミッションに関しての思いを改めて伺いたいと思いますけれどもいかがでしょう。

１点お聞きをします。349ページ、３、青少年教育運営費、（６）のにいじゅくプレイパーク事業経費について伺います。 このにいじゅくプレイパークは、まさに地域の皆様が資材を提供してくださり、手作りの遊具を作ったりなどして運営をされております。お子さんも本当に、平成４年と聞いたのですが、長年お子さんたちも利用されております。ここ数年、老朽化で冒険とりでが廃止をした、これも聞いております。４年前から我が会派も、にいじゅくプレイパークに関しては、遊具の建て替え・補修、こういったことも要求をしておりました。予算措置もお願いしてきたのですが、なかなかいろいろな事情があって実現をしなかったということも聞いております。 というところで、ぜひぜひこのにいじゅくプレイパーク、いまだに地域のお子さんも利用率が多いと聞いておりますので、遊具のリニューアル、これについての予算措置、これについても検討していただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。

ただいま小山委員から御質問のありましたにいじゅくプレイパークの遊具については、質問の中にもございましたが、利用者、それから保護者への方へのアンケートも実施してございます。そうしたアンケートの結果からも、遊具の設置について大変多くのお声をいただいているところでございます。また、地域の方で構成しているプレイパークの会の役員の方からも、そうした声も聞いているところでございます。 地域教育課としては、引き続き大型遊具の設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。

プレイパークの会の会合で様々意見も聞いていただいているというふうにお話がありました。具体的に予算を検討するに当たり、今話せる範囲でいいのですが、老朽化している遊具、また新たに新設するもの、きれいにするもの、この辺の構想、予定があれば教えてください。

現状、プレイパークの会の方からは、今現在残っているものにつきましては比較的使えるというところでそのまま継続していきます。 ただ、先ほど委員からお話ありました冒険とりでにつきましては、令和４年度に廃止をしてございます。その後釜として新たな遊具をという御希望をいただいていますので、その設置に向けた検討を進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 このにいじゅくプレイパークは非常に面積も広くて、公園の位置づけではなくて、あくまでも教育施設という位置づけになっております。 そういう意味では、いろいろな形で、ただお子さんが遊ぶだけでなく、運営されている方々がいろいろなプログラム・メニューを組んでいろいろな活動をしていらっしゃるという側面もありますので、ぜひともこれについては地域の方のお話を聞いていただいて、来年度、予算措置できるようにお願いしたいと思っております。 もし、この公園ではなくて、あくまで教育施設という観点から御意見、また決意がございましたら課長のほうからお願いします。

先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、利用者の方のお子さん、あるいは保護者の方からのアンケートもいただいておりまして、あとは地域の方で作っている公園ですので、地域の方々の御意見も踏まえて、できる限り御希望に沿うような形でいろいろな実現ができればいいかなというふうに考えてございます。 以上です。

355ページの10、団体助成経費なのですけれども、今年度、この助成額というのは上げていただいたとは思うのですけれども、今までたしか結構な年数、助成が上がっていなくて、その中で上げていただいたのはすごくありがたいというお話は聞いているのですけれども、それが物価高のほうには対応はできているのですけれども、もともとコロナ前のものの事業をするに当たっては、まだちょっと予算が少し足らなくなってしまうなというようなお話を聞いたことがあるのですけれども、そこら辺は所管の課の課長さんのほうは状況は御理解されていますでしょうか。

私のほうは子ども会育成会連合会経費のほうのことでお答えさせていただきます。 今、梅沢委員からお話ございましたとおり、これまでずっと150万円だったものが、数年前から物価高の影響ですとか、そういった御要望を受けまして、令和７年度につきましては30万円増の180万円という助成金に上げてございます。ただ、梅沢委員からお話ございましたコロナ禍で事業が縮小あるいは廃止しているような状況の中で、今そういう形の状況も復活している状況でございます。ここ二、三年の状況を見ますと、実績値としては180万円が妥当だというふうには考えてございますが、今後また事業が拡大、あるいはコロナ禍以前に戻ったときに、どの程度影響があるかは子ども会の役員さんともいろいろ御協議しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、あと349ページの３、青少年教育運営経費の中で、（４）ジュニアリーダー講習会経費と（３）かつしか少年キャンプ経費というのがあるかと思うのですけれども、こちらのほうも、今年は73名参加されたということで、すごく多くの方が参加されていて、これもやはりコロナのときから比べるとだんだん人数が多くなっているというのを伺っていて、それはすごくいいことだなと思いますし、あと葛飾区が行っているこのジュニアリーダーの講習というのは、私はすごくいい事業だと思っています。 子供たちが年代を超えて一つになって事業をしている中で、小さい子たちを指導する、そして人前で発表するとか、人をまとめるとか、そうやってここで子供たちの相手をするだけではなくて、大人になってからも人前で話したりとか、そのときに自分たちが何をやったらいいのかというのをすごくみんな考えて、ジュニアリーダーの子たちは頑張って、成長していっているなというのは、私は議員になる前からもジュニアリーダーの子たちを見ていて、すごくこれからもずっと続いていっていただきたいなと思っている事業なのですけれども、その中でこのジュニアリーダーの講習会経費とかつしか少年キャンプの経費につきましても、やはり少年キャンプの経費においても施設の使用料とかバス代金がすごく高くなって、なかなか企画するにも結構困っているというか、その中でやりくりしているのがすごく大変だというようなお話を聞いておりますので、ぜひ予算を何でもかんでも上げろというのは私はどうかとは思うのですけれども、適正な額になっていただけるように努力していただきたいと思うのですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。

今お話ございましたとおり、今年度の少年キャンプ、昨年度の少年キャンプあるいはジュニアリーダーも今年度新規を合わせまして、令和６年度の38人から比べると55人に増えているというような状況の中で、当然人数の増というのもございます。また、少年キャンプとジュニアリーダーもキャンプを行っていますが、それぞれやはり遠方の自然を体験できるようなところでやる中では、先ほど来ちょっとお話し出ているようにバス代が大きく影響してございます。キャンプ地の宿泊地としましては国立の施設を使っておりますので、そこまで物価高の影響はあまり大きく受けていないのですが、バス代ですとか、あるいはキャンプで使用するまき代、そうしたものが年々物価高騰の影響を受けているというふうに聞いてございますので、その点につきましてはそれぞれ葛飾区子ども会育成会連合会の役員の皆様としっかり協議を行って、必要な経費については検討してまいりたいと考えてございます。

すみません。３点伺います。351ページの５、地域教育推進経費の（１）学校地域応援団事業経費に絡めて伺いたいと思います。 学校地域応援団、今73校72応援団ということで動いておりますが、学校教育に支援をする地域の方々が協力をする組織というふうに認識しております。 一方、今年度からコミュニティ・スクールが導入をされて、今準備が進められているというふうに思いますが、その準備状況について教えていただけますでしょうか。

コミュニティ・スクールにつきましては、これまで文教委員会等でも御報告をさせていただいておりますとおり、来年４月１日の設置に向けて今準備を進めているところでございます。現在は東京都のＣＳアドバイザーを活用した研修会の実施ですとか、あるいは地域の方を集めた模擬熟議の日程調整等々につきまして準備を進めているところでございます。

このコミュニティ・スクールに関しては学校地域応援団と地域教育協議会という形で、地域の方々が集まって協議する場を設けるという前提でやられていると思います。コミュニティ・スクールに関しては学校運営協議会として、また一歩進んで学校との関係が深くなるような、そのような体制をつくることになるかなというふうに思っておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

その場合に、やはり学校現場の理解をしていくということが非常に重要かなというふうに思っております。あわせて学校教育にどう関わっていくかということで、コーディネーターの育成が非常に重要になると思っておりますが、コーディネーターの育成に関してはどのようにお考えでしょうか。

今御質問にございました地域コーディネーターでございます。現状、学校評議員制度、地域応援団の中で地域コーディネーターという方も今委嘱をしてございます。 今委員がおっしゃるとおり、コミュニティ・スクール、学校運営協議会が設置された後はさらに重要な役割になると認識してございます。地域教育課としては来年度以降に向けて、そうした方の研修ですとか、そういったものを東京都のＣＳアドバイザーの制度を活用しながら、地域コーディネーターの質の向上に向けた取組に取り組んでまいりたいと考えてございます。

今までの学校地域応援団のコーディネーターとは、またレベルを上げていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひその育成をお願いいたします。今後、多分全校実施に向けて検討を進めていくというふうに考えておりますけれども、どのようなスケジュールで、どのようなタイミングでコースを増やしていくのか、そのお考えがあったら教えていただけますでしょうか。

