令和8年第2回定例会（第2日 6月 5日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 　　８番　おおや　けい子　議員 　　９番　早　川　はるよ　議員 　３６番　秋　本　とよえ　議員 の３名を指名いたします。

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （吉田峰子事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 １０番、かくお誠一議員から、病気のため、本会議を欠席する旨の届出がありました。

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ８番、おおやけい子議員。 〔８番　おおやけい子議員　登壇〕（拍手）

お許しをいただき、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに担当部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、ヤングケアラー支援について伺います。 令和６年に、子ども・若者育成支援推進法が改正され、それまで法的な位置づけが曖昧だったヤングケアラーが、国や地方公共団体等が支援に努めるべき対象として法律に明記されました。ヤングケアラーの定義は、本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供・若者です。 本区でのヤングケアラー支援は、子ども総合センター、くらしのまるごと相談課、そして若者相談窓口があり、この６月からは子ども総合センターにヤングケアラー相談専用電話が開設されました。区がヤングケアラーの実態にしっかりと向き合い、具体的な施策を講じられたことを評価するとともに、子供たちのＳＯＳの声を受け止める支援がさらに強くなっていくことを大いに期待します。私自身も中学生のとき、忙しい母に代わって朝夕、病の父に食事や薬の介助などをした経験があります。ヤングケアラーという言葉もなかった時代、このような認識が当時の社会に存在をしていたら、様々な選択肢が広がっていたのではないかと思えてなりません。 本区が令和４年に行ったヤングケアラー状況調査は小学４年生から高校生世代などを対象にしたもので、家族のお世話をしていると答えた小学生は１０．８％、中学生は１１．５％、高校生世代は８．３％であり、いずれも国の調査より高い数字であります。その中、特に大変さを感じていないと答えた子供は約３０％しかおらないものの、悩みを相談するほど困っていないという回答が一定数おりました。つまり家族の世話の負担を問題だと認識しにくいということであり、これがヤングケアラーの存在を見えにくくする理由の核心ではないでしょうか。 最近私が出会ったある１８歳の女性は、シングルのお母さんを支え、下の兄弟３人の食事づくりや世話を行っていました。お母さんからは、あなたが兄弟の面倒を見るのは当然でしょうと言われていたようです。彼女はヤングケアラーという言葉すら初めて知ったと話してくれました。家族を支えることを当然だと思い込み、自分自身の負担に気づきにくいということがヤングケアラーの実情です。私自身こうした現実を目の当たりにして、ヤングケアラー支援をさらに充実させる必要性を強く感じております。 先日、私は京都府ヤングケアラー総合支援センターを視察しました。当センターでは、子供からの相談をＬＩＮＥ、電話、ホームページから受け付けていることに加えて、困っていることがありますシートを記名式の紙媒体で作成をしております。シートの冒頭には、家族の世話や家事をしていて困っていることがあれば下の項目にチェックをして、身近にいる信頼できる大人に手渡してくださいと呼びかけております。いつ自分がヤングケアラーになるか分からない中で、困ったときに大人に渡せる方法があれば、声を上げるきっかけになるという気づき支援の第一歩となります。 現在、本区では、平成２９年から発足した子ども・若者支援地域協議会において、子供を介護力とすることのない配慮が明確に位置づけられていることを認識しておりますが、子供たちの未来が希望あるものとなるよう、さらなる積極的な取組が不可欠ではないでしょうか。 そこで伺います。 １、子ども・若者総合計画にあるヤングケアラー等支援事業について、現状と課題について、区の見解を伺います。 ２、子供に関する相談は子ども総合センターが中心となって担っていますが、ヤングケアラーの相談窓口の在り方について、子供たちからの相談しやすさという点で改善すべき点はあるか、区の見解を伺います。 ３、京都府ヤングケアラー総合支援センターにおいては、困っていることがありますシートを紙ベースで配布するなど、相談のハードルを下げる取組が行われております。本区の小中学校においても同様の視点に立った取組が重要と考えますが、区の見解を伺います。 ４、ＳＯＳが出されたヤングケアラーに対しては、積極的に各家庭の状況を把握する必要があると思います。家庭の状況によっては、子供たちの負担を軽減する事業が必要と考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

おおや議員の御質問にお答えいたします。 ヤングケアラー等支援事業の現状と課題についての御質問ですが、ヤングケアラーは子供本人に自覚がない場合が多く、表面化しにくいことから、支援が必要であっても相談につながりにくいという特性があり、支援に向けた課題でもあります。このため、介護事業者や民生委員・児童委員等、各家庭に関わる関係機関が子供の状況にも目を向け、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、子ども・若者総合計画の中で、ヤングケアラー等支援事業として、区職員や介護事業者、民生委員・児童委員等を対象とした研修会の実施や、区民向け講演会の開催など、普及啓発に取り組むとともに、ヤングケアラーやその家族へのピアサポート等の支援を行う地域活動団体に対し、事業費助成を行っているところであります。 今後も関係機関と連携し、情報共有や支援体制の充実を図ってまいります。 以上です。

児童相談部長。

ヤングケアラーの相談窓口における子供たちからの相談しやすさについての御質問にお答えいたします。 子ども総合センターでは、窓口相談をはじめ、電話やメールによる相談を実施しており、既に子供からの相談も受付できる体制となっておりますが、実際の相談は関係機関を含む大人からの相談が多い傾向にございます。またヤングケアラーは家庭内のプライベートな問題であるため、支援の対象として認識されづらく、子供本人にも自覚がない場合もあることから、適切な支援につながりにくいことも課題であると認識しております。そのため、子供や家庭の気づきを促し、子供が相談しやすい環境を整えるために、本年６月１日から子ども総合センターにヤングケアラー相談専用電話を開設いたしました。小中学生及びその保護者、教職員等へ幅広く周知し、気軽に相談できる専用電話として認知度を高め、子供からの相談につながるように努めてまいります。 積極的な家庭状況の把握と子供たちの負担を軽減する事業についての御質問にお答えいたします。 子ども総合センターに寄せられた相談については、個別に家庭状況や課題などについて調査やアセスメントを行い、適切な支援を実施しております。支援に当たっては、家庭訪問や子供との面談を通じて、共に考え、課題解決ができるよう、相談に応じております。 また子供たちの負担を軽減する事業については、育児支援訪問事業、ショートステイ・トワイライトステイ事業や、ファミリー・サポート・センター事業をはじめ、各家庭の実情やヤングケアラー本人の意向に寄り添った支援策を提案しております。 引き続き、ヤングケアラー本人やその家庭の背景は個別に異なり、抱える課題やニーズも多様であることを踏まえ、福祉・教育等の各分野、地域の支援団体などの関係機関と協働、連携し、ヤングケアラー本人とその家庭が地域で安心して生活できるよう、積極的に支援に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

ヤングケアラーに関する相談のハードルを下げる取組についての御質問にお答えいたします。 区では、毎年７月と３月に児童・生徒向け相談窓口一覧を配布し、教育相談をはじめ、いじめや性暴力、ヤングケアラー等に関する相談先の周知を図っております。また児童・生徒の１人１台端末に、東京都教育委員会が運営する相談ほっとＬＩＮＥ＠東京のショートカットを配置し、ウェブチャットによる相談も可能としております。 一方で、ヤングケアラーは本人が自身の現状に気づいていないことも多く、相談先につながらない可能性もあることから、今後、京都府の取組を含め、他自治体の事例も参考にしながら支援の充実に努めてまいります。

おおやけい子議員。

次に、子供の自殺対策について伺います。 たとえ１人でも未来のある子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。令和７年、我が国の自殺総数は前年に比べて１，１３２人減少したものの、小・中・高生の自殺者数は９人も増加しました。主要７か国、Ｇ７においても、１０代の死因トップが自殺であるのは日本だけです。成人の自殺者が減少傾向にある中で、子供だけが増えているという実態は看過できません。 本区におきましても、令和７年度第３次かつしか健康実現プランが策定され、その中に自殺対策計画も包含されました。そして重点施策の中には、子供・若者の自殺対策強化が明記されたことと併せ、これまで区ではゲートキーパー研修の推進やＳＯＳの出し方に関する教育などを関係機関と連携しながら果敢に対策を推進してこられたことを評価いたします。また昨年改正された国の自殺対策基本法では、地方公共団体ごとに協議会を設置できることが決まりました。今まで学校や医療機関で子供の自殺リスクの情報をつかむことがあっても、個人情報保護の観点や連携先が分からない。つまり受皿が見えないままであったことが、結果として対策を遅らせていると言われています。 この協議会は、学校、教育委員会、医療機関、児童相談所、警察、民間団体などで構成され、法的根拠を持つものとなり、個人情報の共有や機関間連携の正当性が担保され、今までのように気づいたが動けない状況を制度として乗り越えられることになります。この協議会を設置することにより、学校や家庭だけに任せるのではなく、地域、専門機関も連携して支援を迅速化する仕組みが構築できると考えます。早期発見、早期対策を進めることこそ、本区の行政に求められる重要な役割なのではないでしょうか。 次に、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが行った生きることにしんどさを感じる人へのアンケートでは、小・中・高生世代の５０％が、死にたい、消えたい気持ちの相談先として生成ＡＩを選びました。家族や先生へ相談するは１４％、友達は１９％でした。人に相談すると否定されたり理解されなかったりするという経験がこのような結果になったと分析をされております。ＡＩは最初のハードルを下げる役割は大きいのですが、危機介入の専門家ではないので、専門支援への橋渡しは不十分です。ＡＩが一時対応をして、最終的には温かい人との現実支援につながるハイブリッドの支援が効果的と考えます。 子供たちのＡＩへの高い依存度を活用して、実際に支援につなげる施策をしている自治体があります。千葉県柏市では学校教育支援事業として、令和７年、公認心理師監修の傾聴・共感特化型の学校版ＡＩによるチャット相談システムがパイロット校に試験導入されました。ブラウザなどで学校限定のＵＲＬにアクセスして利用します。深刻度が高い場合は本人の意思を尊重した上、必要に応じて家族や学校への相談を自然に誘導します。相談件数は、従来のカウンセラー相談窓口の１０倍以上に増加し、生徒満足度は９３．６％です。ＡＩだから本音を話せた、気軽に相談できたなどの声が多く、悩みを早期に拾える効果が確認をされております。このように傾聴ＡＩと人との現実支援のハイブリッド運用は非常に効果が高いものと考えます。 次に、自殺リスクを判定できるプログラムについて伺います。 東京大学大学院北川特任助教らが開発した自殺リスク評価ツールＲＡＭＰＳというプログラムは全国１７０校が利用し、新潟県では先駆的に８年前に導入をされました。システムが自殺リスク、精神不調の程度を評価し、緊急度が高い場合は事前登録された教職員へアラートメールが送信されるようになっております。新潟県では、その前年に中高生の自殺者がそれまでの２．５倍に急増し、対策強化が迫られた中での導入でありました。 利用した生徒からは、死にたい気持ちを初めて言えた、また、養護教諭や担任からは、全く問題ないと思われていた生徒のリスクを初めて知ったとの声があり、自殺へのリスクを判定したことによって未然に防ぐことができたケースが多く生まれたということでした。このシステムを、例えば、定期健康診断に取り入れることにより、より早期発見と、今まで拾えなかったリスクをくみ上げられる施策になることを期待するものです。 新潟県では、今年度から蓄積されたデータを基に、各学校の需要に合わせたさらなる未然防止の強化へのフェーズに向かうと伺いました。リスク評価システムが８年も前から取り組まれていることに驚きますが、日進月歩で開発される様々なプログラムやシステムを活用して、葛飾での子供自殺対策にさらに強く取り組んでいただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １、１０代の若者の自殺が増え続けることについて、区はどのような課題があるとお考えでしょうか。また、子供・若者の自殺対策強化に対する現状認識と課題はどのようにお考えでしょうか。 ２、本区の協議会設置についてはどのように考えているのか、見解を伺います。 ３、区では悩み事に応じた相談やゲートキーパーの普及等に取り組んでいますが、その事業の効果についてどのように評価しているのか。また傾聴ＡＩを活用しての人との現実支援とのハイブリッド運用を取り入れるお考えはあるか、見解を伺います。 ４、子供たちが長時間過ごす学校において、心身の状態を評価するＲＡＭＰＳなどを定期健康診断等に取り入れることも重要であると考えますが、本区の見解を伺います。 最後に、相談することが当たり前の社会となるよう、まずは大人自身も悩みを抱えたら誰かに相談する。相談しやすい社会の雰囲気をつくっていくことで子供たちも安心して助けてと言える社会になるのではないでしょうか。そのような社会の構築をもって、子供たちの命を救える施策がさらに強く進められることを要望して、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

子供の自殺対策について、１０代の若者の自殺の現状、また子供・若者の自殺対策強化についての御質問にお答えいたします。 国の直近の公表では、令和７年の１９歳以下の自殺者数は８３０人と前年より増加し、小・中・高生の自殺者数も５３８人と依然として深刻な状況にあります。葛飾区としてかけがえのない子供たちの命が失われていることを大変重く受け止めております。 １０代の自殺の背景には、家庭、学校、友人関係、進路、不登校、いじめ、心身の不調など、様々な要因が複雑に重なっており、子供の小さな変化やＳＯＳに早期に気づくこと、気づいた後に適切な相談支援へ速やかにつなぐことが課題であると認識をしております。また区では、第３次かつしか健康実現プランにおいて、子供・若者の自殺対策強化を明記し、重点施策の一つとして捉えています。子供・若者が１人で悩みを抱え込まず、必要な支援につなげる環境づくりを一層進めてまいります。 以上です。

