// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
以前、委員さんのほうから、ふるさと納税でより皆さんが葛飾に興味を持ってもらう、いわゆる体験型のメニューを増やしたらどうかということで言われまして、うちのほうでも実はコーヒー焙煎の体験型を増やしました。それについては、今年ですけれども８件の申込みがありまして、既に体験をしていただいている方が出ています。 ほかに我々の区で持っている財産の中で、柴又にある寅さん記念館だとか、そういうところのチケットなんかも入れられないかということで今検討を進めていまして、そういう工夫をしているという状況でございます。
ありがとうございます。今後もこの税収確保に向けた取組というのをぜひお願いします。 次に、105ページの総合庁舎整備基金積立金のところなのですけれども、午前中のほかの委員さんのお話を聞いていて、基金だけでは足りなくて起債をすることになってしまうというところで、私の要望としては、将来を生きる今の子供たちに禍根を残さないような財源の確保というのをお願いしたかったのですけれども、午前中のお話を聞いている限り、もうそれは結構難しいお願いなのでしょうか。
午前中も答弁さしあげたところでございますが、まずは庁舎整備基金をなるべく積み増しながらそちらをまずは使っていきたいと思うのですけれども、昨今の保留床の取得費用の増加を受けまして、なかなか基金だけでは難しいだろうということで起債のほうも含めて検討はしているところですが、将来的な負担をなるべく生じさせないように、その辺の基金と起債のバランスは今後も検討させていただければというふうに考えております。
お願いします。 この工事費が上がったことについての区民への説明の機会というのを設けるべきだと思っておりまして、その広報というか説明の機会というのは今後あるのでしょうか。
区民への周知は当然必要だと考えております。今、広報課とも調整して広報紙に載せる準備をしているところです。ただ、一定の進捗についての報告が終わり次第、広報等でも区民の皆様に御周知してまいりたいというふうに考えてございます。
すみません。それはいつ頃を予定しているか今のところで分かりますか。
今検討しているのは今年度の春を予定しております。 （「今年度の春って今だよ」との声あり） 失礼しました。来年度の春でございます。
その内容としては、工事費が上がりましたといって、基金でも足りません、起債を発行することになるというところまで報告をするつもりなのですか。
区民の皆様にお知らせするのは、当然、総合庁舎の整備に必要なお金とその財源をどうするかということもそうですし、それと、今、都市整備部とも調整しているのですけれども、立石駅北口がどうなるかということも含めて周知していきたいというふうに考えてございます。
今、広報かつしかのお話をされたと思うのですけれども、実際に説明会を開いてやはりしっかりとした説明の機会を設けるべきだと思っておりまして、その辺りは開催予定はありますか。
すみません。改めて区民の方に説明会という形でお知らせすることは予定しておりませんが、広報かつしかに限らずＳＮＳであったり、あるいはホームページ等、いろいろな手段でお知らせはしていきたいというふうに考えております。
私は、区民への透明性の確保という面も含めて、やはり云百億円というお金を使うわけですから、当然、位置条例のときも私は説明会の開催というのを要望させていただいたのですけれども結局されなくて、たしか同時期に区長の区政報告会か何かがあって、そのときに結局意見を述べるしかなかったみたいな感じだったと思うのです。なので、そこは説明会というのを強く要望させていただきます。 すみません。次に行くのですけれども、111ページのかつしか若者未来会議経費のところなのですけれども、ここも私は以前、一般質問で子ども区議会への予算をつけたらどうですかと要望させていただいて、答弁がこの若者会議をやるのでそこを注視していきますということだったのです。今年度は若者たちの会議が先ほどの答弁で20回ぐらい開催されたということなのですけれども、１回当たり何人ぐらいの若者が参加されたか教えていただけますか。
参加した若者の数ですけれども、昨年度５月に１年間を通しての参加する若者を公募しまして、６名の方に手を挙げていただきまして、その20回の会議、毎回、全員ではありませんが、その６名の若者が参加したという形になっております。
やはりこの６名というのがとても少ないと思っておりまして、今後、仮に予算をもっと増やしてやるとなっても、やはり人手というか、それを考える人というのは大いに人数も増やすべきだと思っているのですけれども、その辺りで人数を増やすために区で考えていることはありますか。
我々の今考えている形が、若者で話し合って一つの事業提案をしていただくという形で考えておりますので、そうなるとあまり人数が多いと意見が集約できないだろうということで、当初から五、六名程度を想定しております。また、今後、例えば、それを１組ではなく２組つくるのかとかということは可能性としてはございますが、現状、６名程度を１組、その６名で話し合っていただくという形で当面はやっていきたいと考えております。
分かりました。 では、すみません、次、これが最後で、123ページの防災のところなのですけれども、ペット防災についてお伺いしたくて、２月に中学校の防災訓練に参加させていただいて、ペット防災についてはどんなことをやっているのだろうと思って見に行ったのですけれども、実際にやっていることとして、学校のレイアウトを見て、最初の会議の中でペットの置場、例えば、２階のここですといって、その後、受付の学校の正面玄関か何かに行って、ペットを連れてきた人はこっちですみたいな感じで、そこだけで終わっていたのですけれど、もっと踏み込んだ訓練をするべきだと思っていて、ケージを実際に持ってきて教室に運ぶだとか、そういったもう少し踏み込んだ訓練までやったほうがいいと思うのですけれども、いかがですか。
実際にペットを連れての訓練は、やはりアレルギーですとか学校の状況等もありますので今年度は実施できていない状況ではございますが、今年の１月に生活衛生課がペットの防災ハンドブックを作成してホームページに掲示しておりますし、区民の関心も高い内容ではございますので、実際の実施に向けて自治町会ですとか、学校ですとか、関係課などと調整して、どのような訓練ができるのか検討してまいりたいと考えております。
実際にペットを入れる必要はなくて、ケージを持っていくだけでもやるとやらないとで全然変わるので、そこはぜひお願いしますというのと。 あと、学校によって、今ペットの置き場所を大体２階のどこかの教室にしていると思うのですけれども、屋外にしているところがあるというのを伺っていて、水害のとき屋外というのはあり得ないので、ぜひ２階のどこかの教室という統一をしていただきたいと思うのですけれども、それはいかがですか。
令和元年に台風19号を受けまして、学校避難所におけるペットのスペースというのを各学校に決めていただいたときの条件としまして、まず屋内であること、あと体育館など、居室スペースからアレルギーの関係で離れた場所で、可能な限り２階以上を選定していただくようにお願いはしているところなのですけれども、学校の状況などにより１階であったりとか、そういうような場所をしている学校もございます。避難所運営会議などで自治町会ですとか学校の方ですとかでそのような御意見があることを踏まえまして、今後のペットスペースの在り方について検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。 以上です。
すみません。さっきの広報紙のお話がちょっとはっきり分からないのですけれども、来年度の春って、４月も来年度の春だし、来年の３月も来年度の春なのですけれども、いつのことを言ったのですかね。
今考えているのは、令和７年４月、５月、６月のどこかで広報かつしかでお知らせしたいというふうに考えてございます。
すみません。119ページの（12）の旧小谷野小学校敷地活用基本構想のところなのですけれども、これは旧学校の敷地活用ということで、これは行政財産なのか普通財産なのかをまず教えてください。
旧学校につきましては、旧明石小学校、こちらについては行政財産として使用しているというところでございます。そのほかの松南・西渋江・旧小谷野、こちらについては普通財産として置かせているところがあるというふうに認識しております。
今、普通財産となっている施設はどれほどありますか。学校は今３つほどだという話だったのですけれども。
公有財産表上では施設数としては89施設となります。
そのうち区民と地域や団体に貸し出している施設というのはどれぐらいあるでしょうかね。
実際貸し出している数というのは正確なところはつかんでございませんが、基本的には保育園とか旧学校、また学童保育で貸している施設としましては56ございます。
ちょっとそこでお聞きしたいのが、普通財産になった施設というのは、何かしらの保全計画とか改修計画というのは現在ございますでしょうか。
施設部のほうで保全計画というものを策定しております。この保全計画につきましては条件が２つございます。まず１つ目が1,500平米以上の大型の建物、もう一つは、災害対策上重要な拠点施設というふうに位置づけてございます。普通財産はこの対象には当たらないという形で、計画上には位置づけられてはございません。
となると、平時のときに活用されているのはよろしいかと思うのですけれども、ただ、一方で南海トラフ等いろいろな形で国のほうから発せられているリスクが非常に高くなっている施設、高くなってきている状況でありますので、そうなってくると発災する前に恐らく耐震化はしていると思うのですけれども、結局、耐震化をしていたとしても中の非構造部材は耐震化されているわけではないので、そういった中でぐらっと大きな揺れが来たときに、建物は大丈夫なのですけれども天井とか壁が崩れて、あとガラスも飛び散ったりして利用している方々に影響が出てくる可能性があるので、そういった中では何かしら対策を取っておかないと、私もよく被災地に行って、耐震化はしているのだけれどもぐちゃぐちゃな施設を結構見るのですよ。なもので、非常に怖いような状況ですので、その辺りの対策は何か考えていますかね。
施設部といたしましては、計画に位置づけていない施設につきましては、所管課が年１回、説明会を開催いたしまして、適切な保全に向けたノウハウ、そういったものを御助言させていただいているというところでございます。委員がおっしゃるように、確かに施設自体がそろそろ老朽化してきていろいろなところに不都合が出ているところはこちらのほうも認識しております。これからも所管課と連携を取って、安全・安心に施設を使っていただけるように努力してまいりたいと思っております。
それによってけがとか犠牲者が出た場合に、施設の維持管理責任というのがやはり問われてくると思うのですね。そうなってくるとかなり大変な事態になってきますので、旧学校、特に普通財産になっている学校なのですけれども、区内施設の保全計画の必要性というのは強く求めていきたいと思うのですけれども、その先の話も含めてお考えをお聞かせください。
先ほど申し上げましたとおり、今、保全計画には普通財産は位置づけられてございません。引き続き、先ほど御答弁させていただいたように、所管課と連携を取って、なるべく事故が起こらないような形で対応も考えていきたいというふうには思っております。
恐らくそれは難しいと思いますので、例えば、先ほど来言うように、大きな災害があったときのよりどころにもなりますし、あと、そういった中で天板とか壁とかが瓦解する可能性が非常に高いので、その辺りは改築・改修等の調査と検証をまず進めていただきたいと思います。それから本当に必要なところが出てくる可能性があるので、それを見越した中での保全計画や改修計画というのを工夫していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
改築・改修に向けてというところでございます。今、施設自体が普通財産ということで、行政財産として使用されていないというところでございます。 一方、普通財産として一般の区民の方も利用されておりますので、計画とまでは至らないまでも、安全・安心に使っていただくようにどういう方法があるかというのは検討してまいりたいというふうに思います。
今言っているのは、まずそういったことに対する調査とどういった検証ができるかということがあると思うので、いろいろと専門家の関わるところもあると思うのですけれども、そこも含めてまず実施していただきたいということでお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
施設部といたしましては、技術の専門職がおりますので、そういった者が所管課と一緒に現場を回って安全性というのを確認していきたいというふうに考えております。
部長、よろしいですか。御答弁をいただきたいと思います。
課長のほうから答弁がありました。現場のほうにしっかり入っていって、主管部と十分に協議をした上で、必要な保全措置については取っていきたいというふうに考えてございます。
ぜひタイムスケジュールをつくって、どういう結果が出るかということも分析された上で至急取り組んでいただきたいと思います。 それと、活用なのですけれども、12月の一般質問でもお話しさせていただいたように、旧学校の活用の在り方も含めてどういうふうに今後活用していくのかということなのですね。もちろん耐震化と調査、改修はすごく大事なのですけれども、東四つ木に関しては、今度、東四つ木小学校ができたときに、現在の渋江小学校や中川中学校の施設を管理していかなければいけなくなるという状況の中で、一方で、旧西渋江小学校、今、看護学校が入っていたり高齢者福祉施設が入ったりしているので、そういった中で恐らく葛飾区内にそういった学校や施設が多分にあると思います。それをどういう形で今後の改築・改修がある学校や保育園や施設等に関して回していくかということも、どういうふうに活用していくかということもしっかりと計画として考えていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