コミュニティ・スクールにつきましては、現在のところ全校設置に向ける状況で考えてございます。ただ、そのスケジュール感につきましては、今まだ現在検討中でございますので、そうしたスケジュール感につきましては改めて委員会の場とかでお示しをしたいと考えてございます。

いきなり現場が理解しない上で広げるのも非常に難しいと思っておりますので、そこは丁寧に実践を積み上げていただきたいと思います。あわせて支援をする教育委員会側の体制なのですけれども、今回は学校教育に、特に学校運営協議会に関しては学校の教育課程にも関わるような、そのような立場になる可能性があるかなと思っております。 そこで、教育委員会として指導主事との関わりが非常に重要になってくるかなと考えておりますが、そこのコミュニティ・スクールに関しての指導主事の関わり方、何かお考えがあったら教えてください。

コミュニティ・スクールの所管につきましては地域教育課が今担っているところでございます。今委員がおっしゃるとおり、コミュニティ・スクールの今後の進め方につきましては、やはり指導主事の力がかなり重要になってくると思います。その点につきましては、教育指導課と連携を図りながら一歩一歩進めていきたいと考えてございます。

そこはしっかりと現場を支援できるような体制をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次、357ページの１、図書館管理運営経費の中から伺いたいと思います。 昨年度、図書館の取組方針を策定していただいて、改修の考え方、サービスの考え方を推進していただいているというふうに認識しております。 その中で、施設の改修に関してはしっかりとやっていただいているかなというふうに考えておりますが、一方、サービスについては着々と進めていっていただきたいと思いながら、表に見えないことでもあるので、どのように進めているのか私たちとしてもなかなか認識できないところでもあります。 サービスの一つとして、電子書籍についてこれからデジタル時代になってきてかなりニーズが高まっているかなというふうに考えておりますが、電子書籍についてどのようにこれから導入をして、さらに進めていくのか、お考えがあったら教えてください。

そこはしっかりと進めていただきたいと思います。通常の方以外でも例えば、障害を持っている方がなかなか紙の本に接しづらいというような場合もあると思います。そのような方々に向けても電子書籍のサービスを進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 あわせてこのサービスについて、このサービスの考え方の中心になっているのは、区の頭脳を１か所に集めて、それ以外のサービスで民間にも任せられるところは任せていこうというような考え方かなというふうに認識しております。頭脳を集めるということで中央図書館に正規の職員と、あと常勤の会計年度任用職員の方が配置をされて、図書館運営を担っていくというふうな認識になっておりますが、あわせて窓口の委託に関しても、今年度立石を含めて地区図書館とか委託を出していたというふうに認識しております。 今後、令和９年の４月に向けて全館の体制整備をするということを伺っておりますけれども、その準備状況についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

令和９年４月に向けてもうあと１年半ぐらいしかないわけで、そこについてはしっかりと進めていただきたいと思います。あしたから委託しますよと言って委託事業者をすぐ募集できるわけではないというふうに思っております。 葛飾の本当に今まで蓄積してきた図書館の伝統的なサービスに関してはしっかりと守りながら、どのように民間にはサービスを任せられるのか、そこも打ち出していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこについては現場では今どのような状況になっておりますでしょうか。

そこの仕様なんかも含めて、どのようなスケジュール感でやるか改めてお示しいただきたいというふうに思います。今年度中にどこまで進めて、来年度はどういう形で進めていくのか。この場では難しいようでしたらば、年度内の文教委員会とか、あるいは予算審査特別委員会とか、そこでもお示しいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

できる状況になったらということですが、本当にあと１年半しか残っておりませんので、そこは早急にやっていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 最後ですけれども、359ページの２、博物館管理運営経費について伺いたいと思います。 博物館に関しては収蔵庫の問題であったり、あるいは学芸員の問題など様々御指摘をさせていただきました。これまでの博物館の体制について検討しますという御答弁を以前いただいたかというふうに思いますけれども、博物館法が改正をされて、その博物館法に基づいて博物館の設置及び運営上の望ましい基準の中で、基本的運営方針の策定を努めるようにというふうな記載があるというふうに考えております。 これについては博物館、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。

今、博物館の基本的運営方針についての御質問だというふうに認識しております。 令和４年に博物館法が改正されて、現在、博物館のほうは文化庁に登録をするというふうな形の登録博物館制となっております。実際に、登録博物館になるに当たっては、博物館法に規定されている博物館に望ましい運営基準、そこの中で基本的運営方針の策定、こちらのほうが併せて登録の際には必要になるというふうな形となっております。 現在、そちらのほうの策定につきましては検討を行っている最中でございまして、継続博物館、今みなしの状態になっている期限というのが令和９年度までというふうな形になっておりますので、そこまでに基本的運用方針というのを策定していくよう今進めているところでございます。

運営方針が定まってから次どうするかという話になるとは思いますけれども、博物館の収蔵庫の問題であったり、学芸員の更新の問題などはもう待ったなしだというふうに思っております。運営方針の策定と併せて、今ある課題もしっかりと整理をした上で、改善に向けて動いていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

今委員がおっしゃったとおり、博物館のほうには収蔵庫の課題、そして学芸員の課題等があるというのは私のほうも認識しているところでございます。基本的運営方針のほうの策定に当たりましては、そちらのほうの課題に対して記載のほうを行って、中長期的な方向性や諸課題に対しての方向性をきちんと示した上で、それらを含めた上で策定のほうは行っていきたいというふうに考えております。

ぜひお願いいたします。 第１分科会でも質問しましたけれども、区制100周年に向けて民間資料の収集などもこれからしっかりと進めていかなければならない状況の中で、学芸員がベテランの方々がもういらっしゃらなくなってきた状況です。 そこもどうするかしっかりと検討していかないと、民間資料が守れないという状況が生じる可能性があります。あわせて、以前から指摘しておりますけれども、収蔵庫が地下にあるという状況の中で、水害があったときにその収蔵品を守れるのかということもあります。これについてもしっかりと運営方針の中で検討しながら、運営方針の策定を待たずに、しっかりとできることからやっていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。

私は２つ質問します。 353ページの学校開放事業経費の（１）の④プール開放経費について聞きたいと思います。 まず、プール開放校なのですけれども、１小学校、３中学校ということで、小学校は東柴又小学校、中学校は双葉中学・一之台中学・中川中学の合計４校の開放が行われています。今般、学校の統廃合で、東柴又小学校と柴又小学校が今後統合されていくということで、このプールを廃止されるとなると、そもそも東柴又小学校のプールは鎌倉公園プールの廃止の代替施設として指名されていたものなので、学校の統合でプールが廃止されていくということは話が合わないのですけれども、この点についてはどうなるのでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、東柴又小学校の夏季休業中の開放プールにつきましては、東柴又小の児童の教育環境の向上のために令和９年４月から統合というところで進めているところでございます。 しかしながら、東柴又小学校の開放プール、こちらは鎌倉公園プールの廃止に伴って開設したという経緯があるということも十分承知しております。文教委員会でも報告させていただいているのですけれども、今後、統合によって夏季休業中のプール開放を完全に廃止するのではなくて、引き続き高砂中学校で夏季休業中のプール開放を行うということで進めていきたいと考えているところでございます。

そうしますと、東柴又小学校から今度次は高砂中学校のプールを使いなさいというふうに言われましても、場所がもう全然違うところにまた移動してしまうのですよね。こうなるとやはり利用するほうの人も大変なのではないかなと思うのです。子供たち、鎌倉公園プールが廃止になりまして、じゃぶじゃぶ池は幼児が入れるような、プールではなくて水遊びができるようなものは区内にありますけれども、プールとして小学生が使えるようなものがきちんとなければいけないと思います。 そして、今プール開放校４校なのですけれども、西小菅小学校はプールを造ってから一度もそこに水を利用していないのですね。このプール開放の事業において、学校プール開放の運営というのはどのような形で行われているのでしょうか。

プール開放業務につきましては、中学校のプールにつきましては中学校プール開放業務委託ということで事業者に委託をして実施をしてございます。

東柴又小学校のプール開放につきましては、先ほどお話があったとおり、鎌倉公園プールの代替として、現在、生涯スポーツ課のほうが主管して、こちらも開放プールの業務委託ということで行っております。 以上です。

そうしますと、小学校も中学校も開放業務の委託で行われているということですので、西小菅小学校も本当に葛飾区の一番西の外れで子供が遊べるような、水遊びができるような場所には全く遠いということで、ぜひとも西小菅小学校のプールの開放というのを要望しておきたいと思います。 次に、357ページの（３）図書館窓口等業務委託費なのですけれども、先ほどかわごえ委員も図書館について質問がされていましたけれども、私はこの債務負担行為について聞きたいのですけれども、先ほどのお話の中で令和６年に窓口委託を始めてきたということで、窓口業務の委託をした館を確認しておきたいと思います。

