令和 5年 第1回定例会 （第3日 2月28日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １４番 大 森 ゆきこ 議員 １５番 門 脇 翔 平 議員 ３４番 秋 本 とよえ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２０番、かわごえ誠一議員。 〔２０番 かわごえ誠一議員 登壇〕（拍手）

おはようございます。さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し一般質問をします。 まず、区の個人情報と公文書管理について伺います。 今回の定例会において、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関係する条例案が提出されています。今回の改正は、各自治体で差があった個人情報保護の基準を統一し、個人情報の活用に踏み出すことが目的だと認識しています。 改正された個人情報の保護に関する法律には、パーソナルデータの利活用を促進するための匿名加工情報という制度が設けられました。これは、個人が特定できる情報を削除するなど、元のデータから法令に定める適切な加工を施した上で、事業者間におけるデータ取引を促進することを目的に導入されたものです。ＳＤＧｓ推進計画素案の活き生き人生１００年プロジェクトでもオープンデータの活用などが打ち出されていますが、区としても保有する個人情報の利活用が求められる一方で、個人情報保護の大切さは変わらず、双方のバランスを取ることが重要になると感じています。 １、個人情報保護法の改正について、今後の区の個人情報保護の扱いを伺うとともに、都道府県と政令指定都市に匿名加工情報制度の導入が義務づけられたことによる本区の導入見込みについて伺う。 次に、公文書について伺います。 平成３１年の第１回定例会で区長から、公文書管理条例の制定に向けての答弁があり、令和４年の予算審査特別委員会では検討状況を確認させていただきました。 公文書は区民の知る権利を守るための財産であり、公文書等の管理に関する法律においても、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定されています。公文書は情報公開や議会での議論の基本にもなり、適切に管理されなければならないことは改めて指摘するまでもありません。 現在、部署により公文書保存の状況が違うと伺っていますが、庁内はもとより外部機関も含めて、基準の明確化や文書を扱う職員の研修なども必要です。 先日も立石のまちづくりの源流を確認しようとしたところ、詳しい資料が残っていない状況がありました。後の区の在り方に関わる基本的な情報については、何を残すべきか基準を明確にし、共有すべきです。それらの課題を整理し、保存に結びつけるためにも、アーキビストなど専門的な力が欠かせません。 また、デジタル化が進む中で電子媒体も公文書に当たるとされ、これらの記録や保存などの扱いも課題です。さらに、歴史的公文書についても、紙の劣化が進む前に電子化を急ぐ必要があります。 昭和６０年にまとめられた葛飾区史の電子化も手つかずですが、今後、電子化での公開が望ましいと考えています。また、区史については、今後、区制１００周年に向け、読みやすさに重点が置かれていた８０周年のものから、さらに専門性の高い記録化を求めたいと思います。 そこで伺います。 ２、公文書管理条例の制定に向けての見通しを伺うとともに、専門家の関わりについて伺う。 ３、区の公文書管理について、区の政策決定過程はどのように記録・保存しているのか伺うとともに、公文書管理についての各部署の管理基準の共有が重要と考えるが、状況を伺う。 また、公文書管理についての職員の研修体制の強化が必要と考えるがいかがか。 公文書管理は外部機関でも重要になるが、指定管理者に係る文書の管理及び学校の文書管理の状況について伺う。 ４、メール・ＳＮＳなどインターネット上の情報も公文書になると考えるが、その扱いについて基準などを設けているのか、現状と取組を伺う。 ５、歴史的公文書の電子化について、現状と今後の見通しを伺う。 ６、区の歴史の記録として区史は重要になるが、昭和６０年に発行された区史の電子化はされているのかを伺うとともに、区制８０周年で作成された区史はデジタル版で更新するとされていたが、更新情報を検証する体制をどのように考えているのか。 また、区制１００周年に向けた地域情報の収集と管理について計画的に行う必要があると考えるがいかがか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわごえ議員の御質問にお答えいたします。 公文書管理条例についての御質問にお答えいたします。 現在、公文書に関する規定の点検等を実施しているところです。令和５年度中にアーキビスト等の専門家から成る準備委員会を設置する予定です。そして、専門家の意見を伺いつつ、庁内全体の調整を進めながら、令和６年度に条例を施行できるように進めてまいります。 次に、歴史的公文書の電子化についての御質問にお答えいたします。 歴史的公文書は、令和５年１月現在、約１万１，０００件ございます。そのうち昭和２０年代までに作成された約４００件、約３，０００枚は平成３０年度に電子化を実施し、ホームページ上で公開をしているところです。まだ電子化していない約１万件の歴史的公文書は、国の交付金等をできる限り活用をしながら、順次、電子化を行ってまいります。 以上です。

総務部長。

個人情報の取扱いと匿名加工情報の導入についての御質問にお答えいたします。 今回の法改正によって、個別の案件を葛飾区個人情報保護委員会に諮問して定めることができなくなり、代わりに法律やガイドラインに則した取扱いを各自治体が自ら行うこととなりました。 具体的には、各課が法律やガイドラインに則した取扱いをしているかどうかを、これまでの個人情報保護委員会に代わって総務課が点検していくこととなります。また、こうした仕組みについては、研修等を通じて知識の向上を図ってまいります。 次に、匿名加工情報の導入については、今後の他自治体の実施状況を注視し、その有効性や課題などを十分検討した上で判断すべきと考えております。 次に、公文書管理の保存と管理基準の共有、職員の研修体制についての御質問にお答えいたします。 政策決定過程の文書は議事録として作成し、公文書として保存し、政策決定後において情報公開請求があった場合には公開することになっております。公文書を適切に管理していくためには、定めた管理基準や方法を庁内で共有していくことが大切であることから、その基準はもとより、公文書の意義や役割等についての理解を高めていくために、職員研修をさらに充実してまいります。 次に、指定管理者に係る文書の管理についての御質問にお答えいたします。 指定管理者については、協定書の中に、管理業務の実施に当たり作成、又は取得した文書は適正に管理する旨の規定を設けております。また、指定管理者が管理している文書に対して情報公開請求があった場合は、情報公開条例第２０条に基づき、原則として区が指定管理者に情報の提供を求め、区が情報公開決定を行うことになっております。 次に、インターネット上の情報の取扱いについての御質問にお答えいたします。 区から発信しているＳＮＳやメールは、通常の文書と同様に、原則として文書管理システムにおいて決裁した上で発信をしております。また、保存についても、通常の文書と同様に、あらかじめ決められた保存年限の間、適切に保存しております。 次に、区史に関する御質問にお答えいたします。 昭和６０年に発行した区史の電子化はまだ行っておりませんが、他の歴史的公文書の状況を鑑みて電子化を進めてまいります。また、区制８０周年で作成した区史の更新は、現在、総務課で行っておりますが、来年度からは、区制１００周年に向けて、アーキビストなどの専門家の意見もお聞きしながら、更新情報の検証や地域情報の収集、管理方法などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

学校教育担当部長。

学校における公文書の管理状況についてお答えいたします。 学校における公文書の記録・保存については、学校教育法及び同施行規則並びに葛飾区立学校の管理運営に関する規則で定められており、各学校は、規定に従い管理しております。 教育委員会といたしましても、公文書の記録・保存は大変重要であると認識しており、今後とも適正な管理を指導してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、将来を見据えた立石のまちづくりについて伺います。 昨年、区役所の位置を定める条例が可決され、立石駅北口の再開発が進もうとしています。その中で、立石駅周辺の記録化を急ぐとともに、ポテンシャルの継承と、立石全体の将来像の共有が必要と感じています。立石の地名の元となった立石様は柴又の八幡神社古墳の石棺と同じ材質だと言われており、江戸期には江戸名所図会にも記されています。近代以降、大正元年に今の京成押上線が開通し、震災や空襲を逃れてきた方々が定着するなどを経て、町工場の発展などとともに下町としての町並みが成立し、今に残る昭和らしさが魅力とされてきました。 一方で、災害危険度が高く、水害にも弱い地域であり、災害対策も急務です。また、過去、立石は中川を玄関とした川の町だったと言われ、昭和の高度成長期に堤防が整備されるまでは、川沿いに料亭などが並んでいたとも聞いていますが、今はその名残は見当たりません。 この町は時代により変遷し、今もその途中にありますが、記憶は意識しなければ伝わらず、それらを引き継ぐためには、今ある特徴的なものをモニュメントとして保存するなど取組が必要です。実物がなくなると記憶をつなげることが難しくなります。後世の人々に何も残っていないと嘆かれることのないように、記憶の継承の仕組みづくりや記録化を急ぐべきです。 今後、再開発エリアが取り壊される前に、エリア内の記録化や思い出づくりのイベントなどが企画されることを期待しますが、この取組の過程が人と人とをつなげ、シビックプライドの醸成につながり、新しい町でのまちづくりの基盤になると考えています。 再開発工事中は駅前からにぎわいに資するものがなくなる可能性があり、そのときに備え、コミュニティデザインの視点を持ち、人と人とがつながる場づくりなどをはじめとした、町の振興が重要だということは以前にも指摘させていただきました。併せて、再開発後の周辺の商業の振興策とともに、人の流入を予測した自治町会などのコミュニティー組織の在り方など、今から議論を始める必要があります。 高架下活用の検討についても、平成２７年の一般質問で、面積が決まってから議論するという答弁がありましたが、区として配分される部分をまちづくりにどのように生かしていくのか、そろそろ検討を始めていくべきです。 また、駅前にある立石地区センターが現在の別館に移転されますが、地域の拠点であるべき地区センターが、これまで駅前の商業施設跡や現在のプレハブへと移ってきました。過去、地域からも要望が出されたとのことですが、立石地域の拠点の整備について、立石地域全体の公共施設の検討の中で地域住民が集う施設の在り方を示す必要があります。 立石駅北口再開発が進むと、現在の区役所を経由するバス路線なども大きく変わると想像しています。現時点でも休日に区役所を経由しない路線があり、近隣住民からは交通利便性の向上が求められています。 そのほかにも、立石八丁目には過去、社会実験を実施したときに設置したバス停が残っていますが、その活用の検討もされていません。再開発に伴う立石を中心とした公共交通、特にバス路線の見直しは、不便さを感じている地域の解消も含め、検討を急ぎ進めることを求めます。 平成２７年の一般質問では、立石駅北口だけでなく、周辺も含めエリアマネジメントの構築を提案しましたが、これら再開発から派生する課題について、個別に対応するのではなく、まずハードとソフトの両面から全体像を把握し、地域や関係部署とともにグランドデザインを描き、将来のイメージを共有する必要があります。 そこで伺います。 １、立石駅北口再開発事業が進むが、今後の予定を伺う。 ２、立石全体の将来像や、地域とともに描く中川を含めたグランドデザインをどのように考えるか。こうしたグランドデザインを行政の関係部署と共有することが重要だがいかがか。 また、高架化が進む中、高架下の活用の検討状況を伺うとともに、新たなコミュニティーづくりを念頭に置き、再開発事業中や事業後の周辺地域の商業振興や創業支援によるにぎわいの創出、地域振興として自治町会の在り方などについて課題認識を伺う。 ３、立石周辺の公共施設の再編について、検討状況を伺うとともに、立石地区センターの在り方や集会施設の考えについて伺う。 ４、歴史的観点や文化財の保全という観点から、立石の歴史の記録の保存、記憶の継承、町の経緯の記録化を急ぐべきと考えるがいかがか。 記録・記憶の継承のため、立石駅の図面や地区内の地図の保存、商店の看板や踏切の警報器などをモニュメントとして保存するなど検討してはどうか。また、思い出づくりの企画やイベントへの支援が必要と考えるがどうか。 ５、立石を中心とした公共交通の現状について、再開発後のバス路線の検討をどのように進めるのか、また、特に現在の区役所前経由の路線や周辺の路線の検証など、現時点での課題認識と今後の展望について伺う。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石を中心とした再開発後のバス路線の検討と、区役所前を経由する路線や周辺路線での課題認識、今後の展望についての御質問にお答えをいたします。 現在、京成立石駅周辺では、連続立体交差事業により駅周辺の踏切がなくなることで、バスの定時性・速達性の向上が見込まれております。あわせて、立石駅北口地区では市街地再開発事業により駅直結の交通広場が整備され、交通広場が拠点となって鉄道との結節性を高めることができると考えております。こうしたことを踏まえ、京成立石駅を中心とした区民の交通利便性のさらなる向上を図るべく、駅周辺を経由するバス路線の再編も含め、バス事業者と協議して検討を進めてまいります。 一方、現在の葛飾区役所バス停は、区役所利用者だけでなく、周辺住民の最寄りのバス停としても使用されております。現庁舎敷地及び現庁舎新館の活用に関する検討状況も踏まえながら、併せてバス事業者との協議も行ってまいります。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

立石駅周辺の公共施設の再編の検討状況等についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区へ総合庁舎が移転する令和１０年度頃を一つの目安として、立石地区センターや文化会館別館など７つの施設を対象に施設の在り方を検討しているところでございます。 立石駅北口地区の市街地再開発事業における権利変換による西棟へのバンケットホールの整備により、類似の機能を持つ文化会館別館のレインボーとコンチェルトは廃止することとなります。また、現在の立石地区センターは、令和５年７月に立石地区センター別館に移転をいたします。 一方、立石地区連合町会からは、平成２８年１１月に開設場所の選定についての要望が出されており、こうした要望を踏まえ、今後、立石地区センターの再移転について、バンケット機能を廃止する文化会館別館との統合・再配置と併せて検討してまいります。 次に、道路補修課、公園課、施設維持課につきましては、既にお示しさせていただいたとおり、現庁舎新館に集約していく方針でございます。これら３課の跡地について、道路補修課はまちづくり事業の代替地として、公園課・施設維持課については、民間での有効活用も含めて検討をいたします。 また、伝統産業館ですが、運営者である葛飾区伝統産業職人会と今後の商品の展示・販売等の在り方を協議しているところでございます。 御質問の今後の立石地区センターの在り方でございますけれども、立石地区連合町会から地区センター機能の充実や開設場所の選定について、また、利用者の利便性や地域の実情を考慮しつつ、公共施設相互のバランスを踏まえ検討するよう要望をいただいております。 今後は、地元町会や施設利用団体などが、どのような地区センターや集会所を望んでいるのかをよくお聞きしながら、必要な施設の機能や規模、それに応じた場所の選定などの検討を進めてまいります。

街づくり担当部長。

立石駅北口再開発事業の今後の予定についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合により権利変換の手続が進められており、本年１月２５日から２月７日までの間、権利変換計画書の縦覧及び意見書提出の期間が設けられ、３９名の縦覧、５通の意見書の提出がありました。 権利変換計画の認可につきましては、意見書に係る所定の手続を経た後に、区を経由し都知事宛てに申請し、本年５月の認可を見込んでおります。 権利変換計画が認可された後、土地及び建物の明渡しを８月として、関係権利者に通知する予定であり、通知後、明渡しの状況を考慮しながら、アスベスト調査や工事のための仮囲いなどの準備工程を並行して進めてまいります。明渡し及び必要な調査等が一定程度終了した段階で、建物の解体や整地工事に着手し、整地工事の完了後、令和６年６月に建築工事に着手し、令和１０年１０月に完了する予定であります。

都市整備部長。

立石全体の将来像やグランドデザインなどについての御質問にお答えいたします。 立石地域については、現行の都市計画マスタープランにおいて、かつしかの核となる拠点形成や防災性を重視した市街地の形成、親水性あふれる安全・快適なまちづくりなどを掲げ、これまで、立石駅周辺での再開発や東立石四丁目地区での密集市街地の改善、中川における親水テラス整備など、地域の将来像実現に向けた取組を着実に進めてまいりました。 現在、改定作業を行っております都市マスでは、立石地域の将来像を示す地域別構想において、現行の都市マスの取組を引き継ぐことに加えて、新たな商業環境と既存商店街との共生や連携、エリアマネジメント活動を促進し、にぎわいの創出を図ることや、駅周辺や現庁舎周辺は、公共施設が集約する立地を生かし、区民交流によるにぎわいの創出も図ることなども検討しているところでございます。 また、地域が進める地域全体のまちづくり方針であるグランドデザインについては、地域別構想における将来像を踏まえ、地域が主体性を持って検討し、その検討過程や実現に当たっては、行政関係部署と連携しながら取り組むことが必要となります。このため、改定作業中の都市マスでも、地元組織などの主体的な地域活動を支援するための仕組みづくりなどを検討することとしており、一層の区民・事業者等との協働によるパートナーシップ型のまちづくりを推進してまいります。 次に、高架下活用の検討状況についての御質問にお答えいたします。 連続立体交差事業により創出される高架下用地につきましては、沿線のまちづくりにとって有効な活用方法となるよう、十分な検討が必要であると認識をいたしております。高架下用地のうち、都及び区が利用できる部分は、鉄道事業者が貸出し可能な面積の１５％であり、その利用目的は公共の用に供することに限られているとともに、位置については京成電鉄との協議が必要となります。 また、事業完了は令和１２年度末であることから、実際に活用できるようになるまでには一定の期間を要しますが、令和元年度に実施いたしましたアンケートの結果を踏まえるとともに、今後も地域や議会の御意見を伺いながら、機を逸することのないよう、庁内において検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

産業観光部長。

再開発事業中や事業後の周辺地域の商業振興や創業支援についての御質問にお答えいたします。 これまでも、亀有や金町地域で再開発が行われた際には、ビルごとに商店会が設立されてまいりました。これを踏まえながら、立石につきましても、今後、再開発事業の関係者や商店会の方とも協議を行い、新たな商業コミュニティーづくりを支援してまいりたいと考えております。また、周辺地域に創業する方々につきましては、区が実施している無料の相談や融資による支援を御案内し、活用いただくことで新たなにぎわいの創出に努めてまいります。

地域振興部長。

再開発事業中や事業後の周辺地域の地域振興としての課題認識についての御質問にお答えいたします。 これまで、立石駅周辺では、地域経済の発展や地域コミュニティー活性化のために、商店会をはじめとする様々な団体や関係者が集まり、立石フェスタや音楽コンサートのぴいこ音楽祭など様々なイベントが活発に取り組まれており、立石の魅力を広くアピールしております。 今後、駅周辺の再開発事業が進むことで、その駅周辺に新たな住民が転入してくるなど、その地域が長年培ってきた地域コミュニティーの在り方が変化することも予測されます。 令和４年１０月１日に施行された、葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例では、自治町会加入に関する事前協議等が盛り込まれるとともに、入居予定者等への重要事項説明の際、当該住宅の自治町会の名称等を提供することが義務づけされました。再開発事業の進捗に合わせて自治町会と区との連携をさらに強化して、マンション居住者への町会加入促進の取組を進めてまいります。 また、再開発後の区画の変更などにより、自治町会の区域の見直しが必要になってくる場合もあることから、今後、再開発事業後の地域におけるコミュニティーの在り方について、様々な御意見や御要望をお伺いしながら、自治町会とも連携を深め、課題解決に取り組んでまいります。

教育次長。

立石の歴史についての御質問にお答えいたします。 再開発を控えた立石地域における歴史の記録や記憶の継承は、歴史的観点からも重要であると認識しております。 お話の立石駅の図面や地区内の地図などにつきましては、関係部署の協力を得ながら、文化的価値や所有者の意向などを確認した上で、保存や活用について検討してまいります。また、思い出づくりの企画やイベントへの支援につきましては、他部署や地域団体等の取組状況を確認した上で必要性を検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、誰一人取り残さない、くらしのまるごと支援体制について伺います。 ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会を目指すためには、法律や制度のはざまに陥る方々がいることを共有した上で、社会全体で取り組むことが重要です。せっかく制度があっても知らなかったり、心が傷ついていたりなどで支援を求めない方もいます。８０５０問題やヤングケアラーなどの課題の背景には、ジェンダーや家族制度が抱える問題が隠されている場合もあり、解決のためにそれぞれの問題を解きほぐすことに時間がかかることもあります。そのような課題の解消を目指し、これまでヤングケアラーやひきこもりなどへの支援についての質問を続け、令和３年の予算審査特別委員会では相談体制をつくる旨の答弁をいただきました。 今回、くらしのまるごと相談課を設置し、包括的な支援体制の整備に踏み出すことを評価しますが、今後これらの課題を抱える人々を具体的な支援に結びつけることが重要です。困難を抱える方にとっては、まず誰かに相談すると決心し、相談を実行に移すこと自体が大変なことです。 生きづらさを抱え、様々なハードルを越えてやっと窓口に訪れた方に対し、たらい回しのような対応はあってはならないことで、二度と相談に訪れなくなる可能性が高くなります。そのようなことのないように、まず生活の困り事を丸ごと受け止め、その困り事の背景にある課題を把握できるよう、入り口での対応がとても大切です。 そのときに、法的、また、制度面の検討ができる体制や、当人や家族の抱える心理的な課題をアセスメントできる専門性も必要になります。その上で、福祉部だけでなく、健康部、医療機関、子育て支援部、教育委員会のほか、収納対策、住環境、消費者相談、多文化共生など、各部門と具体的な連携を行って、多職種で支援する体制をつくることが必要であり、情報共有やカンファレンスなども含めた支援の構築が望まれます。 また、多様な相談に対し多職種連携で対応するためには、インテーク・アセスメントの能力の向上に加え、前述したような各分野の制度に精通し、人脈もある職員の育成も重要だと考えています。くらしのまるごと相談課の職員に限らず、開設が迫る児童相談所の職員をはじめ、福祉事務所、保健所、総合教育センターなど、区民の困り事に関わる職員の育成や人事交流の仕組みづくりに、今まで以上に取り組まれることを要望します。 さらに、生活に困難を抱える方の背後には孤独・孤立などの課題があり、支援を求めないケースがあります。このような方々を支援につなげるためには、地域との関係の中でコミュニティアプローチ、アウトリーチが有効です。また、その取組で、相談窓口や公的支援につながることができたとしても、そこで終わりではなく、その先のゴールを社会への橋渡しに設定することがとても大切です。 そのためには、その受皿となる地域社会のつながりなど、地域で活動する個人や団体との協働が重要であり、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）の醸成が肝要となります。社会的包摂を基本とした、困った人が声を上げやすく、気がついた人が声をかけやすい社会を目指すため、地域の中で住民同士がソーシャルワークを担える関係性をぜひともつくり上げていただきたいと願います。 今回、制度のはざまにある課題に対して、区独自の支援体制の構築が示されましたが、それを裏づけるため、区としてケアラー支援やくらしのまるごと支援体制を位置づける条例が必要になると考えています。 これらを踏まえて伺います。 １、くらしのまるごと支援体制は、制度のはざまに陥りがちな課題を抱えた当事者への支援とともに、家族などケアをする側への支援の入り口として期待するが、どのような相談を想定しているのか伺う。 ２、相談を受ける側は、まず困り事を受け止め、その困り事の背景にある課題を見立てることが重要で、その後、多職種連携により、ケースカンファレンスを行いながら支援体制を構築し、継続的支援を行う必要がある。インテーク・アセスメントの強化と、社会福祉法に定める支援会議なども活用した、実効性のある多職種連携を進める必要があると考えるがどうか。 ３、支援の状況によっては、法的な知識を有する専門家との連携や、相談者やその家族などのメンタルヘルスをはじめとした心理的な課題への対応のために、心理専門職の配置が必要と考えるがいかがか。 ４、地域社会から孤立している方々への支援として、地域の団体、人々と連携したアウトリーチが重要である。また、個別支援につながってから、その後、社会につながるための支援が重要であり、そのためには、地域で活動する団体や個人など、地域資源の把握、育成、活動支援などを進める必要がある。ソーシャルワークを担い合える関係が構築できる地域づくり、声を上げやすい、声をかけやすい地域社会への支援と、地域活動との連携・協働が必要となると考えるがどうか。 ５、区としてケアをする側を支援する方針を明らかにするために、ケアラー支援やくらしのまるごと支援体制を位置づける条例の制定を検討すべきと考えるがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