健康部長。

次に、協議会の設置についての御質問にお答えします。 区では、既存の葛飾区健康医療推進協議会で自殺対策の進捗管理を行い、子供を含む自殺の早期発見、支援体制の強化を図っています。学校、教育委員会、保健所、子ども総合センターに加え、警察などの関係機関が切れ目なく連携することは重要であると考えております。 今般の法改正により、子供の自殺対策に関する協議会を設置できることとなりました。区でも支援を必要とする子供を確実に受け止め、関係機関のさらなる連携強化を図る観点から、その設置について検討してまいります。 悩み事に応じた相談やゲートキーパーの普及などの事業の効果についての御質問にお答えいたします。 区では、スクールカウンセラーの配置やＳＯＳの出し方に関する教育をはじめ、子供・若者が悩みを抱え込まないための取組を全庁で進めております。平成３０年度から進めている中学１年生全員への相談先関係機関を掲載したハンカチ型リーフレットの配付は好評を得ております。またゲートキーパー養成講座の受講者は、平成２３年度の開始から累計で３，１１８人に上ります。令和７年度は青少年委員や中学生を含む５３３人が受講しました。こうした取組は、悩みを抱える子供に早く気づき、必要な支援につなぐ上で有効なものと評価しております。 次に、傾聴・共感特化型ＡＩの活用についてお答えします。 区では、これまでもＳＮＳ等を活用し、必要な支援につながりやすい環境づくりに取り組んでまいりました。傾聴・共感特化型ＡＩについても、声を上げにくい子供・若者のＳＯＳを早期に受け止め、人による相談支援へ適切につなぐ新たな手段として、先進事例も参考にしながら研究・検討してまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

子供たちの心身の状態を評価するシステムについての御質問にお答えいたします。 学校における子供たちの心身の状態につきましては、日常の指導や面談等を通じて把握しておりますが、御指摘のように、自ら相談窓口に支援を求めることが難しい児童・生徒がいることも想定されます。こうした中、児童・生徒の状態を客観的に把握し、早期の気づきや支援につなげる観点から、ＲＡＭＰＳのような自殺リスクや精神不調の状態を可視化するシステムの活用は、自殺防止における有効な手法の一つであると考えられます。 このため今後、ＲＡＭＰＳのようなシステムの活用につきましては、定期健康診断への導入を含めて、他自治体の取組状況や効果等も踏まえながら研究を進めてまいります。

おおやけい子議員。

次に、さらなる成年後見制度の活用について伺います。 政府は今年４月に、成年後見制度を見直す民法の改正案を閣議決定しました。３類型のうち、後見と保佐を廃止して補助に一本化され、従来の硬直的な一律・終身型から個別のニーズに合わせた必要な範囲、期間だけの支援へ大きく転換されます。現行の制度は、利用も伸び悩み、約６００万人以上の認知症高齢者がいると推計される中、利用者は僅か約４％です。本人らしい支援となるオーダーメード型になることで、より自己決定権を尊重する制度へ転換するものとなるようです。この成年後見制度を見直す改正案は、５月２６日の衆議院本会議で可決、通過しました。今後、国会の動向を注視していきたいと思います。 この成年後見制度については、判断能力が不十分な高齢者、また障害者を孤立させず、財産管理や身上保護、悪徳商法被害の防止、医療介護契約の円滑化を図ることで、本人の福祉向上と地域での安心した生活を支えられるものであります。また厚労省の成年後見制度利用促進基本計画では、この利用促進が強く求められており、区長申立てはＫＰＩの一つになっておりますが、課題は後見人の担い手を確保することだと考えます。現在は弁護士や司法書士などが専門職として選任される割合が高いですが、親族による後見、市民が専門職の支援を受けて行う市民後見人、福祉関係の公益法人などの法人後見の活用が視野に入ってきます。このために区が果たすべき役割があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 １、今後改正が見込まれる成年後見制度について、区ではどのように受け止めているのか伺います。 ２、葛飾区成年後見センターではどのような準備を行い、今後どのような対応を考えているのか、区の見解を伺います。 ３、現在の市民後見人の育成状況と実際の後見実績はどのくらいか伺います。 ４、市民後見人などの担い手確保について、どのような考えなのか、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

市民後見人の育成状況と担い手の確保についての御質問にお答えいたします。 市民後見人は、地域の住民が寄り添いながら日常生活を見守ることで、生活支援を中心に本人の意思に沿った後見活動を行います。 葛飾区成年後見センターでは、毎年、市民後見人養成講座を開設、開催しております。現在、修了生のうち、葛飾区社会福祉協議会が受注している法人後見の補助業務を行う後見支援員として３９人が登録され、後見人となるための実務研修を積んでいます。これまで延べ１３人の後見支援員が家庭裁判所から成年後見人に選任されております。選任後も、弁護士や司法書士の専門職による相談対応、家庭裁判所へ提出する報告書類の作成支援等を行うことで、市民後見人や親族後見人が抱える不安や負担の軽減を図っております。 さらに、専門職ではない市民の方々で構成されるＮＰＯ法人と葛飾区成年後見センターとの連絡会を毎年開催し、意見交換や助言等を行うことで、円滑に法人後見活動が推進できるよう支援をしてまいります。 今後も葛飾区成年後見センターと連携し、こうした取組を進めることで、成年後見制度の担い手の確保・育成に努めてまいります。 以上です。

福祉部長。

今後の成年後見制度についての御質問にお答えいたします。 成年後見制度は、認知症や障害等により判断能力が十分ではない方の財産や権利を守り、法的に支援する制度です。現在、国会におきまして高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見制度をより利用しやすいものとするため、民法等の一部を改正する法律案の審議が進められております。 今回の改正案では、最も権限の大きい後見と保佐の類型を廃止し、補助の制度に一元化するとともに、利用途中での修了や交代を柔軟に認めるなど、これまで以上に本人の意思を尊重した制度への変更が柱となるものと認識しております。またより使いやすい制度となることで、利用者の増加や一人一人の利用用途に対応した担い手の育成・確保が重要になってくるものと考えております。現在、国会において審議中であることから、具体的な準備を進める段階にはございませんが、大幅な制度改正となるため、まずは分かりやすい形で制度周知を行う必要があると考えております。 今後、改正内容の趣旨や国からの通知等を踏まえ、より一層制度の活用が進むよう、葛飾区成年後見センターと連携しながら適切に対応してまいります。 以上でございます。

おおやけい子議員。

最後に、不燃化特区四つ木地区における不燃化の推進に向けた取組について伺います。 不燃化特区に指定されている四つ木一丁目・二丁目の住宅の多くは、木造を中心とした老朽建築物であり、かつ住宅が密集した状況にあることから、長年、地震による建物倒壊や火災による延焼のおそれ等の危険性が非常に高く、狭い道路が多い地域です。場所によっては火災時の緊急車両の進入や避難路の確保も困難な状況となっており、建物の更新や車のアクセスも満足できない状況にあります。これは結果的に町の危険性の増大や人口の流出を招き、居住人口の減少と高齢化の進展、ひいては町のにぎわいを阻害する要因となっています。このような中、平成１５年度から密集住宅市街地整備促進事業が始まり、四つ木地区では令和５年度、その事業が完了いたしました。消防車などが通れる幅員６メートル以上の道路整備、公園、ポケットパークの整備で、防災性の向上と住環境が改善され、地域を回ると公園は憩いの場として活用され、道路が広くなったことで日常の安全性と利便性が上がったという喜びの声があります。 一方で、不燃領域率の向上のためには空き家対策の推進が重要と考えます。空き家は居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物と定められ、特に老朽化した空き家は倒壊や防災上のリスクが高まります。空き家の状況については、少子高齢化の課題とともに全国的な課題であり、本区においても年々件数が拡大していると認識をしております。 このような状況の中、令和５年、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正をされ、特定空家とともに管理不全空家に対する取組が促進をされています。具体的には、国のガイドラインに基づき、管理不全空家に認定された所有者に対しては適切な指導、勧告を行うものとされています。空き家発生の原因には相続人の権利関係や経済的な問題、さらには除却後の税負担などが重なっており、短期間での解決が難しいことは理解をしております。しかしながら、四つ木地区の良好な住環境を構築するためにも、着実に空き家対策を推進していただきたいと考えます。 そこで伺います。 １、四つ木地区はこれまでの不燃化施策を通じ、区と住民の皆様の御尽力により不燃領域率は令和６年度末時点で６８％まで向上し、７０％の目標まであと２％となりました。改めて、これまで区は密集住宅市街地整備促進事業をはじめとして、どのような取組を講じてきたのか。不燃領域率の向上に寄与した主な施策とその成果についてお伺いします。 ２、一方で、主要生活道路から一歩入るといまだ不燃化へのハード面の整備の後に残る老朽建築物、密集した木造住宅が多く、住環境が十分に確保されているとは言えない様相も一部で見受けられます。不燃化推進の中心は基本、住宅の所有者自身が建築物を建て替え、または除去することでありますが、これに対する行政としての支援が重要だと考えます。区としてのこれらの具体的な施策についてお伺いをします。 ３、四つ木地区の不燃領域率の向上を目指す上で、空き家対策については大変重要と考えます。そこで空き家対策の現状と実績、また今後の取組について、区の考えを伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

四つ木地区における不燃領域率の向上に寄与した主な施策とその成果についての御質問にお答えいたします。 四つ木地区については、都の防災都市づくり推進計画において、防災都市づくり事業を重層的かつ集中的に実施する重点整備地域に指定をされています。葛飾区では、密集住宅市街地整備促進事業を平成１５年度から令和５年度まで実施し、消防車など緊急車両が円滑に通行できる幅員６メートルの主要生活道路や、防災活動拠点となる四つ木二丁目わんぱく公園、四つ木つばさ公園を整備するなど、道路と公園の一体的な防災まちづくりを推進してまいりました。また平成２５年度から都の不燃化特区の指定を受け、木造住宅等、不燃化建て替えや老朽建築物の除却に対する助成などを実施してまいりました。 さらに地域の方々と建て替えの際の具体的なルールづくりを進め、防災街区整備地区計画を策定し、密集事業終了後も主要生活道路の確保や建築物の不燃化を継続的に担保する仕組みを整えております。 こうした取組により、不燃領域率は事業着手時の４２．４％から２５．６％上昇し、結果として６８％となりました。これは延焼による焼失率がほぼゼロとされる７０％に迫る水準であり、四つ木地区における不燃化を着実に推進させてまいりました。 今後も、四つ木地区の防災性向上と住環境改善に取り組んでまいります。 以上です。

都市整備部長。

不燃化推進のためのこれからの具体的な施策についての御質問にお答えをいたします。 四つ木地区は、密集事業により主要生活道路の沿道において不燃化建て替えを進め、建築物と一体となった延焼抑制を図ってまいりました。引き続き、主要生活道路の残る部分や、これに接続する細街路についても、建て替えの機会を捉えて拡幅整備を進めてまいります。また令和７年度までとなっていた、不燃化特区制度についてもこれまで都と協議を重ね、期間を令和１２年度までの５年間延長し、不燃化建て替えの促進を図ってまいります。 さらに、区では一層の不燃化推進を図るため、近年の資材価格及び人件費の高騰による事業費の増加を踏まえ、不燃化建て替え助成のうち木造住宅等の除却と設計・工事監理に係る費用の助成上限額を、令和８年度より２００万円から２２０万円に引き上げました。あわせて、新築工事費の助成基準額も改定し、木造住宅から準耐火建築物等への建て替えに対する助成額を約３割増額いたしました。 今後は、この助成額引上げや期間延長の周知を図るため、不燃化特区内の全ての戸建住宅へのパンフレットの配付を行い、助成制度の積極的な活用を推進し、四つ木地区の不燃化を推進してまいります。 次に、空き家対策の現状と実績、今後の取組についての御質問にお答えをいたします。 区として、燃え広がらない、燃えないまちの早期実現に取り組んでいる中、密集事業の推進とともに、老朽化や倒壊の危険性が著しい空き家の除却促進など、空き家対策を推し進めていくことも重要であると認識をしております。 そこで、昨年２月に葛飾区空家等対策計画を改定し、昨年度より特定空家等の除却費用の一部助成を開始し、２件の助成を行ったところです。また昨年１０月には、葛飾区空家等の適正管理に関する条例を施行し、緊急安全確保の実施や財産管理制度の積極的な活用とともに、空き家の適正管理を推進しているところです。 さらに今年度は、適正に管理されていない空き家の外観調査を行い、その結果を踏まえ、管理不全空家等への認定を進め、早い段階から所有者への適切な助言・指導等を実施してまいりたいと考えております。 今後も助成制度を活用しながら、特定空家等の除却促進に取り組むとともに、倒壊の危険性が高まる前の段階から空き家の適正管理を図っていくことで、一層の不燃化の推進に努めてまいります。 以上でございます。