そうしますと、現在、業務委託で窓口に入っていらっしゃる方たちの人数というのは把握していますか。

そしたら何人いらっしゃっているか、業務委託だから中央図書館として把握するものではないというような御回答なのかなと思うのですけれども、追加資料の３で各課別の雇用形態における人数というのを出していただいていまして、中央図書館を見ますと、令和５年は常勤の方が男女込み合わせて55人と、会計年度任用職員は234人、令和６年に常勤が48人、会計年度任用職員は144人と、５年から６年にかけて90人減少しています。図書館業務の中で今までいた会計年度任用職員を減らして業務委託の方が入っているかと思うのですけれども、例えば、何人いたか何人置き換わったかということが分からないので比較ができないのですけれども、単純に90人人数が減っていて、90人に満たない人数がそこに配置されているとなると、サービスの低下につながることがあるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

先ほど学校の用務員さんの話でもあったのですけれども、こういった置き換わった方たちがどのような雇用形態で働いているかとか、人数も把握していなければ、それを比較することは難しいと思うのですね。なので、きちんと業務委託でどのように何人入ってどんなことがされているのかというのを把握していくことと、あとこれ以上やはり業務委託を増やすことは、私たち日本共産党葛飾区議団としては求めません。このままこれ以上の外部委託は認められないということで意見を述べまして、終わりにさせていただきます。

私は、351ページの学童保育クラブについて、伺います。 国が学童保育クラブの人数、１クラブの単位として推奨している人数は何名でしょうか。

国のほうがお示ししている１クラブ１支援単位、40人というふうに承知してございます。

そうなりますと、追加資料№34、学童保育クラブ別学年別児童受入人数及び待機児数というのはまた別の紙にまとめていただいていますけれども、経年でどういう状況になっていますか。

経年というふうなところでございますけれども、公立・私立を合わせますと、令和５年度から６年度については増加をし、６年度から７年度については減少というような状況と認識してございます。

見方が偏っていると思います。なぜなら、公立学童保育クラブは第２分科会の所管ですけれども、令和７年度については20クラブあるうち、40名以上のクラブは18クラブ、私立学童保育クラブの場合は、令和７年度は72クラブのうち、51クラブが40名という単位を超えて最高は103名。しかも、これが３年間の直近の数字を見ただけでも人数が落ち着いているところは落ち着いているのだけれども、ずっと３年前から多いところは60人・70人・80人・90人、場合によっては100人と。もう毎年こういうオーバーな状況になっているからです。 その原因は何だと思いますか。

まず、委員がおっしゃっているのは、国のいわゆる定める面積基準を大きく下回っているのではないかというふうなことと受け止めておりますけれども、まず公立はもとより私立含めて国が示す1.65という基準を下回るクラブというのは基本的にはないというふうなものとして認識をしてございます。

現実をまともに見ようとしないという、そういう姿勢が強くにじんでいると思います。これ学校であれば40人であるだとか35人であるだとか、そういう数字をオーバーすると、必ず一つ新しい学級を増やさなくてはいけないわけです。保育園だったら、一定の人数を超えた人数を同じ居室の中で保育しようとすると、それは法律に違反するのですよ。ただ、学童保育クラブについてはそうした法的な基準がないので、毎年のようにこうした状況が放置されていると。これがやはり大問題だというふうに言わなければなりません。 さらに、同じ34番の資料の74ページからは、待機児童の数が資料要求をいたしましたところ、令和５年度までは正確な待機児童数が記載されているのですけれども、令和６年度・令和７年度については偽りの数字をここに記載されている。何でこんな偽りの数字を記載するのですか。

令和６年度の数字から、かつしかプラスに入会をした児童数というところを減らす。要は形での計算を取っておりますけれども、それが決して我々としては偽りというふうには考えてはございません。

いや、偽りなのですよ。かつしかプラスに入っている子は全員待機児なのです。全員待機児なのに、待機児の数から除してここに、資料要求した資料に数字を載せている。これはやはり許されないことですよ、はっきり言って。だって、追加要求資料というのは共産党が要求している資料ではなくて、私たち葛飾区議会全員が全会一致でこの資料要求をしているものに、わざわざ待機児を除してその資料を出すというのはどういうことですか、これ。 おかしくないですか、教育長。これ教育長の責任だと思いますよ。こんなことを放置するのは。教育長の責任ですよ、これ。区議会をなめているということなのだよ、これ。何で待機児の数をごまかした数字を資料要求に出すのですか。

かつしかプラスを除いた数字を待機児童数として、私ども御説明を申し上げているところですけれども、こちらにつきましてはこれまでの答弁と重なるところございますけれども、国のほうにそもそも待機児童数の考え方などを確認した上で、国のほうからもこのかつしかプラスの入会者数については除いて差し支えないということを確認した上で、私どもとしては御説明をさせていただいているとそのように考えてございます。

実態を完全に見誤っています。かつしかプラスに入っている子は、依然として待機児なのです。学童保育クラブに入れないということによって、かつしかプラスは確かに、わくわくチャレンジ広場と同じように一定の職員が子供たちの放課後を見守るということをしておりますけれども、これはあくまでも見守りで保育ではありません。したがって、おやつもありません。学童保育とは全く別物なのですよ。学童保育クラブに入れないということによって、どういうことが生じるのかということが大問題なわけですよ。親の人生を左右するのですよ。学童保育クラブに入れなかったことによって、仕事を辞めざるを得ない。仕事を引き続き辞めている状態を続けなくてはならない。こういう親御さんが、今年は４月の段階で550人。これその後の数字で78ページを見ると、23区で最も多いということを恥ずかしいとやはり思っているのでしょうね。だからわざわざ、かつしかプラスに入った子供たちを除した数で、さも足立区よりも少ないような体裁の資料までつくっている。これは、もう確信的な待機児隠し、しかも、我々葛飾区議会が全会一致で提出を要求したものを、わざわざ間違った数字を記載して公表しているというのは、これはちょっと葛飾区議会に対して、私にではないですよ。葛飾区議会に対して、きちんとけじめを取るべきではありませんか、教育長。

かつしかプラスにつきましては、待機児童解消を目的といたしました緊急対策ということで、東京都の学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業にも認められているものでございます。そして、さらに国といたしましては、待機児童解消を目的に実施をしている事業であれば、国へ報告する待機児童数については、このかつしかプラス入会者数を除外して差し支えないということが確認できておりまして、そういったところから私どもといたしましても、これまで一般質問の御答弁ですとか、所管委員会での答弁におきましても、このかつしかプラスに入会している数を除外した形での待機児童数を公式にお伝えしているところでございますので、今回の資料のほうもそれに合わせた数値を載せているものでございます。

再度聞きますけれども、かつしかプラスに入っている子は待機児なのでしょう。イエスかノーかで答えてください。

待機という観点であれば、実際に学童保育クラブのほうに入ることをお待ちになっている子供たちでございますので、そういった意味でいくと待機をされている児童というふうな捉え方はできるかというふうには思います。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり正式な報告の数につきましては、それを除外した数で公式的に発表してございます。

あのね、もう時間が押しているのだから、余計なこと言うと余計長くなってしまうのだよ。要するにこうした一連の姿勢が、待機児がこれだけ発生しているにもかかわらず、根本的な解決のための対策も持たないまま毎年のように待機児が増え続け、しかもひとつづつのクラブが込み合ってきている。その結果、働く親たちの仕事まで犠牲にしてきているということを深く肝に銘じて、抜本的な改善策を取らない限りこの問題は解決しないということを指摘しておきます。

今の話で待機児云々、待機児というのは自宅にいるから待機児童と僕は思っているのだけれども、今その場所に行っていらっしゃるわけだから待機児ではないというふうに理解したいのだけれども、それでいいのだよね。どうなのですか。

待機児童というのは、学童保育クラブへの入会の申込みをなされた方が入会できない、できなかった児童のこと。場所としては自宅とは限らず、例えば、このかつしかプラスやわくわくチャレンジ広場などに参加している児童もいらっしゃるというふうに考えてございます。

だったら、私も理解したい、了としたいと思います。分かりました。 それでは図書館のことについて、356ページの１、図書館管理運営費に関する基本的なことと、それから356ページの１、図書館管理運営経費に参考として載せている表、あと決算資料の26ページの23、図書館の年間図書購入数と購入先及び現在の蔵書数と貸出状況についてと、その３点を聞いていきますので、とんとんとんと明快に答弁をお願いしたいと存じます。 まず、今年度の文教委員会において、お花茶屋図書館における約11か月間の休館期間をはじめ、複数の図書館において改修に伴う休館期間を設けるとの説明がございました。休館期間に長短の差はありますが、いずれも臨時的な休館だと思います。こうした施設・設備の大規模な改修や、例えば、突然の施設・設備の不具合等のために臨時的な休館を行う場合、その根拠はどのように定められているでしょうか。またその際には、何らかの事務手続が伴うのでしょうか。これまでの、またこれからも図書館が臨時的に休館を行う場合の根拠を確認する基本的な質問ですので明快にお答えください。お願いします。