くらしのまるごと支援体制で想定している相談内容についての御質問にお答えします。 令和５年４月に、福祉部にくらしのまるごと相談課を新設し、様々な課題を抱える世帯からの相談を総合的に受け、こちらから出向くアウトリーチ支援、継続してつながる伴走支援、区の関係機関や地域の支援団体と協働した多機関連携支援を、世帯の状況に合わせ、寄り添いながら実施してまいります。 このくらしのまるごと相談では、中高年のひきこもり、ヤングケラー、ダブルケア等、家族が直面する様々な御相談を受けることを想定しているところです。世帯を単位とした複合的な課題は、これまでも関係者の努力によってつなぎの支援を行ってきたところですが、くらしのまるごと相談課を設けることによって、制度のはざまにある支援についても、組織的に対応していくことといたしました。 また、これまで、高齢者や障害者などケアを受ける方を中心に支援が行われてまいりましたが、ケアを行う家族にも焦点を当て、ケアラー自身の困難にも着目して、世帯を包括的に支援をしてまいります。 次に、条例の制定についての御質問にお答えいたします。 世帯の困り事を丸ごと受け止め、世帯全体に寄り添い、支援をしていくためには、病気や高齢・障害などにより支援を必要とする人とともに、ケアをする家族の困難にも着目していくことが重要です。 これまで家族介護者の支援の充実については、高齢者保健福祉計画や障害者施策推進計画等の個別の計画でうたってまいりましたが、今般、くらしのまるごと相談課を新設し、全庁的な取組を開始することとしたことから、家族介護者を含めた世帯のまるごと支援に、区は積極的に取り組むとの姿勢を内外に示していくことが大変重要だと考えております。 御提案の条例の制定につきましては、くらしのまるごと支援事業を進める中で、課題を整理し、より効果的な事業となるよう、今後、検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

インテーク・アセスメントの強化と実効性のある多職種連携についての御質問にお答えいたします。 複合的な課題を抱える世帯を適切に支援していくためには、世帯の状況を複数の視点から総合的にアセスメントし、共通の支援方針の下、多職種が連携して支援していくことが重要となります。 このため、くらしのまるごと相談では、福祉職等が相談シート等を活用して、世帯の困り事や生活状況、サービス利用の有無などについての聞き取り（インテーク）を行い、関係機関による支援会議で支援方針を定め、それぞれの機関の支援の範囲や役割を決めていきます。また、支援開始後は適宜進捗状況を確認し、それに応じて支援方針の見直しや関係機関の支援内容の調整を行っていきます。 このようにくらしのまるごと相談課の職員がコーディネーターとなって、多職種によるアセスメントと支援方針の策定、関係機関の支援の調整を組織的に行うことで、多職種連携の実効性を高めていきます。 次に、法的な専門家との連携と心理職の配置についての御質問にお答えいたします。 生活全般の困り事を対象とするくらしのまるごと相談では、借金の問題や多重債務など、法的な対応が必要な事例も想定されます。また、長期のひきこもりに対する支援など、本人の心理的なアセスメントをはじめ、家族のメンタルヘルスにも配慮した支援が必要な場合も多く想定されます。 このため、くらしのまるごと相談事業では、弁護士や医師、心理士、精神保健福祉士等の外部の専門家に、アドバイザーとして支援会議等のケース検討の場に参加していただき、世帯の状況に応じた適切な支援を検討できる体制を整えていきます。 御質問の心理職については、このような実践を積み重ねる中で、配置の必要性について検討してまいります。 次に、地域から孤立している方々への支援、地域社会との連携・協働についての御質問にお答えいたします。 ８０５０問題や中高年のひきこもり、複雑な課題を抱える世帯は、地域との交流が薄く、自ら支援を求めてくることも少ない傾向にあります。このため、その世帯の困り事について、身近な地域の人たちが相談機関につなぎ、支援をする側が出向くアウトリーチ支援が大変重要となります。このため、くらしのまるごと相談事業では、地域で活動する民生委員・児童委員やボランティアグループ・支援団体との関係を密にし、支援を必要とする世帯を早期に支援する取組を強化していきます。 また、対象世帯の支援について、地域のボランティアグループや支援団体に協力を求めるなど、地域との連携を深め、地域社会とのつながりをつくる取組も進めていきます。さらに、このような地域のボランティアグループや支援団体との連携・協働を進める中で、団体の育成や活動支援の方策についても検討を行い、地域の社会資源の基盤づくりを進めてまいります。 以上です。

かわごえ誠一議員。

次に、子供の権利と子ども・子育て・若者支援体制について伺います。 来年度予算案では、子ども未来プラザの整備などハード面とともに、経済的な面では出産応援給付金や給食費無償化などの様々な子育て支援の予算が計上されています。子育ての負担を家庭だけでなく社会全体で分かち合うことは、未来への投資としてもとても重要です。 しかし、依然として子育てが孤立化する背景には、核家族化や地域の関係性の希薄化が進む一方で、働き方やジェンダーなどを背景にした、男性稼ぎ手中心の家族モデルからの脱却が進んでいない状況があると感じています。今、改めて社会で子育てをする意味を確認し、子育ての社会化、特に子育てコミュニティーへの支援を進める必要性を感じています。 一方、困難を抱えた子供や家庭の課題も表面化し、ＮＰＯなどの活動で学習支援や子ども食堂などが広がり、行政からの支援も求められてきました。子供の貧困やヤングケアラー、ひきこもりなど、制度のはざまや複合的な課題への支援も急務です。また、若者世代への支援も重要で、高校中退で支援の網目からこぼれたり、非正規雇用などでアンダークラスに陥ってしまう若者の課題が挙げられており、制度の構築が必要です。 令和４年第２回定例会の一般質問で、子供の権利についての質問に対し、子どもの権利条約に基づく子供の権利の考え方と方向性を位置づけていくと答弁があり、先日の保健福祉委員会では今年１０月までに、子どもの権利条例制定に踏み出すことが報告されました。 今後、条例制定に向けて、子供や支援者の参画と、条例制定後の子供の権利保障の具体的な体制整備を求めます。そのほか、保育の質の保障など様々な課題への対応が求められていますが、子ども・子育て支援計画と子ども・若者計画の改定においては、これらの課題を強く意識をして検討を進めることを改めて期待し、質問をします。 １、区の子供・子育て支援体制について、ハードや経済的な環境への支援や子育てをする側への支援、子供・若者の育ちへの支援など、それぞれの役割を明確にすべきと考えるが、来年度の子育て支援部の組織改正の考え方と方向性について伺う。 また、若者支援について、ひきこもりやアンダークラスに陥るなど若者の課題への認識について伺うとともに、新たな組織においての若者支援の体制と次期計画にどのように位置づけるのか。 また、ヤングケアラーなど複合的な要因において起きる課題に対して、子育て支援部だけでなく様々な部署との連携が必要になるが、どのように対応するのか伺う。 ２、子どもの権利条例制定に及ぶ課題認識と方向性を伺う。 また、子どもの権利条例制定には、子供や支援者の意見を十分に反映させるための取組を進めるとともに、制定後は子供や子育て支援団体などと協働で子供の権利保障のための会議体などを設置すべきと考えるがいかがか。 子ども区議会などで子供の声を聞きっ放しになっている現状があるが、子供が主権者として社会に参画するために、ＳＤＧｓ推進計画素案での、子どもの未来サポートプロジェクトで示された意見の反映の仕組みを急ぎ、整備するべきと考えるがいかがか。 ３、子供・若者は地域の中で育ち社会に巣立って行くが、行政はその子の一生に関わることはできない。課題のある子供・若者への支援が、制度や関係機関で細切れにならないように寄り添い、地域社会につなげる支援が必要だと考えるが、課題認識について伺うとともに、地域社会の様々な資源を把握し、協働体制を構築する必要があると考えるがいかがか。 また、区と地域で活動する支援団体などの抱える課題を共有するため、協働での学びの場を設定するなど、連携・協働体制を強化すべきと考えるがいかがか。 ４、子育ての経済的支援が進められているが、今後、学童保育クラブの利用料の無償化やおやつ代支援への検討が必要と考えるがどうか。 ５、厚生労働省では令和３年度から、産前・産後サポート事業の一部として、出産や子育てに悩む父親支援に対しピアサポートなどの必要性を盛り込んでいる。先般、国では、父親も支援される対象であるとの研究報告がされたが、区として父親支援への認識を伺うとともに、コミュニティー育成の視点も含め、ピアサポートなど父親支援体制を整備すべきと考えるがいかがか。 ６、不正受給があった認証保育所について、職員の給与の未払いなども発生していたと聞く。都の所管である認証保育所についてどのような検査を行っていたのか。 保育の質の確保をするためには保育士の労働環境の保障が欠かせないと考えるが、区の認識を伺うとともに、今後、児童相談所の設置に伴い、児童福祉施設への監査業務も区へ移管されると認識しているが、区として監査体制の整備はどのように考えているのか。 また、保育施設や学童保育クラブも含めた民間子育て支援施設の職員の相談の対応や、情報交換・研修の機会などを充実するべきと考えるがいかがか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子どもの権利条例制定に及ぶ課題認識と方向性についての御質問にお答えいたします。 区では、子供の権利を守る仕組みづくりを検討するに当たり、小中学生や保護者、支援団体等からの意見を聞き、子供の利益が最大限に尊重されるよう、子供の視点にも配慮しながら進めてまいりました。そして、本年１０月には児童福祉審議会の権利擁護部会を設置する予定です。その上で、子供の権利を守る仕組みづくりをより確実に実行するためには、区、保護者、区民等の役割、責務や、子供に関する取組の方向性といった内容などを明確化する必要があると考えております。 今回制定する条例については、こうした課題認識に基づき、子どもの権利条約に基づく子供の権利を定め、その権利の保障について規定するとともに、区・保護者・区民等の役割や責務、子供に関する取組の推進や子供の権利に関する相談及び救済の規定について盛り込んだ内容としてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

来年度の子育て支援部の組織改正の考え方と方向性についての御質問にお答えいたします。 今回の組織改正は、子育て政策の立案を担う部署の強化を図りながら、これまでも重点的に取り組んできた子供・若者に対する支援、子育て家庭に対する給付及び私立保育所や幼稚園等に対する支援、さらに保育所等の指導検査について、より効率的に実施するとともに、新たな課題にも対応していくために体制を再構築したものでございます。 まず、子育て政策をより一層推進していくため、計画部門を再編し、育成課を子育て政策課に改めました。また、今後、子ども・子育て支援事業計画と子ども・若者計画について一体的・包括的に進めていくとともに、これまで子ども応援課が担ってきた子供・若者の健全な育ちや自立への支援についてより充実させて引き継ぐため、子ども・子育て計画担当課長を設置いたしました。 さらに、現在の子育て支援課を、子育て家庭に対する給付に関する業務を担う子育て応援課と、私立保育所及び私立幼稚園等の施設に対する支援を担う子育て施設支援課に再編するとともに、現在、育成課にある認可指導係を、子育て施設支援課の施設支援係と指導検査係に再編し、保育所等の指導検査の実施体制を強化いたしました。 なお、この組織改正により、窓口等が変更になる部署等については、区民や関係者に対して丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、若者支援の新たな組織での体制や次期計画での位置づけについての御質問にお答えいたします。 様々な事情から社会になじめなくなり、ひきこもり状態となる若者や、不安定な就労と低賃金を特徴とした、いわゆるアンダークラスの状態に陥る若者が、社会的な課題となっていることは認識しております。このような課題に対する若者支援については、子ども・子育て計画担当課という新たな組織に移行しても、若者が孤立することなく、生き生きと自立した生活ができるよう支援する窓口として、確実にその機能を継続してまいります。 また、子ども・若者計画においても、若者独自の課題を明確にするという現在の計画の趣旨を引き継ぐことを基本とし、議会や子ども・若者支援地域協議会の御意見を伺いながら策定に取り組んでまいります。 次に、様々な部署との連携が必要となる課題に対してどのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーなど家庭内の複合的な要因から起きる子供の課題は、くらしのまるごと支援体制を活用しながら、子育て支援部が関わっている情報のほか、学校・他機関から得た子供とその家庭の課題を関係部で共有します。その上で、子供本人への支援と家庭全体への支援を、関係部と一体となって包括的に行ってまいります。 次に、子供や支援者の意見を十分に反映させるための取組と、制定後の子供の権利保障のための会議体の設置などの御質問にお答えいたします。 これまで、権利を守る仕組みづくりの検討において、小中学生や保護者、支援団体等からの意見を聞きながら進めてきたところですが、条例案を作成するに当たり、子供や支援団体等の意見を改めて聴取するとともに、十分に反映した上でまとめていきたいと考えております。子供の権利の保障状況などを確認する場を設けることについては、各施策における子供の権利の保障状況について把握し、検証を行う会議体の設置を検討してまいります。 また、子供から表明された意見を子供に関する取組に反映し推進する体制につきましても、全ての子供の権利が保障されるよう、子供はもちろんのこと、区民や子育て施設等と協力して、子供に関する取組を推進するための体制を検討してまいります。それぞれの具体的な内容の検討に当たりましては、子供や支援団体等の意見を聞きながら、よりよい仕組みとなるよう構築してまいります。 次に、課題がある子供・若者を地域につなげる支援の必要性についての課題認識と、地域社会資源の活用についての御質問にお答えいたします。 これまでも、区において、子供や若者が健全に成長・自立できるよう、各所管課が内部連携することで、支援が切れ目なく継続できるように努めてまいりました。しかし、義務教育終了後、進路未定の場合や高校を中途退学した場合に、制度のはざまで家庭生活の把握や継続的な支援が円滑に行いにくいといった実態もございます。 一方、課題を有する子供・若者にとって、同じ地域の方との関係性をもとに、継続した見守りがなされることは、子供・若者本人の相談へのハードルも下げ、困難な状況の早期発見にもつながるものと考えております。今後も、地域で活動する団体やそのネットワークの協力を得ながら、地域の様々な資源の把握に努め、協働して課題を有する子供・若者を支援する体制を築いてまいります。 次に、地域で活動する支援団体との連携・協働体制の強化についての御質問にお答えいたします。 区と地域の活動団体の皆様が、子供・若者支援のために協働していくことは重要なことであると認識しております。現在、地域団体の皆様とは、主に子ども・若者支援活動費助成の助成金交付団体との連絡会において、意見交換や情報交換を行っております。今後こうした場を、子供・若者支援の課題解消に向けた考えが深められるよう、会議の運営について工夫をしてまいります。 次に、学童保育クラブ利用料の無償化やおやつ代支援についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、安心して出産・子育てできる環境を整備するため、令和５年度から区立小中学校の給食費の無償化や、かつしか出産応援給付金給付事業を実施するなど、子育て世帯に対して様々な経済的負担軽減に取り組んでいるところでございます。 学童保育クラブ使用料等の取扱いにつきましては、様々な影響を考慮する必要があると考えております。区といたしましては、今後も経済的な負担軽減策だけでなく、学童保育クラブ利用者をはじめとした子育て世帯に寄り添う様々な支援策を総合的に検討してまいります。 次に、父親支援への認識及び父親支援体制の整備についての御質問にお答えいたします。 安心して出産・子育てできる環境づくりのためには、母親だけでなく、父親に対する支援も重要であります。男性の育児参加が進む一方で、家族との関わり方に対する不安や、出産・子育てに関して悩む父親に対する支援が必要となっており、国においてもピアサポートや相談支援の枠組みが示されているところです。 区では、これまで、ハローベビー教室やパパママ学級を実施する中で、初めて父親になる方も御参加いただき、身近なところで出産や育児について気軽に相談できる仲間をつくる機会を提供してまいりました。しかしながら、講座などを通じたつながりづくりについては、継続の面で課題もあったところです。今後は、同じような環境の父親同士がお互いに支え合えるような自発的な集まりを支援したり、自由に集まれるようなコミュニティーづくりを支援するなど、子育て中の父親支援について幅広く検討していく必要があると考えております。 こうした内容について、次期の子ども・子育て支援事業計画や子ども・若者計画の改定に合わせて議論を深めてまいります。 次に、認証保育所の検査についての御質問にお答えいたします。 認証保育所は、児童福祉法に基づく指導権限は東京都にございますが、区においても、補助金を交付していることから、地方自治法に基づく調査を行うことができるほか、子ども・子育て支援法に基づく指導権限が付与されております。認証保育所の検査については、東京都からの依頼に基づき立入調査や巡回指導に同行し、連携して実施しております。検査に当たりましては、児童福祉法をはじめ、労働基準法や消防法等の法令遵守など、指導検査基準に基づく適正な運営管理、会計経理、保育内容であるか確認し、必要な指導・助言を行っております。検査の結果、指導検査基準に抵触していた場合には、設置者に対し改善を求めているところでございます。 次に、保育士の労働環境の保障についての御質問にお答えいたします。 区では、多様な保育需要に合わせた質の高い保育サービスを提供するため、保育士資格の取得支援や宿舎借り上げ支援、保育士等の処遇改善など、私立保育所等の保育人材の確保と定着に必要な支援を行っております。保育施設における労働環境の整備は、保育士が安心して働ける環境となり定着につながることから、保育の質の確保をする上で大切な要因の一つであると考えております。 指導検査における労働環境の確認については、就業規則や給与規程をはじめ、雇用契約書や賃金台帳、労使協定等の帳簿により、労働基準法に抵触していないかを確認し、必要に応じて指導・助言をしております。区といたしましては、引き続き、指導検査において施設の適正な運営及び保育サービスの質の確保を図ってまいります。 次に、区の監査体制の整備についての御質問にお答えいたします。 本年１０月の児童相談所の開設以降は、これまで都が行ってきた児童福祉法に基づく監査業務が区に移管されます。これに伴い、令和５年度からの新たな組織では、検査に当たる職員を増やすなど指導検査体制を強化し、これまで以上に施設の検査数を増やして実施してまいります。 また、指導検査とは別に、定期的に各施設を訪問し、施設の状況を把握するとともに、施設からの相談に応じながら、必要に応じて指導・助言を行ってまいります。 次に、職員の相談の対応や、情報交換・研修の機会などを充実すべきとの御質問にお答えいたします。 民間子育て支援施設の職員の相談対応や情報交換・研修の機会を充実させることは、施設の安定的な運営や人材の確保と定着化を図るために必要な支援と考えております。区ではこれまでも、保育施設については、指導検査時や巡回訪問時、来庁時や電話での問合せなどで、施設長をはじめ保育士・看護師・栄養士及び事務職員等からの相談があれば、助言等を行ってまいりました。また、研修についても、適宜、東京都や区の研修を案内し、参加を呼びかけてまいりました。 区といたしましては、学童保育クラブを含めた子育て支援施設の職員からの相談にも引き続き対応するとともに、公立施設の職員との合同研修や職員を対象とした意見交換会の実施など、支援を図ってまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、誰一人取り残さない学びのための教育環境整備について伺います。 国では、新たな未来空間Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を掲げ、学校でもＧＩＧＡスクール構想でＩＣＴ導入が急速に進み、教育環境が大きく変化してきました。あわせて、学習指導要領では主体的・対話的で深い学びが掲げられ、予測困難な時代に対応するため、協調して解決に向かう能力・人間像を目標とし、情報を自ら活用し課題に対応する力が求められています。 一方、子供の貧困、ヤングケアラー、特別支援、外国にルーツのある子供など、多様化する子供の課題に対し、学校がプラットフォームとしての機能を担うことが期待されています。チーム学校としての体制整備とともに、様々な関係者が関わり合う場としての機能が必要となってきます。 そのような中、子供の教育を学校だけでなく社会で共有することが求められてきており、地域に開かれ、地域の核となる学校が望まれています。また、学びは学校教育で完結するものではなく、一人一人が人生で向き合う様々な課題に対し、どの世代でも学び直しができる生涯学習社会も求められています。 今後、かつしか教育プランの改定に向け、これらの大きな社会変革に合わせた方針を打ち出し、見直しをする必要があると考えています。 １、まず、新たな課題に直面する社会に向けて、教育長として、今後の教育行政推進に対しての課題認識とビジョンを伺います。 ２、次に、学校給食費の無償化について伺います。 これまで保護者負担とされてきた給食費について、今回、無償化に踏み込んだことは評価したいと思います。 一方、子供の食に関わる課題は数多く残されています。例えば、現在でもアレルギーやハラル食など給食で対応できない子供や家庭が存在していますが、その当事者が、切り捨てられたと受け止められないようにすることや、不登校の子供が登校したときに、給食が用意できないことがないようにするなど、きめ細やかな対応が求められており、学校ごとに差があってはならないと思っています。 また、様々な家庭環境により、朝食を取らずに登校し、１日の栄養を学校給食のみで補っている子供もいると聞いています。そのような子供たちは長期休業中にも食事を取ることが難しく、コロナの学校休業中には、子ども食堂などが弁当を届けるなどの支援をしてきました。 これらを含め、総合的な子供の食の支援についての検討が必要だと考えています。大きな公金を投入するインパクトがある事業であるからこそ、給食の周辺の課題について丁寧に答えを示すことを願っています。 ア、給食費無償化の経緯と、アレルギーやハラル食、不登校など、学校給食周辺の課題認識を伺うとともに、当事者に丁寧に対応するための考えを伺います。 また、子供の貧困など総合的な子供の食に対しての現状把握と考え方を示し、支援へつなげていく必要があると考えるがいかがでしょうか。 イ、給食費が無償化になることで、家庭での学校給食への意識が下がらないように、栄養士による献立の研修や実費での試食会など、学校給食に対しての理解を向上する努力をさらに進めるべきと考えるがいかがでしょうか。 ３、次に、学習センター・学校図書館の充実について伺います。 先般、小松中学校での学習センターを活用した研究授業を見学しましたが、ＩＣＴ技術と本の資料を両輪として、学校図書館をアクティブラーニングセンターに位置づけ、授業で活用されている状況を拝見することができました。 まず、校長が学校図書館長として、全ての教科での学習センター活用のイメージを校内で共有し、学校司書の活用を意識化させることが重要であると改めて感じています。小松中学校では学校図書館がふだん使いされていましたが、意識せず日常の授業で活用できるようになるまで、活用の経験が少ない学校に対しては、教育委員会としての助言などが求められます。 学習センターの目的に自学自習が挙げられていますが、全ての子供が情報リテラシー能力（キーコンピテンシー）を身につけるため、学習センターの充実は大変重要です。ただ、自学自習は勝手に身につくものではなく、それに取り組む力をつけるための学習が必要であり、子供を学習センターで放任することではないことを確認したいと思います。 ア、教育委員会として、自学自習をする力をつけるための取組を伺います。また、学校図書館機能についての考えと各学校での学校図書館・学校司書の活用状況をどのように把握しているのか伺うとともに、活用を進めるための課題認識と方向性を伺います。 ４、次に、総合教育センターの事業について伺います。 総合教育センターは、子供や学校の様々な課題に対応し、業務が拡大してきました。学校だけでなく保護者や地域との対応も求められ、福祉や警察など様々な資源との連携も課せられたり、特に児童相談所などとも重層的な支援体制を構築するために欠かせない組織となっています。特に、学校に対して指導ができる力量が求められるとともに、対人援助に係る負担が大きいと考えており、今後さらに業務内容を分析し、事業量に見合った体制整備を進める必要があると考えています。 その総合教育センターの事業のうち、不登校支援について、文部科学省は、学校復帰ではなく社会的な自立を目指す方向性を示しています。不登校児童・生徒の支援として校内適応教室の設置が進むことは評価しますが、それが学校への復帰や適応を最終目標とするのではなく、子供が主体的にいられる場所である必要があります。各学校での特色があってもいいですが、指導内容に格差があってはなりません。総合教育センターに設置されている適応指導教室との連携も含め、不登校対応への方向性を明確にする必要があります。 ア、不登校支援について教育委員会として基本的な考え方を示し、学校と共有する必要があると考えるがどうでしょうか。 また、適応指導教室や各校の校内適応教室の名称を変更してはどうでしょうか。 イ、日本語指導が必要な児童・生徒が一部の地域に集中する状況も生じていますが、このような地域を中心に、にほんごステップアップ教室など、日本語指導体制の拡充・増設を進める必要があると考えるがどうでしょうか。 近年、子供の人権課題として校則がクローズアップされてきました。令和３年第３回定例会の文教委員会で、人権問題として校則について伺い、校則の見直しの検討に向けた答弁がありました。 過去の学校が荒れた時代の名残として校則がそのまま残っていると考えますが、２１世紀型教育が求められ、自ら考え決定する人間像が求められている状況とは乖離が生じています。生徒指導の在り方を保護者や地域と共有する必要があり、その一環として校則の公開を進めていただきたいと思います。 ウ、生徒指導提要において、校則のホームページでの公開が示されているが、今後、区としても子供の権利の条例化も踏まえ、開かれた学校を目指すため、学校ごとに校則の検討状況をホームページなどで示すべきと考えるがいかがでしょうか。 ５、次に、協働による地域教育について伺います。 国では、地域に開かれた学校を目指し、学校教育と社会教育の融合による協働などの考えが示されてきました。 本区は学校支援地域本部を基本とし、学校地域応援団として地域コーディネーターの配置を進めてきましたが、国では２０１７年に社会教育法が改正され、地域学校協働活動が位置づけられています。ここでは、学校に対し一方的に協力・支援する関係から、地域の住民がネットワークを構築し、学校と連携・協働して教育を支え、地域の学びにつなげる活動への発展が求められています。 また、文科省は地域に開かれた学校として、２００４年にコミュニティ・スクールの制度を導入し、２０１７年には全ての学校を対象に努力義務化されました。コミュニティ・スクールは、教育委員会が学校運営協議会を設置し、一定の権限と責任を持って地域や保護者が学校運営に参加することとされ、学校の求めに応じて意見を述べることができる、現在の学校評議員制度から大きく踏み込んでいます。これからは、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールにおいて、地域と学校双方向でウィン・ウィンの関係の学校づくりが求められています。 ア、教育委員会として、開かれた学校への考え方を伺います。 また、コーディネーター単体による学校地域応援団の体制を検証するとともに、地域のネットワークを想定した地域学校協働活動への発展について検討を進めるべきと考えるがいかがでしょうか。 また、学校運営協議会、コミュニティ・スクール導入への課題を整理し、検討を進めてはどうでしょうか。 保育園卒園後の放課後の就労支援として始まった学童保育クラブが、現在、保護者の働き方の変化からニーズが高まり、一部地域で夏季休業中の受入策としてサマーチャレンジが開設されてきました。学童保育ではその年々によってニーズの高い地域が変わり、校内にこだわらず柔軟な対応も求められています。 一方、放課後の子供の見守り・居場所支援として、地域の参加でわくわくチャレンジ広場が始まり、全校に設置されてきました。これは保護者や地域住民が校庭を開放して遊びの見守りを始めたことが原点ですが、スタッフの入替えが進まないわくチャレでは高齢化により運営が難しくなり、一部の地域で委託が導入されてきました。 地域ごとの状況が違い、区内一律でのボランティアでの継続が難しくなっている現実がある一方で、外国人指導員を派遣しての英語体験など新たな機能が求められようとしており、区としてどのような放課後支援の姿を目指すのか、在り方を示していただきたいと思います。 イ、区として、保護者の就労支援とともに子供の生活の場としての学童保育クラブのニーズに応えるため、どのような環境整備をするのか伺います。 また、見守りの場としてのわくチャレの意義の確認と継続性の担保を検証するとともに、放課後支援の方向性を明確化する必要があると考えるがいかがでしょうか。 ６、次に、将来を見据えた生涯学習について伺います。 生涯学習はユネスコやＯＥＣＤなどでも重要性が示されていますが、教育が人生の入り口での学校教育に集中していたものを、多様化する社会に対応するため、人生のどの段階でも学びに戻ることができるリカレント教育などを踏まえた生涯学習社会の構築が求められています。現在、学校教育で２１世紀型コンピテンシーが求められていますが、その受皿となる社会でどのように対応するのか、生涯学習社会への考え方を教育委員会として示していただきたいと思います。 ア、教育委員会として生涯学習社会に向けての課題と認識を伺うとともに、今後、地域の課題を解決するための学び合いとして、ゼミナール形式での区民大学ゼミなどを導入してはどうでしょうか。 また、学びを結びつけ寄り添うための人が重要になるが、生涯学習コーディネーターなどの検討をしてはどうでしょうか。 本区では生涯学習課が文化財行政の中心を担っていますが、通常の文化財保護業務に加えて重要文化的景観や地域文化遺産制度の導入など業務が拡大しています。現在、高齢化や開発などで地域の記憶や記録の保存が困難になりつつあり、非常に危機感を持っています。 一方、国では文化財について、観光やまちづくりなどでの活用も視野に入れた取組を求めており、保存から活用への仕組みづくりも進める必要があります。 イ、文化財などの保存と活用のための考えを示し、体制を整える必要を感じているが、教育委員会の現状と課題認識を伺います。 ウ、葛飾柴又の文化的景観は、生涯学習だけではなく、都市整備や観光、地域振興にわたる課題が山積しています。重要文化的景観事務局機能の強化、体制整備が必要と考えるがどうでしょうか。 ７、この項目最後に、図書館運営における今後の課題について伺います。 これまで、子ども読書計画の策定などを求めてきましたが、人生の始まりで子供に読書を手渡すことの大切さとともに、図書館はただ本が置いてある場所だけではなく、全ての区民の知る権利を守り、生きるための情報を得る場であり、計画的に整備する必要性を感じてきたからにほかなりません。 図書館は、古今東西の資料の蓄積とともに、デジタル化が進む中で多様な情報が集積され、ソーシャルイノベーションの拠点としての可能性もあります。また、地域の人と人がつながる場としても有効であり、生涯学習社会の基礎となる施設です。そのための環境整備が必要ですが、最新技術の導入や施設の老朽化対応も含め、計画的に行う必要があります。 知識や情報の拠点として新しい時代の区民ニーズに応え、また、区内どこでも同じようにサービスが行き届くように、デジタル化など最新技術の活用や、業務の効率化、施設改修などが必要です。これらを踏まえ、図書館の在り方の課題を整理し、方向性を示していただきたいと思います。 ア、デジタル化や新しい区民ニーズへの対応など、図書館運営における今後の課題について区の認識を伺います。 イ、子ども読書活動を推進するためには、子ども読書推進計画を定めるなど、着実に取り組むべきと思うがいかがでしょうか。 ウ、来年度予算案では、施設改修の設計委託費が計上されていますが、施設改修に対する区の考えがあればお示しください。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