１４番、鈴木たつし議員。 〔１４番　鈴木たつし議員　登壇〕（拍手）

かつしか区民連合を代表いたしまして、さきの通告に従い、区政一般質問を行います。 初めに、区内に依然として残る近隣住民に被害や不安をもたらしている民泊・旅館業施設について伺います。 本区は、令和８年４月から民泊・旅館業に関する上乗せ条例を施行し、新たに開業する施設についてエリア規制や営業日数の制限が導入されました。また区が苦情相談窓口を設置したことについても一定程度評価しております。しかし、現実には苦情が発生している施設が依然として存在し、近隣住民の生活環境が損なわれている状況はいまだ解消されておりません。問題が生じている施設は、全体から見れば一部なのかもしれませんが、一部であることを理由に騒音やごみ出しルールの違反、深夜・早朝に見知らぬ人が頻繁に出入りすることによる不安など、近隣住民が受けている迷惑や精神的負担を軽視してよいということにはなりません。何より民泊によって長年築かれてきた静かな暮らしが脅かされている住民の声に行政が目を背けることがあってはならないと考えます。 私は、民泊が観光振興に資するからといって、住民が生活環境への影響を受け入れるのはやむを得ないという考え方はまず認められないと思います。自治体行政の重要な役割の一つは、まずそこに暮らす住民の安全と生活環境を守ることにあるからです。また住宅価格や家賃が高騰している現在、本来であれば子育て世代やファミリー層が移り住み、地域の担い手となっていたかもしれない中古の戸建て住宅が、民泊や旅館業といった宿泊施設へと転用されている現状にも強い懸念を抱きます。 加えて防災面から見ても課題があります。国は２０３０年までに木造住宅密集地域の解消を目指しております。本区においても、燃え広がらない、燃えないまちの実現に向け、不燃化特区を指定し、段階的に木密地域の危険性を低くするまちづくりを進めています。しかしながら、民泊への転用という選択肢があることによって、木造住宅の建て替え意欲を低下させている側面もあるのではないでしょうか。そうであるならば国や自治体が進める防災まちづくりの方向性との整合性にも非常に疑問が生じます。また民泊施設の多くは管理者が常駐しておらず、利用者の中には日本の調理器具や暖房器具に不慣れな海外からの観光客も少なくありません。実際に、本区の事例ではございませんが、宿泊客が電気ポットをガスコンロにかけてしまいぼや騒ぎになったという、にわかには信じ難い事例も報告されています。 さらに、民泊については建築基準法の防火規定が大幅に強化されているわけではありませんし、中には火災保険に入らずに営業している施設もあると伺っています。 こうした状況を踏まえれば、現在の制度が住環境の保全という観点からも問題があると言えるのではないでしょうか。 そこで伺います。 １、本区の民泊・旅館業の施設数は、令和５年度３８５施設、令和６年度６４３施設、令和７年度１，０３９施設と、僅か２年で約２．７倍に増加しました。令和８年度の現時点における施設数を伺います。また、この増加状況について、区としてどのように受け止めているのか伺います。 ２、令和８年４月から民泊・旅館業に関する苦情相談の直通ダイヤル及びお問合せフォームが設置されたものと認識していますが、区にはこれらの窓口以外にも電話、窓口、メール等、様々な経路で苦情や相談が寄せられているものと考えます。４月中に区へ寄せられた宿泊施設に関する苦情について、総件数、主な内容、受付経路別の内訳を伺います。 ３、苦情相談の直通ダイヤルについては、４月５日発行の広報かつしかのお知らせ欄に掲載されたと承知しています。民泊施設の増加に伴い、近隣住民が困ったときにすぐ相談先へたどり着けることが重要だと考えます。今後、より多くの区民に周知するため、区としてどのような対応を行っていくのか伺います。 ４、騒音やごみの散乱などで近隣住民に深刻な被害が生じ、区の指導後も改善が見られない民泊施設については、指導にとどまらず、行政処分も含めた対応が必要であると考えます。国の通知では、住宅宿泊事業法に基づく業務改善命令や業務停止命令を行っても改善が期待できない場合、同法第１６条第２項に基づく事業廃止命令も可能とされています。また旅館業法においても、厚生労働省から令和８年１月２０日付の通知で、周辺地域の生活環境への悪影響があり、これを防止し得る措置を講じるよう指導しても改善が図られない場合には、許可の取消しや営業停止の命令ができるとされています。 本区に存在する周辺地域の生活環境に悪影響をもたらす事業者や改善が見られない事業者に対して、区はどのような場合に行政処分を検討するのか。また、これらの通知を踏まえて、今後どのように対応していくのか、区の見解を伺います。 ５、報道によれば、新宿区及び豊島区において、住宅宿泊事業法に基づく定期報告を怠った民泊事業者に対し業務停止命令が発出されたとのことです。本区において、令和８年度４月分の届出住宅の定期報告について、未提出など提出義務違反は何件確認されているのか伺います。また定期報告を行わない事業者に対し、区はどの段階で業務停止命令等の行政処分を検討するのか、今後の対応方針を伺います。 ６、民泊・旅館業の施設が私道に接する場合でも、現行の運用では建物所有者の承諾だけで開業できる場合があります。しかし、宿泊者が通行する私道について、私道所有者への承諾確認が十分に行われないまま不特定多数の出入りが発生すれば近隣トラブルにつながるおそれがあり、そうしたトラブルが実際に区内でも発生しています。私道周辺での近隣トラブルを未然に防ぐため、区は届出許可時に私道の所有関係や宿泊者の動線を確認し、必要に応じて私道使用に関する承諾書の提出を求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ７、令和８年度から、本区では民泊事業者は施設の運営に当たり、周辺住民からの苦情や問合せに迅速に対応し、必要に応じて現地へ赴いて対応することを求める条例となりました。しかし現在、インターネット上では、区内の民泊事業者が近隣住民を駆けつけ要員として募集する求人が複数確認されています。それらの求人には、実際の駆けつけはほとんど発生しない。対応は可能なときだけでよいといった内容が含まれており、住民からの苦情にきちんと対応するためではなく、条例上求められる体制を形式的に満たすための形だけの駆けつけ要員を置いているのではないかという懸念があります。このような運用は、区が求める迅速な苦情対応や現地対応の趣旨に合っているのか、区の見解を伺います。 ８、住宅宿泊事業法に基づく民泊は、宿泊室の床面積が５０平方メートル以下であれば、消防法令上の用途は旅館やホテルではなく一般住宅の扱いとなる場合があります。８畳ほどの寝室が３部屋あるような規模感の施設であればこの範囲に収まり、子供が複数人泊まれる規模であっても一般的な宿泊施設と同じ消防設備は求められません。一部の自治体では、修学旅行において民泊を宿泊先として利用している事例も確認されていますが、こうした消防設備上の穴がある以上、本区の区立中学校の修学旅行において民泊を宿泊先として選定すべきではないと考えます。過去に民泊を利用した実績の有無と、今後の宿泊先選定における区教育委員会の見解を伺います。 以上でこの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

鈴木議員の御質問にお答えいたします。 民泊・旅館業の施設数の増加状況と区の認識についての御質問にお答えいたします。 本年４月に葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例及び葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例が施行されるに当たり、３月には駆け込みによる届出や申請が多く見られた一方で、施行後の４月は届出や申請がありませんでした。４月末時点における民泊及び旅館業の施設数は、３月までに申請され４月に許可した旅館業施設があるため、１か月で２６施設増加し、１，０６５施設となりました。 宿泊施設の急増により、騒音等による周辺住民の生活環境への影響が引き続き課題となっておりますが、区では条例により周辺地域の生活環境の確保を図るための規制を強化しているところです。 今後も事業者による適正な施設運営の定着を図りながら、地域との共存と地域経済の発展の両立に努めてまいります。 以上です。

健康部次長。

宿泊施設に関する苦情数等についての御質問にお答えいたします。 区では、民泊や旅館業に関する制度の内容や手続方法、苦情相談などを受け付ける窓口として、４月に生活衛生課内に葛飾区民泊・旅館業制度直通ダイヤルを開設いたしました。これにより、区民や事業者からの相談に、より迅速に対応できる体制を整えております。また令和８年４月の宿泊施設に関する苦情については総件数は１４件です。内容の内訳は、宿泊者のマナーに関するもの７件、施設への漠然とした不安４件、その他３件です。受付経路の内訳は、代表電話からの転送等を含む直通ダイヤル１１件、専用フォーム１件、その他のＷＥＢフォーム１件、窓口１件です。 次に、苦情相談の直通ダイヤルの周知についての御質問にお答えいたします。 周知につきましては、行政連絡協議会を通じて、直通ダイヤルの内容や利用方法についての説明を行ったほか、全ての自治町会に対して周知チラシを配付しております。また広報紙や区公式ホームページ、施設窓口でのチラシ配布により周知を図っております。 さらに、区公式ホームページには、民泊及び旅館業の周辺にお住まいの方へというページを新たに作成しております。このページでは、宿泊施設に関して困り事が生じた際に、区民が直通ダイヤルを含む問合せ先などの必要な情報を速やかに確認できるようにしております。加えて、区のＳＮＳ媒体についても、周知の手段として積極的に活用していくことで、区民が宿泊施設に関して問合せをしやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、周辺地域の生活環境に悪影響をもたらす事業者等に対する行政処分についての御質問にお答えいたします。 区は、法令に違反する疑いがある事案については、事実関係を確認の上、指導を行っております。 民泊については、指導に従わず、騒音や不適切なごみ出しなどにより周辺住民の生活環境への悪影響が継続し、さらに勧告や業務改善命令にも従わない場合には、違反の内容や程度、改善の見込みなどを総合的に勘案した上で、業務停止命令や事業廃止命令を行うことも検討してまいります。旅館業におきましても、生活環境への悪影響の防止の規定が旅館業における衛生等管理要領に追加され、国から通知されたため、民泊と同様に適切に対応してまいります。 次に、住宅宿泊事業定期報告届の提出義務違反の件数についての御質問にお答えいたします。 住宅宿泊事業の定期報告は、住宅宿泊事業法施行規則において、偶数月の１５日までに、それぞれ前２か月分の宿泊日数や宿泊者数等を住宅宿泊事業者が区長に報告することとされております。 令和８年２月及び３月分の定期報告は、同年４月１５日が報告期限ですが、報告対象である４３３施設のうち、期日までに報告がなかった施設は１１０施設です。未報告の事業者に対しては口頭指導を行うことでおおむね報告されておりますが、今年度は６月に文書による指導を予定しており、体制の強化を図っております。 今年度は、違反の内容や継続の程度を勘案しながら、勧告や業務改善命令等の措置へと段階的に移行し、なお是正が図られない場合には、業務停止命令や事業廃止命令といった行政処分を行ってまいります。 次に、私道使用に関する承諾書の提出についての御質問にお答えいたします。 住宅宿泊事業法及び旅館業法が定める制度に対し、区が独自に私道使用に関する承諾書の提出を義務づけることは、地方自治法第１４条に抵触するおそれがあり、いわゆる上乗せ規制としての適法性について慎重な検討を要するものです。 区は、民泊ガイドラインや旅館・ホテル営業の手引を通じて、事業者に対し、施設開設前に周辺住民へ丁寧に説明を行うよう促しております。また、施設開設後も私道上での居座りや無断駐車などの問題を把握した場合には、事業者に対し、宿泊者へのマナー周知や注意喚起の徹底を求め、トラブルの未然防止と良好な生活環境の維持に努めてまいります。 次に、苦情や問合せに迅速に対応することなどについての御質問にお答えいたします。 区では、条例において、届出住宅の周辺住民からの苦情等に対し、適切かつ迅速に対応するとともに、内容に応じて現地に赴いて対応するよう努めることを事業者に求めております。これを踏まえ、区でも、区民からの苦情を把握した場合の現場調査に限らず、４月以降は計画的な現場調査の実施回数を増やすなど、実態の把握に努めているところでございます。 今後とも、事業者による苦情対応の状況を丁寧に確認し、不適切な条件での従業員募集を把握した場合についても必要な指導を行うことにより、民泊の適正な運営の確保に努めてまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

修学旅行における民泊の利用実績と今後の宿泊先選定についての御質問にお答えいたします。 区立中学校の修学旅行において、昨年度、民泊を利用した学校が１校ございましたが、この民泊施設は、京都府のガイドラインに基づき運営されており、現地の一般財団法人によって安全性が確認されております。また各中学校では、生徒の実態を踏まえ、学習させたいことや体験させたいことを検討し、修学旅行の行き先を決定しております。 その後、中学校が旅行代理店を通して、安全性に配慮の上、宿泊先を決定しております。こうしたことから修学旅行の宿泊先はこれまでと同様の方法で各中学校が決定するものと考えております。 今後も生徒の安全を最優先に考えた修学旅行を実施するよう各中学校に指導してまいります。