そうすると文書管理だとか、いろいろそういうことも全てやるという理解でいいのかな。すごく簡単に答えているのだけれどもな。

では、今般のお花茶屋図書館及び中央図書館の休館の場合、後者の第５条ただし書による場合の該当するためとか、一般的に図書館に臨時休館についての件名を文書管理システムによって起案するとか、そういうようなことを答弁するようにするのが普通だと思うのだけれども、もう少し勉強して答弁してくださいよ。私だって一生懸命それなりに勉強しているつもりなのだけれどもね。やはりお互いに区民のために一生懸命やっているつもりでおるのだけれども、もうちょっと答弁をしっかりしてくれないと困るな。よろしくお願いしますよ。 続いて、参考資料についての表なのですけれども、まずは基本的なところで蔵書冊数欄に括弧書きで記載されている数字はどのような内容のものを表す数字でしょうか。分かりやすく説明してください。

そうすると、視覚障害の方などのための資料のストックを表しているということは一応分かりました。そうだとすると、それらの資料がどのような程度活用されているのか表す指標の一つが貸出冊数だと思います。その貸出冊数欄に括弧書きでの記載がされていますよね。令和６年度については貸出実績がなかったということなのでしょうか、それともほかに何か括弧書きでの記載を行わない理由があるのですか。

全体的に貸し出しているというのは、どういうふうに理解すればいいの。

そうすると、また活用状況を表す指標の一つが貸出冊数だとすれば、資料の鮮度や充実度につながる指標の一つが購入冊数ではないかと思います。しかしながら、この欄にも括弧書きでの記載がありません。こちらも令和６年度については購入実績がなかったということでよろしいのでしょうか。それともほかに何か括弧書きでの記載を行わない理由があったのでしょうか、教えてください。

それでは、この表から絶対に読み取ることができない貸出冊数と購入冊数に係る括弧書きの部分の数字について、直近の３年間の実績を教えていただけますか。

直近３年間と言ったのだけれども。４・５・６というふうに、僕は言ったつもりなのだけれどもな。

何で４年度はないのかというとまたいろいろ時間を食ってしまうのだろうけれども。 ここの項は最後にしますけれども、視覚障害者の方たちのための資料の状況も載せるということなら中途半端はやめて、今申し上げた数字、すなわち貸出冊数と購入冊数についても括弧書きで実績を載せて、我々議員が見てもすぐに分かるように当該資料の表記を改めていただくことを強く求めます。難しい話ではないと思うので、来年度決算から問題なく対応できると思いますがいかがでしょうか。

次に、決算書の26ページの件について、上段の表の一番下に購入先の欄がありますよね。葛飾ブックスとその他と記載されています。そのうちの葛飾ブックスについて、昨年度までは図書・雑誌とも購入実績がありましたが、今年度は図書の購入実績はありません。それにもかかわらず、従前同様の分け方で資料が示されておりますが、どのような考え方でこのように購入先と分けていたのでしょうか、教えてください。

そうすると、雑誌の購入先はほとんどが葛飾ブックスであるというのは表からも読み取れるのだけれども、しかし近年の葛飾ブックスにおける図書の購入金額は全購入金額の２％弱にすぎないのね。令和６年度に至ってはゼロ円ですよ。 そこで確認ですが、図書購入の大部分を占めるのはその他の購入先ですが、何社から購入をしているのか。記載の表と同じように購入冊数・購入金額・全購入金額に占める購入金額の割合について、直近３年間の購入先別の実績を教えていただけます。

大変申し訳ございませんと、購入できないというのは、それは見せられないという意味なの。それとも、資料は今日は持ってきていないという言い方なの、どっちなの。

なぜ作成をされていないのでしょうか。

そうすると、まとめをしていなかったら、今後あなたの次の交代された方たちについての引継き云々というのは、順調にいけるようになるのですか、これ。

最後に聞くけれども、例えば、最も大口の購入先を挙げるという考え方で、この資料をあなたが示すのであれば、今回のように図書と雑誌で購入先が異なる場合には、図書の購入先・雑誌の購入先・その他という３段書きにするなど分かりやすくする工夫ができるはずですよ。ですから、来年度決算に向けてよく考えてもらいたいですね。また、この資料も括弧書きは蔵書冊数欄にしかありませんので、先ほど申し上げた決算参考書と同じ考え方で、来年度決算から貸出冊数についても括弧書きで実績を載せるように改めてもらいたいと思うけれども、いかがですか。

私は361ページの、２、体育施設管理運営経費のところで、東金町運動場のトレーラーハウスの運用についてなのですけれども、そこから入りたいのですけれども、配管の仕様、当時は脱着式ということがあったのが、現況固定式になっていたというところの違いがいつ生じたかというのはお分かりになったのでしょうか。

トレーラーハウスの配管が簡易に外れる着脱式から固定式になったところの把握ができているかというところなのですが、前回文教委員会でも御説明させていただいたとおり、設置時におきましては設置の仕様書のとおり着脱式、簡易に取り外せるように設置をしており、その当時の課長に確認したところ、そこは確認しているということでございました。それから時が過ぎて令和６年４月、このバルサの問題が出たときに、その当時の課長が確認したところ、固定式にされていたというところです。また、当時の歴代課長にそこを固定式に変えたのかどうかというところを、再度私のほうでヒアリングをさせていただきましたが記憶がないというところで、現状、着脱式から固定式にしたというところは分かってございません。 以上でございます。

この件を見ても、最初にバルサが使うためにトレーラーハウスを設置して、その間運営している間にどうなってきたか経緯が分からなくなってしまったということは、この件もそうだし、キッズチャレンジ未来が事業を始めてからここで区の協定が終わるまでの間もそういうことが起きていたということが大変な問題になり、いよいよ第三者委員会での調査が始まるというところなので、もうこれで一旦私はここのバルサについての質問は今回ここで聞くのがもう最後、けじめになるといいますか、ここで一旦質問は終わるのかなと思うのですけれども、本当にこの件については、何回も全員協議会を行ってきてもやはりよく分からなかったというところで第三者委員会になってしまった。そして、関係者のスクール生たちはスクールが安定してできなくなるし、キッズチャレンジ未来はもう存在もできなくなってしまうような状況になっているということで、本当に問題があったと思います。 この件なのですけれども、私、葛飾区史を読んでいると、キャプテン翼というのがこの葛飾区史の中でしっかり取り上げられるほど、とてもこの葛飾区にとっては重要な漫画といいますか、重要な事項だと思うのですね。これを見てみますと、キャプテン翼もう昭和56年から漫画が書かれて大変なブームになりました。私も中学生のときなんかに、クラスメイトが同人誌を書く子がいて、キャプテン翼の絵を描いてすごく上手だったのですよね。それぐらい私も親しみがあるキャプテン翼だったわけです。通常、このキャプテン翼の何が魅力があったかというと、葛飾区内にある地名ですとか、建物にちなんだような名前がその漫画の中に出てくるということで、とても親近感が湧くと。フィクションと創作がすごく密に近づいていて、思わず本当のことみたいに思ってしまってわくわくするというところがあったと思うのですね。 漫画が現実にある物事を創作の中に忍び込ませて楽しみを持たせるという、そういう手法がありますけれども、私はこのバルサの問題、キッズチャレンジ未来の問題というのは、青木区長が今の現実を漫画の創作のほうに近づける手法を取ったと思うのです。それはなぜかというと、キャプテン翼のこういった推進というのが、青木区長が就任１年目のときに起きていることなのですね。なので、私は区長が葛飾区のまちおこしを本当にするために、功を急いだと思うのですよ。このキャプテン翼の利用についてですね。現実を漫画に近づけていけるというところなのですけれども、南葛ＳＣというのも今ありますけれども、そもそも南葛ＳＣもなかったわけなのですね。もともと南葛ＳＣは1983年の常盤中学校のサッカーのＯＢの人たちを中心に常盤クラブというのを設置した後で、2012年にクラブ名を葛飾ヴィトアードに転向して、2013年に漫画家の高橋陽一先生が後援会長に就任したので、そこでクラブ名が南葛ＳＣになりました。キャプテン翼の漫画にちなんで現実が変わったという一例ですよね。 そして、ここで問題になるのが一般財団法人キッズチャレンジ未来が2011年、これも青木区長の就任１年目のときですけれども、発足しているのですけれども、そのときに登記時から、その評議員に当時の現職副区長の柏崎氏が名を連ねていました。現職の副区長がこういったところになぜ発足時の中にお名前がいるのかなと思うのですけれども、地方公務員法の第38条だと地方公務員の兼業を規制するものなのですが、職員が担当する業務で補助金の交付や契約・行政指導などに関連する立場になることや、職員が従事している職務と関連が深い事業や事務に従事することを禁じているのですけれども、副区長は特別職に当たるため、この第38条の適用除外になるということを調べました。なのですけれども、現職の副区長がキッズチャレンジ未来の登記時からの評議員に発起人になっているというのは、区長はもちろん御存じだったわけですよね、この件について。