学校給食費無償化の経緯についての御質問にお答えいたします。 葛飾区ではこれまで、食材価格の上昇に対応するため、学校給食における食材購入費の一部公費補助の取組を段階的に順次進めてまいりました。こうした中、食材価格の高騰が続き、先行きも極めて不透明な状況になり、区議会の複数の会派から給食費完全無償化の緊急要望をいただきました。このことを受け、子育てを最重要課題として進める葛飾区として、区立学校の児童・生徒の心身の健全な発達、教育環境の一層の充実と子育て世帯への支援を目的に、令和５年度から学校給食費の完全無償化を実施することとしたものでございます。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

今後の教育行政推進に対しての課題認識とビジョンについての御質問にお答えいたします。 近年、グローバル化、人工知能の進化などを背景に、変化が激しく予測困難な未来が来ることが指摘されております。そのため、子供たちがどのような状況においても、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、判断して行動できる資質・能力を育んでいくことが教育行政に求められていると考えております。 そのためには、主体的・対話的で深い学びが必要であり、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重視した授業改善が求められております。変化の激しい社会の中にあって、学校は、常に社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しながらも、社会の変化を柔軟に受け止め、社会との連携・協働により充実した教育の実現を図ることが重要であると考えております。 学習指導要領の前文におきましても、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、連携・協働しながら未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むとの基本理念が明示されているところであり、今後は、幅広い人材の御協力をいただきながら、今まで以上に地域と連携・協働することで、学校運営を充実してまいりたいと考えております。 一方で、少子高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下を背景に、貧困、不登校、ヤングケアラーなど、課題が複雑化・多様化する中、福祉的な側面からの支援が必要なケースもあり、学校だけでなく社会全体で子供の育ちを支えていくことの重要性も増してきております。 現在、策定作業を進めております新たな教育振興基本計画におきましては、このような視点も踏まえ、今後の教育行政全般の方向性を明確にお示ししたいと考えております。 次に、日本語指導体制の拡充・増設についての御質問にお答えいたします。 現在、総合教育センター内において、来日直後等で、日常の学校生活で使う日本語や生活習慣についての指導が必要な子供に対して、日本語の初期指導を行うにほんごステップアップ教室を運営しております。また、松上小学校・中之台小学校・亀有中学校・新小岩中学校の４校に日本語学級を設置し、授業で必要な日本語の指導を行うことで、重層的な日本語指導を行っております。 一方で、自宅からにほんごステップアップ教室までが遠く、通室することが困難との理由により、通室を断念する児童・生徒もおります。そのため、初期指導を受けずに日本語学級で受け入れざるを得ず、日本語学級における指導の効果が上がりにくいなどの課題も生じております。 今後は、日本語指導が必要な児童・生徒が多い新小岩地域で、新たににほんごステップアップ教室を開室できるよう、検討を進めてまいります。 次に、校則の検討状況公開についての御質問にお答えいたします。 校則は、各学校が教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や、学校・地域の状況、時代の変化等を踏まえて、校長が定めているものでございます。 校則の学校ホームページ上での公開につきましては、生徒指導提要の改訂を受け、既に各学校長に対し、令和５年４月から全ての学校においてホームページに掲載するよう指示をしております。 児童・生徒一人一人が、校則を自分事として理解するためには、児童・生徒に校則に対する意見を持たせることが大切だと考えております。そのため、各学校に対し、児童・生徒や保護者の意見を踏まえて、校則の点検や見直しを行うよう指導・助言を行っております。引き続き、各学校において定期的に校則の点検を行うよう働きかけてまいります。 次に、学童保育クラブのニーズに応えるための環境整備についての御質問にお答えいたします。 近年、共働き家庭の増加などにより、学童保育クラブの需要が高まっていることから、区では小学校内を中心に学童保育クラブの整備を進めております。 しかしながら、地域によっては入会の希望がかなわない児童もいることから、小学校の空き教室等を活用することによる受入人数の拡大や、夏季休業日の見守り事業である、サマーチャレンジを実施しているところでございます。加えて、次期葛飾区教育振興基本計画の策定に合わせて、新たな学童保育クラブ等の確保策についても検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、わくわくチャレンジ広場の意義・継続性についての御質問にお答えいたします。 わくわくチャレンジ広場は、小学校を利用して、地域の方々の御協力により、異学年の児童が地域の大人の見守りの中で、安全に過ごし、様々な体験活動などを行うことを目的としており、これまで、地域や学校の協力の下、対象学年や実施日等の拡大を進めてまいりました。 近年では、児童指導サポーターの高齢化や減少によって、安定・継続した運営に課題がある学校もあり、わくわくチャレンジ広場を地域の皆様で支えていただくための方策が求められております。 こうしたことも背景として、令和５年度予算案にはサポーターの報償費の増額を計上しておりますが、今後は、多様な世代に対して、子供たちを支援する活動の魅力を発信し、新たな担い手の確保に努め、地域の教育力を前提とした、わくわくチャレンジ広場の運営基盤の強化に向けた取組を進めてまいります。 なお、放課後支援の方向性につきましては、次期葛飾区教育振興基本計画の策定に合わせて検討を深めてまいります。 次に、子ども読書活動推進計画についての御質問にお答えいたします。 本区におきましては、平成２３年に策定した、第二次葛飾区子ども読書活動推進計画に掲げた読み聞かせや、かつしかっ子ブック事業など様々な取組を継続し、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。子ども読書計画の策定は、法律上、努力義務ということもあり、第二次以降新たな計画は策定しておりませんが、御指摘のとおり、コロナ禍における新しい生活様式をはじめ、第二次の計画を策定した当時と比べ社会情勢も大きく変わり、子どもの読書活動推進におきましても、新たな視点を加えることの必要性を認識しているところでございます。 現在、図書館運営の実践的な指針を盛り込んだ、葛飾区立図書館の基本的な考え方の改定を検討しております。その中に、子ども読書活動推進計画の要素も取り入れることで、さらなる子供の読書習慣の定着・促進につなげてまいりたいと考えております。

教育次長。

学校給食周辺の課題に対する認識と対応についての御質問にお答えいたします。 学校給食は、安全面・衛生面に配慮しつつ、必要な栄養を満たし、安全・安心なものでなければなりません。アレルギーやいわゆる宗教食への対応につきましても、調理室の規模や職員体制等、各学校の状況を踏まえ個別に対応しており、不登校の児童・生徒についても、登校の際には安心して給食を食べられるよう徹底してまいります。 次に、学校給食への理解向上についての御質問にお答えいたします。 教育委員会ではこれまでも、必要な栄養が摂取でき、かつ子供たちがおいしく食べられる給食の提供について保護者に理解を深めていただくため、給食だよりの配付、ホームページでの給食情報の掲載や、試食会の開催などを適宜行ってきたところでございます。 学校給食は食育という観点からも非常に重要な役割を果たしております。こうした点も踏まえ、家庭での学校給食に対する関心と理解を高める取組の充実を図ってまいります。 次に、生涯学習社会に向けての課題と認識についての御質問にお答えいたします。 生涯学習社会を実現するためには、誰もが必要なときに必要なことを学ぶことができる仕組みや、環境を整備することが重要であると認識しております。 社会が複雑化・高度化する中で、学校で学んだ知識や技能だけで地域や身近な課題を解決できることは少なくなってきております。そのため、今後は、社会生活においていかに知識や技能を活用して問題を解決するか、いわゆる生きる力を育むことが必要であると認識しております。 今後、生涯学習が、区民一人一人が生きる力として必要な資質・能力を習得し、より実効性の高い学びにつながるよう、各事業に取り組んでまいります。 次に、区民大学へのゼミナール形式導入についての御質問にお答えいたします。 多くの区民大学認定講座で取り入れている講義形式につきましては、多くの方が一度に受講可能であるという利点がある一方、学びが深まらず、学びが地域活動などに生かされ新たな学びにつながる、いわゆる学びの循環につながりにくいという課題もあると認識をしております。そのため、区民大学では、グループワークなど受講者同士が課題解決に向けて話し合う機会を設けることで、学びがより深まるよう努めているところでございます。 御提案の区民大学ゼミは、講師や受講者同士が膝を突き合わせた議論を通して学ぶ講座形式であり、区民大学が目的とする、交流による人づくりに寄与するものの一つであると捉えております。今後、講座内容に応じて、ゼミナール方式も含めて、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習コーディネーターについての御質問にお答えいたします。 生涯学習コーディネーターの役割は、人と活動や学習の場とを結びつけることであると認識しております。生涯学習コーディネーターは民間の資格でございますが、教育委員会では、こうした役割を担う職として社会教育主事を配置しており、講座の企画・運営をはじめ、生涯学習に関する様々なコーディネートを行っております。 しかしながら、行政職員である社会教育主事だけでは、高齢化や少子化、多文化共生など全ての地域課題に対応することは困難であり、ＮＰＯをはじめ地域で活動している様々な人材の力が不可欠でございます。今後も、地域人材との連携・協力を深めるための方策について検討してまいります。 次に、文化財についての御質問にお答えいたします。 文化財は、郷土の歴史や民俗・文化を理解する上で欠かすことのできないものであり、地域文化の維持・発展の基礎であると認識しております。 これまで文化財につきましては、保存・継承を中心に取り組んでまいりましたが、今後は、これらを継続しつつ、文化財をまちづくりや観光資源として活用することで、地域の活力向上につなげていくことが重要であると認識しております。 次に、葛飾柴又の文化的景観事業についての御質問にお答えいたします。 当該文化的景観事業の事務局機能につきましては、令和３年度までは郷土と天文の博物館が担い、令和４年度は、関係部署との円滑な連携を図るために、生涯学習課生涯学習係が所管するほか、各課の実務担当者レベルで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、課題解決や事業の推進に取り組んでいるところでございます。さらに、来年度からは生涯学習課内に専担の係組織を設ける予定でございます。今後は、この新たな組織を中心に、庁内はもとより柴又地域の皆様や関係機関との連携を深め、文化的景観事業のさらなる推進に努めてまいります。 次に、図書館運営における課題についての御質問にお答えいたします。 近年、ＩＣＴ技術の発展により、Ｗｉ－Ｆｉをはじめ電子書籍や音楽配信といったサービスを導入している図書館が増え、図書を閲覧する場だけでなく、仕事や学習の場として利用されるなど、図書館に求められるサービスも変化してきております。 また、インターネットを活用したオンラインやＡＩによるレファレンスなど、時代を的確に捉えた先進的・効率的な図書館運営についても検討する必要があるものと認識しております。 こうした区民ニーズや時代の変化に適切に対応するためには、スタッフのスキルアップ、人材の確保や執行体制の整備などが課題であり、こうした課題の解決に当たりましては、直営にこだわらず、民間の力を活用することも視野に入れ、効果的・効率的な運営方法を検討することが必要であると考えております。 次に、施設改修についての御質問にお答えいたします。 来年度の予算案には、中央図書館における照明器具のＬＥＤ化工事及びお花茶屋図書館の老朽化に伴う改修工事の設計に要する経費を計上しております。 昭和から平成にかけての区立図書館は、開館時間の長さや蔵書数の多さなど、その時代の社会状況やニーズを反映した形で設置・運営してまいりましたが、現在の図書館には、ゆったり、安らぎ、心地よいといった癒やしの空間が求められるなど、利用者のニーズは変化しております。 今回の中央図書館やお花茶屋図書館に限らず、施設の改修に当たりましては、利用者のニーズを踏まえ、内装の改修だけでなく、サービスや機能の向上も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

子育て支援部長。

子供の貧困など、子供の食に関する現状と支援についての御質問にお答えいたします。 子供の健全な育成にとって食は大切な課題です。子供の食において重要な役割を果たしている学校給食は、学校給食法で、適切な栄養の摂取による健康の維持・増進を図ることが目標の一つとして掲げられております。 しかしながら、学校の長期休暇の際、学校給食がないことで空腹を抱える子供が存在しているというお話も聞き及んでおります。これまで、子ども食堂などを運営する地域の団体やそのネットワークが、こうした家庭に食事を提供する活動などをしており、区では子ども・若者支援活動費助成などを通じて、こうした団体の支援を行っております。今後も、区の関係各部や地域で活動する団体と連携し、子供たちの食に対する支援に努めてまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