鈴木たつし議員。

次に、死亡事故ゼロを目指す交通行政について伺います。 先日、所管からいただきました交通事故の統計を拝見いたしました。令和６年から７年にかけて、本区における交通事故が大きく増加していることが分かります。 全体の発生件数は、令和７年が９５０件であり、前年比１２７．９％と大幅に増加しています。また交通事故により亡くなられた方も２人から４人へと増加しました。細かく見ますと、特に子供の事故は１．５倍近くに増えており、高齢者の事故、自転車の事故についても増加傾向にあります。人口が急速に増えたわけではない中で、これだけ事故件数が増えるということは深刻な数字であると受け止めました。 一方、全国的に見れば、交通事故による死者数は長期的には減少傾向にあります。ピークであった１９７０年からは５分の１以下にまで減少し、昨年、２０２５年には２，５４７人となりました。しかし、どれだけ減少傾向にあるとしても、交通事故によって失われてよい命は一つもありません。私は本区においてぜひ交通死亡事故ゼロ、さらには重傷事故ゼロを明確な目標として掲げていただきたいと考えます。 その考え方として参考になるのが、スウェーデンで始まったビジョンゼロという政策です。これは交通事故による死者、重傷者をゼロにするということを国家目標として掲げた取組です。ビジョンゼロの特徴は、その基本理念にあります。従来の交通安全対策では、事故の原因を運転者や歩行者の不注意に求めがちでした。しかしこの政策では、人は必ずミスをするという前提に立ち、人間のミスを完全になくすことはできないが、だからこそ仮にミスが起きたとしても、それが死亡事故や重傷事故につながらない交通環境を整える必要があるという考え方です。つまり交通安全を個人の注意力に頼るのではなく、道路の設計や速度規制、自転車が走る空間の確保など、街全体の仕組みとして命を守るという発想です。 その実現に向けて特に重要なのが、車の速度を抑えることです。時速３０キロメートルは命を守る速度とも言われております。交通事故が発生した際、車両の速度は被害の大きさに直結します。特に自動車と歩行者の事故においては、時速３０キロメートルを超えると歩行者の致死率が加速度的に高まることが知られています。そのため、生活道路や通学路、保育園の周辺など、歩行者が多く通行する地域においては、車の速度をいかに抑えるかが重要です。単に注意してくださいと呼びかけるだけでは限界があり、速度規制に加え、狭窄、ハンプ、ゾーン３０プラスなど、物理的に速度を出しにくい道路環境をつくることが必要です。 そこで伺います。 １、東京都交通事故統計によると、本区における令和７年中の交通人身事故は９５０件で、前年の７４３件から２０７件増加し、前年比１２７．９％となりました。特に自転車事故は５５２件で、全体の５８．１％を占めています。また子供の事故は７３件で前年比１４６．０％、高齢者の事故は３７０件で前年比１３４．１％となっており、死亡者数も前年の２人から４人へと増加しました。こうした状況を踏まえ、区は交通人身事故の増加をどのように受け止めているのか伺います。 ２、交通安全対策においては、事故を起こさないための啓発や注意喚起に加え、死亡事故と重傷事故を防ぐという視点を区の施策全体に反映していくことが重要だと考えます。本区において、交通事故による死亡者数、重傷者数ゼロを目指す考え方を、今後の交通安全対策の目標や重点方針に明確に位置づけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、生活道路や通学路において抜け道として自動車が入り込んだり、狭い道路でも速度を出して走行する車が見られるなど、地域の方々や子供たちの安全に不安を感じる場面が多々あります。国においては令和８年９月１日から生活道路における自動車の法定速度を時速３０キロメートルに引き下げることとしていますが、制度改正の効果を高めるには、ドライバーへの周知啓発が欠かせないと考えます。区として、生活道路における安全運転の必要性や法定速度３０キロメートル化について、どのように周知・啓発していくのか伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

葛飾区は、交通人身事故の増加をどのように受け止めているのかについての御質問にお答えいたします。 令和７年中の区内交通人身事故件数が増加し、４名の方の尊い命が失われたことにつきましては区でも重く受け止めているところです。交通事故は被害者はもとより、その御家族の生活にも重大な影響を及ぼすものであり、安全で安心なまちづくりを推進する本区として、重大な課題として認識をしております。 まず、令和７年中の区内交通人身事故につきましては、お話にありますように、自転車、子供、高齢者が関与する事故が増加しております。中でも、自転車利用者が多い本区においては、自転車が関与する事故の割合が高くなっております。警視庁の統計によりますと、都内では交差点での安全不確認などを原因とする出会い頭の事故が多く、また高齢者が当事者となるケースも多く発生しています。こうした中、令和８年４月には、自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符が開始され、自転車の交通違反に対する取締りが強化されております。そこでこの制度開始を契機として捉え、改めて区民一人一人に交通ルールの遵守を徹底していくことが重要だと考えております。 今後も、交通ルールの周知・啓発に引き続き取り組むとともに、警察をはじめとする関係機関との連携を一層強化し、事故の発生要因に即した実効性の高い交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。これらを強力に推進することで、区民一人一人が交通安全意識を高め、ルールを守ることにより、交通事故のない街の実現を目指して取組を進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

交通事故による死亡者数・重傷者数ゼロを目指す考え方を明確に位置づけるべきとの御質問にお答えいたします。 交通事故発生件数の減少にとどまらず、死亡者数・重傷者数ゼロを目指すことは大変重要であります。交通事故による被害は深刻であり、特に人命に関わる重大事故の防止は最優先で取り組むべき課題でございます。このため、区では、葛飾区交通安全運動の際には、その実施要領の中に重点項目として、死亡事故や重傷事故の防止を強く意識し、生活道路などにおける子供をはじめとした歩行者の安全確保などの取組を掲げ、警察をはじめとする関係機関、団体と共通認識を持ちながら、各種交通安全活動を推進しているところでございます。 また、年間を通じた取組としては、小学生や中学生に対するスケアードストレイト方式による交通安全教室や高齢者に対する自転車シミュレーターによる安全教室を実施するなど、死亡者数・重傷者数ゼロを目標とした取組を積極的に進めております。 今後も、交通事故による死亡者数、重傷者数ゼロを目指す考え方を明確に位置づけ、警察をはじめとする関係機関と連携し、区民の交通安全意識の向上と、実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。 次に、生活道路における安全運転や法定速度３０キロメートル化について、どのように周知啓発していくのかとの御質問にお答えいたします。 生活道路や通学路において、いわゆる抜け道利用や速度超過により区民や児童が危険にさらされる状況につきましては、区としても重大な課題であると認識しております。こうした中、道路交通法が改正され、令和８年９月１日から生活道路における法定速度が時速３０キロメートルへ引き下げられることは、交通安全の確保に資するものであると受け止めております。この新たな制度の周知と安全運転意識の向上に向け、まずは区公式ホームページや広報かつしか等を活用し、分かりやすく周知を図ってまいります。さらに警察をはじめとする関係機関と連携し、区内で開催される様々なイベント等において啓発をしてまいります。 このほか、生活道路や通学路の入り口付近に必要に応じて車両運転者に対する注意喚起看板を設置し、速度抑制を促す対策にも取り組んでまいります。 これらの取組を通じ、生活道路は人が優先される空間であるという認識を車両運転者に浸透させ、区民が安心して通行できる環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。

鈴木たつし議員。

次に、区民が身近に関われる道路花壇について伺います。 本区では、みどりと花のフェアかつしかを実施し、区民が花や緑に親しむ機会を創出しています。こうした機運を一過性のものとせず、日常的に身近な緑や花に関われる仕組みへつなげていくことが重要だと考えます。道路植樹帯は、街に緑や彩りをもたらし、歩行環境や景観の向上に資する身近な公共空間です。 一方、区内では雑草が伸びたままになっている箇所や、土がむき出しになっている箇所も見受けられます。行政による適切な維持管理が重要であることは言うまでもありませんが、自宅前など身近な植樹帯について、区民がより気軽に関われる仕組みがあれば、よりきめ細やかな維持管理や地域に親しまれる景観づくりにもつながると考えます。 そこで伺います。 １、本区の道路植樹帯について、雑草が伸びたままになっている箇所や土がむき出しになっている箇所、低木が枯れている箇所などを多々見受けることがあります。このような状況に対し、区は道路植樹帯の維持管理状況をどのように把握し、どのような方針で維持管理を行っているのか伺います。 ２、本区には、団体が区と覚書を交わして道路植樹帯の花植え等を行う仕組みがありますが、その利用には団体化や覚書の締結が必要であることから、花植えに関心を持った区民が少人数で関わりたいと思っても制度の入り口が大きく感じられ、参加につながりにくい面があるのではないかと考えます。そこで現行制度の利用状況及び周知状況について伺います。 ３、自宅前の道路植樹帯や植樹ますに限り、個人がより気軽に手入れができるよう、登録方法や活動ルールを分かりやすく整理した道路ミニ花壇サポーターのような仕組みを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

区民が身近に関わることのできる道路花壇について、道路ミニ花壇サポーターのような仕組みを検討すべきとの御質問にお答えいたします。 道路植樹帯や植樹ますの花壇管理に多くの方に参加していただくためには、団体による活動だけでなく、個人での参加も効果的であると考えます。 お話にあります道路植樹帯や植樹ますを個人が手入れする道路ミニ花壇サポーターのような仕組みを導入するためには、継続的な維持管理の確保、近隣住民への理解、歩行者・花壇を手入れされる方の安全確保など道路管理上配慮すべき課題がございます。 既存の制度との整理も含め、今後検討をしてまいります。 以上です。

都市施設担当部長。

道路植樹帯の維持管理状況の把握と方針についての御質問にお答えいたします。 道路植樹帯における管理につきましては、年３回の除草や年１回の低木刈り込み、適宜高木の剪定を実施し、あわせて植樹帯の状況を把握することで道路景観の維持管理に努めております。しかしながら、近年の猛暑により樹木が枯れてしまうケースが増え、雑草が繁茂し、道路景観の低下につながっています。そのため、枯れてしまった樹木の跡地には、新たに低木を年間約２，０００株植樹することで道路植樹帯の維持を図っております。 次に、道路植樹帯の花植え等を行う制度の利用状況及び周知状況についての御質問にお答えいたします。 道路植樹帯の花壇は、地域と区の協働による花いっぱいのまちづくり活動の一環として、管理方法等についての覚書等を結び、花壇管理を行っていただく仕組みであります。現在の利用箇所は３１か所であり、自治町会や商店会などの大規模な団体だけでなく、近隣の方の集まりなど小規模な団体についても、本制度の趣旨の下、活動していただいております。 また、周知方法としてはパンフレット及び区ホームページにおいてお知らせしているところであります。引き続き、分かりやすい周知内容を検討してまいります。

３０番、木村ひでこ議員。 〔３０番　木村ひでこ議員　登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。 まず、平和問題について質問します。 戦後８０年、戦争の反省から築いてきた平和外交や憲法の平和主義を根底から覆し、脅かされてきています。だからこそ、憲法９条を守れ、戦争反対と全国津々浦々で国民の世論と運動が広がり、区政でもそのことが問われています。 本区は非核平和都市宣言区として、非核平和事業を区民と共に進めてきましたが、アメリカトランプ大統領はイランに対する先制攻撃を行い、石器時代に戻すと核兵器使用を想定するかの発言は断じて容認できません。 ５月２３日、核不拡散条約再検討会議が閉幕しました。残念ながら、最終文書の策定には至りませんでしたが、２０００年に策定された合意、核保有国が核兵器廃絶の明確な約束を国連加盟国の７割以上がその履行を要求し、核兵器禁止条約の締約国は７４か国、署名国は１００か国に迫っています。 区長は、非核平和都市宣言区として、今後、非核平和事業をどのように進めていくのか、決意をお聞かせください。 自衛隊への区民の個人情報提供について、改めて質問します。 自衛隊から１８歳になる区民の個人情報提供の求めがあり、除外申請ができるとしました。しかし、その情報の提供は広報かつしかに小さく記載され、区のホームページではすぐに分かりません。当区議団とこの情報提供に疑義を持つ有志が、高校門前でチラシを配布しましたが、ほとんどの高校生は知らず、自分の知らないところで名簿が提供されてしまうのですか、個人情報を守るのは国だろう、友達に配るから１０枚ほどくださいなどの反応でした。 除外申請の周知は不十分です。区内高校や対象者全員に周知すべきではありませんか。答弁を求めます。 自衛隊との覚書には、提供した個人情報の廃棄について使用期間経過後とあり、明確な使用期限の定めがありません。このままでは最終的に１８歳以上の区民の個人情報が蓄積される可能性があります。そうならないよう規定を明文化する必要があると思うがどうか。 自治体の判断で個人情報を提供しないことが可能です。自衛隊との覚書を撤回すべきです。答弁を求めます。 この個人情報の提供は、そもそも自衛隊員が不足しているからです。加えて、予備自衛官等兼業特例法案について質問します。 この法案は、事実上の徴兵制の第一歩になりかねないものです。国家公務員と地方公務員を予備自衛官とするために兼職禁止規定を見直すものですが、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応じることを可能とするもので、これは国家による命令に事実上、自治体を従わせるものです。 地方自治の破壊ではないのか、区長の認識をお聞かせください。 また公務員が予備自衛官として召集されてしまうと、公共サービスに重大な支障が出ると推測されるのではありませんか。 平和を後世に伝えるために、旧教育資料館は現状のままでいいのか、倒壊防止のためワイヤーでつるされた状況です。都内でも大正時代に建設された唯一の木造校舎として区の文化財に指定されています。昭和１７年４月１８日、東京初空襲の際、機銃掃射により石出巳之助君が犠牲となり、その生々しい弾痕が残っています。 区として、その記録を区民に広め、不戦の誓いとして慰霊祭を実施してはいかがでしょうか。また歴史と貴重な公共施設を守る上でも改修して見学ができるようにすべきではありませんか。答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

木村議員の御質問にお答えいたします。 非核平和事業の進め方についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、非核平和事業に積極的に取り組んでおり、昭和５８年の非核平和都市宣言から４２年が経過いたしました。この間様々な取組を通じて、区民に対して核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えてまいりました。 具体的には、毎年８月に葛友会との共催による非核平和祈念のつどいを開催するとともに、小中学校においては葛友会による被爆体験講話会を実施しております。また被爆者の高齢化が進む中、貴重な体験を後世に継承するため、戦後８０年の節目として被爆体験をＤＶＤとして記録、保存いたしました。そして、毎年、広島または長崎の平和式典に参列し、核兵器廃絶と恒久平和への思いを新たにするとともに、私は平和首長会議にも参加をし、世界に向けて非核平和の重要性を発信しているところです。 今後も、これらの取組を着実に継続しながら、次世代への継承を一層進め、核兵器のない平和な世界の実現に向け、区民の先頭に立って取り組んでまいります。 以上です。