これは副区長自ら「発起人になります」というふうに言ったわけではないと思うのですよ。区長が発起人に入るように何かしらの指示があったのではないでしょうか。

区長は御存じで、当時の副区長が当時の発起人に、評議員になったことは知っていたと。そういうふうな流れでなったというふうにおっしゃっています。そうなると、葛飾区はキッズチャレンジ未来の一般社団法人化に関与していないと言えないわけなのです。ここで問題なのは、やはりこの間のキッズチャレンジ未来が運営がうまくいかなくなってしまった。そして、秋元代表は誰にも相談していないと、最終的には全員協議会の場でそのようにおっしゃっていましたけれども、実際には発起のときから副区長がまず関わっていると。そして現在、その評議員の中に元区議会議員も２人いらっしゃっているわけなのですから、関係がないというふうには言えないと思うのですね。 ここで、バルサアカデミー葛飾校の保護者説明会の議事録が出ていまして、これを読ませていただいたのですけれども、濵田さんが…… （発言する者あり） 最後なので、ちょっとやらせてもらいますね。 ここで本当に、Amazing Sports Lab Japanさんも結局こうなって困っている部分があるということを率直に述べられていて、問題の核心というのは、当時の実務の大半が葛飾区の小林副区長、当時の副区長とキッズチャレンジ未来側、特に秋元氏との間の口頭ベースで進められてきたという点にあって、区の内部でも正式なプロセスを得た記録が存在せず、小林副区長が退職した現在、その全容解明が著しく困難になっていますということなのです。この全容解明をできるというのは最初から関わっている、そして小林さんは御退職されてしまいました。ということは、残っていらっしゃる青木区長しかこの全容解明できる方がいないと思うのですよ。 なので、私は本当にここについて、こういう形で発足のときにはもう副区長も当時の発起人に派遣して、評議員に派遣してやっていたのに、最後は何も知らなかったみたいなという形は本当に無責任なのではないかなと思うのですね。私たち区議会議員は、全員で最後に区長にみんなで決議を出しまして、その中で最後に、区長が先頭になってこの問題を解明してくださいというふうな議決をしたわけです、みんなで。なので、ということは、区長は自らやはり知っていること全てお話になる必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。

最後に一言。 今、そのようにおっしゃっていますけれども、やはり一番責任を感じていらっしゃるところを小林副区長が辞職するという形で、言わば幕引きをしてしまったということがとても問題があると思います。 最後に、８月19日に行いました全員協議会の中で、Amazing Sports Lab Japanが普通に事業をやるのではできないだろうから、ＡＣミランのスクールのやり方を参考にして何か直接、区とAmazing Sports Lab Japanがやるのではない形をモデルにするみたいなことをおっしゃっていたのですね、小林元副区長が。ここに問題があったと思うのです。こんなに大切な、本当にキャプテン翼を大切に思って、子供たちのサッカーをしたいという気持ちを守るということが重要であるならば、きちんと時間をかけて普通にサッカースクール事業ができるようにすれば、こんなことにならなかったのではないかなと思います。 本当にこの件で、私も追及するのはたくさんの調べものもして、やはり自分もすごく大変でした。一言で言うと、そもそもキャプテン翼をまちおこしに使いたいがために、その頃、漫画の中でＦＣバルセロナにいた翼君にちなんで、ＦＣバルセロナのスクールを葛飾区に持ってきたい。南葛ＳＣを葛飾区につくりたいというような、そういった過度なまちおこしがこういう間違ったスクール運営につながっていったのではないかなと思います。 以上です。

同じページの同じ場所なのですけれども、361ページの２の（１）体育施設管理運営委託費なのですが、東金町グラウンドについてなのですが、これは文教委員会でも質問させていただきました。トレーラーハウスの公園施設に関する賃貸借の件で、これが適切か不適切かということを東京都に確認していただけるという話だったのですけれども、今、現段階でどういう状況ですか。

前回の文教委員会でトレーラーハウスを賃貸借していたことについて、公園条例に抵触しているか否かというところを東京都の東部公園緑地事務所に確認したところ、時間がかかるということでした。また、再度９月24日に今度決算の議会に報告する必要があるので、いつぐらいになるかというところを問合せをさせていただきましたが、東京都としては議会の案件である、また、訴訟の案件でもあるので慎重に判断しなければいけないので時間がかかるという回答をいただいております。 以上です。

訴訟の案件ですか。訴訟の案件とはどういう意味ですか。

現在、このトレーラーハウスの件は訴訟になっております。10月31日にありますので。

今、別件で訴訟は起こされていると思い出しました。ただ、これは適切か不適切かということも含めて確認いただく。訴訟の案件なのですけれども、これは第三者委員会でも恐らくいろいろな話でもまれると思うのですけれども。ただ、東京都と葛飾区の東京都公園条例と葛飾区の体育施設条例の兼ね合いの問題になってくると思うので、その辺りは訴訟の案件というレベルで答弁をいただくとなると、かなり先になる可能性があるのですか。

先ほど申し上げたところではございますが、東京都のほうもなるべく早めに判断はさせていただくということで回答はいただいております。

私は非公式に知人にこういった例を原則的にということで確認したら、普通に不適切でしょう、という話があったりしましたので、その判断は非公式の中での話なのでそれは置いておいて。ただ、これ第三者委員会やそういった訴訟の最中だから駄目だという話ではなくて、確認されたらすぐに報告いただければと思います。ただ、恐らくこれから我々も次の改選に入りますので、そこでまた来期戻ってきたら具体的に確認させていただきます。 そして質問したいのが、もし仮にこれが不適切・不適当ということになった場合、区としてどういうような責任というか、ものが課せられてくるのか、その辺りを教えてください。

もし条例に抵触していたらということの御質問かとございますが、その際には東京都のほうと今後の対応について相談させてもらおうと考えております。

今のお話の関連で、前回の全員協議会の最後に、代表の方に９月までの暫定利用はそこで終わりだというそんな決定について、どのように聞いたのかということで文書は出なかったというそんなお話がありました。私たちとしてみると、全員協議会などを開いて非常に重要な案件なので、これに関してしっかりと相手の方に文書で通告したのかなと思っていたのですが、それについては区長からも口頭の通達だけだったという、そんなお話だったのですけれども、それについては教育委員会としてどのようなお考えなのでしょうか。

Amazing社にグラウンドを９月までということを通告したところ、文書がないというところの理由ですが、まず３月まではキッズチャレンジ未来との協定の関係でグラウンドを優先利用させておりましたが、そこで協定は終了しております。４月以降については、バルサスクールに通っている子供たちの混乱を回避するために、暫定措置としてAmazing社がグラウンドを貸してくださいという申請に基づいて、教育委員会の裁量で承認を１か月ごとにしているものでございます。ですので、協定の関係がないというところで、やめるよ、という文書を出す性質のものではないというふうに考えております。

そこの前の段階で、９月まで暫定利用させるよというそんな意思決定もされたというふうに思うのですけれども、そこに関しての記録はどうなっているのでしょうか。

９月までにするというところにつきましては、教育委員会と区長とのミーティングで決めたところでございますが、そちらについて議事の要旨で記録は取っておりますが、そこを決裁を採るというところまではするものではないと考えております。

この問題に関してバルサがどうのこうのという話ではなく、教育委員会・区の意思決定過程と、あと文書の記録の仕方の問題だというふうに思っております。ここまで話がこじれてきたのは、その意思決定過程の記録が残っていなかった。図面もそうですけれども。そこが後々検証できないということで、何かがあったのではないかということで、痛くない腹を探られている可能性だってあるわけなのですね。実際に何かをやっていたのだったら、それは第三者委員会の中でしっかりと検証していただきたいのですけれども。もう今回の話で、これだけ重大な案件なので教育委員会の所管である生涯スポーツの案件であれば、ちゃんと教育委員会にかけてそこで決裁を採るべきだというふうに、私たちの会派ではそんな認識を持っています。 ただ、今回に関しては、教育長の専決で口頭なりあるいは記録を残さずに決定したということだというふうに認識しておりますが、そこの意思決定の在り方について、本当に教育委員会にかけないという、そのような意思決定をどこでなさったのか。あるいは専決にしたという記録をちゃんと取らなかったのはなぜなのかというのは、教育委員会としては何か御意見ありますでしょうか。