今、委員のお話がありました西渋江小学校でございます。こちらの敷地につきましては、現在、普通財産として看護学校等にお貸ししているところでございます。この土地につきましては、駅からも非常に近く、さらに広大な敷地ということで、敷地としてのポテンシャルは非常に高いというふうに認識しております。この敷地をいかに活用していくかというのは、今まで委員からもお話がございました、周辺の公共施設、例えば、工業ビルとか障害者の福祉作業所もございます、そういったところを面で捉えて、その地域にとっていかにいい活用ができるかという視点で検討を進めてまいりたいと考えております。
部長、御答弁をお願いします。
まず、西渋江小学校、こちらの建物について、課長からの答弁もあるように、普通財産として行政財産の用途廃止後に各種御活用いただいているところでございます。実際にここを今後どのように活用していくのかという話になれば、当然、今お使いになっている方々との調整も必要ですし、在り方という話については少し現場のほうでもませていただく必要があるのかなというふうに思っています。ここに新たに行政の目的で建物を建てるということになれば、それは地域のまちづくりだとか全体の公共施設の在り方だとかというところをしっかり考えていかなくてはならないというふうに思っていますが、現状は老朽化しつつある旧西渋江小学校の建物があり、そこには使っている方もいらっしゃるという話でございますので、まずここのところについてどうしていくのかというところを当事者の皆さんを中心にまちの方たちと十分に話し合っていきたいというふうに考えてございます。
西渋江小学校はそういった形で進めていただきたいと思うのですけれども、ただ、一方で先ほど来お話を聞いているのは、恐らく葛飾区内にこういった旧学校施設がたくさんあるという話なのですけれども、そういったものをどういうふうに、今後、490ほど公共施設もあるわけだし、民間施設もあるわけだし、渋江公園を保育園で転用していったように、ああいった工夫ができるかということを今のうちから計画をしっかりと立てておく必要があるのかなと思います。それは地域ごとで構わないと思うのですけれども、そういったことも含めて今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変失礼いたしました。旧学校の敷地については、基本的には区の中では比較的大きな土地だというふうに思っておりますので、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、比較的大きな土地については区有地として引き続き確保していきたいというふうに考えてございます。実際にそれぞれの場所については、利用の形態だとか、地域の課題とかもそれぞれでございますので、今、関係課長級を集めた旧学校の在り方検討委員会というのでその場所ごとに関係課長で案をまとめていただいていますので、それがまとまったところで議会にお示ししながら御意見を頂戴して、個々の計画のほうに進めていきたいというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いします。 それと、もう一点、２分ほどで終わります。同ページの災害対策経費の（３）の防災市民組織等育成経費なのですけれども、これは過去に遡って令和５年から見ますと市民組織は239団体ありましたね。それが237、236と減っております。今度、市民消火隊なのですけれども、令和５年が30隊か、令和６年が27隊で、今年度の予算が25隊ということなのですけれども、やはりどんどん減少傾向なのですね。あと５年・10年するとどうなってしまうのかなということも考えるとやはり何かしら対策を打っていかないといけないと思いますし、以前からそういう話はさせていただいています。例えば、中学生が市民消火隊の学びの場に行って、成人したらとか高校生になったらいろいろ手伝ってもらうとか、そういった仕掛けづくり、仕組みづくりが必要かなと思っておりますので、市民消火隊をこのまま消滅させていくようなことを考えてはいないと思うので、その辺りは何かしら対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市民消火隊ということで、Ｃ級の可搬ポンプを持って避難路の確保に努めていただいていらっしゃる方々なのですけれども、やはりどうしても減少傾向ということは否めない状況ではございます。そういうところでございまして、やはり若い頃から市民の人たちが実際に火事のときに消火するのだという意識を持っていただくために、今、防災のちからということで、令和５年から試行し今年度から本格運用した防災のちから、中学生向けの防災教育を始めております。今年につきましては５校で約500人の方が受講していただきました。このように、若い頃から、幼い頃から地域の防災力に自分たちはなれるという意識を育成しまして、将来的に、例えば、市民消火隊であったり自治町会の防災市民組織であったり、また消防団であったり、そのように地域の防災力として活躍していただけるように、区として、今後、事業を進めていきたいと考えております。
正直どこも高齢化なり人材不足というのがこれから如実に出てきますので、ただ、防災のちからもいいのですけれども、そういったものを継続するだけではなくていろいろな形で工夫して、どういうふうな形で存続させるかということをしっかりと考えていただきたいと思います。いろいろ今後も案は出させていただきますので、よろしくお願いします。 以上です。
131ページ、２の（６）施設改修工事費について伺います。区では公共施設の保全をどのように進めているのか教えてください。
区有施設につきましては、葛飾区の公共施設等経営基本方針及び葛飾区の区有建築物保全工事計画策定方針に基づきまして保全工事計画を策定しまして、計画的、予防的に修繕を行っているところでございます。これにより、施設の維持保全、長寿命化を図っているところでございます。今も建物の供用期間につきましては60年以上の活用を目安としているところでございますが、今、策定中の第３期の保全工事計画につきましては80年を活用の目安として策定のほうを進めているところでございます。 以上でございます。
保全工事というと、建物の設備部分、給排水などの目に見えない部分の修繕が中心になると思いますが、利用する方の目や体に触れる部分についても修繕する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
やはり一番大事なのは、利用される方が安全・安心に快適にお使いいただくという視点が大事だと思います。これから改修を行う施設につきましては、そういった目に見えない給排水だけではなく、例えば、内装、そういったところも併せて工事をしていきたいというふうに考えております。
保全工事を行うのであれば、そういった目に見え触れる部分、おもてなしの視点に立った改修工事も併せて実施したほうが効率的と考えますが、いかがでしょうか。
そうしたトイレの洋式化、ＬＥＤ化工事というのをこれから進めていくところでございますけれども、できれば保全工事と一緒にやることで工期の短縮、工費の縮減を図れると思いますので、ぜひそういう形で今後は進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
公共施設の保全は、区民の皆様や利用者の方々が快適に利用できる環境を維持するために非常に重要です。今後の保全工事においては、長寿命化の視点に加え、利用者の利便性や快適性の向上にも十分配慮し、おもてなしの観点を踏まえた改修を計画的に進めていただきたいと思います。特に、目に見え、触れる部分の改修については利用者の満足度にも直結するため、より一層の取組をお願いいたしまして、質問を終わります。
107ページの多文化共生社会推進事業経費のところで伺います。外国人区民との交流を進め、文化・習慣に対する相互理解を図るという目的で国際交流まつりや多文化理解講座などを実施しているということなのですけれども、どのような国の文化をそこでは紹介しているのでしょうか。教えてください。
こちらの講座、国際交流まつりですけれども、葛飾区にお住まいの外国人の区民の方々の国を中心に御紹介させていただいております。
ありがとうございます。 多文化共生社会の推進として国際交流まつりや多文化理解講座以外にあるかと思うのですけれども、具体的に教えていただけますでしょうか。
外国人区民の方向けに、日本語学習の支援として区主催の日本語教室や、あと、ボランティア団体の方々が主催するボランティア日本語教室の運営支援、あと、区民の方々向けにやさしい日本語の講座の実施などの事業を展開しております。
ありがとうございます。 そのような多文化共生社会推進事業を実施する上で、外国人区民が実際にどのような困難をお持ちなのか、それは把握しておりますでしょうか。アンケートなどで調査しているのでしょうか。そこも教えてください。
今現在、ボランティアの団体の方々と年に２回ほど情報連絡会を開催いたしまして、その連絡会から情報共有のほうをさせていただいております。来年度以降につきましては、ボランティアの団体の方に加えて、ＮＰＯの方々など支援団体の方にも御協力いただきながら情報共有を深めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 外国人区民が増加している中、区内10か所でボランティアの日本語教室が日本語学習の支援をしてくださっておりますけれども、その中で課題などが幾つかあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
外国人区民が増える中、日本語の学習者の方々もかなり増えておりまして、ただ、ボランティアの学習支援の方々が人数が少ないということで今現在お断りしているという現状があるとお聞きしております。このため、葛飾区では、ボランティアの養成講座について継続して実施しながら、こちらの養成講座を受けていただいた方々と日本語のボランティア教室をつなぐ役目のほうを果たしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 令和７年度は日本語教室のクラス数を増やすということなのですけれども、そのことで地域社会にどのような影響があると思っておりますでしょうか。
こちら日本語教室につきましては、日本語の能力がゼロに等しい方々の日本語の学習ということで、専門的なスキルや教え方、ノウハウがかなり不可欠であるということで、ボランティアの日本語教室の学習支援の方々にはかなり困難な状況ということでございます。初期段階の日本語学習を支援するために行政が関わっていくべきという区の方針も出てございますので、今回、区主催の日本語教室のクラス数を増やしている状況でございます。外国人の区民の方が日本語を学ぶことで、地域の方々と日本語でのコミュニケーションを図ることが可能となりますし、地域社会とのつながりを持つことができて外国人の方々の孤立を防ぐことが可能となると思われます。 以上になります。
ありがとうございます。 地域社会でのコミュニケーションが円滑になるためにはやさしい日本語というのがとても重要と考えますが、これについて今後どのように進めてまいりますでしょうか。教えてください。
やさしい日本語というのは、日本人と外国の方々のコミュニケーションの手段の一つと考えております。そのために、地域の皆様にまず易しい日本語を知っていただくこと、その次に、易しい日本語を使って交流していただくということを目指しまして、普及啓発のほうを進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 外国人区民はコロナ禍の前よりも増加しておりまして、令和７年２月１日現在、２万9,882人、割合にすると6.3％が葛飾区に登録しております。行政の支援は欠かせないもので、孤立することがないようにきめ細やかな対応を今後お願いいたします。
123ページの液状化対策経費について伺います。液状化対策費助成の対象の中で、階数が３以下の木造住宅と階数が２以下のその他の構造の住宅という条件が示されているのですけれども、「その他の構造」という表記が分かりにくいというように思います。区内には鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅も多くあるはずなのですけれども、具体的な構造種類を記載することでより多くの人が助成対象かどうか判断しやすくなると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
液状化対策の助成の対象建物の中で、３階以下の木造とその他構造と確かにあるのですけれども、木造以外にも様々な種類の構造がありましてこういう表記にしているところなのですけれども、実際には、おっしゃっているとおり、軽量鉄骨造の液状化対策の対象となるような住宅もありますので、そういったところはなるべく分かりやすいように、利用者の方に判断していただきやすいような資料の作成であったり説明に努めていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 液状化対策説明会が年に20回ほど開催されるということなのですけれども、その説明会での内容や専門家による講義はそこではあるのでしょうか。それと、あと参加される方への資料はどのようなものなのか、被害を軽減するためにもそこが大変重要だと思いますので教えてください。
まず、説明会につきましては、耐震助成の説明会と同時に行っております。今年度まで10回開催だったのですけれども、参加していただける方が多くなりまして、来年度から20回ということで今予定をしているところです。 それと、説明会では地盤品質判定士会というところの地盤と、それから土質に詳しい専門家の方をお招きして説明をしていただいているところです。内容としては、液状化の原因であるとか、発生しやすい土地だとか、地盤の特性だとか、そういったところについて実際の被害状況の映像なんかを見ながら、参加されている区民の方たちに説明させていただいているという状況です。 それと、参加者の皆様への資料なのですけれども、区内の液状化の予測図、液状化マップというものなのですけれども、それと説明会での説明の内容を網羅したような資料がありますので、そちらをお渡ししながら説明させていただいております。そういった説明資料については、区のホームページからも閲覧できるようになっております。