地域振興部長。

自衛隊への個人情報の提供に当たっての除外申請の周知についての御質問にお答えいたします。 自衛官募集事務は、自衛隊法第９７条第１項に基づき、法定受託事務として区が実施するものであり、また自衛隊への対象者情報の提供は自衛隊法施行令第１２０条に基づき、必要な範囲で行っているものでございます。自衛隊への情報提供に当たっては、新たに除外申請を設け、情報提供を希望しない方から申請があった場合には、対象者情報から除外することとしております。除外申請の周知につきましては、４月以降、区ホームページ及び広報紙で周知を図るとともに、区公式ＳＮＳでの周知や所管部署におけるポスター掲示を実施したところです。 今後、改めて広報紙に掲載するなど、広く情報が行き届くように周知に努めてまいります。 次に、自衛隊に提供した個人情報の廃棄の規定及び自衛隊との覚書を撤回すべきとの御質問にお答えいたします。 自衛隊への対象者情報の提供に当たっては、令和８年１月３０日に自衛官の募集に係る住民基本台帳の一部の写しの提供に関する覚書を締結しております。本覚書では、提供情報の適切な管理、秘密の保持、目的外利用の禁止、第三者への提供の禁止、複写の禁止及び廃棄等、個人情報の保護に関して明確な取扱いを定めております。 自衛隊に対しては、本覚書に基づき、情報の漏えい等の防止はもとより、対象者情報の利用後は速やかに情報を廃棄するよう求めているところでございます。 こうしたことも含め、提供した個人情報が適切に管理されることを前提とした上で、対象者情報を自衛隊へ提供するものであるため、本覚書について撤回する考えはございません。 以上でございます。

総務部長。

予備自衛官等兼業特例法案についての御質問にお答えいたします。 本法案については、現在、国会で審議中ですが、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として兼業する場合の服務上の特例を設け、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保を目的とするものです。本法案には、職務専念義務を免除する兼業許可を不要とするといった規定が盛り込まれておりますが、予備自衛官等の職務に従事することについては、任命権者の承認を受けることができると規定されていることや、これまでの報道等からは、任命権者が何らかの従事の許可に関わるものと想定をしております。 有事の際の予備自衛官等の重要性は認識をしつつも、区職員として、区民に対してその責務を果たすことを第一と考え、本区の公共サービスの維持を念頭に、慎重に判断を行う必要があるものと考えております。

教育次長。

旧教育資料館についての御質問にお答えいたします。 旧教育資料館は、耐震性能等の課題があったことから、施設の利用状況や維持管理コスト、保有資料の状況などの観点から総合的に検討した結果、平成２７年度をもって公開を終了したものであり、再開及びそのための改修を行う予定はございません。 資料を引き継いだ郷土と天文の博物館では、戦争の歴史を風化させないよう旧教育資料館の資料を使い、「かつしかと戦争」をテーマとした常設展示を行っております。また恒久平和への願いを込め、毎年８月初旬には、非核平和都市宣言区として非核平和祈念のつどいを開催しております。このため、不戦の誓いとして新たに慰霊祭を実施する考えはございません。 以上です。

木村ひでこ議員。

次に、「公共を取り戻す」ことについて質問します。 現基本計画、２０２１年から２０３０年の行財政運営の取組指針として、最小の経費で最大の効果を上げるための不断の取組が基本的な考え方で、方向性として、デジタル化の推進、業務委託の再検証・民間ノウハウの活用、行政の透明性の向上等を挙げています。 しかし、現実に起きている問題は、不断の見直しが行われるどころか、計画策定時に既に問題になっていたことについて自浄作用を発揮するのではなく、議会から指摘されてもその解決に努力するどころか、問題の先送りや曖昧にしてきたことが問題です。 バルサアカデミー葛飾校問題は、第三者委員による調査で問題点が指摘され、住民訴訟も係争中、立石駅周辺の再開発エリアマネジメント問題も不明瞭な随意契約を含めた住民訴訟も係争中です。このほかにも解決が求められている数々の問題点があり、効率化どころか不安定雇用を増大させ、区民の貴重な税金が営利企業に搾取され、最大の被害者は区民であることです。自治体が国の言いなりになり、大資本や特定の一部に肩入れし、地域の私物化を調整、阻止する力を失うどころか、促進する側に回っていることが問題です。 そこで、区基本計画の行財政運営の取組指針に沿って質問します。 第１に、デジタル化の推進が公共性を失われる弊害が生じている問題です。今、マイナンバーカードの義務化を求める提言が与党から提案されていますが、現状の本則、カードの保持は任意という規定を根本から否定するものです。 問題になっているのは、医療機関で起きている矛盾をまともに直視していません。紙の保険証は、昨年９月３０日に期限切れになった後、混乱を避けるために今年３月３１日まで使用可能、さらに７月３１日まで延期し、後期高齢者医療保険については８５歳以上の被保険者についてだけは全員に資格確認書を送付することになりました。 一方、国保については、混乱を避けるために特別区でも幾つか全被保険者に資格確認書を交付していますが、本区では拒否を続けています。 そこで、１、マイナンバーカードの義務化は導入時の方針から逸脱し、それ自体が地方自治体の事務を著しく煩雑化し、事務量の増大につながるものであり、区として異議を表明するべきと思うがどうか。 ２、後期高齢者医療保険も国民健康保険も、被保険者全員に資格確認書を交付すべきと思うがどうか。答弁を求めます。 デジタル化やＡＩの進歩を国民生活の向上に真に生かさなくてはなりません。５月２６日、東京新聞で、「スマホありきでいいのか、東京アプリ、全盲の高齢男性、都に意見書」という記事が掲載されました。高齢で全盲の男性がスマホの操作はハードルが高いという訴えです。 今定例会では、高齢者、障害者等がスマホ購入のために補助を行う内容が補正予算に計上されましたが、現状ではデジタル化弱者が取り残されているという問題です。しかも都の東京アプリは、スマホから１万１，０００円相当のポイントを付与されますが、マイナンバーカードによる本人確認が必要で、これもまたカードを持つ人と持たない人の公平性が保たれていません。区のスマホ購入助成そのものは否定しませんが、区制度としてこうした不公正を正す制度設計が必要だと思いますが、いかがですか。 それどころか、現実に起きていることは、高市政権が国家情報会議法を５月２７日に成立させました。今後、これまでも行われてきた違法な国民監視、情報収集が合理的に行われるスパイ防止法の制定を公言し、諜報機関として情報収集が合法とされるならば、憲法が保障する国民のプライバシー権の表現の自由、報道の自由などの人権が不当に侵害されかねません。国のデジタル化の推進によって、地方自治体が主導してきた個人情報の保護が後退させられてきましたが、個人情報を保護する新たな条例改正を検討すべきと思うがどうか。 また、ＡＩの安全の活用とリスクのレベルに応じて厳格な管理を適用していく必要があると思うが、区長の認識を伺います。 第２に、業務委託の再検証、民間ノウハウの活用についてです。 １つ目に、学校用務の会計年度任用職員が不足していることから、学校施設総合管理業務委託費があまりに膨大となっています。会計年度職員が確保できず、この委託費は毎年増え続け、１４校分、２億６，８００万円に達して、５４校分の会計年度職員人件費に迫っています。正規職員削減のために実施され、委託費の急増とともに、このままでは学校運営に支障をもたらしかねません。学校用務職員の配置基準を全面的に見直し、正規職員の配置によって経費の抑制と安定した学校運営の体制を構築すべきと思うがどうか。 ２つ目に、亀有駅南口の再開発ビル７階の今後の活用策です。 絵本ひろばミッカを開設し、毎年１億円余り、１０年間で１０億円以上の経費をかけ、導入の経過もその後の運営も不透明であり、議会内外で批判が広がっています。これだけ多額の事業費についてどう検証しているのか、答弁を求めます。 これまで図書館を増やしてほしいという要求に寄せられてきたからこそ、ここでも図書館の一部業務を実施しています。確かに図書館とするには荷重がかかり不可とする答弁もありましたが地区館、また新たな基準で図書館業務を行うことも検討すべきと思うがどうか。 駅に近い立地でもあり、地区センター機能の拡充についても検討すべきと思うがどうか。 ３つ目に、Ｓｈｉｂａｍａｔａ　ＦＵ－ＴＥＮの今後の対応策です。 そもそも本区の女子職員寮として建設、使用されていた施設でしたが、２００４年に用途を廃止しました。その後、国のリノベーション事業として、外国人観光客を対象に宿泊施設を始めました。ところが、コロナ禍で使用料を免除し、しかも契約書の不備を利用され、ほかの民間営利企業に又貸しして、外国人技能実習生研修宿泊施設として利益を得るという悪手を放置し、今日に至っています。 使用料の減免の意思決定、契約書を悪用される文面となった責任について問うものです。 この事業者を撤退させて、本来目的の居住用の施設として共有することが当然の帰結だと思うがどうか。その際、内閣府の地域女性活躍推進交付金のメニューとして挙げられている寄り添い支援型プラスの公営住宅として活用することも検討してみてはどうか。 第３に、行政の透明性の向上です。 バルサアカデミー葛飾校の問題とスタジアム構想は、行政の透明性が問われる問題です。漫画のストーリーを現実化させようとする政策決定の固執が結果的に区民の声に背を向け、矛盾を広げているからです。 第三者調査委員による調査結果報告書が提出され、４月２８日、区議会議員協議会では、我が党の質問に区長は記憶にないを連発し、改めて解明が求められています。報告書でも指摘されているように、提出されなかった資料もあります。また副区長がキッズチャレンジ未来の評議員に就任する際の過程や、トレーラーハウス利用についての事実誤認など、様々な不明点等について、区長はこれからでも分かるところがあればその分は調べたいとも答弁したのですから、記者会見での発言を撤回して追加調査をすべきと思うがどうか。 このバルサアカデミー葛飾校に対して、優先利用の形を変えて認めようという意図があけすけに見えています。報告書で指摘されているように、優先利用により利用が制限される区民がなくなるよう、優先利用そのものを廃止すべきです。区長の見解を伺います。 東新小岩運動場のスタジアム化も正すべきは透明性です。なぜなら南葛ＳＣオーナーと区長が３月３１日に面会し、その内容が南葛ＳＣのホームページにアップされています。自らが資金調達し、ＰＦＩ方式で事業を推進したいとアピールしています。スタジアム構想がこうした方向で進められつつあると印象操作しているとしか言いようがなく、透明性ゼロとの批判は避けられないと思いますが、答弁を求めます。 東洋経済の「先に待つのは夢のアリーナか令和のハコモノか」との記事で、香川県が２０２億円をかけて２０２５年に開業したあなぶきアリーナ香川、サザンオールスターズやＭＩＳＩＡの公演を誘致し、開業１０か月で来場者６０万人、稼働率は９４％、大成功に見えますが赤字です。愛知県豊橋市のアリーナ計画は、建設費が当初１５０億円から２３０億円に膨張し、年間１．３億円の赤字が見込まれ、秋田市のスタジアムは５，０００人規模でも年間約７，０００万円の赤字見込みです。ＰＦＩだろうと、再開発だろうと、事業に穴が空けば税金投入で救済。しわ寄せは区民への負担押しつけではありませんか。答弁を求めます。 一昨年９月からオープンした東新小岩運動場は、区民に大変喜ばれており、第一にやらなければならないことは、グラウンドの人工芝の破損及び劣化を直ちに修繕することではありませんか。答弁を求めます。 そして区民の声に耳を傾け、甚だしいリスクを伴うスタジアム構想は撤回すべきです。そして区民の声に応えた運動場として施策を進めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 答弁いかんによっては再質問することを表明して終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

ＡＩの安全な活用と厳格な管理についての御質問にお答えいたします。 私は業務効率化や省力化、区民サービスの向上を図るために、ＡＩの活用が必要不可欠であると考えております。 葛飾区では条例や規則、業務マニュアルなどの区固有情報を取り込んだ、かつしかＣｈａｔやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔを導入し、ＡＩの機能を活用することで、さらなる業務の効率化や省力化、区民サービスの向上に取り組んでいるところです。 これからの行政運営に当たり、ＡＩの活用は必要不可欠である反面、情報漏えいやＡＩが誤った回答を生成するなどリスクが存在するため、活用に当たっては、リスクを十分理解した上で適切に利用することが重要です。そのため、区が利用するＡＩは、入力した情報や内部情報が漏えいしないよう設定をしているところです。 さらに、ＡＩの利用に当たっては、特定個人情報のように機密性の高い情報は取り扱わないなど、適切な運用をすることとしているところです。また管理職や一般職員を対象とした研修を実施し、職員がＡＩに入力する情報の取扱いや回答に誤りが含まれる可能性をはじめとしたＡＩのリスクについて周知するとともに、生成された内容の正確性を職員が最終判断することなどを指導し、適切な情報の取扱いに努めているところです。 引き続き、職員にＡＩの活用に伴うリスクを十分に理解させた上で、適切な活用を推進し、業務の効率化や省力化、区民サービスの向上につなげてまいります。 次に、区民の声に応えた運動場として施策を進めていくべきとの質問にお答えします。 東新小岩運動場は、将来的なスタジアムの整備を見据えて取得したものでございます。スタジアム構想につきましては、引き続き、区民の皆様への説明を行いながら、今年度は有識者会議を設置し、スタジアムのあるべき姿及びスタジアム構想について検討を進めてまいります。