４月以降のグラウンドの優先利用について、あくまでも毎月のAmazing社からの利用の申請書、これに基づいて指定管理者が使用を許可するか・しないか。これが利用申請者に対する意思決定というか、意思の表示の仕方でございます。したがいまして、私どもといたしましては、申請があってどこかの段階で不承認とすることがある可能性があるというお話はAmazing社にもしておりましたし、不承認にする際に不承認通知をお渡しすることこそが適切な対応だというふうに認識をしているところでございます。 以上です。

今のお話で、その前に９月まで暫定利用をさせますよということを教育委員会の中で、区長とのミーティングで決めたということですよね。それについてのちゃんと決めたという文書が残っているのかどうか。またそれをひっくり返して９月までの暫定利用は、もう今回その都度の申請に応じてやるよということを意思決定したはずですよね。だからそういう対応になっているはずなので、そこをちゃんと決めたものが文書として残っているかどうかを、私はちょっと確認したいのですけれども。

先ほども御説明させていただいたとおり、文書としてはミーティングの議事要旨という形で記録は残してございます。 以上でございます。

そこが私自身、公文書管理の中でその扱いをどうするか、起案をして意思決定していくというふうに勝手に認識しているのですけれども、それはそれでいいのかどうか。総務課の見解は伺いたいと思います。総務課として、そういう決定過程もあるというのであれば、私たちはそういうものなのかなというふうには認識しますけれどもいかがでしょうか。

今、委員がおっしゃったとおり、公文書等管理条例の中では当然我々の作るものは公文書ということになっています。その中で公文書というのは、言うまでもなく区民の知的資源ということでありますので、我々が活動していく中で説明責任をどう果たしていくかという中では、やはり説明責任を果たす根拠となるものを公文書として残すべきだということなので、それぞれその公文書については最終的に振り返ったときに区民にどう説明するべきかというところで、説明できるものを公文書として残すというのが今回の公文書等管理条例の理念でもあるし、責任のある趣旨でもあるというふうに考えてございます。

今、お話いただきまして私もそのように認識をしているところです。少なくとも意思決定をしてきたということであればそれに関しては残しておく。区長が口頭で言いましたということではありますが、区長が口頭で言いますよということをどこかで意思決定したはずですよ。もし区長が勝手に言ったということであれば、これは教育委員会の範疇を超えて権限を超えているということになりかねないので、そこはそうではないよということをちゃんと示しておかなければいけないと思うのですけれどもいかがでしょう。

今、教育長がそういう意思決定をしましたということを御答弁いただいたので、それが文書としてちゃんと残っているかどうかなのですよ。それがない中で、教育長の任期もこれで終わりなので御退任なさった後、教育長の頭の中にあることは誰も分からなくなってしまうのですね。なので、教育長がこういうふうに考えてこういう決定しましたというのを、本当に教育委員会全員で共有できるような文書を残しておかなければ、後々誰が検証できるのですかということなのです。これを過去積み重ねてきて、今問題になっているから今ちゃんとしてくださいねという、そんなお話しなのですけれどもいかがでしょう。

私としては、９月までの暫定利用が悪いとかという話をしているわけではなくて、教育長が今ここで議事録が残っていればいいやという、そんな話に聞こえてしまったのですね。そうではなくて、暫定利用させますよとどこで決めたのか。その暫定利用をしたのを、それをひっくり返してそれ以上暫定利用させませんよというのを決めたのはどこなのか。それを日々のルーティンの中で忙しいからそういうのを残せませんよというのはまずいのではないですかという、そんなお話なのですね。 なのでそれに関しては、しっかりと体制ができていないのだったら、これから公文書管理条例ができたので体制をつくってください。そういう意識をそれぞれの職員のほうで持たせてくださいということなのですね。なのでしっかりと、これから同じようなことが繰り返されないように記録を残してください。今回の件に関してもどこで意思決定をしたのか。今、お話をいただいたので、そういうことで決めてきたというのであればちゃんと残してくださいねということなのです。

今、ちょっと御議論を聞いていますと、私が申し上げたのは先ほど申し上げたとおり、一つ一つのメモを全て残せということではないのです。公文書管理条例の趣旨というのはですね。 最終的に、今教育長も言いましたけれども、意思決定を取る中で、きちんとその経過を残すなり、後になってから区民に対して我々はこういう経過でこの意思決定をしたのだというのが分かるようにきちんと残すというのが趣旨でありまして、今御議論を聞いていくと、やった日々のものを一つ一つメモを全部残せというのは趣旨が違いますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っています。

今、お話しいただいた、僕は一つ一つメモを残せということではなくて、そういうふうに決めたよねということを分かるようにしてくださいねということなので、その体制ができていないようだったらちゃんとつくってくださいねということなのでよろしくお願いします。

365ページの７、熱中症のことについて、学校教育の熱中症は分かるのですけれども、スポーツをやっている場合についての、御存じのように今年はもう35度以上が何十日も続いたということなので、葛飾区の江戸川河川敷、それから荒川河川敷、奥戸だとか、水元だとかさっき言った東金町、いろいろグラウンドありますので、次年度から35度、34度・33度になったら、試合が入っていた場合でも途中でやめますよとか。あとは７月・８月、例えば、７月の夏休みから区の大会、また少年野球は６つにブロックが分かれていますから、それは午前中だけの試合にさせるとか、そういうのをこれからの少年野球連盟のほうも決めていくと思いますので、ぜひ区としても熱中症対策として、野球またサッカー、外のスポーツについてはこれから決めていただければありがたいかなと思っていますけれども、今現在どのような考え方をお持ちでしょうか。

夏の猛暑でのグラウンドの利用についてでございますが、今現在においても暑さ指数が31度を超えたら、目安で気温ですと35度以上になるのですが、になった場合には運動はすることが危険ということで、現場レベルでも中止をするように訴えております。また、スポーツ協会を通して屋外団体には、そのようになった場合には中止するように注意喚起を行っておりますが、来年度は今以上に注意喚起をしていこうと思っております。 一方で、少年野球については、上部大会の関係でスケジュール的に夏場試合を組まないといけないという事情もあるようで、夏場については午前８時から２試合、昼間午前中で終わるように工夫して試合を組み、暑さ指数が31になる前に終了するように工夫をしているところでございます。また、今後も試合時間を短縮するなど工夫する余地があるということですので、団体のほうとは協議しながら子供の安全のために進めていきたいと考えております。 以上です。

ぜひ進めてください。 それから野球・サッカーもそうなのですけれども、墨田区と江戸川区は野球ですとベンチの上に、墨田区はよしずがついているのね。江戸川区はちゃんとしたのがついていて、うちの区はないので、ぜひ少年野球またサッカーのベンチの上につけていただければありがたいかなと。それから、荒川河川敷の場合は土手側のところに水道があるのですね。飲むほうはあるのですけれども、グラウンドに水をまくそういう蛇口が１つしかないので、もう１つをつけていただければと。それからもう一つ、荒川と四つ木と新小岩のほうが川側のほうにも水道を持ってきてもらえればありがたいかな。全部のグラウンドに１個ずつ持ってこいというのではなくて、２つあったら１つ持ってくるとかそのような形にしてもらえればありがたいかなと思っています。これは国土交通省のほうには、今現在、お伝えはしてあるのでしょうか。

まず、グラウンドのベンチに屋根を設置ということですが、他区においても設置をしている区があるとのことで確認はしてございます。予算の関係や国の許可の関係、また様々な課題もあるようですので、他区の設置状況を検証した上で検討させていただきたいと思っております。 また、蛇口の件につきましては、現状、基本的には上に水飲み用で、下は手洗いと水まき用、２つの蛇口が設置してあるはずでございます。ただ、再度現地を確認させていただいて、そうでないものがあるようであれば、至急改善していきたいと思っております。また、水道を川側にというところでございますが、こちらについては配管の工事等も関係してくると思います。まずは、物理的にそれが水道が引けるのかどうか調査させていただき、検討させていただきたいと思っております。 以上です。

今、グラウンドの野球の１塁側・３塁側ベンチの上で他区の状況というのは、さっき言ったように墨田区と江戸川区はもうあるのですよ。ですから他区はもうやっていますから、うちの区は失礼だけれども遅いですよ。だからそこはぜひ早急にこれをやっていただければ助かるかなと思っています。 あとは、防災上にも助かると思うのですけれども、小中学校でナイター設置をもう将来的に考えていただければありがたいかなと。特に冬の場合は、16時半にはもう真っ暗になっていますから、18時ぐらいまでさせていただければありがたいかなと。またナイターのほうでも19時ぐらいまで、16時から19時ぐらいまでやらせていただければ、夕方になれば涼しくなるだろうということありますので、そういうところをちょっと御検討いただければありがたいかなと思っていますけれども、いかがなものでしょうか。