ありがとうございます。 液状化判定調査者の無料派遣は非常に有益なサービスだと認識しているのですけれども、この申込方法や調査結果のフィードバック方法、あと、調査基準や結果の提供方法についてもお伺いいたします。
まず、助成金のパンフレットのほうにも無料派遣の流れを記載しているところではあるのですけれども、まず建て替えや新築を予定している方から申請をいただきまして、その後、区のほうで現地を確認しながら、調査可能なスペースがあるかどうか、それから実際に調査した結果を区のほうに情報提供していただけるかどうか、そういったところを確認させていただきまして実際に調査判定をする方に依頼し、その方と区民の申請者の方で日程調整を行っていただきまして調査をします。その後、判定した調査者の方から、区民の申請者の方に結果の報告と、それから報告書をお渡ししているという状況です。 それと、判定の基準については日本建築学会の建築基礎構造設計指針というものがありまして、そちらに基づいて調査、それから判定のほうを行っているというものでございます。
ありがとうございます。 最後、まとめます。液状化マップでは葛飾区のほぼ全域が液状化の可能性がある地域、可能性が高い地域とされているのですけれども、区内には低層の木造住宅などが多く広がっています。能登半島地震の被害状況を目の当たりにしている今、建物の耐震化と並行してこの液状化対策を促進していくことが震災被害の軽減につながるものと認識を強めているところです。これまで以上に液状化対策を促進していくために、できる限り分かりやすい資料と言葉での説明を行いながら、区民の方々の液状化対策についての必要性の認知度を上げていっていただきたいと要望いたします。 以上です。
４点お伺いします。 119ページの災害対策経費、（６）通電火災防止対策経費について、コンセントの種類により助成申請しても取付けが不可で二度手間になっているという申請者の相談を何件か受けているのですが、こうした方々が相当数いらっしゃるのではないかと感じています。今までに申請したが取付けに至らなかった方などは何件ほどいらっしゃるのか、教えてください。
アースつきコンセントを設置するタイプの感震ブレーカー、今回、取付け・配布を行わせていただいたのですが、最悪、アースつきコンセントがないために取付けができなかったというケースが把握できただけで549件ございました。
そちらは改善していただけるということでよろしいですか。
今回お配りした感震ブレーカーがアースつきコンセントであることが前提のものですので、そういう方々に対しましては、今、設置費助成ということで、感震ブレーカーの設置にかかった工事費の費用の２万円まで助成をしております。そちらの設置費助成のほうの御案内をさせていただいております。
今後の取組として、この取付けができなかった方々へのお知らせやフォローも、業者やコールセンターを活用していくことはもちろんなのですけれども、それだけに任せずに担当所管として丁寧に進めていただきたいと思います。 というのも、区民への案内についてなのですが、区民の方が５階にいらっしゃって担当所管に直接問合せにいらしていた場合に偶然居合わせてしまったのですが、そのときの御案内が、対象の場所を確認してくるという、その方をしばし待たせた後にどうするのか見ていましたら、「対象の場所ですが、今、締切りが終わっています。購入はできます。」と御案内されてその方を帰されてしまっていました。見るとすごく親切で間違ってもいなかったのですけれども、決して不適切な対応ではなかったのですが、区民からしたらやはりちょっと物足りないというか、役所に行けば何か詳しい情報がもらえると期待して問合せにいらしてくださったのにと思いました。そこで、何かもう少し情報を入れたりですとか、防災意識のある方だったようなので、防災に関連する配布物などをお渡しできれば印象も違ったかと思います。 業者やコールセンターに任せていると、らちが明かない場合に困って相談に来る方が多いと思いますので、現在そうしたケースにも所管には実際に個別に対応していただいて感謝しているのですが、まだ取りこぼしがあるのではないかと思います。今後は、そうした新たな方への御案内以外にも、設置ができなかった方々への御案内についてより丁寧に周知して助成制度を活用していただけるようにしていただきたいのですが、区のお考えをお聞かせください。
今回、一斉送付ということで、コールセンターの電話がつながりにくいとか、区民の方にも御不便、御迷惑をおかけしてしまったところは認知しているところでございます。また、窓口について、設置費助成なども個別に御案内はさせていただいているところではございますが、また引き続き丁寧な説明、また、ちょうど今、国のほうで感震ブレーカーの設置の広報についての検討がなされているところでございます。ホームページですとか動画ですとか様々な広報ツールを活用しながら、また区としても設置したいという御希望のある方に丁寧に御説明をさしあげたいと考えております。
よろしくお願いします。 次の質問に行きます。（８）の⑤の高所カメラ運用経費についてお尋ねします。どこに設置されていて、どの所管に情報が管理・共有されているのか、また、災害時には区民に情報提供されるシステムになっているのか、教えてください。
まず、どこに設置されているのかというところですが、都営東四つ木アパートに２か所、２基ですね、ヴィナシス金町タワーレジデンスに２基設置してございます。また、どの所管に情報が共有されているのかということですけれども、金町消防署・本田消防署・葛飾警察署・亀有警察署、また、東京都の総合防災部に情報共有をしてございます。 あと、災害時に区民に情報提供されるのかということでしたけれども、こちらは葛飾区内で発生した災害等の被害状況の共有を先ほど御紹介した所管と共有したり、その被害に対して対応するという目的で設置しておりまして、現状、区民にカメラ情報が提供されるシステムにはなっておりません。
世田谷区や千代田区は区のホームページで、文京区ではＹｏｕＴｕｂｅで区民に対して公開したりもしていますので、予算やシステムの関係もあるかと思いますが、今後、御検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。121ページの水害対策経費、河川監視カメラについてお伺いします。江戸川の柴又付近の土手なのですけれども、地震の際の避難場所に指定されています。金町・柴又・鎌倉の方々は皆さんここに誘導されますが、地震の際は津波で川が氾濫するおそれもあるのではないかと危惧します。現状の江戸川の河川監視カメラは松戸観測所付近にあり、実際にカメラで映る景色も葛飾区民にとってはさほどなじみのない千葉のまちの風景が映っていて、氾濫時のときの危機感が薄れます。毎年、花火大会で見覚えのある江戸川の河川敷付近の葛飾柴又を映す河川監視カメラが必要と考えますが、いかがでしょうか。
江戸川の監視カメラですけれども、今おっしゃっていただいたように、国土交通省の江戸川河川事務所のライブカメラのほうが江戸川水位観測所付近に設置されておりまして、現状、区のホームページでもそちらのリンクに飛べるように紹介させていただいているところとなっております。葛飾区の近辺のすぐ上流の水位が確認できるということですので、こちらのほうで情報提供をさせていただいているという状況でございます。 あわせて、先ほど津波の関係で川が氾濫するのではないかというお話がございましたけれども、葛飾区で把握している情報といたしまして、東京都の被害想定では津波が遡上して堤防を越えるということは今のところ想定されていないということがございますので、そういったことも含めて併せて周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 最後なのですけれども、防災意識の啓発の部分でお伺いいたします。125ページなのですけれども、防災意識啓発経費について、壊れた歩道橋や飛び出した樹木など、危険箇所を平時においても説明会等で地元住民から情報提供してもらえるような機会をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
壊れた歩道橋ですとか、飛び出した樹木などというお話でしたけれども、通常の、例えば、台風とか強風のときにそういった樹木が倒れたりした際につきましては、区のほうで情報をいただいて、その都度対応させていただいているというふうに認識してございます。
有事の際ではなく平時の際に地域で抱える課題を共有すべきと思いますし、能登半島の地震の際にどのような情報が出回り、問題となった対策ともなり得ると考えます。これは都が管理しているからとか、そうした理由で後回しになっている箇所が避難時には大事故につながるケースもありますので、まちづくりにもつながることですが、特に地域の方に対して防災の意識啓発という観点から、区が率先して地域住民と一緒に考え解決していけるような機会を積極的につくっていただけるよう要望して、質問を終わります。 以上です。
今までの実績を提出させていただいた資料なのですが、こちらの中でもヘイトスピーチ関係の御相談は実績としてはございませんでした。こちらの窓口でそういった御相談を受けた場合には、人権推進課の窓口と連携して対応を図らせていただこうと思っております。
内容的なものをヒアリングさせていただきながら、人権推進課の窓口のほうにつながせていただきたいと考えております。
オリンピック憲章に基づくヘイトスピーチに関する条例をしっかりと規定していることは認識している状況でございます。
現在も、今、委員がおっしゃった事案については、我々どものほうで連絡協議会等でどのような事案があったかというところは情報共有をさせていただいているところでございます。
東京都の窓口のほうで多言語での相談窓口を、月曜日から金曜日、毎日開催しております。そちらの相談と連携しながら対応のほうを図ってまいりたいと思います。
少々お待ちください。 私学側と協定書を結んだ内容につきましては、私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定書でございます。
協定書の内容につきましては、第３条、甲は、総合運動場を都市公園に供するものとし、将来的には当該都市公園にキャプテン翼を活用したサッカースタジアムを整備するように努めるものとするといった内容でございます。
特にペナルティーというところはございませんが、土地の契約書におきまして都市公園としての利用に供するものといった条項がございます。ただ、ペナルティーというのはございません。
施設につきましては、今後、本区のスタジアムのあるべき姿、そこで検討しながら、また、区民の皆様の声も参考にしながら決めてまいりたいと考えてございます。
スフィア基準による備蓄品の用意というところですけれども、まず前提といたしまして、物資の算定につきましては、東京都の首都直下地震の被害想定を基に、学校避難所の避難者数の約11万人分というのを基準として備蓄をそろえております。食料につきましては47万食、また、毛布ですとか、断熱マットは避難所避難者数の６万人分、また、トイレにつきましては、マンホールトイレですとか、簡易トイレによりまして１日５回使用を前提といたしました３日分が確保できるようにそろえております。また、昨年の３次補正ではプライベートテント177基を配備したところでございます。 先ほどスフィア基準というお話がございましたけれども、避難所環境の改善のためには、在宅避難の取組というのを進めて両輪で備蓄品をそろえていくということが重要かと考えております。
区で購入したテントはその予算ではなくて区の単費で買っておりますけれども、その交付金におきましては令和７年度の予算案におきましてシャワーですとか可搬型トイレの購入予定がございます。
食事の提供につきましては、現状といたしましては防災活動拠点を活用してかまどベンチ等を活用することによって提供することも可能ですし、日本キッチンカー経営審議会とも協定を締結しておりますので、現在といたしましては購入することは考えておりません。
複合災害のところにつきましても、現状、先ほど申し上げましたように、想定災害は首都直下地震等による東京の被害想定というのを前提にそろえているというところでございます。想定外の災害というのがどのように起こるのかというところはなかなか難しいところなのですけれども、そういったことも考えて先ほど申し上げた在宅避難と両輪で備蓄のほうを考えていくというふうに考えておりまして、現状、３日分以上の備蓄をそろえるという考えは今のところございません。
旧耐震建物については、耐震診断をした結果、耐震改修の必要性がないというものについてはほぼないのですけれども、いわゆるグレーゾーン、新耐震基準の2000年以前に建てられた建物の耐震診断を行ったものについては、これまで20件行っているのですけれども、そのうち２件が耐震性能が確保されていて耐震改修の必要性がないというものがございました。
まず、非木造の住宅についての耐震診断につきましては、これまで合計で６件です。設計については２件、改修工事が……
耐震診断につきましてはこれまで６件、それから設計については２件、改修工事は５件、それ以外のマンションであるとか、一般沿道であるとか、特定緊急輸送道路とかといったところについてはもう少し数が多い実績がございます。 すみません。それと、この費目の木造ではない建物の耐震診断が進んでいないというところなのですけれども、恐らくなのですけれども、区内には２階建ての軽量鉄骨造の住宅が多くあるのですけれども、大体が大手のメーカーさんの型式認定を取っている少し特殊な構造で建てられておりまして、旧耐震の建物が当然たくさんあるのですけれども、それを耐震診断しようと思うときには、そういった特殊な構造なのでまずメーカーさんのほうに相談していただいて、耐震診断が可能なものについては当然この補助制度を活用していただくのですけれども、ちょっと特殊というところでまず申請が上がってこないのではないかなというふうには認識しているところです。
耐震診断を行った際に診断者から申請者の方に概算の見積りを出していただくのですけれども、それはあくまでも概算ということなのですが、実際に今年度工事をしました直近12件のうち、一般的な耐震改修工事をした平均の工事費、耐震改修部分で平均額が447万円程度です。これに対応してそれぞれの概算工事費の平均が520万円ということですので、大体86％ですので、15％ほど実際の工事費は概算工事費よりは安くなっているという状況でございます。