地域振興部長。

マイナンバーカードの義務化による事務量の増大について、異議を表明すべきとの御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの取得の義務化につきましては、現時点において国が決定した事実はございません。マイナンバーカードは、各種手続のオンライン化など、区民の利便性向上に資するものであることから、今後も普及促進に努めてまいります。 したがいまして、国に対し異議を表明することは考えておりません。

福祉部長。

資格確認書の交付についての御質問にお答えいたします。 令和６年１２月のマイナ保険証利用本格化以降、国はマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行を進めております。後期高齢者医療制度においては、制度移行期の対応として、本年７月末まで被保険者全員にマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書の交付を行っております。８月以降の取扱いとして、東京都後期高齢者医療広域連合は、年齢やマイナ保険証利用実績を踏まえ、資格確認書と資格情報のお知らせを区分して交付する運用へと移行する方針を示しております。 また、国民健康保険につきましても、特段の事情がなく、全員一律に資格確認書を交付することは適当でないという国の見解の下、マイナ保険証をお持ちでない方や利用が困難な方を資格確認書交付対象としていることから、被保険者全員に資格確認書を交付する考えはございません。 区では、被保険者の方が混乱されないよう、制度等について丁寧な周知や説明を実施するとともに、高齢や障害等の理由でマイナ保険証の利用が難しい方につきましては、引き続き、申請により資格確認書を交付する等、被保険者が安心して受診できるよう努めてまいります。

事業推進担当部長。

不公正を正す制度設計についての御質問にお答えいたします。 国は、デジタル化の推進に当たり、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を基本方針としております。また、葛飾区基本計画におけるスマートかつしか実現プロジェクトにおいても、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる環境づくりを掲げております。 これらの方針に基づき、高齢者などのスマートフォンやデジタル活用を支援するため、出前講座やスマホ相談会などを実施しているところです。またお話にありました高齢者のスマートフォン購入費等助成事業についても、本定例会において補正予算案に計上しているところでございます。 こうした取組により、スマートフォン等の活用を通じた行政手続などのデジタルサービスの利用促進、日常生活の利便性向上を支援する一方、デジタル機器を利用されない区民の方々も取り残すことがないよう取り組んでまいります。 以上です。

総務部長。

個人情報を保護する新たな条例改正を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 個人情報の保護は、区民の権利利益を守る上で重要であると認識しております。地方公共団体における個人情報の取扱いは、令和５年４月から個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法によりまして、全国共通の規律の下で運用されており、法の解釈・運用は、個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みとなっております。このため、個人情報を保護する新たな条例改正について検討する考えはございませんが、今後も個人情報保護法に基づき、適切な運用を行ってまいります。 次に、第三者調査委員による調査結果報告についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校に関する第三者調査委員による調査につきましては、専門的な知見を持つ第三者調査委員３名に、公正かつ中立的な観点から調査及び分析を依頼し、その結果を当該調査委員及び区長の記者会見を通して公表したものでございます。そのため、記者会見での発言の撤回や追加調査の実施の必要性はないものと考えております。

教育次長。

学校用務職員の配置基準の見直しについての御質問にお答えいたします。 本区の学校用務業務につきましては、安定した人員の確保や業務水準の維持を図るために、令和３年度から順次委託化を進めており、委託化により良好な学校環境が保たれております。このため、学校用務職員の配置基準を見直す考えはございません。 次に、バルサアカデミー葛飾校に対する優先利用についての御質問にお答えいたします。 本年３月に示された第三者調査委員による調査結果報告書の内容等を踏まえ、現在、体育施設の利用の在り方を見直しており、その中で協定締結を伴う体育施設の優先利用についても具体的な検討を進めているところでございます。こうした中、バルサアカデミー葛飾校につきましては、今後、運営法人から協定締結の申出があれば、見直し後の新たな枠組みに基づき、協定締結の可否について慎重に判断していくことになるものと考えております。 次に、東新小岩運動場の修繕についての御質問にお答えいたします。 東新小岩運動場の各施設につきましては、これまでも利用者に支障がないよう適切に修繕してきたところでございます。お話にありましたグラウンドの人工芝については、直ちに修繕が必要な状態であるとの認識はありませんが、今後さらに劣化が進んだ際には、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。

政策経営部長。

ミッカについての御質問にお答えいたします。 絵と言葉のライブラリーミッカは、リリオ亀有リリオ館７階を公民連携によるにぎわいや文化発信の拠点とし、その波及効果で周辺地域の活性化を図ることを目的としたリリオ亀有リノベーションプロジェクトにより実施されております。 ミッカ利用者を中心に高い評価を受けておりますが、区議会から、平日の集客や亀有地域への経済効果、運営費の大半を区が負担している収支状況、民間主体の活用への移行検討などについて様々な御指摘をなされているところでございます。 こうした指摘を踏まえ、区では本プロジェクトの実施主体である４者で協議を重ねており、現在、区以外の３者からリリオ館の使用運営者による費用負担や区の負担軽減方策、事業の内容・運用の改善などについて検討していく旨の提案があったところです。 今後、提案内容はもとより、区民の声などにより本事業の効果等を確認しつつ、本プロジェクトに対する区の関与の在り方、本施設の在り方などについて、引き続き協議を進めてまいります。 次に、スタジアム構想の透明性について御質問にお答えいたします。 御指摘の面会につきましては、相手方からの申出を受け、スタジアム整備に関する要望書を受理したものであり、これをもって特定の事業者が有利となるような事業手法を検討することはありません。スタジアム構想を進める上では、事業手法を含め、様々な事業者が公募できるよう検討を進めてまいります。 次に、税金投入による救済についての御質問にお答えいたします。 スタジアム運営につきましては、立地条件や施設規模、運営手法などにより収支状況は大きく異なるものであり、単純に比較することはできないと認識をしております。スタジアムの運営を行っていく上では、事業内容による収支のリスクについて十分に検証する必要があります。そのため、事業手法や運営事業者については、長期間安定した運営が可能かを慎重に見極めながら選定する必要があると考えています。 以上です。

施設部長。

ＳＨＩＢＡＭＡＴＡ　ＦＵ－ＴＥＮについての御質問にお答えいたします。 使用料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、施設の休業を余儀なくされたことから一定期間実施したものでございます。当該減免につきましては当時の社会情勢や事業継続への影響を踏まえ判断したものであったと認識しております。また契約の内容に関しましては、当該施設は定期建物賃貸借契約に基づき、旅館業法に基づく宿泊施設として使用することを目的としております。現在、多くのお部屋が団体予約という形で外国人技能実習生に使われており、外国人バックパッカーの利用がほとんどないという状況は当初の目的と異なることから、早急に整理すべき課題と考えているところでございます。 本年の区議会第１回定例会の所管委員会でも報告いたしましたとおり、事業者から一般観光客向けの部屋を拡大することは経営上困難であり、撤退したい旨のお申出を受けております。本定例会中の所管委員会にこの件の区の考え方を報告させていただく考えでございます。また居住用施設としての旧職員寮の用途は既に廃止しており、施設・設備も老朽化していることから、新たに公営住宅等に転用することは考えてございません。

木村ひでこ議員。

我が区議団は、自衛隊への名簿提供はやめるべきという立場で、２点ほど質問します。 初めに、葛飾区は区民の個人情報を守る立場に立っていない。本当に立っているのかということを指摘しなくてはなりません。 一つは、個人情報を希望しない対象者は除外申請することになっています。そのために、先ほど答弁がありましたホームページ、広報紙、ＳＮＳ、ポスターということをやっているよということがありました。しかしながら、どれだけの区民の皆さんがそこまで情報にたどり着けることができるのか。区民の皆さんが、区が自衛隊に個人情報を提供しますよという情報を知らなければ、区の情報を見逃さない保証は全くないのですね。だから私たち区議団は、せめてもの、区内高校や対象者全員に周知する手だてをやるべきだと言っているのです。その責任を果たすべきだと思います。 あと２点目は、５月に国家情報会議設置法が成立しました。中身は、各機関が持っている情報を同会議に提出させることも目的の一つになっています。しかし、これには政府の情報収集活動に対する監視機関が設けられておりません。ですから、自衛隊が持っている個人情報が何に使われるのかも誰も検証できないということなのです。今の自衛隊との覚書では、蓄積された個人情報も目的外に利用されるリスクがあるということなのです。それでは、やはり区民の個人情報を守ることはできません。先ほど明確な定めと言っておられましたけれども、覚書の中には明確な定めなんて書いてありませんよ。区が確認するとも書いていないし、今の覚書では全く意味がなく不十分です。区としても責任を取ることができません。自衛隊への名簿提供はやめるべきだということを申し伝えておきます。 この２点についてお答えください。

地域振興部長。

先ほども答弁させていただきましたけれども、新たに除外申請を設けまして、区のホームページ、広報紙、またＳＮＳ等で周知をさせていただいたところでございます。 今後、また改めまして７月の中旬までが除外申請の申込み期間ですけれども、今月６月の区ホームページにもまた改めて掲載させていただきますし、また区ホームページもトップページ等で周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

地域振興部長。

失礼いたしました。 あと個人情報の覚書の件ですけれども、覚書は第８条で廃棄等について明確に個人情報の保護に関して明確な取扱いを定めているところでございますので……。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 中身ですか。

不規則発言はやめてください。地域振興部長。

廃棄等について明確に取扱いを定めておりますので、これに基づいて個人情報が的確に適切に管理されることを前提として提供するものでございますので、本覚書について撤回する考えはないというところでございます。

３６番、秋本とよえ議員。 〔３６番　秋本とよえ議員　登壇〕（拍手）

自由民主党議員団を代表して、区政一般質問をさせていただきます。 最初に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 近年、ふるさと納税によって、２３区の巨額の住民税相当額が他の自治体に流出していることが大きな問題として取り上げられております。本区においては、近年どれくらいの住民税の流出と、どれくらいのふるさと納税による寄附があるのか。影響をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。ふるさと納税制度の在り方の見直しについては、区議会でもこれまでも何度も取り上げられ、区長も特別区長会などでふるさと納税の在り方、見直しについて、先頭に立って取り組まれているとこれまでもお伺いしております。その見直し等の状況についてはいかがでしょうか。 私は、多くの方も意見として述べていられるとおり、現在のふるさと納税は、本来の制度の趣旨であったはずのふるさとを応援する、自分にゆかりの深い自治体を応援するということから大きく外れ、寄附金控除という税制上の制度を使ったインターネットショッピングになってしまっていると言わざるを得ないと思います。 先日もニュースで、中東情勢の影響でプラスチックの製品の値上げが続いていることから、ふるさと納税でこうした製品の人気が上がっていると報道されていました。こうしたことからも、ふるさと納税とふるさとはもはや関係ないものになっていることが分かります。ふるさと納税制度の見直しに関して、国、都の動きはどうなっているのでしょうか。 現状のふるさと納税制度は見直しが必要だと思いますが、一方、葛飾区の住民税がどんどん流出している状況を見過ごすわけにもいきません。２３区の中で流出額の多い世田谷区では、年間１００億円の規模の流出になっていると聞きます。そうした状況から、ふるさと納税返礼品制度に参加する自治体も近年増えていると伺っております。 本区では既に返礼品制度を実施していますが、流出額のほうがはるかに多い状況です。寄附金を増やす努力をもっとしたほうがいいのではないでしょうか。実際にふるさと納税返礼品に参加して、販売を拡大できないかと考えていらっしゃる事業者さんもたくさんいらっしゃいます。また、ふるさと納税サイトで寄附をしていただく際に、本来の制度の趣旨に少しでも近づけるためには、寄附していただくときに選択していただく寄附金の用途についてももっと具体的に、例えば、区内中学校の吹奏楽部に楽器を寄附のように分かりやすく示していただくといいのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 １、ふるさと納税による本区への影響額の推移をお示しください。 ２、ふるさと納税制度の見直しに向けた取組や、実際に見直されている状況についてお示しください。 ３、本区においても、ふるさと納税制度における返礼品の一層の充実を図り、寄附金を獲得するための取組を強化していただくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、ふるさと納税を受け付ける際の寄附金の使途について、寄附をしていただく方に伝わりやすいよう、より具体的な取組を提示すべきと思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

秋本議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度の見直しに向けた取組についての御質問にお答えします。 葛飾区のふるさと納税の状況は、区民税控除額がふるさと納税受入額を大幅に超過し、令和７年度、区民税流出額が約２２億円に達していることからも、抜本的に制度を見直す必要があると私は考えております。国においてもふるさと納税制度の見直しが実施されており、令和元年度には返礼品経費の上限額の設定や、令和８年度には募集に要する費用の上限額を見直すとしております。 ふるさと納税制度は、自らが居住する自治体から行政サービスの提供を受けるために必要な住民税を実質的に移転させるもので、受益と負担という地方税制の本来の趣旨を逸脱しているものです。地方自治の根幹を破壊していると言っても過言ではありません。このため、私は、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを強く求める必要があると考えておりまして、令和７年、去年の１２月４日には、２３区特別区長会は総務大臣に対して要望を行ったところでございます。 今後も引き続き、東京都や他の区とも連携をし、国に対し改善を求めていくとともに、現行制度の下で本区の魅力が多くの方に伝わるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。