自学自習及び学習センターについての御質問にお答えいたします。 本区では、学校図書館を学習センターと位置づけ、これまでも蔵書の拡充や学校司書の全校配置等、充実を図ってまいりました。学習センターにおける自学自習の取組といたしましては、学校司書が見守る中で、児童・生徒が自由な読書をしたり、中学校の定期考査前には、それぞれの学習に取り組むことにより、自発的に利用し、主体的に学ぶ力を育んでまいりました。来年度は夏季休業期間中に１０日間、全中学校に学校司書と学習指導員を配置し、自学自習の場として活用してまいりたいと考えております。 また、学校図書館機能につきましては、葛飾区立学校における学習センターの充実・活用を示したガイドラインにおいて、学習センターに求められる機能として、読書指導の場、情報活用能力を高める場、自学・自習の場、教員へのサポートの場を掲げ、それぞれについて具体的に定めております。 次に、各学校での学校図書館、学校司書の活用状況の把握及び活用を進めるための課題認識と方向性についてお答えいたします。 各学校での学校図書館・学校司書の活用状況につきましては、学校からの報告や学校司書の日報により把握しております。学校ごとに活用状況に違いが見られることについては課題であり、その解決に向け、各学校が作成する、学習センター活用年間指導計画に基づいた授業の確実な実施を指導してまいります。 また、さらなる活用のためには、学習センターが児童・生徒の自発的・主体的な学習活動を支援する場となるよう、学習センターで学ぶ意義や学び方を指導する教職員研修の充実が必要です。これらの課題を解決しながら、今後も学習センターの活用を推進してまいります。 次に、不登校支援についての御質問にお答えします。 教育委員会といたしましては、文部科学省が示すとおり、不登校は多様な要因や背景により、結果として不登校になっていると認識しており、その行為を問題行動と判断してはならないと考えております。また、支援に当たりましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒自らが進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向を目指すよう働きかけることが重要であると認識しております。 一方で、不登校の児童・生徒について、非行などとして指導したものの、後に背景にある親子関係や学力への葛藤などの課題があることが分かり、必要な支援につなげることが遅れてしまう場合もあります。 今後、教育委員会として、本区の不登校支援における基本的な考え方を示すため、不登校児童・生徒支援スタンダードを策定し、学校が不登校児童・生徒の気持ちを理解し寄り添いながら、アセスメントに基づく個に応じた具体的な支援が行えるよう、学校への周知を図ってまいります。 次に、適応指導教室や各校の校内適応教室の名称変更についてお答えいたします。 各学校では、通室する児童・生徒が前向きに通室できるよう、適応指導教室は、ふれあいスクール明石、校内適応教室設置校では、ほっとルームやエンカレッジルームなど、親しみやすい名称を工夫して定めております。今後、国の動向等を踏まえ、適応指導教室や校内適応教室の名称変更の検討を進めてまいります。 次に、開かれた学校への考え方及び学校地域応援団から地域学校協働活動への発展、学校運営協議会によるコミュニティ・スクールの導入についての御質問にお答えいたします。 学校が教育機関としての役割を果たすためには、家庭や地域に開かれた存在として、子供や子供たちを取り巻く状況を共有するなど、適切な連携・協力の基盤を構築することが不可欠であると認識しております。 学校地域応援団は、地域住民による学校行事の応援・支援のボランティア活動から始まっております。国は、この活動を学校支援地域活動と位置づけておりましたが、ＰＴＡや町会など各団体が様々な形で存在するため、ボランティア同士のネットワークを構築し、地域ぐるみで学校を応援・支援できる仕組みとして、地域学校協働活動の考え方を示しております。 現在、学校地域応援団の皆様には、地域コーディネーターを介して学校を支援していただいておりますが、コーディネーターを核とした事務局をつくることで、連携を強めている事例もございます。この取組は、地域学校協働活動へつながるものと考えております。 今後、ボランティア同士の交流や情報交換をさらに深め、各学校の学校地域応援団が地域学校協働活動の考え方を踏まえて発展するよう努めてまいります。また、学校と地域住民、保護者などが学校運営の方針や課題を共有し、学校運営に対する支援について双方向で協議する学校運営協議会を設置し、学校をコミュニティ・スクールとしていくことにつきましては、課題を整理した上で検討したいと考えております。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

最後に、環境政策について伺います。 先般報告されたＳＤＧｓ推進計画素案において、ゼロエミッションかつしか加速プロジェクトを掲げ、さらなる温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素先行地域など、踏み込んだ内容に期待します。 一方、２０３０年でのカーボンハーフや、２０５０年でのカーボンニュートラルに向けて、最終的に本区だけで目標が達成できるかは不透明であり、そのときに地域間連携によるカーボン・オフセットが重要になります。 今回示された地域間連携は、第３次葛飾区環境基本計画に盛り込まれた地域循環共生圏を具体化したものと理解しています。地域間連携は、今後、脱炭素のやり取りだけでなく、お互いの地域の力を補い合い、持続可能な社会を目指す取組に発展することを期待しています。 １、今回、２地域での地域間連携が示されたが、地域循環共生圏の考え方と森林整備の効果についてどのように考えるか伺う。 地球温暖化対策は行政や企業だけでなく、一般の生活者の関わりが欠かせません。 気候変動に市民参加で取り組む手法に気候市民会議がありますが、ヨーロッパを中心に広がり、幾つかの自治体で取り組まれています。無作為抽出された市民によるワークショップにより政策提言を行う仕組みですが、意思決定への担保など課題が示されています。 気候変動対策にはステークホルダーの自律的な参加や協働が肝腎であり、オール葛飾で実現するためにも本区の地域性を生かした住民参加が求められています。 ２、市民参加の手法として、気候市民会議などを参考にしながら、区の地域性を踏まえ様々な手段で区民の意見を取り入れる必要があるがどうか。また、区民の意識を向上させるための取組を進める必要があると思うが、考え方を伺う。 持続可能な社会を目指すために地球温暖化対策とともに重要なのが生物多様性です。 水元小合溜に残されるような低湿地の原風景が都市化によりほぼなくなってしまいましたが、僅かに残された痕跡を後世に伝えるのも今の社会の役割だと考えます。その取組の一つとしてビオトープがあります。本区のビオトープは学校のほか河川周辺で整備されてきましたが、多くの場所で管理されず放置されているのが現状で、継続させるための仕組みづくりが必要です。 また、生物多様性の保全には、区に自生する植物などの希少種の保全が重要です。水元公園などに何種かの希少種が存在し、保護地域などが指定されていますが、多様性保全へのリスク分散の検討が必要です。 過去、希少種保存のため鎌倉野草園の活用を提案してきましたが、改めて野草園の在り方を検討し、調査・研究、収集・保管、公開・教育の機能を念頭に、希少種についても専門性を持ち、計画的に保存・展示する施設として整備を求めます。 都立水元公園は、自然環境に触れ合い、学ぶ場としても重要な場所です。 来年度予算案で小合溜でのボートの計画が計上されていますが、遊園地などで見られるような観光ボートとしてではなく、閉鎖水域の小合溜の環境負荷なども考慮し、エコツーリズムの観点を持った計画が必要です。小合溜では数年前、オニビシが異常繁殖しましたが、原因は特定されていません。閉鎖水域である小合溜は微妙なバランスの上に成り立っていると考えますが、そこで活動をしている環境団体などの意見も丁寧に伺い、それらも考慮した検討を願います。 ３、都市化された中で生物多様性の保全と原風景を残すため、ビオトープは重要な取組であるが、区の認識を伺う。 葛飾あらかわ水辺公園や青戸南自然の広場など、ビオトープとして整備された公園が放置されている状況があるが、公園へのビオトープ設置の経緯を伺うとともに、今後、公園・環境・教育が連携し専門的な支援と地域団体の育成などを進め、持続可能な管理体制の整備をするべきと考えるがいかがか。 ４、鎌倉野草園には区の希少種などが存在しているが、展示・教育施設として管理のための方針を明確にすべきと考えるがどうか。また、水元公園などの希少種の保全のため、分散保護をする施設としても検討すべきと考えるがいかがか。 ５、水元小合溜でのボートの計画について、環境面への配慮などを十分に検討し、試行などをした上で丁寧に実施すべきと考えるがどうか。水元公園の自然環境を生かした環境ガイドなどエコツーリズムを検討してはどうか。 水元小合溜については環境省の重要湿地に指定されており、今後、保全と活用の両面を持ったワイズユースの観点からの計画を求めます。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域循環共生圏の考え方と森林整備の効果についての御質問にお答えいたします。 地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力を最大限に発揮することを目指すものです。また、環境だけではなく、社会・経済の分野を含めた持続可能な地域づくりにおいても大変重要な考え方と思います。 今回の連携は、この考え方を踏まえ、新潟県五泉市と秋田県鹿角市の森林を整備することによって増える二酸化炭素吸収量で、本区が排出する二酸化炭素の一部を埋め合わせるものです。このような取組は、カーボン・オフセットとも呼ばれ、区として初めて行うものであります。ゼロエミッションかつしかの実現に向けた重要な取組の一つとなります。 さらに、森林整備によって、区では森林を生かした環境学習の機会や良質な木材の確保、また、連携する自治体では森林の保全や林業の活性化、土砂災害防止などの効果が得られます。今後も、地域循環共生圏の考え方に基づき、森林整備を通じた自治体間交流を充実させてまいります。 以上です。

環境部長。

気候市民会議を参考に、様々な手段で区民の意見を取り入れる必要や、区民の意識向上の取組についての御質問にお答えいたします。 本区の環境政策では、地球温暖化や生物多様性など分野ごとに協議会を設け、区民や団体・事業者に参加していただき、地域特性に合わせ協働で事業を推進しています。また、今年の３月には環境審議会を立ち上げ、学識経験者や団体代表、公募区民だけではなく、区内の学生にも入っていただき、本区の環境政策に提言をいただく予定です。さらに、区では、講習会やセミナーなど様々な機会を通じて、区民の環境に対する意識の向上を促す取組を行っております。 気候市民会議は、無作為抽出により選出した市民が議論を重ね、気候変動対策をまとめ提言するというもので、フランスや英国で始まり、国内でも幾つかの自治体で実施されております。年齢・性別・居住地域などのバランスの取れた市民の声を聞けるとともに、関心を持たれていない市民にも議論に加わっていただくことで意識の向上が図れるものです。 一方で、選出された市民が負担に感じることが多く、国内で実施された例では、抽出された市民のうち実際に参加したのは約３％だと聞いております。また、協議会や審議会との役割分担や、いただいた提言を実現する上でのプロセスにも課題があります。 ゼロエミッションを実現するためには、区民の意見を取り入れ、区民の意識向上を図ることはとても重要であり、今後も先進事例などを参考にしながら、より効果的に取り組んで推進してまいります。 以上でございます。

交通・都市施設担当部長。

生物多様性の保全に向けたビオトープやその管理体制についての御質問にお答えいたします。 区内には水元公園をはじめ、荒川・江戸川河川敷など多くの生き物が生息する自然が残っている場所があり、それらは都市における貴重な自然環境として守り続けていく必要があります。お話のビオトープは、生物多様性を保全するとともに、自然環境の大切さを学ぶ場所として重要であると認識しております。 御質問のビオトープを整備した公園の経緯でございますが、葛飾あらかわ水辺公園は、水辺の生物生息空間の創出とともに、荒川に自生する貴重な水生植物等の保全を図り、環境学習の場として区民が活用できることを目的に整備した公園です。また、青戸南自然の広場は、中川堤防に隣接した敷地を活用して、自然保護団体等の意見を伺いながら、原っぱ、池などのビオトープを取り入れた、身近に自然と触れ合える広場として整備いたしました。 区といたしましては、生物多様性を保全し、自然環境の大切さを学ぶ公園として持続していくためには、自然環境に専門的な知見を持つ環境団体等による支援、地域や学校等の利用運営団体の体制づくりが重要と考えております。 現在、葛飾あらかわ水辺公園の再整備では、地域まちづくり協議会や環境団体の参加の下、ワークショップを進め、にぎわいと自然環境の両立を図り、将来にわたって自然との触れ合いや環境学習の場として多くの人に利用されるよう、管理・運営面を含めて検討しております。また、青戸南自然の広場の再整備についても、持続可能な管理体制の整備に向けて、庁内関係部署と連携して取り組んでまいります。 次に、鎌倉野草園の希少種の展示や管理についての御質問にお答えいたします。 昨年３月にリニューアルオープンした鎌倉公園南側の野草園につきましては、希少となった山野草を生きた標本として整理・保存し、観察に供することを目的とした教養施設として整備しております。 現在、生物や環境などについて専門的なノウハウを持つ管理運営業者により、日常園内全域のガイドを行うほか、屋内施設である管理事務所では、園内で発見された動植物を、水槽やパネルなどで分かりやすく展示・解説することで、多くの来園者に喜んでいただいております。しかし、草が繁茂する夏季を迎え、野草と雑草とが混在した状況となり、来園者から管理が悪いとの声をいただくことも多くあります。 今後は、園内の景観や生態系に配慮した植生管理に一層注力するとともに、野草園ゾーンについては教養施設としての水準を高めることとし、野草の展示・保存・栽培等の管理に取り組んでまいります。 また、水元公園や隣接する水元さくら堤には絶滅危惧種のアサザやフジバカマなどの希少種が自生しています。その中で、水元さくら堤の自然保護区域のフジバカマについては、現在、環境部が保護・保全を行っておりますが、今後このような希少種の保全に向けてどのような対応ができるか、東京都や環境部とも連携しながら検討してまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

水元小合溜でのボートの計画及びエコツーリズムについての御質問にお答えいたします。 水元小合溜で実施を計画している貸しボート事業は、都内随一の水郷景観や自然環境を誇る水元公園の自然に触れ合う体験メニューを創設することで、水元公園の魅力をさらに高めることができ、観光客誘致にもつながるものと考えております。 本事業は、民間事業者への補助事業として、来年度から３か年を試行期間として、環境面への影響など様々な面から検証を行った上で本格実施を目指すものでございます。 実施場所は、水元小合溜の中でも、様々なイベントを実施し、水と触れ合う楽しさを提供できる場所として位置づけられている水辺ふれあいゾーンの中でエリアを限定し、来年度は土日を中心とした２０日間程度の短期間での実施を予定しております。 また、実施に当たりましては、水元公園で活動されている自然環境団体等と丁寧な調整を図りながら進めてまいります。 近年、持続可能な観光が求められる中で、自然環境の保全に資するエコツーリズムが注目されております。水元公園における環境ガイドなどによるエコツーリズムの可能性につきましても、関係部と連携を図り、水元公園の自然環境に精通されている各種関係団体の方々と意見交換などを行いながら検討してまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２９番、木村ひでこ議員。 〔２９番 木村ひでこ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行います。 止まらぬ物価高騰、先が見えぬコロナの終息、区民の暮らしは一層厳しさが増しています。暮らし、営業、学業に深刻な影響を受けている人が放置されているにもかかわらず、岸田政権は無為無策を続け、国民に自己責任を押しつけている姿勢が厳しく問われます。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけを、現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを正式に決定しました。移行は大型連休明けの５月８日となっています。 そこで、まず、新型コロナ対策を季節性インフルエンザと同じ扱いにしたら、陽性者の全数把握もしない、入院措置の勧告もしない、患者や濃厚接触者の行動制限も自主対応、在宅療養者の健康観察もしない、検疫もしないことになります。 医療費を自己負担にすることは、医療アクセスへのハードルをさらに引き上げ、犠牲を拡大しかねず、医療への公的責任の放棄そのものです。 政府のコロナ対策の専門家は、コロナのオミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告を出しています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが原因だとされています。 仮に新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更になった場合でも、区民に一番身近な自治体として区民の暮らし、命を守るべきでありますが、新年度予算を見ますと、各種のコロナ対策の施策の見直し・縮小・廃止を進めていくことがうかがえます。これまで、医療体制の確保、福祉施設などへの支援、検査の拡充など要請を重ねてきましたが、区民の命を守るために以下の対策を要請します。 第１に、新型コロナを軽視する誤ったメッセージを発してはならないということです。 新型コロナウイルス感染症は引き続き警戒を強めることが必要な感染症であることや、医療・福祉の現場の深刻な逼迫状況、ワクチン・検査・マスク・換気・手洗いなどの感染対策の有効性などについて、科学的で正確な情報発信を抜本的に強化するとともに、区内の新型コロナウイルス感染症患者発生状況を集計し、区民へ情報発信すべきと思うがどうか。 第２に、検査が引き続き重要だということです。 介護施設事業所・障害者施設・学校・子育て施設等従事者、高齢者や基礎疾患のある方、感染に不安を感じる方、発熱などの症状がある方に対しての無料検査は区として継続し、発熱外来の継続を希望する医療機関や、医師会館での休日の発熱外来については支援を行うべきと思うがどうか。 第３に、感染症ワクチン接種の公費負担を継続することです。 国に対し、新型コロナワクチン接種の公費負担の継続を求めるべきと思うがどうか。 第４に、後遺症対策などの相談体制を強化することです。 新型コロナウイルス感染症に関わる区民のあらゆる相談を受けるための窓口や、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての相談窓口は継続・強化すべきだと思うがどうか。そのためにも、保健師等の専門職の増員など、保健所の体制強化を早急に進めるべきと思うがどうか。 第５に、高齢者施設への特別な対策を強めることです。 区内でも高齢者施設などではクラスターが発生し、ＰＣＲ検査が遅れ、施設で適切な隔離や治療がされず命を落としました。高齢者に特化した療養施設、臨時の医療施設などの受入体制の強化が必要と思うがどうか。また、抗ウイルス薬の適切な処方など、早期治療が行えるよう対策を強めるべきだと思うがどうか。 第６に、インフルエンザ予防接種の無料化を拡大することです。 新年度予算案では、インフルエンザワクチン接種を７５歳以上は無料にしたが、高齢者の接種率向上のため、６５歳以上を無料にすべきと思うがどうか。また、６４歳以下でも、病気に対する抵抗力の弱い高齢の方や基礎疾患のある方に対して無料にすべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

木村議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の相談窓口についての御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症となった以降につきましても、当面、後遺症相談を含めた受診相談窓口を継続いたします。区では、後遺症についての症状や区内医療機関を紹介したパンフレットを作成し、保健所や保健センターでの配布もしているところです。同様に、東京都における相談窓口につきましても継続される見込みです。引き続き、丁寧に区民の皆様の安全・安心につながる取組を進めてまいります。 以上です。

健康部次長。

情報発信の強化についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更になった場合は、インフルエンザ等の他の感染症と同様に、それぞれの特性に合わせた周知や啓発を適切に実施していくことが重要であると考えております。そのため、国から示された科学的根拠に基づいた感染予防対策について、区民に分かりやすく適切な周知及び啓発に努めてまいります。 次に、区内の新型コロナウイルス感染症患者発生状況についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更になった場合は、保健所への感染患者についての報告は、インフルエンザと同様に定点医療機関からの情報に限られるため、国や都の動向を踏まえ、区としてもどのような情報提供ができるか検討してまいります。 次に、施設などの無料検査の継続についての御質問についてお答えいたします。 東京都が実施している感染に不安を感じる方や発熱などの症状がある方への無料検査は、５類感染症への変更に伴い終了する予定です。 また、これまで区が実施してきた福祉施設の職員や高齢者等への検査費用助成事業等は、区内の感染状況が落ち着きつつあることから、薬局での抗原検査キットの配布事業やＰＣＲ検査事業は今年度をもって終了する予定です。 令和５年度からは、高齢者施設などで陽性者が発生した際に、速やかに施設内で検査が実施できる抗原検査キットの無料配布事業を当面の間実施いたします。感染に不安を感じる方には市販の検査キットを活用していただき、高齢者や基礎疾患のある方は、必要に応じて早期の受診をしていただくよう啓発してまいります。 次に、発熱外来の支援についての御質問にお答えいたします。 昨年１２月から実施しておりました立石休日応急診療所での発熱外来については、感染状況も落ち着きつつあることから、本年３月末をもって終了する予定です。発熱外来への支援については、今後の国や東京都の動向を注視して対応してまいります。 次に、新型コロナワクチン接種の公費負担の継続についての御質問にお答えいたします。 令和５年４月以降のワクチン接種について、現在、国が検討を進めており、必要な接種については引き続き、公費負担を継続するとの方針が示されております。ワクチン接種の在り方については、国の厚生科学審議会で引き続き議論され、３月上旬には方向性が示される予定となっております。今後も、国の方針に基づき、接種を希望する方が円滑に接種できるよう接種体制を整えてまいります。 次に、保健師等の専門職の増員など、保健所の体制強化についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症における保健所体制については、当初は保健センターも含めた保健所全体の保健師と、全庁応援体制などで対応してまいりました。第７波の感染急拡大以降は、感染状況に応じて人材派遣の看護師を活用するほか、疫学調査等支援システムを導入し業務の効率化を図るなど、体制強化に努めてまいりました。今後も、感染状況に応じて適切な体制確保に努めてまいります。 次に、高齢者の療養施設等についての御質問にお答えいたします。 高齢者に特化した療養施設、臨時の医療施設については、東京都が８か所で整備しており、５類感染症移行後も当面継続される予定です。 次に、抗ウイルス薬の適切な処方についての御質問にお答えいたします。 抗ウイルス薬の処方は、現在、高齢者を含めた重症化リスクのある方について適切に提供できる状況となっております。ただし、投与開始時期が限られているため、発症早期の受診が必要となります。重症化リスクのある方へは、かかりつけ医への相談や早期受診の必要性を引き続き啓発してまいります。 以上です。

健康部長。

インフルエンザ予防接種についての御質問にお答えいたします。 インフルエンザ予防接種については、発病を一定程度予防することや、発病後の重症化を防ぐことに関し、一定の効果があるとされています。区では、特に重症化しやすく、死亡率の高い７５歳以上の方を対象に接種費用を無料とし、接種率の向上を図ります。そのため、現時点では６５歳以上から７４歳までの方を無料にすることは考えておりません。 また、６０歳から６４歳の方で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害により、身体障害者手帳１級相当の障害のある方は、予防接種法の定期接種の対象となっており、自己負担額２，５００円で接種を受けることができます。基礎疾患のある方の自己負担額につきましては、各区の状況を踏まえ研究してまいります。 以上でございます。