耐震改修で壁を補強する際に、一般的な工事だと確かに天井と、それから床を剥がして壁も壊していくのですけれども、補助金の対象としてはその工事で必要な範囲ということでおおむね１メートル程度かなと思っているのですけれども、そちらについては補助の対象にはなるのですけれども、それ以外のところで一般的なリフォームとして切り離せる部分については、国庫補助ですとか、都の補助も活用している関係で補助の対象外としているところであります。 先ほど米山委員さんの質疑の中でも説明させていただきましたけれども、それに対応するような形で低コスト工法というものも今回導入させていただきたいと思っておりますので、そこで影響範囲の部分であるとか、全体的なコストの範囲だとか、補助金を使える全体工事費の割合だとか、そういったところが改善されていくのではないかというふうに思っております。
スタジアムのことについて伺います。 まず、スタートのところで、協定だけれどもペナルティーがないからそれは代わってもいいだろうぐらいなお話がちょっと出ていたのですけれども、もうそうなったらそれこそバルサの協定も庁舎の建て替えの協定もペナルティーがないから破ってもいいのだなんていうことをやられたら大変なことになってしまうので、やはり協定は協定として守っていただかなければいけないので、守っていただかなければいけないということはこちらも守らなければいけないということの認識でまずいてほしいと思いますが。 やはり確かに新小岩のいい場所に新しい施設ができれば、当然ある一定数の利用者は使っていいですよとなれば使う方が出てくるのはもう当たり前のことです。ただ、今までいろいろな方の御意見を伺って、専門家の意見も聞いて、これは今後どうしていくか決めていきたいのだというお話で進んできたというふうな認識でいるのですが、例えば、このスタジアム構想でやった場合のメリットをいま一度、こういう点で今までとは違うのだというのを教えていただいてもいいですかね。
すみません。本会議の答弁でもお答えしていますけれども、やはりスタジアムができることによって地域が活性化される、また、そのスタジアムの施設を設置したことで起爆剤的な形でその地域を発展させるというような効果というところを、各いろいろな地域でまさにその効果があるような形で発展しているところでございます。うちの区におきましても、スタジアム構想を進めるに当たってはそういった形の部分と、区全体、地域だけではなく区全体の発展にも寄与するような形の施設になり得る可能性は大きくあるということがありますので、そういったところを念頭に置きながらまた検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
確かにそのとおりで、スポーツの運動施設を買ったから運動する人が運動できてよかったねではなくて、それが目的で買ったのではなくて、やはり新小岩の地域、ひいては葛飾区中にお金が回っていくような仕組みをやっていただきたいということもそうですし、それができることによって防災的にも非常に強い施設でみんなが避難できるような場所が必要だということでそれを進めていったらどうかというお話だったと思うので、それは確かに皆さんの多くの声を聞いた上で進めていただきたいとは思いますけれども。そうしたメリットをしっかりと捉えた上で、地域の発展のためにこれは必要なのだということをしっかりと認識した上でぜひともこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
すみません。先ほどの片岡議員への答弁について訂正させていただきたいと思います。先ほど答弁の中で３日分以上の備蓄をする考えはございませんというお話をさせていただいたところなのですけれども、実際には発災後３日間は東京都と区で連携して確保するということになってございますので、現状におきましてその備蓄の考え方というのを変える予定はございませんという趣旨でございます。３日分は東京都と連携して確保するという考え方でございます。よろしくお願いいたします。
139ページの（12）防犯対策事業経費についてお伺いします。闇バイト等による強盗事件が頻発しておりますが、まだまだ昔からの手口としてピッキングの被害は依然として発生しております。こうした手口は被害者の方も気づきにくいため、何度も侵入されている可能性もあります。また、被害に遭った実感があって初めて対策しようと考えていることを多くお聞きしております。防犯は防災と同じで、えてして他人事と捉えられてしまい自分事として捉えることがなかなか難しい部分があります。こうした侵入対策として防犯性の高い鍵・錠への交換や防犯性能の高い補助錠の設置の必要性を周知していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
ただいまお話がありました、ピッキングの侵入を防ぐためには、今お話にありました防犯性の高い錠に替えることですとか補助錠を取り付けるとかということが非常に有効な対策というふうに考えております。これまでも区としては、確実な施錠と併せて住まいと防犯対策助成を通じた防犯性の高い鍵・錠への取替え、補助錠の取付けを推奨しているところでございます。今後も引き続き、自宅の防犯体制強化のため、防犯性の高い錠、補助錠の効果ですとか交換についての周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
分かりました。 では、令和６年度より実施している住まいの防犯対策助成及び共同住宅への防犯カメラの助成について、これまでの申請状況についてお聞かせください。
住まいの防犯対策助成の申込状況につきましては、令和７年３月２日時点で申請件数2,635件となっております。内訳としては、最も多いのが録画機能付ドアホンで1,482件、次いで防犯カメラが860件、センサーライトが453件、防犯性の高い錠が158件、防犯フィルム131件、補助130件などとなっています。 続いて、共同住宅防犯設備費助成の申請状況につきましては、令和７年２月28日で申請が終了しまして、最終的な結果として、申請件数52件、カメラの設置台数は206台という結果となりました。
分かりました。 こうして区民の皆様に御利用いただいていることは高く評価しております。また、令和７年度も住まいの防犯対策助成について実施していただけるのは高く評価しておりますが、先ほどありましたとおり、東京都が防犯対策機器緊急助成として、東京都が２分の１、上限額２万円の補助を市区町村を通じて実施すると発表しております。防犯性能の高い錠や鍵を含めてより多くの品目を設置していただくためにも区の補助上限を上乗せしていただきたいと思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
区民の防犯意識の高まりという状況も受けて、住宅の防犯対策をさらに集中的に進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。今お話のありました防犯性の高い錠ですとか、補助錠も含めて、御自宅の防犯設備をより充実させていくことが、区民の安心・安全な暮らし、こういうものにつながっていくというふうに考えております。 東京都の補助制度を活用した補助上限の上乗せについては、一般質問の中でも先日答弁させていただいたところと共通しますが、区議会の御意見も伺いながら、実施に向けて前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
ぜひ検討のほどお願いいたします。 都内の地域安全の集いなど警察による地域安全のイベントでは、まちの防犯診断を行っている東京都セキュリティ促進協力会の方にも登壇してもらっております。自宅での防犯対策などを説明したり、実際に防犯ガラスの破壊などの実演を行って肌感覚でその場でやってもらっております。参加された方の中でも意識が変わったというお声も聞いております。ぜひ葛飾区でも警察署と連携して東京都セキュリティ促進協力会の参加を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今お話にありました東京都セキュリティ促進協力会については、お話にありましたとおり、まちの防犯診断事業で防犯アドバイザー派遣を委託しているところでございます。こちらの東京都セキュリティ促進協力会は、例えば、目黒区ですとか、そういったところの地域安全の集いの中で、防犯ガラスの効果の実演など、そういった形で行事に参加しているというふうに聞いてございます。自宅の防犯対策に対する有効的なアドバイスも可能であるということから、警察と東京都セキュリティ促進協会とも地域安全に関するイベントへの参加を相談していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 区民の皆様が防犯対策を自分事として捉えるために、やはり啓発活動というのは大事なのではないかなというふうに思っております。どこよりも本区が安全・安心のまちになるよう、引き続き御検討、御尽力をお願いいたします。
３点お聞きします。 １点目は137ページの自衛隊員募集経費です。追加資料の181ページに自衛隊による住民基本台帳の閲覧状況を出してもらいました。この自衛隊の作業を通じて自衛隊から突然募集のダイレクトメールが届くわけですね。ですから届いた方は大変驚くと。この目的にあるように、自衛隊員の募集案内ではないわけです、自衛官及びその候補生の募集に使うというふうにしているのですね。自衛官というのは、隊員の中でも階級を持ち、国際法上、戦闘員とされています。国の服務ハンドブックにも規律の基礎が先頭にあるとされて、賭命義務、武力行使への服従、命をかける義務があります。だから届いた方は余計に驚くわけですね、なぜ自分のメールが勝手に使われているのかと。全国には、そういうことが起きないように自分の名簿は閲覧させないでほしいという除外申請ができる規定を設けている自治体もありますけれども、本区はどうですか。
葛飾区ではそのようなことはやっておりません。
区民の個人情報を守るのは、やはり区政の第一義的な使命だというふうに思います。ですから、除外申請ができるようにするのは当然ではないかと思いますが、いかがですか。
住民基本台帳法に基づいた閲覧ですので、それについては申出を受けて閲覧をさせないというようなことはしておりません。
いや、だから今そういうことで問題が起きて裁判になっているわけですね。ですから、自衛隊に行きたくないと、そう思っている若者の個人情報を閲覧させる理由がないわけですよ。したがって、区として除外申請の規定を設ければ、自分の名簿を見せないでほしいという若者がいればそれを受け入れたらいいと思うのですよ。どうですか。
現在のところ、そのように除外するような規定を設ける予定はありません。
区民の個人情報を守らないのですか。
こちらは、住民基本台帳法の国または地方公共団体の機関はということで、法令に定める事務を遂行するために必要である場合はということでやっております。この自衛隊の閲覧に関しましては、総務省からの通知でも法令で定める事務と明示されていることもありますので、葛飾区としては閲覧については行うというふうに考えております。
いや、住民基本台帳の閲覧は可能だけれども、当事者から見せないでほしいと言われたらそれを受け入れる規定があったっていいではないですか。そんなに難しい話ではないと思いますよ。
現在のところ、そのような規定を設ける予定はございません。
当事者から、私は自衛隊に行きたくないからそういう届けものは必要ないと、だから見せないでほしいと言われたらそれを受け入れるという、個人情報を守るという点で除外申請の規定は当然やるべきだということを求めておきます。 提供のほうは実績はゼロというふうになっていますけれども、この提供についてはデータであろうが、紙であろうが、自治体の義務とはなっておりませんので、仮に要請があってもそれは拒むように求めておきたいというふうに思います。 ２つ目は、その下の外国人学校児童生徒保護者負担軽減経費についてです。学校名と学校別の人数が分かれば教えてもらえますか。
学校名と人数でございます。すみません。令和５年度の学校です。東京朝鮮中高級学校でございます。こちら０人です。東京朝鮮第一初中級学校、こちら４人でございます。東京朝鮮第四初中級学校、すみません、０人は抜かします。東京朝鮮第５初級中学校21人、東京韓国学校９人、東京中華学校３人といった状況でございます。
人数的にはどうなのですか。増加傾向ですか、それとも減少傾向ですか。
人数的には横ばいといった状況でございます。
ちょうど１年前の第１分科会で、本区の学校給食無償化との関係で給食費相当分を上乗せして支援してはどうかとお聞きしました。担当の部長さんは代わりましたけれども、そのとき学校と相談するという答弁がありました。私は、相談ではなくて支援しますと言えばいいのではないのですかと聞いたら、かたくなに相談するという答弁だったので、その相談はどうなりましたか。
そのときの答弁なのですけれども、一応、外国人学校については、今、区のほうで小学校で年間12万円、中学校で13万2,000円を保護者負担の軽減で支給しておりますけれども、給食費等の補助につきましては私立学校とのバランスを考える必要があるというふうに思っております。そのため、今後の動向を踏まえながら考えていくものだというふうに認識しているところでございます。
いや、そのとき学校と相談するという答弁だったのです。だから相談はどうなりましたか。部長答弁だった。
多分、学校と相談というのが、教育委員会を通じて私立学校の状況を確認するといったような意味だったとは思うのですけれども。
いや、違いますよ。学校と相談すると言ったら相談しなければ駄目ですよ。私は、だから支援すると言えばいいのではないですかと言ったのに、かたくなに相談するというから、ではしようがないかなと。１年間待ったのですよ。ちゃんと相談した内容を、どの学校の誰と相談したの。
朝鮮第五初級・中級学校の校長先生とか先生方と、私は実はお話ししまして、そのときの主な内容というのが来年度以降どうするのだという話でありまして、その部分に関しては話も特段なかったという状況ですので、またいろいろ話す機会もありますから、一応、私立学校とのバランスもありますし、今後も継続ということになります。