施設開放のほうのお話になるかなと思うのですけれども、設備につきましては学校の現状等々も踏まえながら、どういった設備がつけられるかというところは確認はしてまいりたいと思います。 以上です。

それと最後に、荒川のほうなのですけれども、Ａ面・Ｂ面と少年野球場がございます。Ｂ面の下流がソフトボールになっています。上流だったら荒川小菅野球場で、下流が大人のＡ面・Ｂ面、上流がサッカーになっている。その真ん中に少年野球場がありますので、もしよろしければ少年野球場、ここの荒川小菅競技場のところの荒川小菅野球場をＢ面の隣に持ってきていただいて、下流にあるソフトボールを荒川小菅野球場のほうに持ってきていただくような計画を、もしよろしければ検討できればありがたいかなと思っているけれどもいかがなものでしょうか。

野球場とソフトボール場を入れ替えてみてはというところでございますが、まずは前提としてソフトボールを利用している団体と野球を利用する団体の合意が必要であると考えております。また、野球とソフトボールではグラウンドの形状も違いますので、改修工事をする際に検討をさせていただければと考えております。 以上です。

私、361ページの２、体育施設管理運営経費について質問します。 現在、行われている運動場の改修について、どのような理由でどのような改修を行っているか教えてください。

現在の改修を行っている場所と理由についてでございます。 まずは、奥戸の陸上競技場につきまして、人工芝の充填材が溶けるという事例が一昨年から起こっております。それを改修するために、今年10月から、今月からなのですが人工芝を張り替えて天然芝にするという工事を行う予定でございます。また、それと同タイミングでナイター照明のＬＥＤ化をする工事を行っていく予定でございます。また、温水プールの電気設備、また環七のフェンスにつきましては老朽化がしておりますので、そちらの改修工事を行うとともに、11月から温水プールの床面の改修工事を行う予定でございます。 以上でございます。

時代とともに人気のあるスポーツというのは変化していきます。近年ではバスケットボールやバレーボール・卓球・女子サッカーなどがプロリーグを立ち上げ、ますます盛んになってきています。また、ラグビーなどもワールドカップでの日本代表の活躍から子供たちの競技人口も増えて、区ではオリンピックの日本選手の活躍もあってクライミングやスケートボード場の整備も進めている現状の中で、今後、区内のスポーツ環境の整備をどのように考えているのでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、日本人選手の活躍により新たなスポーツの需要も増えており、スケートボード場の整備も進めているところでございます。今後も時代の流れとともに変化する区民のニーズを捉えながら、施設の改修を計画してまいりたいと考えております。 以上です。

例えば、競技ごとのスポーツ人口的な区内の状況を把握していたりするのでしょうか。

生涯スポーツ課で把握しているスポーツ人口につきましては、スポーツ協会に加盟している41種目のスポーツ人口については把握してございます。

それら近年の特徴などあれば教えてください。

スポーツ人口の経緯の特徴ということでございますが、近年、夏の猛暑の影響で屋外スポーツ、特に野球やサッカーなどについては人口が減少している一方で、バレーボールやバスケットボールなどの屋内競技、こちらのチームが増加している傾向が見られております。また、少子化により団体競技がなかなかチームが組めないというところが要因であるのか、陸上競技とか武道とか個人競技の人口が増えてきている傾向が見られております。 以上でございます。

体育施設のグラウンドは人工芝や天然芝によって競技の向き不向きも出てきます。区内でラグビーをしている団体は主に江戸川河川敷の芝生の広場で活動していますが、ほかに活動する場所が区内ではありません。 今後、奥戸総合スポーツセンターの陸上競技場のフィールドが天然芝化になりますが、芝の養生期間などもあり通年での利用が難しいこともあると思いますが、区の認識というのはいかがになっていますか。

奥戸の天然芝についてでございますが、天然芝をよりよい状態をキープするためには、現状、週10時間程度の利用、また秋や冬に１か月程度の養生が必要になるなど制限が必要になってまいります。 一方で、クッション性があり選手のプレイのパフォーマンスが上がるということで、各団体から要望も上がってきております。奥戸の競技場が天然芝化した際には、そういった練習で使用というよりは試合で活用してもらえるように、現在、想定しております。 以上でございます。

今後の体育施設のグラウンド天然芝化についての考えを教えてください。

例えば、芝に制限が必要だというお話をさせていただきましたが、子供が使うことにより負担が軽減すると考えておりますので、そういった利用をスポーツ協会とかと相談しながら工夫してまいりたいと思っております。また近年、天然芝は改良も進んでおりますので、今後、奥戸の陸上競技場の芝の養生、また利用の実績を積みながら、今後、天然芝化をどうしていくかというところは検証してまいりたいと考えております。

分かりました。 現在、様々なスポーツに取り組む団体が増えていると思います。そのスポーツの種目ごとに活動できる環境整備が必要になります。教育委員会としては様々な団体に対して活動場所などの要望をお聞きし、競技人口の推移などのデータを基に老朽化対策も含めたスポーツ施設の再編について積極的に進めてほしいと思いますが、いかがですか。

施設の老朽化に伴う改修工事を計画する際にはスポーツ団体との声を聞きながら、誰もが利用しやすいスポーツ施設になるように進めてまいります。また、長期的・将来的なスポーツ施設の再編についてでございますが、こちらは全庁的な取組になると考えております。教育委員会としては指定管理者やスポーツ協会をはじめ、区内のスポーツ団体の声を聞きながら、常に最新のスポーツニーズを把握して再編の計画を進める際には積極的に関わってまいりたいと考えております。 以上でございます。

時代とともにスポーツの傾向も大きく変わってきています。この変化に応じたスポーツ環境の整備を柔軟にかつ迅速に今後は対応していただけたらと思います。せっかくスポーツ施設は指定管理者制度を導入しているわけですから、その強みをぜひ積極的に活用していただけたらと思いますのでよろしくお願いします。

令和６年度の健康保険料について、令和５年度との比較でどのように変わったのか、簡潔に御説明願います。

少々お待ちください。大変お待たせいたしました。 国民健康保険料ですが、令和５年度から６年度にかけて変更になったところにつきましては均等割額が令和５年度４万5,000円のところ、４万9,100円に値上がりをしているというような状況でございます。 以上です。

値上げをしたのは均等割だけではないですよね。所得割も含めて、また後期高齢支援分、介護の部分、全て値上げをしています。どの程度の値上げが行われたのですか。

恐れ入ります。少々お待ちください。

いや、これは国民健康保険の。

大変お待たせいたしました。 国民健康保険料になりますけれども、均等割額が４万5,200円から４万9,900円、所得割額につきましては7.2％から8.82％、昨年５年度から比べて上昇をしております。 以上です。

この国民健康保険料は、私たち自身ももうこれ以上負担に耐えられないような保険料を徴収し、また国保に加入している区民にも、今、保険料の一部分の値上げしか答弁されませんでしたけれども、所得割率もまた後期高齢支援分も介護保険納付分もこれ以上、今日の物価高の中で耐え難い保険料を課しているのが現状です。したがって、この値上げは到底認められない。しかも６年度の値上げは、それこそ値上げをし過ぎたために７年度の保険料改定にこれとはまた異なった影響を与えることになりました。過度な値上げが行われたという点からも、到底認められないということを表明しておきます。

421ページの１、葬祭費支給経費で、たしか平成10年に現在の７万円になりました。その前が５万円ですので、そろそろ値上げを検討していただければありがたいかなと思っていますけれどもいかがなものでしょうか。

現在、葬祭費につきましては国民健康保険の被保険者の方については７万円が支給をされております。こちら23区で差異が出ないように、特別区長会を経て検討してきたという経緯がございます。今後、改定があるとしましても、同じように23区で検討していくものと考えております。９月30日、東京都の本会議の中で小池都知事が火葬場の実態調査を行うといったような御答弁をされておりました。今後、葬祭に関する費用について何かしら検討が進んでいくのではないかと思っておりますので、そういった都ですとか各自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。

それからもう一つ、405ページの歳入で、一般会計からの歳入金が当初の見込みを下回ったために減となっていますから、これは後で資料として私に教えていただければありがたいかなと思っております。 質問を終わります。

すみません。葬祭費、第２分科会でも触れましたけれども、ぜひともほかの自治体3,000円から5,000円、川一つ渡った埼玉県・千葉県で自治体ありますから、そこと同じような負担額で済むように引き続き検討をお願いいたします。