木村ひでこ議員。

次に、若者支援について質問します。 新型コロナでは、とりわけ若者が学校にも通えず、アルバイトもできず、学業でも暮らしでも深刻な打撃を受けました。加えて、物価高騰の中、数百円単位の値上がりも生計を左右しています。日本民主青年同盟などが、困窮する学生や若者に無料の食料支援などを行い、相談窓口やアンケートなども実施しました。全国で５００回以上実施され、延べ２万１，０００人以上の若者が利用しました。 こうした世代への支援が今ほど求められているときはありません。 学費が高過ぎる、これが学生・保護者の実感です。自民党政治の下で大学等の学費は過去最高を記録し、今や国立大学でも年間５４万円、私立大学は平均９３万円に上ります。多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで、家族の負担も限界です。負担軽減の鍵は、高過ぎる学費の値下げに踏み出し、本格的な給付奨学金を創設することです。 足立区では返済不要の給付型奨学金制度を新設しました。入学金や授業料・施設整備費として給付され、その金額は、医学部は６年間で３，６００万円、それ以外の学部は４年間で８３０万円が上限です。まずは、本区の奨学資金貸付制度を思い切って給付型奨学金制度に転換してはどうか、答弁を求めます。 西東京市は、物価高騰によって経済的な困難に直面している１９歳から２９歳の若者に、学びの機会の継続と生活支援を目的として５万円の給付金を行いました。本区でも区独自に若者応援給付金を実施すべきと思うがどうか。 大学や専門学校などへの進学率は全世帯平均で７割を超える一方で、保護世帯では３７％です。生活保護制度は、大学生や専門学生が生活保護を受けながら修学することを認めていないため、また、高い学費を工面することができないからです。貧困の連鎖を絶つためにも国にルールの変更を求めるべきと思うがどうか。また、本区独自に生活保護世帯の子供の大学進学のための費用として法外援護事業を実施すべきと思うがどうか。 来年度予算案では、ヤングケアラーに対するピアサポートのための事業を行うとしていますが、この事業を進めるためにも、若者が気軽に立ち寄れて交流ができる居場所として、また相談もできる居場所として、若者サポートステーションを開設すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

若者サポートステーションの開設についての御質問にお答えします。 地域若者サポートステーションは、厚生労働省から、若者支援の実績やノウハウがあるＮＰＯ法人・株式会社などへ委託されております。２３区内では５か所に設置され、そこでは、働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる個別相談、個別・グループによる就労に向け踏み出すためのプログラム、職場見学や職場体験など、就労に向けた様々な支援を行っております。 利用者は、グループワークや各種講座を通して、同じ悩みを持つ仲間や理解者となるスタッフと深く話し合うことができます。近隣では足立区千住に設置されており、住所に関係なく葛飾区民も皆さん利用することができます。このため、葛飾区内に地域若者サポートステーションを当面設置する考えはございません。 以上です。

教育次長。

奨学資金貸付制度についての御質問にお答えいたします。 現在、本区におきましては、高校等への進学の意欲がありながら、経済的な理由によって修学が困難な方のために、奨学資金の貸付けを行っているところでございます。 一方、高校生向けの給付型奨学金制度としては、国の高等学校等就学支援金制度や東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金制度があり、年収約９１０万円未満の世帯を対象に授業料を実質無償化とするなどの負担軽減策が実施されております。こうしたことから、現時点では給付型奨学金制度への転換は考えておりませんが、今後も国や東京都などの動向を注視してまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

経済的な困難に直面している若者への区独自の給付金についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも、生活困窮者や若者への支援事業として、自立相談支援窓口や若者相談窓口など各種相談窓口を設置して相談・支援に当たっております。さらに、これらの取組を若者へ周知するホームページを設け、生活困窮をはじめとした各種相談を含む区のお問合せ窓口や、社会福祉協議会の貸付け等の情報もまとめて掲示しております。また、経済的な困窮状態にある方への対応としては、住居確保給付金をはじめとした各種給付金や、社会福祉協議会の貸付金などの支援がございます。若者本人や世帯をこれらにつなげる取組を既に実施しており、現時点で新たな区独自の給付金を支給する考えはございません。 以上です。

福祉部長。

生活保護世帯の大学進学についての御質問にお答えいたします。 現在、生活保護制度では、一般世帯で高校卒業後に就職する方や、学費を自分で工面しながら大学に通う方とのバランスを考慮し、大学進学を最低生活の保障とはしておりませんが、大学への進学を希望する方のために、大学への進学支援として、教材費や転居費用などを対象とした進学準備給付金を支給しております。また、生活保護世帯から分離した大学生が同居する場合は、住宅扶助を減額しない措置も実施しております。 そのほかの法外援護事業として、塾代や受験費用の助成を実施していることのほか、区では今後の就労・就学に向けて、高校生に対して、進学後の費用や奨学金、アルバイト収入の積立てなど、就学後の生活に関する相談を行っております。大学進学後の生活費を生活保護の対象とするか否かにつきましては、生活保護世帯とその他の世帯との均衡等の課題もあることから、現段階においては国の議論の動向を注視してまいります。 次に、大学進学に対する法外援護事業についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、大学等への進学支援として、受験費用や塾代の助成を法外援護事業として実施しているところです。また、高校生のガイドブックを作成し、奨学金や進学に向けた費用の積立方法の案内や生活指導も行っております。このため、新たに大学進学に対する法外援護事業を実施する考えはございません。 以上です。

木村ひでこ議員。

次に、児童相談所について質問します。 立石二丁目に開設予定の児童相談所・一時保護所は、これまでも指摘してきましたが、事業用定期借地契約となっています。区は議会に対して、取得したほうが経済的に得だということ、取得も含めて協議をしながら相手との関係で購入できなかったことを認めています。 まず、開設予定地について取得できないことが分かった時点で、その他の区有地・都有地の検討はしたのか、したのであれば、いつ、どこの土地を検討したのか、その検討内容も含めて答弁を求めます。 事業用定期借地契約として９億円の地代を払い、３６億円かけて建設し、３５年たてば建物は解体、更地にして返還し、３５年たてば新たな土地を探し、また費用をかけて建設しなければならず、経済的合理性がないと思うがどうか。 区は、この土地賃貸借契約についての不合理であるという住民監査請求に対して、土地や建物は必ずしも購入しなければならないものではないとか、３５年に適応した設計や施工となっているため、経費が抑制されていると安上がりにできることを自慢していますが、この考え方は明らかに公共施設の長寿命化に反していると思うがどうか。 児童相談所の開設・運営で最も重要なのはマンパワーです。 東京都は、児童相談所の職員は、都庁全体の職員募集とは別にして、児童相談所で働きませんかと募集をしています。児童相談所の対応によって、子供の人生が左右され、一歩間違えば最悪の事態になる可能性もあります。それだけに、意欲とともに知識や経験が求められるからです。 ところが、区は一般募集としているため、資格があっても経験がない、あるいは資格も経験もない職員もいます。さらに、内示を受けてから研修を重ねた後の配置となり、開設時から不安定な職員体制にならざるを得ないのではないでしょうか。知識と経験豊かな職員体制をつくり、人材育成ができる職場環境にするためにも、職員募集は都と同じように児童相談所専門に募集すべきと思うがどうか。 私は、開設を急ぐあまり適切な人材配置がされていないことを心配し、指摘してきました。児相の運営計画によると、夜間の一次受付の体制については、夜間の電話は必ず委託業者が一次受けすると、必ず委託業者となっています。来所による相談は、原則、電話での予約としています。３年前の神戸市で起きた小６女児を児童相談所が深夜に追い返した事件は記憶に新しいのですが、夜間受付は委託業者でした。市はこの事件以来、電話相談については社会福祉士や児童福祉司２人以上が対応し、来所者は全て児相職員が直接相談を受ける体制に改めたとのことです。やはり夜間の一次受付は児童相談所の職員とし、来所にも対応できる職員体制とすべきと思うがどうか。 児童相談所をめぐる財源配分について、都区間で大きな隔たりがあることが報じられています。特別区は必要な財源の担保を求め、令和２年度に０．１％変更となりましたが、特別区全体では２０億円、本区に計上されるのは７，０００万円程度です。本区の来年度予算案における児童相談所関連経費は、建築費で約６億円、運営費半年分で３億円ほどが計上されています。 また、令和２年度に先行開設した世田谷区、江戸川区、荒川区の児童相談所関連経費の決算額は約５９億円、これに対し財政調整算定額は約４９億円となっており、必要な財源が担保されているとは言えません。 にもかかわらず、都は１月１６日の区長会総会に配分割合を５５．１％から５５％に戻す考えを示し、その理由として、 １、区児相は一斉移管ではなく、今年度末時点で７区にとどまっている。 ２、設置区以外の１６区では都の児相が役割を担っている。 ３、特別区の求めに応じてサテライトオフィスの設置を進めている。 ４、設置区が担う業務の児童自立支援施設を区は設置していない。 などを挙げています。 区内に児童相談所を整備することは、身近な相談を拾い上げ、専門相談につなげやすくなること、予防の取組と連動ができること、地域の子供を地域で育てるネットワークの中核になることなどの期待があります。しかし、それにふさわしい財源移譲がなければ、マンパワーも含めて運営に困難が生じ、結果として虐待など解決を遅らせることになってしまいます。 あくまでも都自身の児相の役割だけを強調し、財源移譲を拒むのであれば、区独自の運営にこだわることなく、東京都の広域行政として位置づけを見直す必要があると思うがどうか。その際には、子ども総合センター・子ども家庭支援センターの体制を強化し、連携を強めるべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

児童相談所の位置づけについての協議と、子ども総合センターの体制や連携についての御質問にお答えいたします。 今年度の都区財政調整協議については、児童相談所開設に伴う都区間の配分割合をめぐり継続協議となっております。しかしながら、子育て支援を最重要課題としている葛飾区にとって、葛飾区が児童相談所を設置する意義は、今まで本区で対応することがかなわなかった法的権限による介入が可能となり、そこにこれまで本区が充実を図ってきた様々な子育て支援策を、直接的かつ一体的に結びつけることで子供たちの未来と生活を守ること、すなわち、子供の最善の利益を確保することにあると考えております。このことから、本区が児童相談所を独自に設置し、運営をする方針に変更はございません。 また、子ども総合センター、いわゆる子ども家庭支援センターの体制や連携の強化は、児童相談所の設置にかかわらず、保護者や子供たちにとっての身近な相談窓口として、また、寄り添い支援の実施機関として虐待の発生防止にも重要であり、これまでと同様、積極的に取り組んでまいります。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

児童相談所の設計と公共施設の長寿命化についての御質問にお答えいたします。 建築物の計画の際には、施設用途や規模、コスト、工期、想定利用期間などを踏まえながら総合的に判断し、設計を行っております。本施設は、一時保護所という性質上、運営を継続しながら大規模改修をすることが困難な施設でございます。そのため、大規模改修が必要となる時期には、移転を伴う建て替えを前提にする必要があり、本設計では借用期間を考慮し、鉄筋コンクリート造に比較し耐用年数の短い鉄骨造を採用しております。 公共施設につきましては、施設用途及び提供されるサービスの内容、利用者の状況に応じて、常に最適な状態を維持するため、施設の更新時にはその状況に応じて、長寿命化が妥当か否かの判断を行うものと考えております。

政策経営部長。

開設予定地の区有地、都有地の検討についての御質問にお答えいたします。 児童相談所の開設予定地の選定については、一定の敷地面積を有すること、区内中心部で区内各所からアクセスしやすいこと、運営に当たり重要な連携先となる警察署が至近にあることなどを条件として、当時保有していた区有地や都有地・民有地から平成２９年３月に３候補地に絞り込み、建設の条件に最適な土地として現在の建設地を選定したところでございます。当該土地については、土地所有者と売却も含めて話合いを進めてまいりましたが、結果として売却はしないとの意向が示されたところです。 しかし、現在の建設地以上に条件に合致する土地が存在しなかったことから、当該地にて児童相談所を建設することとしたものでございます。 すみません。先ほど民有地から３候補地に絞り込んだのは平成２９年５月でございます。申し訳ございませんでした。 次に、開設予定地に建設する経済的合理性についての御質問にお答えいたします。 児童虐待が増加する中、児童の最善の利益を確保するため、児童相談所・一時保護所に対する社会的ニーズはますます高まっております。この時期を逸することなく、児童相談所・一時保護所を設置することが必要であると認識していたところでございます。 また、児童相談所・一時保護所については、保護した児童が生活する施設となることから、３０年程度経過した時点で、将来の設備等の更新を想定した場合、児童相談所・一時保護所を運営しながらの大規模修繕を行うことは困難でございます。 このため、児童相談所の建設予定地については、土地を賃借した場合と購入した場合とでは、社会的要請の観点から単純に金額面だけでは比較することはできないものと認識していたところです。 こうしたことから、現在の建設地に３５年の定期借地権を設定して児童相談所・一時保護所を整備することが最適であると判断をしたものでございます。 以上です。

総務部長。

職員の採用に関する御質問にお答えいたします。 職員の採用に関しましては、特別区においては東京都とは異なり、２３特別区が一部事務組合方式により連合して設置した特別区人事委員会がこれを担い、選考権限を委任された一部の職種等についてのみ各区で選考を行っております。 こうした中、児童相談所業務に従事する人材の確保については、特別区人事委員会でも高い問題意識を持ち、東京都と同様に一般募集による採用に加えて、児童相談所での勤務を前提とした経験者採用制度を創設し、児童相談所等での経験を求める採用試験・選考として実施をしております。 さらには、区においても、一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき、児童相談所に関する専門的知識・経験を有する職員を対象とした本区独自の採用選考も行っており、これらの制度を活用して、児童相談所の業務を担っていく上で、有用な知識や経験を有する人材の確保を進めているところでございます。 今後とも、児童相談所を円滑に運営していくことができるよう、その人材確保と人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

児童相談所開設準備担当部長。

夜間の一次受付は児童相談所の職員とすべき、また来所にも対応できる職員体制とすべきとの御質問にお答えいたします。 本区における夜間の一次受付については、区民や警察などの通告者から委託事業者がその内容を十分に聞き取り、区が指定するツールを用いてリスクアセスメントを行い、緊急性が認められた場合や判断に迷った場合などは、当番職員であるスーパーバイザーに連絡を取ることを想定しております。連絡を受けたスーパーバイザーは、緊急度に応じて児童相談所長と協議を行い、必要な判断や処置を行うことが可能な体制を取ることとしており、職員が受付を行うことは考えておりません。 また、来所に対応できる体制とのお話ですが、社会資源調整などが夜間に行うことはできないことなどから、窓口の開設までは想定しておりません。しかし、働く保護者との面接などは夜間であっても予約を取って行うなど、児童の利益を確保するための業務は行ってまいります。 以上です。

木村ひでこ議員。

次に、葛飾区学校適正規模等に関する方針について質問します。 昨年１２月、児童・生徒の減少による学校統廃合を目的とする方針が出されました。木根川小学校・南綾瀬小学校・中川中学校の３校のほか、１月には渋江小学校・柴又小学校・東柴又小学校までも統合の検討となることが示されました。 この方針では、小中学校の適正規模は１２学級以上１８学級以下としています。学級数が適正規模より少ないと、児童・生徒の社会性やコミュニケーション能力が身につきにくくなると不利益を強調し、小学校では１７学級を確保することで教職員が３名、中学校では１２学級以上あれば６名追加配置ができると利点を述べていますが、果たしてこれが正しいのか疑問があります。 柴又小学校の改築に当たっては、東柴又小学校と合併するという計画案が出されています。両校とも現在１２学級あるものを、合併して１校１８学級にするというものです。合併することで、２校で２８名いた教員が１校で２１人に減ってしまうのです。また、令和４年５月１日での児童数での計算においては、両校平均１学級当たり約２９．８人の児童数ですが、合併１８学級の場合では１学級当たり約３９．７人と３５人学級の定員を超えるものになります。 この方針は結果的に教員を減らし、教員１人でケアする児童を増やし、教育現場に効率化という経営理論を持ち込むもので、子供たち一人一人に向き合う時間が十分に取れないと思うがどうか。 本区も少子化が進んでいると言いますが、この方針にまとめられている資料によると、児童・生徒数は第２次ベビーブーム後、２０００年までは減少していますが、その後、ほぼ横ばい傾向です。今、急に学校統廃合を進める必要はないのではないでしょうか。 また本区は、子育てしやすい町としての数々の施策を行っており、今般の給食費無償化で他区から移住を考えているという保護者の声も聞いています。葛飾区での子育て家庭や子供の人口が増えるような施策を出しているのに、学校の統廃合計画を進めるのは矛盾していると思うがどうか。 文部科学省資料に、小規模校を存続させる場合の教育の充実というものがあります。ここで小規模校には次のようなメリットが存在すると言われています。 １、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個人指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすい。 ２、意見や感想を発表できる機会が多くなる。 ３、様々な活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなる。 ４、複式学級においては、教師が複数の学年間を行き来する間、児童・生徒が相互に学び合い活動を充実させることができる。 ５、運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使える。 ６、教材・道具などを一人一人に行き渡らせやすい。例えば、ＩＣＴ機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分の整備が可能である。 ７、異年齢の学習活動を組みやすい、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができる。 ８、地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすい。 ９、児童・生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができる。 こう述べられているように、少人数学級のメリットをより生かして学習効果を高めていくことに加え、教員が一人一人の生徒に向き合う時間を増やしていくことが教育現場にとって必要なことではないかと思うがどうか。 学級編制において少人数のデメリットとして強調される、児童・生徒が多様な意見や価値観に触れる機会や、新たな人間関係を構築する力を身につける機会が減少し、社会性やコミュニケーション能力が身につけにくくなることとありますが、ＩＣＴの活用や、近隣他校との交流を持つなどしていくことで補うことが可能だと思うがどうか。 魅力ある学校づくりが必要なのに、矛盾した計画があります。例えば、双葉中学校は校庭が狭いため、南側に位置する都有地を取得するという計画がありますが、突如この場所に学校プール廃止のための屋内プールを建設する計画を発表したことは近隣住民を驚かせています。当初の計画どおり、校庭として取得すべきと思うがどうか。 東四つ木地域の学校適正規模推進経費に１，３００万円の予算がついています。この額は、特色ある学校づくり推進経費とほぼ同額です。子供たちの成長に必要なのは、適正規模という名の下の、学校減らし、教員減らしの統廃合計画ではありません。この予算をそのまま特色ある学校づくりに振り向けていけば、子供個人の尊厳を尊重し、子供の声に丁寧に応える教育現場をつくること、行きたくなる学校をつくることができると思うがどうか。 小規模化による課題に、学校生活において児童・生徒の人間関係の課題が表面化することがあり、クラス替えを行うことにより、子供たちの安心感につながっているとありますが、克服すべき課題は、いじめ・不登校の発生する原因であり、少人数学級が悪いのではありません。 １２月５日の文教委員会で庶務報告された、令和３年度葛飾区における児童・生徒の暴力行為、いじめ及び不登校の状況についてでは、いじめの認知件数において、平成３０年度と比べ、小学校では２１１件から５２０件、中学校では１１４件から１４０件と増加しています。不登校の増加は顕著で、小学校は１２９人から３１８人、中学校は３９３人から６４８人と深刻な増え方です。特に中学校の不登校の総数は学校２校から３校分にも値します。 葛飾区子ども・若者に関する調査結果報告書によると、学校に行きたくない理由の上位に、苦手な授業や活動がある、友達や先生との関係が挙がっています。一番多いのが、特に理由がないという回答です。言葉にすることができない、学校に行かない、行けない理由を丁寧に解きほぐしていく必要があると思いますが、区の答弁を求めます。 これほど児童・生徒が学校に行けていないことを、子供個人の問題にとどめず、学校の在り方全般を見直して、子供が行きたくなる学校づくりにつなげていく必要があると思うがどうか。 区は一人一人を大切にする教育の推進として、不登校対策プロジェクトで、適応指導教室や新たに校内適応教室を設けて子供を支援すると言いますが、適応と名前のついた教室に通うことが屈辱的であると漏らす子供がいます。児童・生徒が通いやすくなる名称変更を検討すべきと思うがどうか。 生徒も教員も生き生きとした学校生活を送るには、心と時間のゆとりが大切です。区がするべきは、全ての子供たちが安心して過ごすことができ、授業が楽しくなる学級づくりであり、それに必要なのは教員の専門性を尊重した配置と抜本的な増員であり、教員の待遇や長時間労働の改善、それに伴うコンプライアンスではないでしょうか。 昨年起きた教員のわいせつ事案に対し、処分まで１年以上もかかったことは重大な問題です。問題行動のあった教員を速やかに職務から外すというルールを設けると学校運営に支障が出るという弁明は、被害生徒の学校生活をないがしろにしています。教育委員会では、今後どのようなルールを設けていくのか答弁を求めます。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校に行かない、行けない理由についての御質問にお答えいたします。 不登校の要因や背景は多様・複雑であり、不登校のきっかけについて、特に理由がないと回答する児童・生徒も少なくありません。 不登校児童・生徒の言葉にすることができない気持ちを教員が理解し、本人の希望や願い、興味関心、支援ニーズを含め、本人に寄り添った支援を行えるよう、学校に対し指導・助言を行ってまいります。 次に、子供が行きたくなる学校づくりについての御質問にお答えいたします。 楽しい学校生活を送るためには、全ての児童・生徒にとって、学校が安全・安心な居場所になるような取組を行うことが重要であり、各学校において、児童・生徒一人一人が安心して生活でき、自己肯定感を高め、児童・生徒同士の絆を育むことができるような場や機会を設けていくことが必要であると認識し、取り組んでまいりました。 今後も引き続き、児童・生徒が行きたくなる学校づくりに取り組むよう各学校に働きかけてまいります。