近々新年会もあるようですので、お話を聞かなければいけないというふうに思います。 私は、何の根拠もなく補助額を上乗せしたらどうかということを聞いているわけではなくて、やはり給食費無償化に踏み出したことによって、その相当分を支援することは、人種・国籍等を理由として不利益を受けることがないようにするという本区の子どもの権利条例との関係で重要なことだと思うのでこのことを求めていることです。近々、新年会でお会いしたいと思いますけれどもね。 それと、３つ目は139ページの地域コミュニティ施設管理運営経費です。コミュニティ施設も含めてトイレの洋式化の工事を始めることについては、私たち区議団も一昨年、地域の皆さんと区内公共施設のトイレの実態調査を行って改善を求めてきた経過もあり、洋式化の計画は歓迎したいと思います。予算案概要では、来年度、地域コミュニティ施設14施設とありますけれども、地区センターは何か所、集い交流館は何か所など、施設ごとにこの14施設が分かりますか。
トイレの洋式化でございますけれども、令和７年度に実施する施設をちょっと読み上げさせていただきます。東立石地区センター、東四つ木地区センター、青戸地区センター…… すみません、失礼いたしました。ちょっと数がたくさんあるもので、地区センターが５か所でございます。５施設でございます。続いて、集い交流館が８か所でございます。集い交流館が８か所で、あと、柴又学び交流館でございます。それで14施設を計画しているところでございます。
学校や河川敷のトイレの洋式化は、３年計画とか、４年計画とかで完了するという計画が出されています。地域コミュニティ施設の場合は数が多いので大変だと思いますけれども、ただ、要するに何年計画で完了させようという、こういう目標はあってもいいかなというふうに思うのですけれどもいかがですか。
一応、令和10年度までの４年計画で改修する予定でございます。
分かりました。 追加資料の133ページに男女共用トイレに関する資料を出してもらいました。亀有と末広の集い交流館は男女共用トイレしかないというふうになっていますけれども、施設そのものが１か所しか造れない構造なのですか。
施設自体が古い施設でございまして、トイレのスペースも１か所しか造れないといった状況でございます。
聞くところによると１階と２階にそれぞれトイレがあると、この２つの施設は、だから２か所あるわけですね。１か所だったらそうなるけれども、２か所あるのですよ。
それぞれ１階に１か所ずつ、今、委員おっしゃるとおりあるものでございます。
１階に１か所、２階に１か所ではないですか。
一応、亀有集い交流館につきましては改修工事に合わせて実施する予定でございまして、そのときに、来年度、令和７年度に亀有集い交流館のトイレの改修工事を入れさせていただきます。それと、末広集い交流館につきましてもトイレの改修工事を、洋式化に来年度行う予定でございます。
洋式化の話はもう終わったのですね。終わったのです。それで、男女共用トイレしかない施設が亀有と末広だということなので、ここは聞くところによると１階に１か所、２階に１か所あるということなので、まずそこを確認したいのです。
亀有集い交流館のほうは１階・２階とも共用のトイレがついておりまして、来年度の改修工事で、１階・２階に分けまして、男子トイレ・女子トイレに改修する考えでおります。 以上です。
では、亀有は来年度、男女に分ける工事をするというのは今分かりました。末広のほうはどうなるのですか。
末広くつろぎ交流館のほうも、来年度、男女を分けるような形で改修工事を考えております。
分かりました。そこだけちょっと確認をしたかったので。いつまでも男女共用というふうにはならないだろうなと、１か所しかできないのだったら考えなければいけないですけれども、２か所造ってあるのだから早く改修してほしいというふうに思っていました。 地域コミュニティ施設でのネット環境についてお聞きします。現在どういう環境整備がされていますか。
地域コミュニティ施設でございますけれども、今現在、各地区センター、学び交流館に貸出し用のモバイルルーターを貸出しをして利用者に使っていただいているところでございます。
ルータは１台しか置いていないと思いますし、当然、今言われたように、人が常駐しているところしか置けないと思うのですね。そこは改善できないかなと思うのですよね。今、地区センターでも集い交流館でも集会施設では、例えば、その中の１室を拠点にして自宅でＺｏｏｍ参加をしたり、あるいはＹｏｕＴｕｂｅで視聴したりというサークル活動が広がっていると思うのですね。だから、それに合うようなコミュニティの支援の仕方なども考えていく必要があると思うのですよ。そういう点では、ルータ１台置いてあるというだけではなくて施設そのもののネット環境を整えていくということが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
今現在、新しく近年に建設しましたにこわ新小岩、またえきにこわにつきましては、フリーＷｉ－Ｆｉを導入したりそういった形で対応しているところでございます。
いや、新しくないところが多数ですよね。だからそこも計画的に、庁内だけがＤＸでやるのではなくて、区民にとってもそういう対応をしていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
実際に、今現在、地区センター、学び交流館にモバイルルーターを配置しているのですけれども、実績を見ますと１か月当たりの利用回数が４回程度といった状況でございます。こういった回数も勘案しながら、今後どういった形でＷｉ－Ｆｉ対応、またデジタル化を進めていくか、またいろいろと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ルータが１台しかないので貸し出す回数は減るのですよ、それは。２台あれば増えるかもしれない。３台あればもっと増えるかもしれない。だから、やはり地区センター、学び交流館を優先的にＷｉ－Ｆｉ環境を整えていくというのは当然もう時代の流れだなというふうに思いますので、そのことは求めておきたいと思います。
141から143ページの美化推進事業経費についてお尋ねしたいと思います。ここに環境美化地区支援経費ですとか、あるいはポイ捨て防止のほうでは公衆喫煙所用地借上等経費が載っていますけれども、実際、来年度はどのような形で進めていくことになるのでしょうか。詳細を教えてください。
こちらの美化推進事業経費、まず環境美化の日につきましては、例年５月の最終日曜日に行っております区内一斉のクリーン作戦といった形で事業のほうを展開してまいります。 また、（２）の環境美化地区支援経費につきましては、こちらのほうも、今、葛飾区内各地区、今38か所なのですけれども、美化地区といった形で指定させていただいて、日頃から地域をきれいにしようという活動をしていらっしゃいますので、清掃資材の購入とか、あるいは花苗の購入、また、そこで出た廃棄物の収集運搬の委託等、こういったもので地域を支援しているものでございます。 また、ポイ捨ての防止に関しましては、今月の３月24日から青戸のトレーラーハウス型喫煙所も運用開始する予定でございます。そういった喫煙所の整備、また喫煙所の清掃関係、そういったもろもろの経費をこちらのほうで積んでおりまして、取り組んでいく予定でございます。
先ほど美化地区のお話のところで38地区指定されているということですが、なかなか聞き及ぶ機会が地域でもないのですが、区内全域満遍なく各圏域ごとにそれぞれに該当するような形で選んで、その地域の方々にも周知されているということでよろしいのでしょうか。
こちらは地区を平成３年９月から指定しているもので、やはり地域からのお話をいただいて環境美化地区に手を挙げたところを指定しているところでございます。例えば、委員の地元の、西青戸地区、こちらのほうも平成４年９月に登録されまして、地区として定期的な、花の植え替えをしたりとか清掃活動を実施していただいているところでございます。基本的には自治町会単位が多いものでございます。
これが始まったのが平成３年からでございます。
今、会長が御指摘されたところを私も思いまして、平成というともう30年前からこういうふうに指定されているということで、地域の中で関わらせていただきますと、町会さんからこういったところ、我々の地域は美化地区だとかそういった言葉がほぼ100％に近いぐらい聞かれたことはないです。ただ、このネーミングとしてはとてもいい響きで、ぜひ今後、例えば、今ちょっと問題指摘が多いみどりと花のフェアとかですか、そういうのも含めてこれからいよいよまちをきれいにしていこう、あるいは緑を増やしていこう、花をいっぱいにしていこうということを区として進めていかれると思いますので、この美化地区という考え方を来年度に向けてもう少し発信していっていただけないでしょうか。
また行政連絡協議会等の場がございますので、きちんと各町会、それぞれの町会に情報が行きわたるようにＰＲをさせていただければと思います。
分かりました。 先ほど公衆喫煙所用地に関して、地元の青戸なのですけれども、こちらは３年前に本来であれば喫煙禁止区域として指定されて指定喫煙所が設置される予定でありました。これまで指定喫煙所が設けられないことによって、路上喫煙者の集積スポットが点在したまま一般歩行者への影響ですとか、地域住民からの苦情も多く伺っていたところで、そういった声は地域振興部のほうにも伝わっていたかと思います。もう本当に予定しては立ち消え、また予定しては立ち消えという中で、ようやく３年かけて今月24日には青砥駅に近い場所に屋内喫煙所を設置していただける運びとなったことに対しましてはまずは感謝申し上げます。こういったことをまだまだ整備されていない区内の鉄道各駅周辺に対しても取り組んでいただきたいと思っていますが、現時点でまだ指定された喫煙所が設けられていない地域はどこになりますでしょうか。
基本的には駅周辺を喫煙禁止区域として指定しております。駅で言いますと、今現在、委員のお問合せの喫煙所がないところにつきましては、四ツ木駅、あとは柴又駅、新柴又駅と、あと高砂駅でございます。そちらの駅に喫煙所がまだ設置されていないといった状況でございます。
青砥は今回設置していただけたというところですけれども、この今挙げられた各駅、たしか１年ぐらい前もそのようにおっしゃっていたので、なかなか進むことができない状況というのが何かあるのでしょうか。
やはり駅周辺、大分密集していまして、受動喫煙等を踏まえながら日頃現場のほうを確認させていただいているのですけれども、なかなかそういった設置できるような用地、スペースがないとか、あとは近隣関係、近所の環境ですけれども、住宅地につながっているとか、また、なかなかそういったところでは御理解いただくのが難しい状況がございまして設置ができていないといった状況でございます。
そういった周辺住民の方々からの御了解もいただかなければいけない現状の中で、以前報告されていた立石のトレーラーハウス型の喫煙所設置に関して、たしか青戸の今回のところと同時で報告をいただいていたかと思うのですが、こちらに関しては聞くところによると設置を諦めたというふうに伺っているのですが、実情はどうなのでしょうか。
青戸と立石と２か所に設置する予定で進めてまいりました。立石地区につきましては、いろいろと近隣の皆様にも御説明をいたしまして調整してきたところでございますけれども、なかなかやはり喫煙所といったところで合意が取れなかったといったところで、今、断念させていただいております。また、３月の総務委員会でその辺の経緯も踏まえて御報告をする予定でございます。
やりますと言った後に、いや、やれなくなりましたというのは、先ほど申し上げたとおり、予定しては立ち消え、予定しては立ち消えというそういう経験をこの３年間受けた立場としまして、また同じことを繰り返しているのかなというふうに感じています。先ほどおっしゃっていた四ツ木だとか、柴又、新柴又、高砂、また立石も再開発に向けて様々な形でもう一度設置を御検討されることになるかと思うのですけれども、その周辺の方々に御了解をいただくというこの順番に関して、青戸の件でこれだけ時間をかけられたその教訓というのをもうちょっと学んでいただけないかなというふうに思うのですが、その取組に当たっては職員の方々の御事情とか何かあるのですか。
設置に向けて何度も地元のほうに説明会を開いて説明しに行ったり、やはり個別にも質問もたくさん受けまして調整していく中で、やはり受動喫煙といったところで非常にたばこの煙に関する抵抗というのが実際あるところでございます。我々も、休みの日も、夜も朝早くも行きながら個々に説明をしてまいりました。そういった中で、結果的にこうなってしまったことを本当に申し訳なく思っているところでございます。
一生懸命頑張っていらっしゃるのでしょう。それは私は別に否定しているつもりはないのです。ただ、やはり区として自ら課しているルールというところをしっかりと区民の方々にも伝えていく上では、自分たちで課したルール、例えば、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例も含めて、こういったものをちゃんと執行していただけるように引き続き取組を強化していただきたいなと思っております。 どうしてこういったことをしつこく言うかと申しますと、当然ながら私の住んでいる青戸エリアだけではなくて、どこの方もやはり路上喫煙ですとか、先ほどおっしゃっていた受動喫煙、あるいはたばこのポイ捨てなどで非常にクレームも含め御指摘をされて、区のほうにもそういった苦情は行っているのではないかなと思うのですね。今回、青戸の喫煙所が設けられることによって路上喫煙禁止エリアの網かけができることになると思うのですが、そのときに、例えば、ＵＲの第１公団のところは当初はその指定の中に入っていなかったわけですけれども、町連のほうにお伝えした時点では、結果的に青戸のＵＲもポイ捨てだとか、受動喫煙に関して非常に問題だから同じように指定をかけてほしいと後から要望を受けて、報告の中ではそもそもなかったところに現時点ではかけることになったかと思うのですね。そういった葛飾区内全域が今現時点で路上喫煙の禁止の網かけがかかっていない状況なのか、そもそも指定の喫煙所を設置しなければいけないというルールとそうでない部分で、実は区内全域、歩きたばこは禁止なのだけれども、なかなかそれが各住民に伝わっていないというところでその禁止エリアという考え方が周知し切れていないのではないかなと思うのですけれども、今後どういうふうに対策を取っていかれることになりますかね。