総務部長。

ふるさと納税による本区への影響額の推移についての御質問にお答えいたします。 令和５年度のふるさと納税受入額は７，２４４万１，０００円、令和５年度課税における区民税控除額は１７億５３万円、区民税流出額は１６億２，８０８万９，０００円、令和６年度のふるさと納税受入額は７，２０１万４，０００円、令和６年度課税における区民税控除額は１９億７，４６２万９，０００円、令和６年度区民税流出額は１９億２６１万５，０００円、令和７年度のふるさと納税受入額は１億１，７７８万２，０００円、令和７年度課税における区民税控除額は２２億７，９５２万９，０００円、令和７年度区民税流出額は２１億６，１７４万７，０００円となっておりまして、各年度の区民税が大幅に流出している現状でございます。 この３年間では、ふるさと納税受入額は増加傾向にありますが、区民税控除額はそれを大幅に上回る額で増加をしております。結果として、区民税流出額は年々膨らんでおりまして、区として看過できない状況となっております。 次に、ふるさと納税制度における寄附金確保の取組と寄附金の使途についての御質問にお答えいたします。 本区におけるふるさと納税制度の返礼品については、現行のふるさと納税制度の下でも区民税流出額を少しでも縮小できるよう、返礼品登録数を毎年増加させるとともに、令和６年度に体験型の返礼品として、コーヒーの焙煎体験や寅さん記念館・山本亭観光セットを追加するなど、本区の魅力を多くの方々に体感していただくために充実してまいりました。 今後も魅力ある返礼品のさらなる充実に努めてまいります。 また、ふるさと納税を受付する際には、寄附金の活用を希望する分野について確認をしており、特定の分野への活用を希望される場合は、子育てや高齢化対策など分野ごとに受け付けております。 御提案のより具体的な取組を提示することについては、他の自治体の実施内容を参考にするなど、寄附者により分かりやすくなるよう進めてまいります。

秋本とよえ議員。

次に、災害時の避難行動要支援者への支援体制について伺います。 この災害時の避難行動要支援は、地震時・水害時となると思いますが、水害の場合はある程度事前に予測し、事前に行動することが可能なので、水害対策により大きな効果を発揮するものと考えています。 私自身も長きにわたって障害のある家族のケアをしながら暮らしています。年々自分の体力が低下していく中で、いざというときにどうやって一緒に避難するか。あるいは、自分が不在のときにはどうやって避難するのか。各地で記録的な豪雨とそれに伴う水害が頻発する中、大変不安な気持ちがあり、災害時の避難行動要支援者への支援の重要性を実感しているところです。 区では、令和６年度・７年度の２年間で、避難行動要支援者の避難支援方法を検討するモデル事業を実施していると思いますが、その実施状況と成果はいかがでしょうか。 今年度は被災リスクの高い方と低い方を分け、リスクが高い方については、ケアマネジャーによる個別避難計画の作成支援を実施すると伺っておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 以前、葛飾区は全国の主要都市の中で、自宅で亡くなる方の率が日本で一番高いというお話を伺いました。住みなれた家で、まちで最期まで暮らしていこうとすることは大変すばらしいことだと思います。反面それだけ支援を受けながら自宅で生活されている方が多くいらっしゃるということでもあります。ですから、地域の自治町会の皆さんや民生委員・児童委員の皆さんなどに見守りや安否確認をしていただきながら、顔が見える関係づくりを進めていただくことが大切だと思います。 区が作成している避難行動要支援者名簿については、同意をもらえた自治町会にのみお渡ししているとのことですが、受け取ってもらえない自治町会も相当いると聞いております。何が課題なのか、どうしたことをクリアすれば自治町会に名簿を受け取ってもらえるのか。日頃の訪問などから関係づくりを進めていただけるのか。個別の事情を具体的に検討していく必要があると思います。 また、自治町会も民生委員も高齢化と担い手の不足が深刻です。さらに、災害時に避難所が開設されれば、自治町会の役員の中には、そちらの運営に携わる人も多いと思います。そうした現状を考えなければ、いざというときに自治町会の役員や民生委員が要支援者を避難させるのは現実的な手段ではないと思っています。区では、民間の事業者さんの連携も検討されているようですが、そうした動ける人の手を借りる方向ももっと広げて検討していただきたいと思います。 本区の６５歳以上の人口は１１万人を超えているわけですし、在宅で自力では避難が困難な方も数千人の単位でおります。その方たちの避難支援をどこか１か所にお願いするのは大変難しいと思います。現在は介護タクシーの会社に福祉避難所までの移送をお願いすることで調整いただいていると伺っております。これはとても大切な取組だと思いますが、介護タクシーそのものがそれほど台数が多い状況ではなく、水害発生の危険性が高まる中、どれくらいの台数が来てくれて、どれほどの人数の移送ができるのでしょうか。なかなか厳しい状況なのではないかと推測します。 私は御本人の状況にもよりますが、福祉の専門家以外にお願いする選択肢もあるのではないかと思います。どこかの会社に全面的に頼むのではなく、近所にある店舗や工場などに、近くに住んでいる人１人だけでも避難所に連れていってもらえないかとお願いしておくなど、身近なところで個別の支援ができる体制を検討していただきたいと思います。この方法でも、例えば、建物の２階以上にお住まいの車椅子の生活で、自力では階下に降りられない場合など大変重要な支援になるものと思っています。 また高齢の方は特に身体の状況が刻々と変わっていきます。ちょっとした体の不調から体が動かなくなったり、認知症が進んだり、施設に入所されたりと状況は様々だとは思いますが、そうした状況を地域の皆さんとともに連携していくのかも大きな課題だと思います。こうした状況の変化に素早く対応してもらう必要があることを考えても、自治町会の役員や民生委員だけで見守りをしていくのはとても難しいと思います。 この点についても、近所の方の手を借りていただくのがいいのではないかと思いますが、支援が必要な方を実際に地図の中に落とし込んで、近所にどんなお店や事業所や施設があるのか、定期的な安否確認をお願いできそうな人はいないのか、探してみるところから始めてみたらいかがでしょうか。また地域でその支えを進めるためのインセンティブなどについても併せて検討していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、令和６年度と７年度に実施したモデル事業についての評価や、そこから発見された課題などをお示しください。 ２、今年度はリスクの高い方について、ケアマネジャーによる個別避難計画の策定を進めていると思いますが、状況を聞かせてください。 ３、支援者名簿を受け取って活用してくれる自治町会を拡大していっていただきたいと思いますが、課題と区の取組状況をお示しください。 ４、自治町会や民生委員に限らず、見守りや避難支援の協力を得るため、仕組みづくりを進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

見守りや避難支援の協力を得るための仕組みづくりについての御質問にお答えします。 災害時には、不測の事態への対応を含め、より多くの担い手の確保が必要であると認識しております。特に高齢者や障害者をはじめとする災害要配慮者については、自力での避難行動や災害情報の取得が難しい場合があることから、確実な支援体制が求められます。この支援体制の中心は区が担ってまいりますが、さらにその体制をより強化していくために、民間事業所等、できるだけ多くの方々に協力を得ることが必要と考えております。例えば、見守りや避難支援のより具体的な方法を盛り込んだ協定を締結することが考えられます。 一方で、こうした組織を進めるに当たっては、個人情報の取扱い、責任の所在、費用負担など、様々な課題があるものと考えております。 今後これらの課題を整理した上で、課題解消への取組を積極的に進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

令和６年度と７年度に実施したモデル事業についての御質問にお答えいたします。 区では、避難行動要支援者の現状や課題を地域で共有し、自助・共助・公助の役割分担を検討するモデル実施を２年間行いました。その結果、避難行動要支援者名簿を活用した具体的な取組として、名簿情報のマッピングによる見守りイメージの共有、水害タイムラインの作成など、地域ごとの実践的な取組が生まれました。 一方で、町会未加入者への対応、名簿情報の精査、災害の種類に応じた適切な避難行動の啓発といった課題も明らかになっております。これらの成果と課題を踏まえ、名簿の効果的な活用方法や、地域の実践事例を他自治町会へ横展開し、区内全域の見守り体制を強化してまいります。 次に、ケアマネジャーによる個別避難計画の策定についての御質問にお答えいたします。 令和７年度には、災害リスクの高い独り暮らしの避難行動要支援者の個別避難計画をケアマネジャーに委託して８５件作成いたしました。特に災害リスクが高い独り暮らしの方に対する個別避難計画作成の重点支援について、より多くのケアマネジャーに委託できるよう、さらなる周知と働きかけを積極的に行ってまいります。 次に、支援者名簿の活用についての御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿の受け取りにつきましては、個人情報を扱うことへの不安や災害時の対応責任への懸念、具体的な活用方法が見えにくいことなどから、受け取りを希望しない自治町会があるものと認識しております。こうした課題を踏まえ、区では、名簿に同居者や避難支援者の有無、居住階などの項目を追加し、対象者の状況がイメージしやすいものとすることで、活用のしやすさを高めております。 あわせて、モデル事業の中で得られた具体的な名簿活用例を他の自治町会にも丁寧に紹介し、それぞれの地域の実情に応じた無理のない取組を後押しすることで、より多くの自治町会における名簿の受け取り、活用の拡大を図ってまいります。 以上でございます。

秋本とよえ議員。

次に、区民の健康づくりについてお伺いいたします。 現在、我が国は本格的な超高齢化社会を迎え、本区においても７５歳以上の人口や要介護、要支援者が増加していくことが見込まれております。令和５年に本区で亡くなられた方の状況を見てみますと、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病を原因とする方の割合が全体の半数近くを占めております。こうした状況からも、健康寿命をさらに伸ばしていく取組が必要ではないかと思っております。 昨年３月に策定されました第３次かつしか健康実現プランを拝見しますと、がん検診の受診率は、胃がん１２．０％、乳がん１７．６％、大腸がん２０．６％、非常に低い数値になっております。区では、この状況を打開すべく、がん検診の無料化などの取組を進められております。 また、政策経営部に健康推進都市担当課長を置き、利用者が３万人を超える健康アプリ、「モンチャレ」を普及させながら健康活動を促進していることには大変評価しております。特に、今年度開始する検診案内の統合化は、がん検診や各種検診を一覧化し、年間計画を立てやすくした点で、縦割り打破の一歩として有意義です。しかし、大半の検診期間が６月から９月の４か月に集中しており、４０歳以上の区民が短期間に多数の検診をこなすのは大変負担であると区民の方からもお伺いしております。受診率向上のためにも、通年受診化など区民目線での環境整備が求められていると思います。またモンチャレが普及する一方で、各部の主要な健康、福祉、スポーツ施策が依然として縦割りで行われていることについても懸念しています。 今後、こうした縦割りを打破し、せっかく３万人以上の方が参加するモンチャレがあるわけですから、これを最大限に活用しながら、健康部や福祉部、教育委員会をはじめとする各部局にしっかりと連携を取りながら、全庁一丸となって区民の健康長寿の延伸を図り、いつまでも生き生きと暮らせる健康推進都市として葛飾区を発展させていっていただきたいと思っております。 それでは、お伺いいたします。 １、昨年度に開始した検診の無償化によってどのような効果が期待できたか、区の認識をお示しください。 ２、今年度から開始した検診案内の統合化について、区民からの問合せ状況はどのようなものか。また全ての検診案内を統合化するに当たっての今後の取組についてお示しください。 ３、検診の受診率向上を見据えた取組として、それぞれの検診の受診期間を見直すなどの検討も必要と考えるがどうか。 ４、健康、福祉、教育等、各部局の施策を相互に結びつけながら、全庁横断的に健康づくりをさらに推進していく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長　登壇〕

区民の健康づくりについて、全庁横断的な健康づくりの推進についての御質問にお答えします。 これまで葛飾区では、適度な運動やバランスの取れた食事の実践を促すとともに、あらゆる世代の区民が交流しながら活動できる地域づくりの推進など、健康増進に向けた様々な施策に取り組んでまいりました。また令和６年１０月に提供を開始した健康アプリ、モンチャレにより、歩数や健康活動に応じたポイント付与を通じて、楽しみながら健康づくりに取り組める環境を整備したことで、健康、福祉、教育など、各部局の事業や地域活動においてアプリの活用が広がっております。 今後は、このモンチャレ活用の広がりを基盤として、健康寿命の延伸という目標の下、区民や事業者の健康づくりの推進に向けてモンチャレを最大限活用しながら、各施策をより一体的かつ効果的に展開していく必要があると考えております。そのため、全庁一丸となって健康づくりを支援する機運醸成を図り、施策を横断的に推進することで、誰もが生き生きと暮らせる健康推進都市の実現に向けて取り組んでまいります。 以上です。

健康部長。

検診の無償化に期待できる効果についての御質問にお答えいたします。 令和７年度に全てのがん検診について、受診費用を無償化いたしました。この無償化により、区民の検診へのインセンティブを高めるとともに、検診受診率の向上につなげていくことを期待できる効果として捉えております。既に、胃がん、肺がん、大腸がん検診など、前年度と比較して受診者数の増加している検診も多く、検診無償化のＰＲを機に、区の検診へのお問合せが増えるなど、多面的な効果が見られたと考えております。受診者数及び受診率の増減は、最終的には複合的な要因によるところもございますが、今後も受診率等の推移を見極めながら、引き続き効果の検証に努めてまいります。 次に、今年度の健康診査・検診の御案内統合化についての御質問にお答えいたします。 今年度から１４種類の健康診査等について、受診案内を一つに統合して、５月下旬に一斉送付を行い、既に多くの区民からお問合せをいただいているところです。お問合せの内容は、主に昨年までとの変更点についての確認ですが、そのほかにも御自身の受診できる健康診査等の内容全般についての質問や、受診勧奨外の検診についてのお問合せもあり、健康診査等への意識啓発の大きな効果につながっているものと考えております。 今後、受診案内の統合化による検証を進め、区民の利便性向上を目指し、さらなる健康診査等の統合化を検討してまいります。 次に、健康診査等の受診期間見直しについての御質問にお答えします。 検診の受診率向上のためには、区民の利便性を考慮し、受診しやすい環境を整えていくことも重要であると考えております。御質問にございます健康診査等の受診期間の見直しについては、今年度から耳の健康診査及び眼科健康診査の受診期間を拡大したほか、一部の健康診査の受診期間について見直しを行っております。 今後、これらの効果を検証した上で、引き続き、健康診査等の実施期間について適切に検討を行ってまいります。 以上でございます。