教育次長。

柴又小学校と東柴又小学校の改築についての御質問にお答えいたします。 小学校の適正規模は、将来人口が減少傾向にあり少子化が進む中、１２学級であっても年度により単学級が生じる可能性があることから、１８学級を望ましい規模としております。１校当たりの教員数は１２学級では１４人ですが、１８学級では２１人となり、児童１人が接する教員は充実することから、教育環境は向上するものと考えております。 また、１学級当たりの児童数は、法令に定める定員を超過しないよう学級編制を行うことから、子供たちに向き合う時間が十分に取れないとは考えておりません。 次に、学校統廃合についての御質問にお答えいたします。 学校給食費の完全無償化など、子育てしやすい町としての取組を推進することにより、児童・生徒の増加につながることは喜ばしいことだと考えております。 しかしながら、少子化の傾向は全国的な課題であり、本区においても、今後、児童・生徒数の減少が見込まれております。こうした状況や、まちづくりの進展を踏まえ、継続して児童・生徒数の推計を行いながら、学校の適正規模の取組を進めていく必要があると考えており、矛盾しているとの認識はございません。 次に、小規模校のメリットを生かすべきとの御質問にお答えいたします。 文部科学省は、小中学校とも１２学級から１８学級を標準規模とし、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいとしております。その上で、過疎化の進んだ自治体が学校の適正規模を確保できない場合の対応策として、小規模校のメリットを生かして学校教育を充実する方策を示しております。 本区におきましては、学校の適正規模を実現することが可能であることから、今後も取組を継続してまいります。 次に、少人数のデメリットについての御質問にお答えいたします。 ＩＣＴの活用や近隣校との交流により、少人数のデメリットの一部を補うことは可能と思われます。しかしながら、学校における日頃の集団生活においては、各学校に一定の規模の児童・生徒集団が確保されていることにより、児童・生徒が多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨できる教育環境を整え、経験年数や専門性などバランスの取れた教員が配置されることが望ましいと考えております。 このことから、今後も学校の適正規模を確保することにより、子供たちの教育環境の充実に努めてまいります。 次に、東四つ木地域の学校適正規模推進経費についての御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案では、東四つ木地域検討業務支援委託費を計上しております。これは、東四つ木地域の学校適正規模に向けた取組を検討していくために必要な、懇談会運営支援や検討支援の業務支援委託費であり、特色ある学校づくりに振り向ける考えはございません。 以上でございます。

学校教育担当部長。

双葉中学校南側の都有地についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、全ての小学校が屋内温水プールでの水泳指導を実施できるようにするため、当該都有地に屋内温水プールの整備を計画しております。 現在、この計画を前提として取得に向けて、東京都と協議を行っているところであり、当該都有地を双葉中学校の校庭とする考えはございません。 次に、適応指導教室や校内適応教室の名称変更についての御質問にお答えいたします。 適応指導教室や校内適応教室の名称につきましては、適応指導教室は、ふれあいスクール明石、校内適応教室は、ほっとルームやエンカレッジルームなど、各学校において親しみやすい愛称を使用しております。 今後、国の動向等を踏まえ、適応指導教室や校内適応教室の名称変更の検討を進めてまいります。 次に、わいせつ事案への対応の質問にお答えいたします。 わいせつ事案について、教員の任命権者である東京都教育委員会は、児童・生徒の人権を守るという観点から、処分公表の際、児童・生徒が関係する事案については、個人名はもとより、学校名、区・市の名前等を公表しておりません。御質問につきましては、一般論としてお答えいたします。 児童・生徒を守り育てる立場にある教職員によるわいせつ行為は、断じてあってはならないことであり、計画的に服務事故防止研修を実施し、教職員による児童・生徒に対するわいせつ行為等の防止及び早期発見に取り組んでいるところでございます。 仮に、児童・生徒等からの相談により、わいせつ行為が疑われた際は、被害児童・生徒の心情に配慮しながら、慎重に事実確認を進め、被害児童・生徒や保護者に対して適切に対応いたします。 また、わいせつ行為等を行った教職員に対する職場における取扱いや処分等につきましては、任命権者である東京都教育委員会と連携して、事案に応じて適切に対処してまいります。 以上でございます。

木村ひでこ議員。

次に、バス交通について質問します。 バス交通を考える場合、憲法が保障する生存権・幸福追求権という基本的人権を実現するためには、個人が必要に応じて移動や物資の輸送ができるための交通も基本的人権として捉えるとともに、高齢者や障害者の移動支援という福祉の観点が重要だと思います。 現在区は、循環バスの１０路線の検討を行い、細田循環バスが３年間の試行となっています。しかし、検討ばかりでは住民の足は確保できません。思い切って残り９路線の実証実験に踏み出すべきと思うがどうか。 実証実験をする際、何が何でもバスでなければならないということではありません。小菅地域の運行は、バスではなく年間１，５００万円ほどの補助をしている乗合タクシーですが、こうした運行形態での実証実験ができると思うがどうか。 ２３区の中でもコミュニティーバスをよく見かけるようになりました。コミュニティーバスに法的な定義はありませんが、東京都は、交通空白地域や不便地域の解消などを図るため、区市町村が自らバス事業者として、またはバス事業者に委託などして運行するバスとしています。２３区のコミュニティーバスの中で、１００円のワンコインで運行されているコミュニティーバスが１１区あります。そこで、乗合タクシーでの実証実験は１００円のワンコインでの運行としてはどうか。 昨年の第４回定例会では、公衆浴場について質問しましたが、銭湯のない地域から幾つかの銭湯をめぐるワンコインの銭湯バスがあってもいいのではないか。それこそ福祉と公衆衛生の向上に資すると思うがどうか。 高砂四丁目アパート、高砂一丁目において、地域の青果店・パン屋・コンビニ店の協力を得た移動販売サービスが提供されています。葛飾区内に買物に行くことが困難な地域が生まれているのです。こうしたときには移動販売も重要ですが、高齢者が自ら商店やスーパーに行き、自分の目で商品を選び、コミュニケーションをするといった一連の動作が認知症の予防や歩行機能の維持に効果があることも指摘しなければなりません。 移動販売の提供が必要になっている地域には、高齢者の社会参加、介護予防の観点からも買物支援のための、例えば、週１回の無料の福祉バスを検討してはどうか、答弁を求めます。 バス交通の充実には、バス事業者任せでは限界があります。 例えば、レインボーかつしか有７１・７２系統、金町駅南口から亀有駅南口間の運行は、２０２１年３月より運行が休止されています。採算が取れずやむなく路線廃止、減便、増発できない事態に歯止めをかけなければなりません。それを事業者任せにしていること自体が問題なのです。住民福祉の向上という観点から、区が財政支援を行うのは当然だと思うがどうか。 区内南北交通も重要です。 区長は、新金線旅客化について意欲を示していますが、課題は山積しています。 南北交通が重要だというなら、鉄道だけに力を入れるのではなく、少なくとも金町駅から新小岩駅間のバス路線を土日だけではなく、平日運行に直ちに踏み出すべきだと思うがどうか。そのためにバス会社への支援が必要であれば、新金線旅客化のため基金を毎年１０億円ではなく減額すべきと思うがどうか。 東京都との連携も重要です。 区内のバス交通の充実は、区内だけではなく、区外からのバスルートの確保や増便も重要です。江戸川区内平井駅までのバスは一定程度確保されていますが、新小岩駅までのバス路線はなく、一之江駅から東新小岩四丁目のバスは、江戸川区との区境となる新小岩四丁目の住民にとっては欠かせないバスですが、本数が極めて少ないのが実態です。東京都に区外路線拡充の要望をすべきと思うがどうか。 以上で、質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行います。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

バス路線の実証実験についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、バス路線の充実に向けて検討する地域として抽出をした１０地域を中心に、新たな路線の展開について検討を進めてまいりました。 現在、バス路線の充実に向けて検討する地域として抽出した、奥戸・細田地域における交通利便性の向上を目的として、令和３年２月から細田循環バスを運行しています。 バス路線の充実に向けて検討する地域は、その地域特性も様々であり、地域の課題や需要の大きさ、事業としての持続可能性なども踏まえて、その地域に適した公共交通について十分に検討を行う必要があると考えております。 今後もそれぞれの地域の実情に合わせて、適切な時期に検討を行ってまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

実証実験を行う際の運行形態と運賃についての御質問にお答えいたします。 バス路線の充実に向けて検討する地域では、道路状況から小型車両での運行を考慮する必要がある地域も存在することから、車両については、地域ごとに詳細な検討が必要と考えています。 一方、運賃については適正な受益者負担や事業の持続可能性、利用者の負担感や他の公共交通への影響などの観点から、適切に料金を設定する必要があります。 したがいまして、運賃１００円の乗合タクシーという形に限定した実証実験を行う考えはございません。 次に、バス事業者への支援についての御質問にお答えいたします。 亀有駅南口と金町駅南口を結ぶバス路線、レインボーかつしか有７１系統が、コロナ禍の影響で令和３年３月より運休し、当路線の沿線であった高砂駅北側地域の交通利便性が低下しております。 こうしたことから本区では、令和３年度から、高砂駅北側地域を含めた公共交通の検討に着手し、地域の皆様の意見交換や住民アンケートを実施するとともに、周辺の都市基盤施設の整備などを見据えつつ、交通事業者との協議を行っております。 区といたしましては、本路線についても事業者任せにはしておらず、また、財政支援の必要性についても既に検討を開始しております。 次に、区内南北のバス交通と新金線旅客化のための基金についての御質問にお答えいたします。 金町駅と新小岩駅を結ぶ新金０１系統の平日運行については、これまでも地域の皆様から折に触れて要望をいただいており、区としてもバス事業者とともに検討を行ってまいりました。 しかしながら、現在のルートによる平日運行については、新小岩駅南口駅前広場の混雑悪化や、既存路線との競合などの課題があることから、区の支援を検討する段階にはなく、新金貨物線旅客化整備基金を減額する考えはございません。 次に、区外路線拡充についての御質問にお答えいたします。 御質問にあります一之江駅から東新小岩四丁目バス停までのバス路線は、１日当たり１０便程度の運行となっております。現在、コロナ禍で減った利用者数は回復傾向にあるものの、いまだコロナ以前の水準には戻り切っておらず、バス事業者は既存路線の増便に慎重にならざるを得ない状況です。 このような状況のため、現在運行されている便数については、利用実態を踏まえて適切に設定されているものと認識しており、現時点では要望する考えはございません。 以上でございます。

産業観光部長。

銭湯バスについての御質問にお答えいたします。 区では、分かりやすく利用しやすい公共交通網を目指し、循環バスなどの導入に取り組んでいるところでございます。現状、銭湯に特化したバスを導入する考えはございません。

福祉部長。

高齢者の買物支援についての御質問にお答えいたします。 高砂四丁目の高砂団地自治会の移動販売の事例は、高齢者の買物支援という地域課題を解決するために、地域の方々が協議した結果、地元の商店の協力により実現したものです。 また、高砂一丁目では、セブンイレブン高砂店の協力の下、団地集会所前の場所などを活用して定期的に移動販売が行われています。 今後、買物不便地域については、移動販売も含めて地域とも協議し、関係部署とも連携し、適切に対応してまいります。 以上です。

木村ひでこ議員。

２点ほど再質問します。 一つは、児童相談所の夜間の受付について質問いたしたいと思います。 先ほどの答弁では、夜間は窓口は閉めている。夜間の受付はしていないと私には聞こえてしまいました。緊急対応に関してはやるようなことをおっしゃっていましたけれども、夜間はしない。だから原則電話受付ということで私は聞いておりました。 夜間だろうが、日中だろうが、いつでもそうなのですけれども、緊急時というのはいつでも受けなければならないと思うのです。例えば、夜間の電話受付と言いましたけれども、やはり子供の命を守る最前線である児相の窓口を、私は委託業者任せではなく、その体制を変えて、いつでもきちんと葛飾区が命を守れる体制を構築すべきだと思っております。ですので、そこに関して、もう一度考えていただきたいと思います。 あともう一つは、適正規模に関する質問なのですけれども、私は先ほど小規模校によるメリットを９つ述べました。葛飾区は国の方針に基づいて学校統廃合を進めていると思うのです。その文部科学省の手引の中に、小規模を存続させる場合の教育の充実というのが載っておりまして、その中から小規模校のメリット、９つを述べて、それで統廃合は進めるべきではないという態度で質問をさせていただきました。国は学校統廃合を選択しない場合も認めているのです。その手引を見ますと認めております。 それだけではありません。この統廃合する学校が名指しで出されたのは１月の文教委員会だと思います。その後、１日、２日後には地域の自治会の役員からも説明を受けたと私は聞いております。文科省の手引の中にも載っておりました。学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないとしているときちんと書かれております。 やはり、地域住民の十分な理解を得て協力を得るなど努力をして、地域とともに先ほど教育次長から学校づくりという言葉が出ましたけれども、学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論をしながら進めていくべきだと思っております。 この２点について答弁をお願いいたします。

児童相談所開設準備担当部長。

再質問いただきました児童相談所における夜間の受付についての御質問にお答えいたします。 先ほど私は、夜間窓口までは開設しないけれども、児童の利益を確保する業務は行ってまいりますと御答弁を申し上げました。 児童相談所の業務につきましては、例えば、愛の手帳交付の受付等の一般業務から緊急対応まで幅広くございます。夜間、２４時間、３６５日、通常業務を行うという意味での窓口の開設は行いませんが、お話にありましたような緊急対応は当然のこととして行っていくものと考えてございます。 先ほど事例で申し上げましたことのほか、想定されている業務としては、例えば、児童が夜間に緊急に避難を求めてきた場合、それから家出等をしてしまったけれども行く場所がなく保護を求めてきた場合、警察官等が夜間のパトロールの際、児童を発見して連れてきた場合など多々ございます。こうした場合は、児童の利益を確保するという観点から、必要により児童福祉法第３３条の発動、つまり職権による保護ということも視野に入れて適切に対応していく所存でございます。 以上でございます。

教育次長。

学校規模等の適正化についてお答えをいたします。 まず、文部科学省の手引でございますけれども、こちらは地域によって様々な事情、状況がある。先ほど答弁を申し上げました過疎化の進んでいる地域では、現実問題として適正規模を確保ができない。そのような場合については、その地域の実情に応じて小規模化を生かした学校運営を行っていく、という趣旨で書かれていると理解をしております。 また、今後の進め方でございますけれども、おっしゃったように、行政が一方的に方針を、区民、地域の方、児童・生徒に押しつけるというようなことではなく、これから丁寧に話合いをしていきたいと思っております。 今回、東四つ木地域の業務支援を予算案に計上しておりますけれども、そのための経費でございますので、よろしくお願いいたします。

１８番、みずま雪絵議員。 〔１８番 みずま雪絵 登壇〕（拍手）

一般質問を行います。よろしくお願いします。 まず、公契約条例についてです。 葛飾区公契約条例が２０２１年４月から施行となり、２３区では、昨年中野区と北区が制定し、賃金条項が含まれた公契約条例を制定したのは１０区となりました。公契約条例は広がりを見せています。 公平かつ適正な入札を通じて、区民の福祉の向上、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件の確保を目的とする本条例は、言うまでもありませんが、賃金条項を定めることで実効性があるものとなります。現状、理念条例にとどまる葛飾区公契約条例においては、早期に賃金条項、公契約審議会の設置を定め、事実上、目的に沿う働きをするものとして機能させることを求めます。 また、適正な労働条件を確保することのほかに、労働を取り巻く課題は様々あります。安定した仕事につけず、経済的に自立することができない。仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない。仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。そういった問題を抱える人がいることから、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されています。 ほかにも、職場における性別を理由とする差別、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産などに関するハラスメントや差別の禁止などをうたう、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、通称、男女雇用機会均等法があります。また、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を推進するために、男女共同参画社会基本法があります。また、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指す障害者雇用対策が行われ、障害者の雇用の促進に関する法律が制定されています。 労働を取り巻く様々な社会的課題の解消は、区の条例の目的にある、区民の福祉の向上、豊かな地域社会に通ずるものだと考えます。 愛知県の公契約条例は、県が事業者と契約を締結する際に、事業者の社会的価値の実現に資する取組を評価に取り入れ、第８条に公契約の締結に当たっては、その目的及び内容に応じ、事業者に係る次に掲げる事項を勘案するとして、障害者、その他の就業を支援する必要がある者の、雇用の促進に資する取組を行っていることや、男女共同参画社会の形成に資する取組を行っていること、仕事と生活の調和を図るための取組を行っていることなどを条文にしています。 本区の公契約条例に、様々な社会的課題の解消を定めた法律等の理念を実現することを目指し、条文に定めることを提案したいと思います。 質問いたします。 １、公契約条例を実効性のあるものにするために、賃金条項を入れることを求める。現在の検討状況と区の考えについて伺います。 ２、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、若者の雇用促進などの労働における各種の法律の理念を実現することを目指し、それを条文で定めた条例にすることを求めたい。区の見解を伺います。 以上、２点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

みずま議員の御質問にお答えいたします。 公契約条例に係る賃金条項についての御質問にお答えします。 本区では、一昨年に葛飾区公契約条例を制定して以降、設計等委託契約に係る入札への最低制限価格の設定、最低制限価格の見直し、総合評価方式への失格基準の導入など、様々な契約制度の改正を実施してまいりました。これらは、労働環境の改善にも資する取組であったと考えております。 他の自治体では、公契約条例に賃金条項を入れることにより、公契約における最低賃金を定めている事例もございます。本区では、こうした事例の研究も行っております。 今後、引き続き先進事例を研究し、関係者の皆様の御意見も伺いながら、労働者・事業者・区民にとって最もよい取組を実施してまいります。 以上です。

総務部長。

公契約条例に各種法律の理念を定めることについての御質問にお答えいたします。 各法律の理念は、各法律の規定に従い、必要な条例の制定や政策の展開などにより、その実現が図られていると考えております。 したがいまして、公契約に係る制度において、各種法律の理念の実現に資する取組は行ってまいりますけれども、現段階で公契約条例に各種法律の理念を定めることは考えておりません。 以上でございます。

みずま雪絵議員。

次に、生活困窮者支援と安定した住まいの確保についてです。 ２０２０年より新型コロナウイルス感染症が出現して以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、密集・密接・密閉の３密の回避などが呼びかけられました。感染防止対策が行われる一方で、事業者の休業・廃業による失業、雇い止めなどで生活困窮者支援としての融資制度の拡大、協力金・給付金等の措置も講じられてきました。 このパンデミックは様々なことを可視化させたと思いますが、その中の一つに衣食住を行い、人が生きていくことの基盤として欠かせない、住まいを確保することへの社会的保障がとても薄いということではないでしょうか。 コロナ禍以前からも指摘されてきたことですが、ネットカフェで寝泊まりをしていた人々が、ネットカフェの休業により路上に投げ出されたことで、働き、賃金を得ていても、住まいを確保することが困難である状況が可視化されました。福祉や自立支援につながり、安定した住まいを確保し、健康で文化的な最低限度の生活を得る権利を保障する仕組みが必要です。 また、雇い止め、失業などで収入が減少したり途絶えてしまったりして、家賃を払えず所持金どころか住まいもなくなり、今日寝る場所もないというぎりぎりの状況まで、福祉事務所などの行政に相談をすることもなくいた方を、私自身、目の当たりにしました。住まいをなくし、今日寝る場所もないという状況になる前に、生活に困ったことがあれば、行政にためらわずに相談していいのだというメッセージを葛飾区から発信し続けてもらいたいと考えます。 各自治体での取組の中では、生活に困っている方はためらわずに御相談ください。生活保護の申請は国民の権利です。お近くの福祉課に御相談ください。と区内の福祉課の電話番号を載せたポスターを作成し、掲示している自治体もあります。こういった取組を葛飾区も積極的に取り入れてもらいたいと考えます。 １つ目の質問は、生活困窮で困っている区民が必要とする支援につなげるために、ためらわずに区へ相談に来ていただけるようポスターを作成し、公共施設や駅、コンビニなどへ貼り出し、周知することが必要と考えるがどうか。 次に、コロナの影響で失業した人にも対象が広げられた、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けの返済についてです。 緊急かつ一時的に生計を維持するための少額の資金を貸し付ける緊急小口資金と、失業や減収などにより生活が困窮している方に対し、生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しする総合支援資金の特例貸付けの返済が本年１月から始まっています。大田区社会福祉協議会では、１月に入ってから、この特例貸付けを利用した人から返済の見通しが立たないという問合せが急増しているというニュースが報道されていました。 ２つ目の質問です。 総合支援資金、緊急小口資金の特例貸付けについて、返済が難しいという方からの相談や返済の免除申請の状況について伺います。 次に、生活保護や自立支援事業の無料低額宿泊所や一時生活支援事業の一時的・緊急的な住まいからアパート転宅を行うとき、どのような支援が行われているのかお聞きします。 さらに、区では住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保に配慮が必要な人への居住の安定を図ることを目的として、２０１９年６月に葛飾区居住支援協議会を設置しています。無料低額宿泊所や一時生活支援事業の一時的・緊急的な住まいからアパート転宅をする際に、居住支援協議会との連携をしていくことで、さらに誰もが安定的に住まいを確保できる居住支援になるのではないでしょうか。 また、低額所得者・被災者・高齢者・障害者、子供を養育している人などの住宅要配慮者、誰もが住まいを確保できるよう住宅のストックが必要です。民間住宅の確保も取り組んでいるところですが、民間の住宅を借り上げる、公営借り上げ住宅も必要ではないかと考えます。 ３つ目の質問です。 無料低額宿泊所や一時生活支援事業などからのアパート転宅などの居住支援はどのように行われていますか。また、住宅セーフティネットとして、居住支援協議会との連携、公営借り上げ住宅の確保も必要と考えるがどうか。 次に、生活困窮で住まいをなくした方が、ある自治体の福祉事務所に来られた際に、無料低額宿泊所や施設入所が生活保護の前提であるかのような説明がされていることが、生活困窮者支援団体から問題だとして取り上げられました。現在は終了していますが、東京都が行った生活保護申請者に提供される協議済みホテルの利用が可能なときにも、一時滞在場所として申請者に説明せず、選択をさせないことも同様に問題として指摘されていました。 申請者の状態、状況を勘案し、何より制度の説明を正しく行い、選択肢を提示し、その人に寄り添った支援をしていくことが大切です。 ４つ目の質問です。 厚生労働省が出した、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設における生活保護の適用についての通知で、ホームレスなど現に住居がない方への生活保護の適用に当たっては、居宅生活を送ることが可能と認められる場合には、居宅の確保を図った上で、居宅において生活保護を適用する一方で、直ちに居宅生活を送ることが困難な場合には、保護施設や無料低額宿泊所等において保護を行うこととしている。とされているが、これについての区の認識と現状の対応はどうか伺う。 次に、住宅要配慮者である独り親世帯や子育て世帯にとって、安定した住まい確保ができ、居住地として葛飾区が住みやすい区となるために、他自治体が行う様々な制度を区としても取り入れていくよう検討していただければと思います。 ５つ目の質問です。 安定した住まいの確保を図るため、独り親世帯への家賃助成制度、子育て世帯に対し区内での転居・転入の引っ越し費用助成制度が必要と考えるが、区の考えを伺います。 以上、５点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