私も同じようにお伺いしたいと思うのですけれども、令和５年度の均等割額で聞きたいのですけれども、令和５年度の均等割額からこの６年度決算の均等割額、幾ら上がりましたでしょうか。

恐れ入ります。お待ちください。 すみません。大変お待たせいたしました。 後期高齢者医療保険の均等割額ですけれども、令和５年度４万6,400円から令和６年４万7,300円へ変更しております。

令和５年度の決算額で４万6,400円と、６年度が４万7,300円ということで900円の値上がりということです。900円という金額が小さいと思う方もいるかもしれませんけれども、やはり今、年金が物価に追いついていない状態で、この保険料が値上がりするというのは高齢者の方の暮らしを直撃する。私たちは到底認められないものです。 葬祭費のことが先ほどありましたので、ちょっと私も触れてみたいと思うのですけれども、これ455ページに葬祭費の支給がありまして、ここも国保と同じ７万円なのですけれども、内訳が違うと思うのですね。これの説明はできますか。

後期高齢者の方の葬祭費につきましては、広域連合から５万円が支給されまして、プラス区として２万円を上乗せして７万円を支給しております。 以上です。

区として２万円上乗せをしているということで、そういったことで結果的には国保も後期高齢も葬祭費の支給の額というのは７万円になっているのですけれども、区が独自に２万円上乗せしているということは独自ですから、もっと独自で上げることが可能だと思うのです。火葬料が値上がりしているということが第２分科会でありまして、やはりこの部分で死後まで負担を求めるような制度というのが本当に厳しいものだと思います。もっとここの部分、独自に柔軟に区の上乗せ金額を考えていただきたいと思います。 以上です。

介護保険会計については、2023年まで第８期介護保険事業計画に基づく保険料設定でしたが、2024年から2026年の第９期介護保険事業計画の初年度に当たる年でありました。これも先ほどと同じように、第８期介護保険事業計画に基づく保険料と第９期介護保険事業計画に基づく2024年の保険料がどのように変わったのか、お示しいただきたいと思います。

第１号保険料につきまして基準保険料でお答えさせていただきますが、第８期年額８万520円のところ、第９期は８万2,320円と引き上がったところでございます。

国保と同じく、また後期高齢と同じく、この値上げは到底認められないと思います。もう国に対して、これはもうシステム上、計算をすると介護の需要だとかいうことから、こうした構造的な値上げが余儀なくされるという仕組みになっているので、区長を先頭にこの仕組みそのものを変える要望を区長会としてぜひ要求していただきたい。したがって、この値上げも認められないということを表明しておきます。 以上です。

給付費のところになってしまうのですけれども、まず保険料については基準額が第９期で引き上がっているということで、葛飾区は所得段階は細かく９期のときに増やして、第１から第３の段階の人にはマイナスの金額でやるという努力は見えたと思いますけれども、やはり基準額という意味では他自治体でもう据置きするところ、または引き下げるところというふうなところがある中で、引上げというふうに葛飾区は行ったわけです。なので、保険料自体の引上げ、せいぜい据置きというふうにやってもらいたかったというふうに思っています。 訪問介護事業所については、区内でも廃業しているところというのがちょいちょいと出てきていると、通所介護もそうですけれども。ほかの区では、区独自で訪問介護事業所への支援ということをやっています。品川区では、この第８期の訪問介護の報酬が引下げになったその差額分を、独自で区内の訪問介護事業所に給付するということを補正予算を組んでやりました。もうこれ自体は介護報酬という成り代わる形を区独自でもう出してしまったというふうな、もう今までは介護報酬はあくまでも保険内の介護報酬の中でやっていくのだというふうに葛飾区も今までも答弁していましたけれども、その一線を越えた報酬に成り代わるものを自治体がもう出しているということが、今の介護保険制度の破綻というのがもういよいよと見えてきたというふうに思います。 葛飾区は再来年の介護報酬が引下げになった場合、品川区のように区独自として介護報酬になり変わるような支援というのをしなくてはいけないのではないかというふうな考えは、今の段階で持っているかどうかというのを聞きたいのですけれども。

介護報酬につきましては、国が社会保障審議会などの審議を経まして決めていくものでございますので、基本的にはそれがベースになると考えております。今後の見通しにつきましては、閣議決定されております骨太の方針2025におきまして、他職種と遜色のない処遇改善というものも掲げられておりますので、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。

基礎自治体で支えなければ、介護保険制度内での事業所がもう立ち行かなくなっているというのが今の実態なので、ぜひ国がやらなければ区独自でやらなくてはいけない状況にあるというふうに申し上げたいというふうに思います。 あともう一つなのですけれども、区内の訪問介護、居宅介護支援の支援事業所の経営者の方とお話する機会があったのですね。訪問ヘルパーについては60代以上がほとんど主力の状況で、ケアマネジャーについてはもう少し下の世代も多いのですけれども、やはり成り手不足がすごい顕著になっていて、有効求人倍率も訪問介護のヘルパーよりも高くなっている状況で、報酬の処遇改善加算についてもケアマネジャーについては対象外になっているので、ここについて研修とか、あと資格についての助成は東京都と葛飾区で行われているのは分かるのですけれども、ここについての成り手不足に対しての支援というのは何か必要ではないのかなというふうにも思っているのですけれども、経営されている方も、やはり第一は処遇なのだというのは、はっきり言い切っていたのですよ。多分葛飾区でも区内の事業者へのアンケート調査でも、それが人材確保・定着のためには大事だと。それがアンケート調査でも高い割合で出ているというのは同じだと思うのですけれども、ケアマネジャーに対しての成り手不足に対して支援というのは区独自で何か検討される考えはありませんか。

区では現在、合同就職説明会であったり、ケアマネジャーの資格更新費用であったり、あと主任介護支援専門員になるための費用であったり、そういったものを都の助成と併せてほぼ持ち出しがないような形で助成しているところでございます。また、様々な研修であったり、事業所の確保・育成に努めておるところですが、現在行っている内容などの状況も見ながら、またケアマネジャー事業所の意見も聞きながら、今後もどういった支援が必要かというところは考えてまいりたいというふうに考えております。

すみません。今回、523ページで出ています（１）用地取得債なのですけれども、この金額というのは何で出てきた数字でしょうか。

この523ページの金額でございます。まず、上の特別区債利子支払経費は用地取得のために借り入れた特別区債の利子の支払経費。その下の公債諸費というのは、その利子を支払うための手数料。みずほ銀行に支払うための手数料、こちらの決算額でございます。

この用地はどこの用地でしょうか。

東新小岩一丁目の公園用地でございます。

私学共済から買いましたグラウンドなのですけれども、追加資料で見ますと、区民の皆様にお貸ししてまだ１年たっていないので、どういうふうな推移があるのかというのは分からないのですけれども、好調に使っていただいていると思うのですね。この先、この私学共済からこの用地を取得したときに、将来的にアリーナ・スタジアムとかそういったものを造るというような協定をもってこの土地が取得されたというのが非常に足かせになっていると思います。そういった点で用地取得について非常に、区民の皆さんがスポーツをする場所が増えたということはとても歓迎されるプラスな部分なのですけれども、それについて足かせがあるというのがとても問題があると思っています。 以上です。

現在、検討を進めさせていただいておりますが、例えば、具体的な事業手法であったり、事業計画というのがまだまだ定まっていない部分がございますので、しかしながら検討の進捗に合わせながら住環境への影響という心配、住民の方ただされていらっしゃると思いますので、検討を進めながら必要な情報というのは住民の皆様に提供してまいりたいと考えてございます。

530ページに毎年のように計上されている１、一般会計借入金がございますけれども、第一に、この借入金の金額は何によって決まるのか。 ２つ目に、借入金を減らすためにどういう努力をされているのかを御説明いただきたいと思います。

まず１つ目の御質問の借入金が何によって決まるかというところでございます。こちらの金額につきましては、駐車場の整備に伴う起債の償還費用であったりとか、駐車場の運営費用、あるいは過去の一般会計からの借入金を返済するのに必要な歳出の総額に対して、駐車場からの収入等々で賄い切れない部分を借入金としてお借りするもので、そうやって数字が決まるものでございます。 ２つ目の借入金を減らすための工夫でございますが、こちらはひとえにお客様にたくさん御利用いただいて駐車場収入をたくさん確保していく。そういったところに尽きるものと認識してございます。 以上です。

ところがそのように説明をするのですが、そもそも歳入歳出金額のほぼほぼ80％から90％を占めているのがこの一般会計借入金でありまして、十分な努力をしているというふうにはとてもこの数字を見る限り、経年で見ても感じられるものではありません。したがって、まさに一般会計借入金というのは、そもそも不足した分を自動的に計上されるという性格のものであり、そもそもこの会計の在り方に重大な欠陥があるということを指摘しなければならないと思います。 以上です。