一応、区のほうできれいで清潔なまちをつくる条例といった中で進めているところでございます。基本的な考え方としては吸われる方も共生していくと、共生で利用できるまちといったところで進めておりまして、指定喫煙所の行政としての設置ができればそこに網をかけるといったような形を取ってございます。ですから、実際に指定喫煙所があるところには喫煙禁止区域といったものを設けてありますし、指定喫煙所がないところには喫煙禁止区域は網を張っていないといった状況でございます。
そうしますと、主に駅周辺が指定エリアにかかっていると思いますが、そこから外れてしまう住宅エリアで、毎日、御自宅の目の前を掃除している方から私は要望を受けているのですが、結局、毎日毎日お掃除しても、たばこのポイ捨ての量がたくさんあって、要は年に１回クリーン作戦をやっていらっしゃいますけれども、毎日そうやってたばこの吸い殻が出ているということに対して、区がこうやって受動喫煙対策、分煙対策等に取り組んでいても、区内全域に喫煙禁止指定をしない限り区民の皆様方の意識というのもなかなか醸成できないのではないかなと思うのですね。23区の中でも千代田だとか港とか新宿、文京、世田谷などは区内の全域を喫煙禁止区域として指定されているようなのですけれども、葛飾区ももうちょっと今後、もちろん分煙という発想を前提にですが、対策としてそういった指定のかけ方というのをさらに改善していくお考えはありませんか。
今、条例でたばこについては歩きたばこ禁止ということをさせていただきます。これは全域において。今まで我々も反省しなければいけなかったなというところがありまして、それはやはり啓発活動、これをもう少し強くやらないと、基本的にはマナーの問題ですのでそこをしっかりとやらなければいけない。我々も地域に出てはいますが、その活動を日常的にやっているかというとなかなかやっていなかったりするので、来年から我々職員、地域振興課職員で地域に出ていこうというところもありますから、そういう機会をフルに活用してその啓発活動というところも力を入れていきたいなというふうに思っています。まずはそこのマナーを守ってもらう啓発活動、これを強めにやった上で、改善されなければ区内全域の指定というのも選択肢に入ってくるのかなというふうに考えております。
ありがとうございます。 今、御答弁で理解できました。たばこを吸っている人たちを排除するとかそういう考えではなくて、分煙という意識も持っていただきつつ、ポイ捨て防止対策などの徹底した取組を今後もやっていただきたいということで、要望でお願いいたします。
139ページの（９）、③の自治町会デジタル回覧板導入委託等経費について伺います。確認ですが、これは自治町会が回覧板として使えるアプリを区が構築するということで間違いないでしょうか。
委員のお話のとおりでございます。
令和５年第４回定例会で町会回覧板や掲示板の電子化について質問をさせていただきました。来年度に委託で導入されるということで期待をしているところです。この回覧板アプリを使いたい場合には、町会に対して利用希望調査みたいなものがあるのか、あるとしたらいつ頃で、町会としてはいつ頃から使い始められる見込みなのか、教えてください。
新年度予算でございますので、受託業者が決まり次第、速やかに進めていきたいというふうに考えております。また、各町会さんのほうには５月ぐらいに利用の調査をかけさせていただきたいと思います。その利用の調査によって、秋ぐらいに運用を開始できればというスケジュールで考えているところでございます。
この回覧板アプリを使う際、町会側に何か費用的な負担が発生することはありますか。
区のほうで導入するものでございまして、個人個人のスマートフォンとかの通信料はかかりますけれども、基本的にお金はかからないものでございます。
回覧板アプリということなので、使いたい町会はこのアプリをスマホに入れて使うのだと思います。①の地域力向上事業費助成の中で、ＬＩＮＥなどを使って町会の回覧板や連絡網などをつくる際にも補助金が使えたと思うのですが、それは使えなくなるということでしょうか。
この回覧板のアプリ以外でのデジタル活用の取組であれば、引き続き御利用いただけます。
補助金を使う場合は自分たちでＬＩＮＥを回覧板として使えるようにしないといけませんけれども、多くのスマホユーザーはＬＩＮＥアプリをインストール済みで、新たに使い方を覚えてもらう必要がないというメリットがあります。区でつくる回覧板アプリを使う場合は、区がアプリを用意してくれているのでアプリに関する知識や準備は町会には必要ないというメリットがありますが、町会の会員の方に新たにアプリをインストールしてもらって使い方を覚えてもらう必要があるということだと思います。その辺りのことを町会に対して丁寧に説明してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
デジタル回覧板ですけれども、発信する側の自治会の、例えば、役員さん、また見る側の自治町会の会員さんというそれぞれ操作がございますので、その辺を町会の役員さん、また会員さんのほうに、各地区における説明会などを設けて丁寧に説明していきたいというふうに思ってございます。
一般質問でもお話ししましたが、町会役員の方は回覧板や掲示板などの対応がとても大変な状況になっています。デジタル化するのと併せて、町会に送る紙資料や町会掲示板に依頼するポスターなどをそもそも減らすですとか、貼れない町会は辞退してもらうとか、そういう取組も併せて必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
地域の方々とお話をする中で、スマホは持っているけれどもなかなかまだスマートフォンを使いこなせないとか、そういった形もございますので、一応、先を見越してアプリと、あと、やはり紙の回覧板とかチラシ類は必要なのかなというふうに思っておりまして、当面は二刀流というか、両方併用しながら行っていきたいというふうに思ってございます。
町会の活動支援や負担軽減のために区でもいろいろやっていただいていると思います。このデジタル化もとても大事な状況になっていると思いますので、ぜひ町会で広く活用していただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
149ページの個人番号カード交付等事務経費についてお聞きします。追加資料を132ページに出してもらいました。今、交付率は何％になっていますか。
少しお待ちください。 すみません。ちょっとお待ちくださいませ。 お待たせしました。２月23日現在の交付率は82.03％です。
追加資料132ページはこの交付に対しての返納数とか、申請取消しの資料ですけれども、今年度の返納数は12月末時点で5,066件、前年度１年間の返納数の1.45倍になっています。自主返納以外はどんな内容だったのか、それと申請取消しも自主取消し以外はどんな内容だったのか、教えてもらえますか。
マイナンバーカードの返納数なのですけれども、もともと自主返納以外の返納に関しましては、再発行に基づくカードの返納であったり、在留カードとかの期限が切れた方が返納するとか、そういうものの返納になります。それから、取消しに関してですが、取消しに関しては、申請したけれども申請不備によって取消しした件数とか、あとは、実際カードを紛失して申請したけれどもカードが見つかったので取り消すというようなものが自主返納とか自主取消し以外のものでございます。
自主返納した場合、例えば、保険証などをひもづけしている方は自動的にひもづけが解除されるのでしょうか。
マイナ保険証の利用登録に関しては、カードを返納したからといって取消しできるわけではありませんので、各医療保険者のほうに利用解除の申請が必要になります。
マイナンバーカードを作るときの申請も、返納したり申請取消しをしたりする窓口は戸籍住民課なわけですよね。ですから、例えば、自主的に返納するときに解除の案内はしないのですか。
特にカードについて、利用登録されているものとか、カードを登録する私たちの窓口では分かることがありませんので、もちろん聞かれれば医療保険者のほうにお尋ねくださいというような回答はしております。
つくるときはさんざん案内しておいて、返納したときにはそういうひもづけの解除について案内しないというのは不親切だと思うのですよ。そうは思いませんか。
先ほども申し上げましたけれども、カードは発行していますけれども、カードによって様々なサービスと結びつけられているというのはこちらで把握することができませんので必ずしも御案内ができるとは限りませんが、当然、聞かれれば各医療保険者にというような御案内をさせていただいております。
私は、保検証の期限切れとともに、区の窓口も医療機関の窓口も混乱すると思うのですね。ですから、これは前の保険証を登録したものの不安を感じて自主返納する、そのときに自動的に解除されるのではないかというふうに思った方は大変困惑すると思うのですよ。だから、私は、窓口で解除の案内をきちんとする、あるいは広報でもきちんとする、そういうことが必要だと思うのですけれども、いかがですか。
先ほども申し上げましたけれども、医療保険者というところへ行きますと、区では国民健康保険であったり高齢者の医療証とかがありますので、そういうところでマイナ保険証に関しての御案内を広報でもさせていただいていると思います。 これから、例えばなのですけれども、マイナンバーカードの期限が切れたときに保険証はどうなるのだというような質問とかを受けたりするのですが、そういう場合も３か月であれば出せるというふうになっていますので、保険のほうで連携して資格が切れると多分資格確認書が行くようなシステムはあるかもしれないのですが、ちょっと私もそこのところは詳しく存じ上げておりませんので、情報を共有しながらやっていきたいと考えております。
自主返納する窓口が戸籍住民課なわけですから、そこできちんと対応してほしいということは求めておきたいと思います。
では、151ページの選挙費についてお伺いします。昨年、都知事選や衆議院選挙では、民間のお店に投票済証を掲示すると割引が受けられるなど特典があったと記憶しております。先日、区民の方より、発行される投票済証が簡素化過ぎて、お得感がなかったりわくわく感がないというふうに御意見を伺っております。他区ではデザインを新しくして有権者の関心を高めてはどうかということの意見を伺っておりますが、本区としてはいかがでしょうか。
投票済証ですけれども、本来、例えば、会社を休んで確かに投票したということを会社に証明する、また、選挙人の方に求められたときにお渡ししたりしているものです。また、投票済証ですけれども、既に東京都選挙管理委員会から支給されているものでございます。 今後、投票済証を新しくすることにつきましては、今年、４つの選挙が予定されていますので、まずこの４つの選挙を公正かつ適正に執行した後に、他区での導入効果とか、あと、投票所における実際それを配って投票事務に影響がないかどうか、つまり混乱したりするかどうかという実情を聞いて検討してまいりたいと考えてございます。
ぜひ将来に向けて検討していただき、また改善のほどを要望いたします。
基本的に、申し出いただいて、閲覧したい約１週間前までに申請をいただくということになっています。ただ、そのときにやり取りの中で身分証明書とか必要書類の確認ということでちょっと行き違いがあったということは認識していますので、今後、丁寧に説明していきたいと考えてございます。
模擬選挙に関しましては、実際にこちらが全て自前でやっていまして、うちの選挙管理委員会職員とかが直接行って、実際、模擬選挙、投票をしたりしています。また、出前授業に関しましては職員のほうが直接行ってお話をしたりということで、全て行っているということでございます。
例えば、この模擬選挙をやるに当たって、最初、こちら選挙管理委員の職員が説明いたします。その説明の内容について、各学校の担当の先生も含めて、どういうことを話してほしいかということでやっていきます。政策を見て自分で考えて判断するとか、そういうのをやっていきます。また、こちらに関しましては、もう既に投票の年齢が20歳から18歳に下げられたときに、平成26年、文科省のほうから各教育委員会のほうに各選挙管理委員会と連携して学校教育を充実するようにということで通知が出ているもので、学校からの依頼に沿って選挙管理委員会のほうがこちらへ出向いてやっているものでございます。
まず、こちらは、報道でも御存じのとおり、公職選挙法の改正の動きをしていまして、ポスター掲示の品位規定とか、あと２馬力に関しましては、例えば、ＳＮＳのほうで講ずる措置を附帯決議であったり、今そういう法改正で動いています。実際この模擬選挙とか出前授業のお話をさせていただきますと、こちら対象が中学生とか高校生、選挙そのものが初めて、どういう仕組みかというのが分からないので、まずそういう仕組み、何年後かにはこういう選挙があるのでぜひ投票をお願いしますとか、本当の導入からそういうお話をして、まずこちら選挙のほうに親しみと言ったらあれなのですけれども、興味を持ってもらう、こちらをまず主眼にやっているものでございます。
277ページ、総務事務経費の（８）人材確保・定着支援事業費助成経費についてお伺いいたします。働きやすい職場環境づくりのための助成金事業ということで、こちらが補正予算のほうで11月１日から２月28日までの申請期間ということで事業が行われました。この令和６年度の申請件数等の事業実績をお教えいただければと思います。
助成金の申請件数は16件でございます。
16件ということですけれども、基本的に申請期間が短かったというのもありその件数だと思うのですけれども、実際、想定した件数と乖離というのはありますでしょうか。
当初予算ではもうちょっと多めの申請があるというふうに予定をしておりましたけれども、実際、期間的なものですとか、また準備、そういったものも含めて結果的に２月末まででそのような件数でございます。
想定していた件数というのはありますでしょうか。
想定は、上限が250万円でございましたので、それに関して20社分というような金額での想定をしていたところでございます。
分かりました。 令和７年度は当初予算で計上されましたので、どのぐらいの件数を想定されているのか、また、どのような取組で伸ばしていこうかというお考えをお聞かせいただければと思います。
今年度は４月から始まります。そういったところから、これまでの対象の品物にプラスしまして、ファン付作業服ですとかスポットクーラー、こういったものを対象に加える予定でございます。