生活困窮者支援につなげるためのポスターの作成についての御質問にお答えいたします。 令和５年５月に開設するくらしのまるごと相談窓口では、生活困窮のほか、暮らしに関わる様々な相談を幅広く受け付けていきます。現在、この窓口の周知に向けて、ポスターやチラシの作成準備を進めていますが、ポスターやチラシの中に相談例を示すなど、困難を抱えた方が迷わず相談できるように表現や表記を工夫してまいります。 ポスターについては、公共施設や広報掲示板等に掲示し、チラシについては地域のボランティア団体等、区内の支援関係機関に幅広く配付をしていきます。あわせて、区のホームページやＳＮＳを活用した周知も行ってまいります。 このように、様々な媒体で周知を図りながら、生活困窮をはじめ、困り事がある方を支援につなげるよう取組を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

総合支援資金、緊急小口資金の特例貸付けの返済免除の状況についての御質問にお答えいたします。 東京都社会福祉協議会が実施した緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けについては、令和５年１月から償還が開始されています。生活状況により返済が難しい場合については、免除や償還猶予、少額償還などの制度がございます。いずれの場合も、東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターへ直接相談し、申請手続を行うことが必要です。 免除の相談や免除申請の件数については、免除決定の件数のみが通知される仕組みになっており、葛飾区は１月末現在４，９６３件であり、１月から償還が始まる貸付けの約３割となっています。 また、償還猶予や少額償還の相談については、葛飾区社会福祉協議会、区の自立相談支援窓口でも相談をお受けする仕組みとなっています。 現在、東京都社会福祉協議会が対象者のデータを区にも提供する準備を進めており、データを受け取り次第、区の自立相談支援窓口においても、対象者に直接連絡を取り、特例貸付けの償還状況に加え、生活全般の御相談を受けるなど、積極的に支援してまいります。 次に、居住支援についての御質問にお答えいたします。 まず、無料低額宿泊所等の施設を利用する生活保護受給者に対しては、担当のケースワーカーが定期訪問などにより生活実態を把握し、御本人の意向も確認しながら、都営住宅の特別割当制度への申込みや民間アパートへの入居相談、相談窓口の案内などの支援を行っています。また、生活保護受給者以外で無料低額宿泊所等に入居している方の転居などについては、自立相談支援窓口などで相談、支援を行っております。 次に、一時生活支援事業ですが、本事業を特別区と東京都による共同事業として各ブロックに設置された自立支援センターが実施しており、センターの委託事業者によって自立に向けた就労支援や転居先探しなどの支援が行われております。 また、居住支援協議会との連携ですが、同協議会には福祉部の関係部署も参加し、不動産関係団体や居住支援団体と情報交換・意見交換を行っており、低所得者の住居の確保についても引き続き連携を図ってまいります。 次に、厚生労働省が発出した通知に対する区の認識と現状の対応についての御質問にお答えいたします。 厚生労働省発出の通知、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設における生活保護の適用についてにつきましては、生活保護受給者の日常生活上の支援を、日常生活支援住居施設に委託する仕組みが創設されたことに伴い、無料低額宿泊所等を利用する場合の取扱いを整理したものであり、ホームレスなど現に住居がない方の生活保護に関する基本的な考え方を変更するものではないと認識しております。 このため、区は国のこれまでの基本的な考え方に沿って、ホームレスなど現に住居がない方については、居宅生活を送ることが可能と認められる場合には、居宅の確保を図った上で居宅において生活保護を適用し、直ちに居宅を確保することが困難な場合や、居宅生活が可能かどうか判断できない場合は、保護施設、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等の施設で居所を確保しているところです。 また、今回の通知の趣旨に基づき、居宅生活を営むことができるか否かを判断する際には、本人の意向と合わせて、介護保険や障害福祉サービスの利用可能性、知人等の支援の有無などの状況を把握し、適切に対応しております。 以上です。

都市整備部長。

公営借り上げ住宅についての御質問にお答えをいたします。 現在、区内には都営住宅が約１万２，０００戸、区が直接管理運営している住宅は、区営住宅などが４３２戸、民間から借り上げをしている住宅が１５３戸、高齢者向け優良賃貸住宅が２４０戸ございます。また、不動産関係団体や居住支援団体とより一層の連携を図り、民間賃貸住宅を活用した住み替え支援を進めておりますので、公営借り上げ住宅を確保する考えはございません。 以上でございます。

子育て支援部長。

子育て世帯に対する安定した住まいの確保についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、支援を必要とする母子世帯に対して、必要に応じて母子生活支援施設への入居の御案内をしております。また、生活に困窮し支援が必要な場合の住まいの確保については、生活困窮者自立支援の制度を御案内し、必要な支援につなげているところでございます。 これに加え、子育て世帯に対しては、安定した生活環境の確保につなげるため、妊娠・出産期の費用助成、保育所や幼稚園などの利用料支援、家事サポートの支援など、切れ目のない支援にも努めてございます。 これらの取組を引き続き着実に実施することで、区民に必要とされる支援につながっていると考えております。このため、現時点では、独り親世帯をはじめとする子育て世帯のみを対象とした、住まい確保に係る新たな助成の実施は予定しておりませんが、今後の研究課題と認識してございます。 以上でございます。

みずま雪絵議員。

次に、介護従事者の定着支援について伺います。 区ではこれまで介護従事者の確保・定着支援について、ハローワークなどと連携した合同就職相談会、葛飾区内の事業所で、生活援助従事者研修、介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修を職員が受講した場合に、研修費用の全額を助成する緊急雇用対策介護人材キャリアアップ助成金など様々取り組んできています。 東京都では、介護従事者の確保・定着を図り、地域の災害福祉拠点として福祉避難所に指定されている介護施設を対象に、家賃や共益費などに係る経費の補助をする、介護職員宿舎借り上げ支援事業を行っています。２０２２年度からは、福祉避難所要件を満たすことが難しかった、訪問介護事業所や通所介護事業所へも、区市町村との災害時協定を要件として支援を拡充しました。 そこで１つ目の質問です。 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業が対象拡大されたが、区内の事業所の申請件数と周知はどのようにしているか伺います。 一方で、前の項目にある、住まいの確保という視点から見ると、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は不十分な点があると考えます。介護職員宿舎は当然ですが、介護事業所に勤めていなければ住めない居住場所です。ですから、解雇や雇い止め、傷病休職から復帰が困難になった場合など、職場である介護事業所を辞めたときに、職と同時に住まいも失ってしまいます。 私自身関わっているユニオンの相談でも、傷病休暇が長い期間にわたったりすると、職場から急に雇い止め通知が来たという相談がしばしばあります。様々な理由で職を失ってしまっても、住まい・生活の拠点があるという状態は、その人自身の生活の立て直しもスムーズになります。 ２つ目の質問です。 事業所の介護職員宿舎では、何らかの理由により急遽職場を辞めた場合、住まいを失う状況もあり得るため、区内に在住し、民間賃貸住宅に居住している介護職員への家賃補助が必要と考えるがどうか。 以上、２点について伺います。

福祉部長。

区内事業所における東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の申請件数及び周知方法についての御質問にお答えいたします。 東京都は介護職員宿舎借り上げ支援事業の対象要件を緩和し、補助率は異なるものの、全ての介護サービス事業所に対象を拡大しました。 東京都に確認したところ、現在、都内各事業所の申請内容を審査中であり、申請件数及び決定件数のいずれもお答えできる状態にはないとのことですが、特別養護老人ホームの施設長会でお聞きしたところでは、区内では８施設程度が申請しているのではないかとのことです。 また、本制度の周知については、東京都からの依頼に基づき、葛飾区介護サービス事業者協議会の会合で説明を行っているほか、各介護サービス事業者にメールによる事業の周知を行っております。 次に、区内の民間賃貸住宅に居住している介護職員への家賃補助についての御質問にお答えいたします。 東京都の介護職員宿舎借り上げ事業は、事業所が介護職員のために民間の賃貸住宅を借り上げる際、その経費の一部を補助するものであり、介護職員に対して直接家賃を補助するものではないと聞いております。 このため、東京都の補助制度を、一般賃貸住宅に居住する介護職員にも拡大するかどうかは都の判断するところであり、区としても、都の補助制度を補うための独自の家賃補助制度を設けることは考えておりません。 以上です。

みずま雪絵議員。

次に、リリオ亀有リノベーション事業について伺います。 リリオ亀有リリオ館７階フロアで、２０１８年より開始された官民連携事業、リリオ亀有リノベーション事業は６年目に入ります。 本事業は、公民連携によるにぎわいの創出、集客、ほかのフロアへのシャワー効果、リリオ館及び周辺地域の活性化を図ることを目的としています。再開発ビル内で展開する民間施設のテナント料・管理共益費、事業費を区は当初予算で計上し、毎年負担金として支払っています。２０２３年度当初予算では、８，３００万円の債務負担行為で計上しています。客足・収益の減少から、再開発商業ビルの維持を支えるための税金の支出と言えるこの施策は、継続・拡大するべきではないと考え、見直しを求めます。 これまで、この事業の効果や検証を求めてきました。昨年、第１回定例会の一般質問では、区はミッカの来館者に対しアンケートを行い、施設に対する満足度は９０％に近い。また、ミッカに来ることを目的に、亀有を訪れている人の割合が全体の８５％を超えていることなど、一定の効果が現れているというふうに答弁をされています。 また、にぎわいの創出や地域の活性化の効果は、地域の人口、人の流れ、交通量、消費活動など様々な側面に現れるものと認識している。ミッカを目的に亀有を訪れる方がどれだけ増えるかということ、あるいは、ミッカとの相乗効果で、リリオ館への新たなテナントの出店があるか、などといったことが効果検証の指標となると答弁しています。 来年度、１０年協定の６年目になりますが、協定の１０年が終了した後の２０２８年以降はどのようにしていく考えなのか。また、亀有駅周辺へのにぎわいの創出、地域の活性化の検証内容と結果を示していただきたいと思います。 質問いたします。 １、２０２８年度以降、事業をどのようにしていくのか検討はされているか。されていれば、どのような検討がされ、意見が出ているのか伺う。 ２、亀有駅周辺へのにぎわいの創出、地域の活性化の検証内容と検証結果を示されたい。 以上、２点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

リリオ亀有リノベーション事業について、２０２８年度以降の事業の検討についての御質問にお答えいたします。 令和３年１０月のミッカ利用者に対するアンケートでは、来館者の施設に対する満足度が約８７％、４回以上来館している方が約５２％であり、子供たちが楽しみながら学べる施設としての役割を果たしていると考えております。 現在、令和５年度に向けて、亀有リリオ館の７階に足を運んでもらえるよう、集客が見込める展示の充実や、７階共用部のさらなる活用などについて、関係機関と協議を進めております。 また、令和１０年度以降の事業の在り方については、令和５年度以降の取組効果などを踏まえながら、関係機関と協議をしてまいります。 以上です。

政策経営部長。

亀有駅周辺へのにぎわいの創出や地域の活性化における検証内容と検証結果についての御質問にお答えいたします。 令和３年１０月のミッカ利用者に対するアンケートでは、区外の利用者が約４４％、ミッカへ来館することを目的に亀有を訪れている方が８５％との結果が示されました。 また、休館日以外は何度も利用できる６か月間のパスポートに登録された方の令和３年度の合計が３，５５３人となっております。 さらに、令和３年度は、１８万７０１人の方々が著名な絵本作家のポップアップ展示等に来場しており、亀有地域へのにぎわいの創出にも一定程度貢献していると考えております。 今後も多くの方にミッカを利用していただけるよう、子供の好奇心や創造力を刺激する魅力ある企画を展開していくとともに、利用者に対しては、周辺の回遊状況についてアンケートを実施するなど、地域への効果についてさらなる検証をしてまいりたいと思います。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後２時４５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時 ５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １２番、安西まさのぶ議員。 〔１２番 安西まさのぶ 登壇〕（拍手）

私は自由民主党を代表して、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、先日、トルコ南東部を震源とする大地震が発生し、甚大な被害が生じました。犠牲者の方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 また、現地の過酷な現場で救助に当たられている警視庁、東京消防庁の皆様に、心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 さて、今月、イーロン・マスク氏らが設立したＯｐｅｎＡＩ社が開発するＣｈａｔＧＰＴが、公開から僅か２か月で１億人ユーザーを突破したとのニュースが非常に話題になりました。 このＣｈａｔＧＰＴは、ユーザーと自然な会話形式で質問の受け答えができるＡＩです。私も試しにいろいろな質問をしてみましたが、まるで現実の人間に相談しているかのように、自然な言葉で納得度の高い回答をすることができる、高度な対話能力に非常に驚きました。 ほかにも試験問題を作ったり、文章の要約やプログラミングのコーディングなどもできるとのことです。もちろん、人間の目で内容の確認は必要ではありますが、こうした作業を行っていた方々の業務量を圧倒的に減らせる可能性を秘めています。 まだ公開されたばかりであるため、質問に対する回答も完璧ではありませんし、課題は決して少なくはありません。しかし、課題を克服して精度が上がってくれば、世界を変えてしまう可能性があります。電話対応、販売員、プログラマーなど、影響を与える職業は計り知れません。行政の効率化を図っていく上でも十分に活用できるでしょうし、ＡＩ社会の到達を見据え、教育はどうあるべきなのか、産業施策は、雇用施策はどうあるべきなのか、真剣に考えていかなければならない時代が、すぐ目の前に到達していると感じたところです。 一昨年策定された葛飾区基本構想には、先進技術の活用が加わりました。今後も日進月歩で進化する先進技術の動向を常に見据え、区政運営を行っていただきたいと考えております。 それでは質問に入ります。 まず初めに、地方自治体の基幹業務システムの標準化について質問いたします。 令和３年５月に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しました。これまでの基幹業務システムは、各自治体が独自に構築したものでしたが、この法律により、国が作成したシステム仕様に準拠した標準システムを利用しなければならないとされ、システム調達や改修の負担軽減、コストの縮減など、システム運用の効率化が図られます。 今回、本区では１４のシステムが対象となり、大規模なシステムの入替え作業が発生するため、国の動向も踏まえ、しっかりと対応をしなければなりません。 また、標準システムの導入は、システム面での効率化のみならず、行政サービスや業務そのものを変革していくきっかけになると考えます。導入をきっかけに、既存業務の見直しもしっかりと取り組むべきです。もちろんこれだけの規模のシステムの移行になるわけですから、様々な問題が考えられます。 一つは、国は各自治体の標準システムへの移行期限を令和７年度末としており、極めて短期間で移行作業を行わなければならないことです。今後３年間で、同様の対象システムの移行作業が同時期に、しかも全国で行われることになります。既に各システム事業者でも人材の奪い合いが発生している状況もあるようですし、こうした状況も注視しながら、計画的に移行を進めていく必要があります。 また、情報システム部門の体制強化も重要です。システム業務は専門性の高い分野で、区ではこれまでもシステム構築や運用支援に専門業者を活用してきましたが、最終的には区の職員がしっかりとマネジメントし、システムの設定に誤りがないよう、十分な検証を行う責任があります。 過去には、システム設定の問題から給付金の誤支給が発生した事案もあります。これだけの大規模なシステム移行を短期間に行うわけですから、専門的な知識や経験のある人材を確保し、十分な体制を整えて移行を進めてもらいたいと思います。 さらに、標準システムに適合した業務フローの構築も課題の一つです。標準システムは、国が自治体の標準的な事務手順を想定して仕様をつくっていますが、これが必ずしも本区の事務と合致するとは限りません。業務を円滑に行うには、本区の業務を標準システムに合わせて再構築することも必要です。システム部門と業務所管部署が連携し、ミスや漏れがないチェック体制をしっかりと組み込み、標準システムに対応した業務スキームを構築していく必要があります。 また、国は標準システムの導入を契機に、行政サービスの入り口から出口までを、全てデジタルで完結させるエンドツーエンドのデジタル化を目指しております。例えば、現在はオンラインで手続の申請がされても、その内容はシステムに手入力している状況です。 今回の標準システムは、オンライン申請の内容がシステムに自動連携するような機能も検討されており、標準システムの導入を単なるシステムの入替えで終わらせずに、併せて既存の業務を見直し、デジタル化の効果を最大限に発揮し、利便性の高い区民サービス向上、さらなる業務の効率化を実現してもらいたいと思います。そして、こうした標準システムの導入やデジタル化の取組には、職員自身のデジタルスキルの向上が不可欠です。 情報システムや様々なツールを効果的に活用して業務を改革していくためには、ツールの仕組みや操作方法、業務への導入手法などのデジタルスキルを現場の職員自身が身につけ、習得していくことが重要です。そのためには、一定期間を通して計画的に専門的な知識やスキルを習得できるデジタル人材育成への取組が、今後必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 １、令和７年度末の標準システムへの移行完了に向けて十分な体制を構築し、計画的に移行を進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ２、標準システムの導入に当たっては、業務改革の視点を持って、さらなる区民サービスの利便性向上や、業務の効率化に取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、本区でも、デジタルに関する知識やスキルを持った職員を計画的に育成していくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

安西議員の御質問にお答えいたします。 標準システムへの移行完了に向け、十分な体制を構築し、計画的に移行を進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 基幹業務システムの標準化は、総務省の地方制度調査会の答申を踏まえ、関係省庁が連携して、地方公共団体の事務処理内容の共通性、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化が検討されてまいりました。 また、こうした取組の下、令和３年９月に関係法令が成立し、翌年１０月の情報システム標準化基本方針の閣議決定を経て、令和５年度から３年間で標準化へ移行することが決定されました。 これを受けて、本区も基幹業務１４システムの標準化へ移行する取組を開始し、国民健康保険システム、税務システム及び住民基本情報システムが移行作業に入り、その他のシステムは、標準システムの機能を比較分析しているところでございます。 今後３年間で、膨大な移行作業を完了させるためには、十分な業務体制を構築することが重要となります。そのため、情報システム部門においては、システム業務に高い専門性を有する人材を任期付で採用し、人的体制の強化を図るとともに、業務所管とも十分な連携を行い、着実に進めてまいりたいと思います。 このように、短期間作業の中でも十分な体制を整備しながら、国と葛飾区のデジタル基盤の標準化による持続可能な行政運営の確立に向けて、基幹業務システムの標準化に取り組んでまいります。 次に、デジタルに関する知識やスキルを持った職員を計画的に育成していくべきとの御質問にお答えします。 これまで、多くの業務に情報システムを利用しながら、オンラインの活用やキャッシュレス決済などの新たなデジタルサービスを積極的に導入し、区民サービスの向上に努めてまいりました。さらに、今年度は他自治体に先駆けてノーコードツールの導入を拡大し、様々な手続のオンライン化や新型コロナウイルス感染症関連業務のデジタル化など、手続の利便性向上や業務の効率化を進めているところです。 一方で、デジタルは専門性の高い分野でもあり、デジタル化の効果を最大限に発揮していくためには、職員のデジタルに関する知識や能力の向上が不可欠です。特に、個々の業務のデジタル化を図るためには、現場の職員自身がノーコードツールやＲＰＡなどの仕組みや操作方法などを十分に理解し、それぞれの職場で積極的にデジタル化を進めることが重要です。 今後は、職員のさらなるデジタルスキルの向上を目指し、基礎的なＩＣＴ研修のほかに、十分な時間をかけて専門的な知識や能力を育成していく研修を実施するなど、デジタル人材の育成を計画的に取り組んでまいります。 以上です。

デジタル推進担当部長。

標準システムの導入に合わせた区民サービスの利便性向上や業務の効率化についての御質問にお答えをいたします。 現在、標準システムと区側システムの機能の比較分析を実施しておりますが、標準システムは、地方公共団体の標準的な業務手順に基づき機能を構築しているため、導入に当たっては、業務改革の視点を持ちながら既存の事務や機能の見直し作業を進めることが重要です。 現時点では、例えば、オンライン申請の他の業務システムとの自動連携によるオンラインサービスの拡大や、ＲＰＡやＯＣＲを活用した作業の自動化による業務効率化など、様々な対応策が想定できますが、今後の見直し作業を進める中で、改善策を多角的に検討してまいりたいと考えております。 標準システムの移行を契機に、既存の業務を積極的に見直し、課題解決に向けて様々な機能やツールを活用しながら、デジタル化の効果を最大限に発揮し、さらなる区民サービスの向上や業務の効率化に取り組んでまいります。