秋本とよえ議員。

次に、かつしかチャレンジプログラムについてお伺いいたします。 このことについては、これまでも一般質問をさせていただいておりますが、私は子供たちには自分が自信を持てる得意なことをどんどん伸ばしていってほしいと思っております。この取組を今後さらに広げていっていただきたいと考えており、今年度、新たなコースとして調べる学習コースをつくっていただいたのはとてもよかったと思っております。 かつしかチャレンジプログラムは令和６年度にスタートし、昨年度までにＥｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコース、プログラミングコース、自然科学コース、理数分野コースの４つのコースで実施されていますが、子供たちも塾や習い事など、放課後もいろいろ用事があると思いますが、私は希望する全ての児童・生徒が何らかのプログラムに参加して、自分の得意分野に没頭するような活動をしてもらいたいと思っています。 現在、子育て世代においては、子供に質の高い良質な教育を受けさせたいという要望が非常に強くなっております。学力向上に向けては学校の先生方も全力で取り組んでいただいているところですが、教職員の働き方改革の観点からも限界もあります。かつしかチャレンジプログラムは、こうしたより高いレベルの学習や成長を望む、意欲ある子供たちや保護者の期待に応えるための制度となっております。能力を高めたいと思っている子供たちの力を、学校の通常授業以外の時間を使って、教員の大きな負担を伴わずに延ばしていくことができるよう、今後はさらにこのチャレンジプログラムを充実させていきたいと思います。 特に、専門機関や専門家からの直接指導を受けることには大きな意味があります。教育委員会が主導して、より専門性の高いプログラムを推進できる体制を検討していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、令和８年度のかつしかチャレンジプログラムの現状についてお伺いします。 ２、土曜日開催であるために、本プログラムに参加できない子供たちがいる状況なども踏まえ、夏季休業中などの期間も活用しながら、各コースの実施回数を増やし、より多くの子供たちが参加できるようにするべきだと考えていますが、教育委員会の見解を伺います。 ３、子供たちの力をさらに伸ばしていくためには、現在設定しているコースに加えて、例えば、文化・芸術分野や歴史分野など、子供たちの興味関心の高い分野についてもコース対象としていくべきと考えていますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔市川　茂教育長　登壇〕

かつしかチャレンジプログラムの現状についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、子供たちの能力をさらに向上させるための事業として、令和８年度は７年度に引き続きまして、小中学生を対象に自然科学コースとプログラミングコース、理数分野コース、中学生を対象にＥｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースを開設しております。また新たに小学生を対象とした調べる学習コースを開設し、思考力やコミュニケーション能力等のさらなる育成を図ってまいります。令和８年度の参加予定児童・生徒数は、自然科学コース１７８人、プログラミングコース２０５人、Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコース８０人、理数分野コース９５人、調べる学習コース１５４人、合計７１２人となっております。 次に、かつしかチャレンジプログラムの開催日程についての御質問にお答えいたします。 各コースの開催日につきましては、それぞれの活動内容や開催回数に合わせて決定しております。具体的には、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るＥｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースや、研究や実験を行い、考察する中で科学的な見方や考え方の向上を図る自然科学コースにおいては、１年を通した定期的な受講が効果的であると考え、土曜日開催を中心に実施しております。またプログラミング的思考や情報活用能力等の育成を図るプログラミングコースにおいても、短期の集中型講座ではありますが、土曜日及び日曜日、祝日の開催で実施しております。このように、各コースの開催日を土曜日中心に設定していることにより、参加することができない子供たちがいることは認識しておりまして、改善を検討する必要があると考えております。 今後は、各コースの内容に応じた実施方法を十分に考慮しながら、より多くの子供たちが参加しやすいものとなるよう、子供たちや保護者の声を参考に、夏季休業中などの開催や開催回数の在り方について検討してまいります。 次に、かつしかチャレンジプログラムの新たなコース設定についての御質問にお答えいたします。 かつしかチャレンジプログラムを通して、子供たち一人一人が自分の興味関心のある分野において、その能力をさらに伸ばすことができるようにすることは大変意義があることと考えております。現在、自然科学やプログラミング、英語などの分野に関する５つのコースを設定しておりますが、それ以外の分野について興味関心を持っている子供が多数おります。そのような子供たちが持っている力をさらに伸ばすことができるよう、今後、新たなコースの設定を検討してまいります。検討に当たっては、子供たちへのアンケート調査を行い、子供たちのニーズを把握するとともに、効果的な実施方法や開催時期等について考慮してまいります。 以上です。

以上で日程第１、区政一般質問を終わります。

次に、日程第２、議案第３５号から、日程第２１、報告第１号までの議案１９件及び報告１件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （吉田峰子事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第　２　議案第３５号　令和８年度葛飾区一般会計補正予算（第１号） 日程第　３　議案第３６号　葛飾区行政手続条例の一部を改正する条例 日程第　４　議案第３７号　葛飾区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　５　議案第３８号　葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第　６　議案第３９号　葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第　７　議案第４０号　葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第　８　議案第４１号　葛飾区子ども総合センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第　９　議案第４２号　葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０　議案第４３号　葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第１１　議案第４４号　葛飾区立公園条例の一部を改正する条例 日程第１２　議案第４５号　（仮称）葛飾区新宿地区屋内温水プール建築工事請負契約締結について 日程第１３　議案第４６号　葛飾区立鎌倉小学校外壁改修（塗装）工事請負契約締結について 日程第１４　議案第４７号　葛飾区立亀有中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について 日程第１５　議案第４８号　都市計画道路補助第２６１号線（南水元）整備（その２）工事請負契約締結について 日程第１６　議案第４９号　八剱橋橋梁架替（その１２）工事請負契約締結について 日程第１７　議案第５０号　柴又公園拡張部（和風庭園等）整備工事請負契約締結について 日程第１８　議案第５１号　災害対策用備蓄食糧品の買入れについて 日程第１９　議案第５２号　都市計画道路補助第２７６号線（細田北）整備（その１）及び排水施設（その１）工事請負契約の変更について 日程第２０　議案第５３号　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について 日程第２１　報告第　１号　地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき専決処分した葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹　貴副区長　登壇〕

ただいま上程されました議案第３５号から議案第５３号までの１９議案及び報告第１号につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第３５号は補正予算でございます。 議案第３５号、令和８年度葛飾区一般会計補正予算（第１号）につきましては、お手元の令和８年度葛飾区一般会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ２２億８，１０８万４，０００円を追加し、予算総額を２，８５２億４，１０８万４，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、税制改正により令和８年３月末で廃止となった軽自動車税の環境性能割及び自動車税の環境性能割交付金を減額するとともに、その減額分の減収補填として、国から措置される地方特例交付金を計上いたしました。また生活扶助追加給付や個人番号カード交付等事務などに係る国庫支出金、エデュケーション・アシスタント及び副校長補佐の配置拡大や、高齢者向けのスマートフォン購入費等助成などに係る都支出金を計上いたしました。 さらに、物価高騰対策に係る一般財源分には、財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和７年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず第２款総務費では、高齢者向けのスマートフォン購入費等助成や、区民事務所における個人番号カード交付予約枠の拡大に係る経費などを計上いたしました。 第４款福祉費では、介護施設や私立保育所等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費のほか、平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活扶助等の追加給付に係る経費などを計上いたしました。 第５款衛生費では、ＲＳウイルスワクチンの定期接種に係る経費などを計上いたしました。 第６款産業経済費では、プレミアム付商品券の発行部数拡大に係る経費、収益構造改善資金融資の要件緩和に係る経費などを計上いたしました。 第８款教育費では、私立学童保育クラブに対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費のほか、エデュケーション・アシスタント及び副校長補佐の配置拡大に係る経費などを計上いたしました。 なお、個人番号カード交付等事務におけるコールセンター・窓口受付業務委託については、債務負担行為の補正を行うことといたします。 以上が、議案第３５号の内容でございます。 次に、議案第３６号から議案第４４号までの９議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第３６号、葛飾区行政手続条例の一部を改正する条例は、行政手続法の改正を踏まえ、公示送達の方法を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第３７号、葛飾区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、報酬の上限を引き上げるほか、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第３８号、葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、学校医及び学校歯科医に係る休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第３９号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い所要の改正をするもので、改正内容により、公布の日、令和９年１月１日または令和１０年１月１日から施行するものでございます。 議案第４０号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第４１号、葛飾区子ども総合センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第４２号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、小菅一丁目地区地区計画の東京拘置所地区（宿舎地区）の建築物の制限について、壁面の位置の制限を原則として計画図に定めるとおりとするほか所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第４３号、葛飾区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、流水占用料等の額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第４４号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例は、渋江公園における仮設の施設を廃止するほか所要の改正をするもので、改正内容により令和８年７月１日、または葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第４５号から議案第５２号までの８議案は、いずれも契約案でございます。 議案第４５号、（仮称）葛飾区新宿地区屋内温水プール建築工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区新宿地区屋内温水プールの建築工事を行うもので、契約金額は２４億２，０００円でございます。 議案第４６号、葛飾区立鎌倉小学校外壁改修（塗装）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立鎌倉小学校の外壁の改修工事を行うもので、契約金額は１億８，１４０万１，０００円でございます。 議案第４７号、葛飾区立亀有中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立亀有中学校の外壁等の改修工事を行うもので、契約金額は２億２，２９１万５，０００円でございます。 議案第４８号、都市計画道路補助第２６１号線（南水元）整備（その２）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、都市計画道路補助第２６１号線の南水元区間の範囲について道路を整備するもので、契約金額は２億９，３１５万円でございます。 議案第４９号、八剱橋橋梁架替（その１２）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、奥戸八丁目側にて橋梁に向かう取付け道路の改良を行うもので、契約金額は２億３，８４８万円でございます。 議案第５０号、柴又公園拡張部（和風庭園等）整備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、柴又公園拡張部において和風庭園の整備工事を行うもので、契約金額は２億３，４６３万円でございます。 議案第５１号、災害対策用備蓄食糧品の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、期限を迎える備蓄品の入替えのために買い入れるもので、契約金額は３，５８２万１，４４０円でございます。 議案第５２号、都市計画道路補助第２７６号線（細田北）整備（その１）及び排水施設（その１）工事請負契約の変更については、撤去が困難であることが判明した既設取付け管内部へ充填材を注入する必要が生じたことなどから契約金額の変更を行うもので、契約金額を４億９，４６４万５，８００円から５億４，８６７万７，８００円に変更するものでございます。 次に、議案第５３号、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更については、地方自治法第２５２条の７第１項の規定に基づき設置した措置費共同経理課について、令和８年１１月１日に杉並区が加入するに当たり規約の変更を行うため、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経るもので、変更時期は令和８年１１月１日でございます。 次に、報告第１号、地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき専決処分した葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認については、地方自治法第１７９条第１項本文の規定に基づき、令和８年３月３１日、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定に基づき報告し、その承認を求めるものでございます。 以上、議案第３５号から議案第５３号までの１９議案及び報告第１号につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕

次に、日程第２２、議員提出議案第７号から、日程第２４、議員提出議案第９号までの議案３件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （吉田峰子事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第２２　議員提出議案第７号　葛飾区議会会議規則の一部を改正する規則 日程第２３　議員提出議案第８号　葛飾区議会傍聴規則の一部を改正する規則 日程第２４　議員提出議案第９号　葛飾区議会委員会の傍聴に関する規程の一部を改正する規程

提出者の説明を求めます。 ３４番、清水こういち議員。

提出者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。 ただいま上程されました議員提出議案第７号、葛飾区議会会議規則の一部を改正する規則、議員提出議案第８号、葛飾区議会傍聴規則の一部を改正する規則、及び議員提出議案第９号、葛飾区議会委員会の傍聴に関する規程の一部を改正する規程につきましては、いずれも議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。 初めに、会議規則の一部を改正する規則については、本会議での表決の方法について、議長が認めるものについては挙手をもって起立とみなすことができるとするもので、公布の日から施行するものであります。 次に、傍聴規則の一部を改正する規則及び委員会の傍聴に関する規程の一部を改正する規程については、気温上昇等の影響による体調不良等を防止する観点から、本会議及び委員会での傍聴人の水分補給を認めるもので、いずれも公布の日から施行するものであります。 以上で私の提案理由の説明といたします。よろしく御決定のほどお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、大森ゆきこ議員の動議のとおり、上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより、上程中の案件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件は原案のとおり可決されました。

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は５件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕

以上をもちまして本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は６月２２日午後１時から開きますので、出席を願います。

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時５９分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　梅沢　とよかず 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　おおや　けい子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　早　川　はるよ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　秋　本　とよえ