今回は４月から年度でということで今お伺いしましたけれども、今度ファン付作業服やスポットクーラーも含まれるということなのですが、今回のこの事業に関しては障害者、高齢者、女性などあらゆる方が働きやすい職場環境づくりということで、トイレ、ロッカー、休憩スペースの改修とか、女性が少ない事業所における女性また男性専用施設、また手すりなどのバリアフリーということが目的なのですけれども、この中に含まれるということでよろしいですか。
そのとおりでございます。
分かりました。 そうしますと、今度はかなり業種といいますか、広がってくると思います。今まで事務所といいますか内勤の方が多いところとかも対象だったのですけれども、今度ファン付の作業服とかスポットクーラーになると、倉庫とか、あと外での作業とか、そういう形でかなり広がっていくと思いますけれども、例えば、エッセンシャルワーカーの方、外での清掃作業をされる方とか、そういう方でもこういう事業が使われるのかなとは思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
今後プラスで予定していますものがそういった消耗品もございますので、年数を区切って、例えば、減価償却、そういった耐用年数なども参考にしながら年数を区切る考えをしております。
分かりました。 そういう意味であれば、例えば、環境部とか、そういうところとの連携とか、要は他部署にわたって連携し、また、今回これは始まったばかりですので広報とかお知らせがかなり重要になってくると思いますので、いろいろな業界団体の方、清掃関係の組合の方とかに周知していく必要があると思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
区役所の他の部との連携はもちろんさせていただきまして、そのような事業を連携を持って進めていきたいと思っております。また、ＰＲにつきましては、おっしゃっていただいたとおり、そういった団体がございますので、産業観光部と手分けをしてそういった団体に対応をすると、区の中の補助制度の周知はこれに限らず対応してまいりたいと考えてございます。
ぜひ本当に他部署間で連携してこれをまず周知する、250万円まで助成がありますので、非常にいい取組だと思いますのでぜひまずはお知らせして、こういう制度を葛飾でやっているよということで葛飾で働きやすい環境づくりをＰＲしていただきたいなと思います。先ほども言いましたけれども、あらゆる人が本当に働きやすい職場環境づくりを後押しするとても有効な事業だと考えておりますので、しっかりと進めていただくよう要望して、終わります。
２点お聞きします。 １点目は、277ページの中小企業景況調査委託費についてに関わってお聞きします。追加資料138ページに物価高騰緊急支援金の実績を出してもらいました。４年度が１万2,598件、５年度は１万4,163件となっています。そもそもこの支援金の対象となる事業者は何件ありますか。
すみません。日経リサーチという団体が数字を出しておりますけれども、１万5,833社が分母ということでこちらのほうは捉えているところでございます。
さきの本会議で物価高騰緊急支援金についてお聞きしました。そのときに、私はダイレクトに対象者に通知して漏れなく申請してもらったらどうかという質問をしましたけれども、創業や廃業などの入替わりが多い、開業の届出をせずに事業を営んでいる方が多いのでプッシュ型ではないのだという答弁でした。令和４年度・５年度・６年度、それぞれ創業と廃業の件数、届出をしないで事業を営んでいる件数を教えてもらえますか。
届出をしていない会社の件数は承知してございませんで、倒産した会社につきましては、令和５年度の景況調査という調査に基づいて行った結果、38社でございました。
創業と廃業の件数。
失礼しました。創業につきましては個人のデータは取ってございませんで法人の数字になりますけれども、こちらも景況調査の結果、４年度については594社、５年度については669社ということで数をつかんでございます。
倒産だけではなくて廃業は分かりますか。
廃業は残念ながらデータを持ち合わせてございませんので、すみません。
それでは、こういう創業や廃業の入れ替わりが多いとか、開業の届出をせずに事業を営んでいる方が多いとか、そういう答弁は何を根拠に言ったのですか。
この支援金の申請に必要な書類ということで、４年度はそういったものも併せてございましたが、そのときに開業届を提出していないという事業者があった関係で、確定申告の写し、そういったものを書類に代えたとか、そういった状況から把握したものでございます。
実態が分からないまま答弁しているということなのですよ。私は、やはりここの実態を知らなければ真の対策は出てこないと思うのですね。だから悉皆調査が必要なのだというふうにお聞きしたのですけれども、改めて中小企業、小規模企業の悉皆調査をやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
悉皆調査につきましては、当然、経費ですとか、日数もかかります。現在行っている景況調査で十分な状況がつかめるというふうに考えてございます。
経費や日数がかかっていいではないですか、中小企業のまちなのだから。実態をつかまないと真の対策とか、生きた対策は出てこないですよ。経費や日数がかかっていいではないですか。どうですか。
統計学上もそんなに誤差はないというような話がございまして、そういったところも含めて、私どもといたしましては、景況調査、この今の体制で対応できるというふうに考えてございます。
実態が分からないのに、統計上、差がないなんて言えないわけです。根拠がないわけですよ。きちんと把握する必要があるというふうに思います。 区内の商店会は169ページに一覧表を出してもらいました。85か所というふうになっています。この85か所の商店会に何店舗の個店がありますか。
各商店街の個店の数でございますが、商店街さんのほうに年に１回、アンケートを取っております。そのうち85商店街のうち40店舗から回答をいただいておりまして、約2,000という回答をいただいております。全体の数字に関しましては、まだ把握はできない状況でございます。
空き店舗は分かりますか。
空き店舗の実態につきましては、詳細は把握できておりません。
そうなのですね。個店が幾つあるかも分からない、空き店舗も分からない、やはりこれでは商店街対策、補填対策もうまくいかないというふうに思うのですね。改めて悉皆調査を求めておきます。 空き店舗についてですけれども、区として対策として何か考えていることはありますか。
空き店舗の対策につきましては、東京都が実施しておりますチャレンジ戦略支援の補助メニューを商店街さんのほうに御紹介しながら進めております。堀切の商店街におきまして、空き店舗を活用したカフェのほうを今実施している状況でございます。
商店街自身が自力で取り組んでくれれば一番いいのですけれども、そう簡単ではないというふうに思うのですね。創業しようという思いがあっても、出店まではハードルが高いということもあると思います。だから、区がもっと乗り出す対策が必要だというふうに思います。例えば、個店を持つところまではいかなくても商売をしてみたいと、こういう若い人が挑戦できるように、今、シェアキッチンを整備しているところもあります。あるいは、高知県の香美市というところでは、６か月間のお試し営業ができるチャレンジショップという取組があります。福岡県の北九州市では、商工会議所が期間限定お試し出店をイベント形式で取り組んでいる例があります。だから、商店街や個店の要望を聞きながら、区も関わって新たな空き店舗対策を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
空き店舗の活用につきましては、様々な御意見を商店街様からもいただいております。シャッター商店街になっていること、住宅になってしまっていることと御指摘いただいている状況でございますので、それに対して区として支援をさせていただいておりますのが、今、都の補助金を活用した内容、あとは、地元に出て、どういった活用ができるかというのは話を聞きながら今進めている状況でございます。
話を聞きながらと言いながら実態は分からないと、ここに矛盾があるのだと思うのですよ。やはり従来型では何も変わらないのではないかと、新しいことに区自身も挑戦していかなくてはいけないというふうに思います。 千代田通り商店街には、先日歩いてみましたけれども、若い人が営業しているお店が３つほど出ていました。もう外見からやはり少し雰囲気が違うのですね。だからいいことだなというふうに思ったのですけれども、持続可能な葛飾という大きなテーマで取り組んでいくからには、区も区民も、もちろん議会も、みんなで知恵を出し合う必要があると思います。やはりあなた任せでは商店会は衰退していくだけだというふうに思いますので、真剣に関わっていく必要があるということを求めておきます。 それと、281ページの公衆浴場設備改善費等助成についてお聞きします。公衆浴場、22浴場というふうに書いてあります。平成26年、約10年前の予算書を見ますと43浴場と書いてありましたので、約10年間で半減しているということが分かります。まず、公衆浴場の役割について、区の認識をお聞かせください。
公衆浴場の役割につきましては…… 申し訳ございません。区民の公衆衛生を図る意味で必要と考えております。また、区民の公衆衛生を図る上で、経営の安定化等に支援していくことが大切であると認識しております。
公衆衛生の向上とか日本の文化とか、それと地域の触れ合いをつくるとか、いろいろな役割があるかと思います。 この予算書を見ると、公衆浴場をなくさないためにいろいろな取組の項目があります。これ以上減らさないために、来年度は何か新たな取組とか考えていることはありますか。
浴場組合の皆様と毎月定例会を実施しております。その中で御意見を頂戴した中で、こちらで言いますところの③の季節行事経費助成ですが、年末年始の正月、朝夕のときにえとの石けんを配っておりましたが、これをタオルに替えることでこれまでと違う取組をしたいという御要望をいただきまして、浴場組合さんの皆様の御意見を頂戴しながら新たな取組として来年度実施してまいりたいと考えております。
また、浴場の一部では元気野菜の販売なども協力いただいていておりまして、ふだんお風呂を使わない方も野菜を買いに行ってお風呂に入ろうと、そういった形になっていくというふうに考えてございます。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律における地方公共団体の任務については、公衆浴場の経営の安定を図るなど必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保というふうになっています。公衆衛生の向上、地域の触れ合いの場、それと高齢者の入浴中の事故死が交通事故の２倍と言われている点からも、安心・安全という点でも銭湯がない地域での利用の機会をどう確保するのかということは区政に問われていると思いますけれども、これについてはどうお思いですか。
今、御指摘いただきましたとおり、公衆衛生を保つ意味では大変必要な公衆浴場の場だと認識しております。そのために、区といたしましても設備の助成ですとか、燃料費の助成、燃料が上がることに対する支援等を行うことで、今、御指摘いただきました、廃業の数が増えている状況を止めて、皆様に御活用いただけるように支援を続けてまいりたいと考えております。
私が聞いたのは、銭湯がない地域での利用の機会をどう確保するのかということが区に問われているのだと思うのですけれども、そのことについてはどう思いますか。
銭湯が今年度も新小岩の地域で廃業したことがございました。それにつきましては、所管の部署と連携することで江戸川区の浴場のほうを御利用いただけるようにするですとか、利用の範囲を広げることで広域的な支援をさせていただきました。
くつろぎ入浴証は一部拡大されたので、それは歓迎されていると思います。 私は、考え方として、これは所管が違うので区長にお答え願いたいのですけれども、公衆浴場を減らさない取組はここに書いてあるとおりですけれども、今ある風呂を区が廃止しないということが一番大事なのではないかと思うのですね。これは明日の分科会になるのですけれども、シニア活動支援センターの風呂を廃止するのは、やはり利用の機会の確保という点で地方公共団体の任務に照らしても反するのではないかと思うのですけれども、区長の考え方を聞かせてください。
公衆浴場を支援して持続させるというのは当然必要です。でも、区としてある風呂を廃止するというのは逆行だと思うのですよ。そこはやはり改めてもらいたいというふうに思います。 それと、もう一点は、利用の機会の確保という点で銭湯への無料のバスを出してはどうかと思いますけれども、いかがですか。
バスの運用につきましては以前も御指摘をいただいている内容かと思います。公共交通機関を使うことで今皆様のほうに御利用いただいておりますので、その御案内で継続させていただきたいと思います。
公共交通機関を使ったらまたお金がかかるではないですか。それは往復するだけで400円以上かかる、銭湯に入ったら1,000円かかりますよ。そこをやはり考えていかないと公衆衛生の向上にはつながらないし、高齢者の安心・安全とか、地域の触れ合いという点では遠ざかっていくのではないかというふうに思いますので、予算書に書いてあるような取組をさらに強めながら、銭湯のない地域には別の手だてを尽くしていくということが必要だというふうに思いますので、そのことを求めておきます。
すみません、１点だけ。283ページにあるかと思うのですが、町工場見本市について、１月の末にたしか今年も開催されたかと思うのですけれども、例年ですと有楽町の国際フォーラムで開催されていたかと思います。今年度、足を運んだのですけれども、場所は東京ビッグサイトに移しての開催だったかと思うのですが、来年度はどうする予定でしょうか。
来年度につきましては、現時点では東京国際フォーラムのほうに戻して実施することを考えております。
ちなみに、東京国際フォーラムを借りる場合とビッグサイトを借りる場合ですと、借りる費用というのはどれぐらい違ってくるのでしょうか。
国際フォーラムに戻るほうが利用額としては減ることになります。
どれぐらい金額は変わってくるものなのですか。
出展料の計算でございまして、会場を使用する料金と電気料金の差で、今年度、予算計上しておりましたのが1,496万7,000円、来年度が1,130万9,000円ですので、約350万円ほどの差がある状況でございます。
国際フォーラムではなく今回のビッグサイトでは、単独ではなくて違う開催者と同じ中で出展されていたかと思います。ＥＮＥＸ2025、第49回地球環境とエネルギーの調和展内で開催されたかと思うのですが、この経緯はどのようなものだったのでしょうか。
今回この東京ビッグサイトで開催させていただいた経緯でございますが、今年度は東京国際フォーラムが改修工事で利用できないため同時期に開催される見本市を探しまして、今お話しいただきましたＥＮＥＸ2025のフェアの中でフェア・イン・フェアという形で開催させていただきました。
フェア・イン・フェアで開催することによって費用を抑えることができるのか、国際フォーラムを借りたときとなるべく同じような形で出資できるような検討があったのか、もうちょっと理由を詳しく教えていただけますか。
今回、東京ビッグサイトで実施させていただきました一番の大きな要点としては、国際フォーラムが使えないのでほかの場所で探すために、まずは幕張メッセですとか、大きな場所を探しました。その当事業者とも検討を進めていく中で、製造業のために今まで町工場見本市というのを実施しておりましたが、全く違う毛色の、御参加いただいたということなので、隣には空気ですとか、水のフェアが行われていたりという製造業とは関係ないフェアの中で行うことで区内の町工場の皆様の技術力というのを紹介できるのではないかということで、フェア・イン・フェアという形を今回取らせていただきました。
およそそういったことも期待して、あえてそういったところを選んだということでよろしいのですかね。そうすると、実際に今回出展された区内の中小製造業の方々というのは、今回のビッグサイトで開催したことによってどのような御意見・御感想をおっしゃっていますか。
今回、実は開催する前に場所が変わることにより懸念していた企業様というのも正直ございました。実際に開催してみた後で、先ほど申し上げましたが、全く違う毛色のフェアの中で実施できたことにより、これまで商談ができなかった企業との商談につながったことにより、３日間開催した中で契約件数ですとか、商談件数というのがかなり多かったという反響をいただいております。出展いただいた企業様からは様々な御意見を頂戴しておりますので、その御意見を反映しながら今後の実施に反映させていただきたいと考えております。
ぜひ前向きに、よりよく商談の場としての機会が得られるような、そういった場所を区内の中小製造業の方々に御提供していただけたらなと思うのですが。まさしく実際に出店した方々からの御感想のように、私も足を運んでみて、入場者数が格段に国際フォーラムのときよりも多くて、まさに違うホールでは防災産業展をやっていたり、また違うホールではグリーンインフラ産業展をやっていたり、町工場見本市もフェア・イン・フェアで開催されるということで、もうとにかく来場者の数が全然違いますよね。そうすると、やはりそこで様々な業者さんと出会える、コンタクトできる機会というのが増えるということで言えば、来年度は国際フォーラムに戻るということですけれども、実際のところ、こういった大きな会場、ビッグサイトみたいなところをもう一度利用するということも、出店者の方々からの御感想のとおり、あってもよろしいのではないかなと思うのですが、費用の話を冒頭にお聞きしましたけれども、御検討としてはいかがでしょうか。
今お話しいただきましたとおり、今回、ＥＮＥＸで開催することで入場者数が速報値でございますが４万人を超える状況でございました。昨年度までに行っておりました東京国際フォーラムでは約2,000人ということでしたので、出た企業様からもやはり反響があったというのは事実でございます。そのいただいた御意見を踏まえながら、来年度以降どうしていくかというのは検討してまいりたいと考えております。
締めます。この町工場見本市の開催の目的というのをしっかりと振り返って捉えていただいて、区内中小製造業が出展の機会を得ることによって、来場する企業ですとか官公庁、あと事業開発の方、金融機関の方々との商談の場としての機会が増えるように、引き続き開催会場のさらなる改善策、見直し等も求めたいと思っております。御検討、また来年度よろしくお願いいたします。
291ページのこち亀記念館の話をちょっとさせていただきたいと思います。３月22日に、長年、年数がかかりましたけれどもやっとオープンするということで、これは当初、亀有の観光拠点を探そうということで土地探しからスタートして、予算をつけていただいたけれども結局見つけることもできなく、区の持っている施設を転用したらどうだとか、いろいろな話が来ていたけれども、結果的に私ども地元の人間も協力して今の土地を適地ではないかということでここに決めた経緯があって、それで実際に観光拠点としてやろうと決まったときに、地元の商店街でも、地域の商店の人たちも、やはりここに観光の拠点ができるから、亀有何とかみたいな、こち亀何とかとか、いわゆる名物のものをつくりたいとか、お土産物をつくりたいとか、グッズを売っていきたいねという話が出てきて、その当時は商店街連合会とかある決まったお店でしかなかなか版権を取ることができなくて難しくて、いろいろお話をさせていただいて版権を取るためのお手伝いをしていただけないかとかということで今年度の当初予算でそうした予算がやっとついて、多分多くのお店の方から、今までやれなかったけれどもやっと自分のところでこち亀のお土産をつくることができるようになったという声を聞かせていただいて、区のほうにも御協力いただいて本当にいい方向に進んできたなというふうには思っています。これをやったことによって、新たにお土産というか、まず版権を取りたいということで募集をかけたときにどのくらいのお店がやりたいと言って手を挙げた、また、実際に商品としてそれが成り立ったお店はどのくらいあるのか教えていただいてもいいですか。
まず、こちらの制度を創設するときに説明会を開催させていただきました。思った以上に店舗さんに集まっていただきまして、20店舗近く来ていただいたかと記憶しております。その中で申請していただきましたのは、本年度につきましては14店舗から22商品の申請をいただきました。ただ、ちょっと時間が足りないということで１店舗２商品については取下げになっておりまして、現在、13店舗20商品につきまして商品開発を進めているところでございます。
今ちょうど課長さんからお話があったのですが、去年のその申請期間がちょっと短かったということもあって諦めたところもある、また、現在やってみたいと思うところもあるとは思うので、ぜひともまた今年度、予算も取っていただいているので、また新たにお土産をつくりたいというところが多分出てくると思うし、ほかのところで売っているものを見ることによってまた刺激されてやりたいなと思うところもあると思うので、ぜひともこの商店街だけではなく個店にも、商店街に入っていないお店も多くあるので、そういったところにも働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それとあと、亀有では今、商店街の事務所として使われていたところを、今度、観光案内所として形を変えて運営していくということになっていますけれども、そこの働く方というか、どんなことを期待されて観光案内所としてスタートするのか教えていただければと思います。
ゆうろーどサービスカウンターは、商店街の皆様がこれまで担ってこられた貴重な場所だと思っております。亀有地域にも精通されておりますし、今現在でも葛飾区内の観光のパンフレットなどを置いていただいておりまして観光案内なども行っていただいております。ですので、今も国内外のお客様に対して御対応いただいております、そこをさらに充実を図ることによりまして国内外から訪れるお客様に亀有地域をより楽しんでいただける、また、葛飾区内を楽しんでいただけるようなお力になっていただけたらと考えてございます。
まさにこのこち亀記念館は、記念館に来てもらうことが目的ではないので、当然、来ていただいた後、亀有のまちを回っていただいていろいろなお店で商品を買っていただくことが最終的な目標というか、亀有のまちがこち亀で栄えたねと言っていただけるような形にすることが目的だと思っておりますので、ぜひともこの観光案内所も活用して２か所の観光案内所から発信して、亀有中に観光客にぐるぐる回っていただいて、それでそれぞれのお店がにぎわって商売繁盛するという形をぜひとも狙っていただきたいと思います。 またあと、今回は駐車場の整備の設計委託ということで、新たに観光バスを止めるための駐車場を考えていこうということで今この委託をされているのだと思いますが、進捗状況が分かれば教えていただいてもいいですか。
来年度は設計を進めていきたいということで、その設計委託費を今回計上させていただいております。現在は、その設計に向けまして測量と、あと、コンサルの方にお願いして、どのようなバスの軌跡を描くことがこの駐車場を安全に快適に活用できるのかといったことの検討をしておりまして、影響のあります香取神社さんのほうとも適宜協議を進めているところでございます。
亀有の問題点としてバスの駐車場がないというのは、以前から地元でもどこかバスの駐車場ができたら柴又に来た観光の皆さんに亀有にももっと寄っていただいてから帰っていただくとかということを考えていきたいねと言っていたことがやっとこちらも前に進んできたので、ぜひとも観光拠点にバスが来るような、そんなアピールもしていただいて、うまく亀有のまちに観光客が回遊できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
277ページの中小企業デジタル化支援事業経費の①のデジタル化支援業務委託費について伺います。７月と12月に区内金融機関と連携して合同セミナーや個別相談会を実施されたと思いますが、講師にどういった方をお呼びして、どのような内容で開催されたのか教えてください。また、企業が抱える課題に対してどのような支援を実施されているのか、それも伺います。
区のデジタル化支援を受けました事業者、また取り組んだ事業者、この方々に御登壇いただき、夏に２社、冬に１社、苦労話や成功の事例などの説明をいただきまして、デジタル化の機運を醸成していただいたものでございます。また、講演後には個別相談会を実施し、様々な相談をお受けした状況でございます。
ありがとうございます。 この事業は区内企業のデジタル化を促進するために実施しているものかと思いますが、支援対象となる具体的な経費の内容、それを伺います。
対象となる経費につきましては、ソフトウエアの購入費、クラウドサービス等利用料、システム構築のための外注費、キャッシュレス決済機器の導入に係る費用などでございます。
続けて、③のホームページ作成費助成について伺います。令和６年度から開始した、ホームページの改修に合わせた上乗せ助成であるＥＣサイトの新規構築やＰＲ動画の作成、掲載の反響について伺います。
ホームページ作成費助成につきましては、２月末で受付のほうを終了いたしまして、今年度は38件の申込みがございました。そのうち上乗せ補助として実施いたしましたのが、ＰＲ動画のみが６件、ＥＣサイトのみが４件、両方を導入した企業様が６件、合わせて16件の申込みがございました。
ありがとうございます。 現在、葛飾区でも様々な中小企業への支援を実施しておりますけれども、中小企業のデジタル化が進まない理由は、デジタル化を推進するノウハウ、そしてその人材の不足、費用対効果やメリットへの理解不足などの理由が考えられると思います。ＤＸ化は業務の効率化、そして収益の増加による経営の安定化が期待できますので、今後も本事業の周知を積極的に行うとともに、継続した支援をお願いしたいと思います。 以上です。
店舗数につきましては、令和５年度が1,262店舗、今年度につきましては1,269店舗の店舗数でございます。
1,269店舗中の稼働した店舗数につきましては、申し訳ございません、把握はできておりません。
区内で使える店舗数につきましては、今申し上げました1,269店舗が使える状況でございます。使えない店舗につきましては、区内にあります事業者がそれ以外になります。その数字につきましては、おおむねの数字とはなりますが、経済センサスの事業者数調査による全事業者数が1万5,833事業者のうち、商業圏等こちらのメインターゲットとなる業種である小売業、飲食、生活関連サービス業というのをまとめると約5,000事業所がございますので、その5,000事業所から引いた数が使えない数ではないかと認識しております。
区が直接実施する点につきましては、23区の中で葛飾区以外が直接実施している区が３つございます。そのうちで、中央区でございますが同じようにプレミアム付商品券を実施しておりまして、20％の15万セットを昨年度実施しております。その中で、ただいま申し上げました卸売業、小売業は中央区で約9,000ございます。葛飾区としては、先ほど申し上げました約5,000程度でございます。その中で中央区が直営で販売している店舗数のほうが1,900ございますので、直営にすることにより数字が著しく上がることはないと認識しております。
こちらのプレミアム付商品券につきましては、葛飾区商店街連合会が実施主体としてやっております。葛飾区商店街連合会が実施することにより、各個店で実施するのではなく、スケールメリットを生かせることが最大の理由だと考えております。その理由といたしましては、葛飾区商店街連合会がプレミアム付商品券以外の葛飾まるごとバルですとか肉フェス、あとはジャパンカップ等々、様々なイベントを通じて、今回のプレミアム付商品券と商品券の対象となるサービス業に関してはプラスのメリットになると思っておりますので、そこを支援する形は区としては問題ないと認識しております。
使える条件といたしましては、葛飾区商店街連合会の会員であることでございます。 申し訳ございません。正式会員と、あと準会員というのがございますので、その会員を合わせた、申請されている店舗さんが利用できることになります。
商店会としては使えないことになっておりますが、ただいま申し上げました準会員という形であれば、商店街に入っていない店舗さんでも御利用いただいております。