安西まさのぶ議員。

本区では、防災活動拠点の整備が進められております。 地域の憩いの場となる公園ですが、平時の防災訓練はもとより、災害有事には、配備してある防災資器材を活用した救出・救助、消火活動、応急救護に加え、被災者への炊き出し、給水車による給水、在宅被災者支援ボランティアの活動拠点として機能が期待されています。 災害というと、どうしても避難所運営が注目されますが、自宅が被災しなければ避難所生活は必要ありません。しかし、ライフラインの多くは一定時間停止となり、在宅避難しながらも一定の支援が必要となります。それには、日常の防災訓練等を通して、防災活動拠点が担う機能を、多くの区民の方に周知していくべきと考えます。 しかし、長引くコロナ禍も影響し、徐々に活動が停滞、防災訓練に参加する人はいつも同じ方、自治町会の役員だけが参加しているなど、参加者が固定化・高齢化しており、どの地域でも若い世代の参加に苦慮している状況です。 ２月７日には、区内３部屋の相撲部屋と連携・協力に関する協定が締結されました。その中で、親方の皆様からちゃんこ鍋の炊き出しなどを行っていきたいとのお話があったと伺っております。話題性もあり、ぜひとも相撲部屋との協働により、多くの区民の方々に周知できればと思います。特に、今年は関東大震災から１００年を迎える節目の年でもありますので、この機会に訓練への参加者を増やし、防災活動拠点の機能を知っていただくことが非常に重要ではないかと考えております。 私は、昨年１０月、常盤中学校で行われた総合防災訓練を視察いたしました。この総合防災訓練は、葛飾教育の日を活用して、地域防災課や消防庁の方々から、ちぃ防を活用した放水訓練、消火器やＡＥＤの使い方、消防署への通報の仕方などを実践形式で教わるとともに、体育館では防災カードゲームを行い、防災を感じ、関心を持っていただくなど、土曜日の午前中に全校を挙げて訓練を行っていました。 現在は小松・高砂・中川・常盤・立石・双葉の６校の中学校で行われているようですが、私はこうした取組は非常に重要だと考えております。 災害時は個人・地域の対応力の大小がその地域の被害軽減に大きく影響します。特に昼間は勤労者が不在であるため、基礎体力が備わっている中学生が活躍できれば、災害時において大きな力を発揮するはずです。 非常に多感で学習意欲の高い中学生たちに、毎年こうした体験から防災への意識を高めることができれば、その後の地域の防災活動に興味・関心を示してもらえる可能性も高まり、活動が継続できるのではないでしょうか。 現在、防災訓練の参加者は高齢の方が多く、若い世代の防災意識を高め、参加者を増やしていくことが喫緊の課題です。ぜひとも保護者の方にも参加いただきたいものですが、さすがに中学生ともなると、葛飾教育の日に保護者の方が参観する数は少ないのが実情です。 一方、小学校の葛飾教育の日の参加者は非常に多く、現在はコロナ禍であることから入場規制まで行われていると聞きます。引渡訓練の日は、保護者の方が必ず来校します。その日に中学校のような総合防災訓練を合わせて実施することで、子供たちが保護者と一緒に楽しんで訓練を体験できるのではないでしょうか。さらに、町会や地域の方々も同時に参加できれば、地域の防災力を高める非常に効果的な一手になると思います。 初期消火、応急救護の訓練などは繰り返し体験し、知識・技能を習得することが大変重要です。しかし、時には趣向を凝らして防災訓練の活性化を図り、地域の課題解決に向け、区が積極的にこうした訓練の実施を促し、強く推し進めていただくことを要望したいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、在宅避難の際もライフライン停止の影響により、防災活動拠点の役割が重要となります。こうした機能を周知するためにも、例えば、相撲部屋と協働して、防災活動拠点を活用した地域の防災訓練を、さらに積極的に働きかけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２、現在、葛飾教育の日に、一部の中学校で行われている総合防災訓練を、ほかの中学校にも広げていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、小学校においても、引渡訓練などの機会を活用して、保護者や地域の方も参加できる防災訓練を実施することで、若い方々の訓練への参加を促進し地域防災力を高めることができると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災活動拠点を活用した地域の防災訓練の実施についての御質問にお答えします。 防災活動拠点は、災害時の応急活動だけではなく、避難生活時のライフラインの途絶などを想定し、マンホールトイレ、生活用水としての雨水貯留槽に手押しポンプ、洗い場、かまどベンチ、園内灯用発電機などを配置した公園として、葛飾区内に３５か所の整備を完了しています。また整備に当たっては、地元の自治町会による管理運営委員会を組織し、平時から防災設備や資器材の点検を実施いただいているところです。 整備した防災活動拠点を災害時に活用いただくには、平時から１人でも多くの方々に防災活動拠点の役割や機能を知ってもらうことは重要であり、これまでも地域の防災訓練に合わせ、マンホールトイレの組立て訓練、かまどベンチを活用した炊き出し訓練など工夫しながら取り組んでいただいております。 区では、今月の７日に九重部屋、二子山部屋、大島部屋との連携・協力に関する協定を締結し、締結式では各親方から地域イベントへの協力、ちゃんこ鍋の振る舞いなど今後の展望を披露いただきました。 区では、御質問の相撲部屋の皆さんとの連携を含め、防災活動拠点を多くの方々に知っていただく取組をさらに検討していきたいと考えております。 今後も地域の方々と連携した防災訓練などを行うことで、地域防災力の向上が図れるよう取組を進めてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

中学校での総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。 学校で行う安全教育は、学習指導要領に位置づけられており、東京都教育委員会が作成する安全教育プログラムを活用し、地域の実態や発達段階に応じ計画的に実施しております。 中学校におきましては、日常の備えや災害時の共助の大切さを理解し、日常生活における危険を予測し、自他の安全のために行動できるようにするとともに、地域の安全にも貢献できるようにすることなどを目標としております。 また、一部の中学校で実施している総合防災訓練につきましては、学校が地域の方と協力して準備を進め、地域防災課の防災啓発コンテンツなども活用しながら実施をしております。 今後、新たに他の中学校が取り組むに当たりましては、これまでの実践事例を参考に、地域の実情に合わせ、地域の方と十分に協議を重ねる必要があるものと考えております。 次に、小学校における引渡訓練についての御質問にお答えいたします。 区内全小学校において実施している引渡訓練は、震災などによる帰宅困難な状況等を想定し、児童を保護者に確実に引き渡すことや、帰宅する際に親子で通学路の安全を確認することを内容としております。 御質問にある保護者が参加する引渡訓練において、地域の方も含めた防災意識を高める機会とすることにつきましては、関係部署と連携しながら取組を検討してまいります。 子供たちや地域の防災力を高めるため、今後も安全教育を研究テーマとした教育研究指定校の研究成果を区立小中学校において共有するとともに、訓練の充実について関係部署とも連携しながら、各学校に働きかけてまいります。

安西まさのぶ議員。

次に、妊産婦への支援について伺います。 自民党の代表質問でも話がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって出生数・出生率は、ともに急激に減少しています。本区は、全国的にも子育てしやすい街として評価されていますが、さらに取組を充実していただきたいと思います。 こども家庭庁が掲げる、こどもまんなか社会の実現に当たっては、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず健やかに成長できる社会を、区民一人一人の協力の下、つくり上げていく必要があると考えます。そのためには、子供の虐待のない、子供一人一人の権利を尊重する区として打ち出していく必要があるのではないでしょうか。 私は、区が子供の権利を守る仕組みづくりの検討を開始したことを大いに評価していますが、今こそ子どもの権利条例の制定に向けて、さらなる一歩を踏み出していただきたいと思います。そして、子育て支援策の中でも、私が特に注目をしているのが妊産婦への支援です。少子高齢化社会が定着し、本区でも将来的には人口が減少していく予想となっています。しかし、できればたくさんの子供が生まれてほしいし、幸せに育ってほしいと思います。子供を産み育てたいと思う方が、本人の希望どおりに、妊娠・出産できる環境を整備していく必要があります。 一方で、望まない妊娠に悩む方、経済的な負担を心配される方、ＤＶ被害を受けている方などもいらっしゃいます。本区では、こうした様々な課題を抱える方への支援についても、妊娠届の提出をきっかけに実施されるゆりかご面接と、その後の妊婦への継続的な支援、パパママ学級、こんにちは赤ちゃん訪問事業など、妊産婦に寄り添い、様々な機会を捉えていっていただいています。 国もこうした取組を全国展開すべく、伴走型相談支援として、妊娠届の提出時、妊娠８か月前後、乳幼児訪問などの機会を捉えて、面接・相談を実施する体制を整えるとともに、出産・子育て応援ギフトとして妊娠届と出生届に伴う面談後にそれぞれ５万円程度、合わせて１０万円程度のギフトを支給する制度を構築するとしています。 経済的支援については、かつしか出産応援給付金事業として、出生届の提出時に区独自で５万円の給付を行うと聞いています。この点については、大変心強く思っているところであります。 さらに、国の令和５年度予算要求概要を見ると、低所得者の妊婦に対する初回産科受診料補助や、産後ケア利用料の住民税非課税世帯だけでなく、課税世帯に対しても減免措置など新規や拡大事業が予定されているようです。 現在、国の令和５年度当初予算案が国会で審議されており、当然こうした項目は、区の当初予算案に反映されていないと思いますが、国の予算が可決され実施の運びとなった際は、区にも迅速に対応していただきたいと思います。 産後ケアについて、私は特に宿泊ケアの重要性に注目しています。 専門機関の設備が整った施設で、子供のケアをしてもらいながら母親自身もケアを受け相談でき、レスパイトにもなる大変重要な事業だと思います。しかし、この宿泊ケアは、受入れ施設が大変少なく、区内には現在２か所しかありません。産後ケアをさらに充実させていくためには、医療機関が受入れ体制を強化できるよう区も必要な支援を実施していく必要があると思います。特に喫緊の課題としては、利用料の補助などを検討していただければと思います。 また、東京かつしか赤十字母子医療センターは、立石から新宿に移転し病院名も変わりましたが、今でも地域では「日赤」の名で親しまれ葛飾に根づいている医療機関であり、東京都地域周産期母子医療センターに認定され、妊娠・出産に関して高度な知識・設備・経験・ノウハウを持つ貴重な医療機関です。この病院が区内に残っていただいたことは、葛飾区にとって大きな財産であると思っています。高齢出産などのハイリスク分娩・妊婦健診・産後ケアなどの様々な課題解決に向けて、一層の協力関係を築いていくべきと考えます。 新病院は区の土地に建っており、土地の賃貸は政策経営部、中にある図書センターは教育委員会、妊娠・子育て支援事業は子育て支援部と健康部に分かれるのだと思いますが、ぜひ区の中でしっかりと連携を深め、協働していただきたいと思います。子供を産み育てやすい環境づくりにより一層の取組を進めていただきますようお願いいたします。 そこでお伺いいたします。 １、令和５年度当初予算において、子供を産み育てやすい環境づくりのために、どのような取組を行っていくのかお示しください。 ２、今こそ、子どもの権利条例を制定すべきと考えますが、区のお考えを伺います。 ３、国や都において、令和５年度に予算化を予定している事業について、区も迅速に対応すべきと思いますが、区の認識を伺います。 ４、産後ケア、特に宿泊ケアについて、受入れ枠拡大のための支援を検討すべきと思います。区の見解をお示しください。 ５、東京かつしか赤十字母子医療センターとの連携・協働を庁内でもしっかりと連携しながら一層深めていくべきと思います。区の見解をお示しください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和５年度当初予算案における子供を産み育てやすい環境づくりのための取組についての御質問にお答えいたします。 区では、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、これまでの取組に加え、令和５年度当初予算案に新規・拡大する事業を盛り込んでいます。 まず、出産に伴う高額な費用の負担軽減を図るため、出産育児一時金に加えて、出産・子育て応援ギフト１０万円相当と、かつしか出産応援給付金５万円の給付を行います。出産・子育て応援ギフトの給付に当たっては、妊娠届出時と出生届出時に、面談を受けてから給付を行う仕組みとしており、面談を通じた伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施するものでございます。 また、妊婦と胎児の健康管理の充実や妊娠に係る経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査における超音波検査の公費補助を、これまでの２回から４回に、多胎妊娠の場合には６回に拡大いたします。さらに、３歳児未満の子育て世帯を支援するため、多胎児用ベビーカーの購入またはレンタルする費用の助成や、家事サポーターの派遣事業を実施するほか、三人乗り自転車等購入費助成の上限額を３万円から５万円に拡大いたします。 そのほか家庭で保育している保護者の支援を進めるため、現行の一時保育の枠組みを活用し、保育所等に預ける際の利用料の助成や、私立保育園と幼稚園に対する支援も充実してまいります。このように、今後も安心して出産・子育てができる環境を整備するため、その時々のニーズに即した様々なサービスを展開してまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条例を制定すべきとの御質問にお答えいたします。 さきに申し上げたとおり、区では長年にわたり子供の最善の利益を目指し、様々な子育て支援策に取り組んできたところです。そして、本年１０月には、児童福祉審議会の権利擁護部会を設置する予定です。 今後、子供の権利を守る仕組みづくりを、より確実に実行するためには、地域全体で子供の権利を擁護する体制について、条例の中で明確にしていく必要があると考えております。 こうしたことから、区・保護者・区民等の役割や責務、子供に関する取組の方向性、子供の権利に関する相談や救済の体制の整備といった内容を明確にした、子どもの権利条例の制定を目指してまいります。 次に、東京かつしか赤十字母子医療センターとの連携・協働についての御質問にお答えします。 東京かつしか赤十字母子医療センター、いわゆる母子日赤は、東京都地域周産期母子医療センターとして、多くの区民・妊産婦にとって、高度な知識・経験・施設を持つかけがえのない医療機関であると考えております。これまでも、区は、母子日赤と連携して、出産前から関わりが必要な妊婦への継続的な支援や、宿泊ケアをはじめとした産後ケア事業などを実施し、母子保健の向上を図ってきたところです。 また、昨年１１月に新小岩地域で実施しました災害医療訓練では、母子日赤が所有する病院救急車を活用し、妊婦の救急搬送訓練に参加いただくとともに、今年の２月には、災害時における病院救急車の活用について協定を締結したところでございます。今後も区と母子日赤による定期的な会議を設け、顔の見える関係をもちながら、母子保健事業を協働で実施していくなど、母子日赤との連携を一層深めてまいりたいと考えております。 以上です。

子育て支援部長。

国や都において令和５年度に予算化を予定している事業について、区も迅速に対応すべきとの御質問にお答えいたします。 国や東京都の令和５年度当初予算案におきましては、様々な施策を予定してございます。中でも本区においても多くの対象者が見込まれる事業として、令和４年度から引き続き実施される国の伴走型相談支援及び出産・子育て応援ギフト給付事業がございます。 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援ギフト給付事業を一体的に実施する準備を進めてございます。 都におきましても、都内在住の１８歳以下の子供に対して、１人当たり月額５，０００円、年額６万円を所得制限なしで給付する０１８サポート事業や、保育料の第２子無償化などが盛り込まれており、区でも実施に向けた対応を検討しているところでございます。 区といたしましては、これらの各事業につきまして、国や都の動向を注視しつつ、広報かつしかや区ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、制度の周知を図るとともに、各事業における対象者宛てに申請書等を郵送するなど案内を徹底することで、確実に給付やサービスなどが行き届くよう迅速に取り組んでまいります。 以上でございます。

健康部長・

産後ケアについての御質問にお答えいたします。 産後ケアは、出産後の母親への心身の回復はもちろん、親子の愛着形成のためにも重要であると認識しています。特に、宿泊ケアは母親がゆっくりと体を休めながら、時間をかけて育児技術の獲得もできる事業です。現在、宿泊ケアの実施施設は、区内外合わせて４施設あり、令和３年度は２３２世帯が利用し、うち４割の方は最大利用日数である７日間、利用しています。 国は、令和５年度予算案で産後ケア事業の利用者負担の減免支援等の補助事業の拡充を示しています。区はこの制度を活用し、産後ケアの利用者負担額について、住民税非課税者は自己負担なく、住民税課税者は現行の半額程度の自己負担で利用できるよう本人への補助拡大について検討しています。 区といたしましては、国の動向を注視し時期を逸せず、利用者負担額の減額を実施するとともに実施施設の負担や課題を検証し、受入れ枠拡大について検討してまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

次に、東金町一丁目西地区市街地再開発事業に関連してお伺いします。 昨年ついに再開発の建築工事が着工し、地元では再開発事業の進捗を実感しているところです。全体オープンまで７年ほどかかりますが、今後、金町駅周辺地区の発展に大きく貢献する施設として期待しております。期待の大きい再開発事業ですが、幾つかの課題はあると認識しています。 一つは、自転車駐車場の確保です。 再開発事業を進めるため、元イトーヨーカドー金町店の西側にあった金町一丁目自転車駐車場が廃止されました。区では、この代替として、イトーヨーカドーの自転車駐車場２か所を借り上げ、東金町二丁目自転車駐車場として整備していただいています。 しかし、面積が小さくなり駐車台数は半減、定期利用のみとなり一時利用の枠がありません。元の自転車駐車場には一時利用枠が４８０台ほどありましたので、地域の方の声も多く、一時利用の自転車駐車場の確保が喫緊の課題となっています。 次に、昨今の建設資材価格等の急激な高騰です。 東金町一丁目西地区市街地再開発事業は、都市再開発に基づく法定事業であり、綿密な収支計算の上で実施されていますが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻や急激に進んだ円安を背景に、建設資材をはじめとするエネルギーなど様々な価格が高騰しており、しかも収束せずに依然上がり続けている状況は周知のとおりです。再開発事業を進めるに当たり、地権者の生活再建を確実に確保するためにも、事業スケジュールに遅れがあってはなりません。 また、想定を大きく超える資材高騰によって、最終的に建設コストが当初の見込みを大幅に超過し、権利者から清算金を徴収せざるを得ない状況になることも懸念されます。物価高騰対策では、昨年第４回定例会でも、区から様々な事業や施設に対し補助事業が制度化され、実施していただいております。しかし、再開発事業は規模が大きく、区単独での対応が難しいと思います。都市計画交付金や財政調整交付金の特別交付金を活用するなど様々な手法を検討し再開発事業を支援していくべきと思います。 最後に、３つ目は人の動線が変わることです。 先ほどお話しした東金町一丁目自転車駐車場があった場所は、商業施設等になる予定であり、２０２５年に第Ⅰ期工事が開業を予定しております。ここが開業すると、東金町一丁目西地区市街地再開発事業の北西部に隣接する道路や、ＪＲ金町駅西側にある金町ガード、金町末広商店街の通りは、ますます人の回遊性が増してまいります。 私の懸念は、現在このルートが喫煙禁止エリアに指定されていないことです。２０２５年の開業前に地域の方に周知し、浸透した上で再開発ビル開業を迎えるためにも、早急に喫煙禁止エリアを拡大すべきと考えます。 さらに、喫煙に関連して喫煙所の課題があります。 金町駅では、北口の東急ストア前と南口の公衆トイレの横に喫煙所が設置されています。現在、区では亀有駅南口の喫煙所を屋内型にするべく取組が進められておりますが、金町においても、ぜひ屋内型の設置をお願いしたいと思います。現在の設置場所で考えると、北口は通行人が多い割に歩道が狭く、ここへの屋内型の喫煙所の設置が困難であり、ぜひ駅前広場の整備と併せて御検討いただきたいと思います。 一方、南口は場所も広く歩行者の通行の妨げにならないと感じています。設置に向けて課題を検証していただき、具体的に動き出していただくことを希望します。 金町駅北口・南口の再開発で街が活気づき、人の回遊性が増すことで、ＪＲ金町駅南口と京成金町駅とを行き交う歩行者が途切れず、歩道を交差する車両の渋滞や人身事故の危険性も今まで以上に深刻となり、対策を講じていただきたい課題も生じてまいりますが、さらなる発展に向けた取組を大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。 １、不足する金町駅周辺の一時利用の自転車駐車場の確保に早急に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２、既に工事着工している東金町一丁目西地区市街地再開発事業において、昨今の資材価格等の高騰を受け、区はどのような対策をお考えか。また、これから工事発注を行う地区についても併せて区の見解を伺います。 ３、金町駅周辺をはじめ、再開発や環境変化に合わせ、喫煙禁止エリアの見直し・拡大が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 ４、金町駅北口・南口の喫煙所を屋内型に変更していただきたいと思います。特に、南口の喫煙所については早急な対応を求めますが、区の見解を伺います。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

再開発事業において資材価格等の高騰についての御質問にお答えいたします。 昨今、建設資材をはじめとする様々な物価の上昇等により、全国的に建設工事費は高騰している傾向にあり、各地で進められている市街地再開発事業においてもその影響を受けていると聞いております。このような状況を受け、国の令和４年度第２次補正予算において、建設工事費の高騰に伴う事業の停滞によって、生活再建等に支障を及ぼすおそれのある市街地再開発事業等を対象として、事業者負担を軽減することを目的とした制度が拡充されました。 既に工事着工している東金町一丁目西地区市街地再開発事業では、今年度この制度を活用し事業者が負担する建設工事費高騰分の事業費に対する補助をする予定でございます。また、これから工事発注を行う地区についても、当該制度を活用するなど事業の着実な推進を図り、引き続き市街地再開発事業を積極的に支援してまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長・

金町駅周辺の一時利用自転車駐車場の確保の取組についての御質問にお答えいたします。 東金町一丁目西地区市街地再開発事業の進展に伴い、東金町二丁目自転車駐車場を整備し、東金町一丁目自転車駐車場を廃止いたしました。 現在、駅周辺では一時利用の自転車駐車場が減少しており、区にもその整備を要望する声が寄せられております。このようなことから、東金町一丁目自転車駐車場の一時利用台数が１日平均１００台程度であったことを踏まえ、東金町一丁目西地区市街地再開発事業地内に、約１５０台分の一時利用自転車駐車場を暫定的に整備する方向で再開発組合と協議を進めております。 以上です。

地域振興部長。

再開発や環境の変化に合わせた喫煙禁止区域の見直し・拡大についての御質問にお答えいたします。 平成３０年４月に、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例を改正し、歩行中の喫煙について禁止していたものを、喫煙行為そのものが他人への危険や迷惑になるとして、駅周辺を喫煙禁止区域に指定することといたしました。たばこを吸う人にとっても、吸わない人にとっても、住みやすいよい街をつくっていくため、指定に当たっては区域内への指定喫煙場所を設置し、分煙を図っていくことを要件としております。 同年８月には、ＪＲの新小岩・亀有・金町・綾瀬の各駅、令和元年８月には、京成の立石・お花茶屋・堀切菖蒲園の各駅周辺を喫煙禁止区域に指定し、その区域内に指定喫煙場所を設置しました。しかしながら、駅周辺の基盤整備や再開発により、人の流れが変わることも想定され、それに合わせた喫煙禁止区域の見直しが必要だと考えております。 また、受動喫煙に関する区民の意識も年々高まっており、そうした喫煙を取り巻く社会状況の変化も踏まえ、喫煙禁止区域の拡大及び指定喫煙場所の設置を検討してまいります。 次に、ＪＲ金町駅北口及び南口に設置されている喫煙所の屋内型への形状変更についての御質問にお答えいたします。ＪＲ金町駅北口及び南口の指定喫煙所については、平成３０年８月にパーティション型の喫煙所として開設し運営を続けてきましたが、受動喫煙に対する区民の意識が高まる中、たばこの煙や臭いについて多くの御意見が寄せられています。東京都受動喫煙防止条例が令和２年４月から全面施行となり、区の指定喫煙所設置についても受動喫煙防止に配慮した喫煙場所の整備は喫緊の課題であると認識しています。 そのため、既存のパーティション型の喫煙所を、整備条件が整った場所から密閉型の喫煙所に改修していくこととしています。ＪＲ金町駅北口につきましては、今後、駅前広場の拡張整備などの基盤整備や市街地再開発事業が進められることから、その進捗状況に合わせて喫煙所の設置を計画的に組み込むなど、関係部署とも連携を図りながら整備を検討しています。 また、南口の駅前広場につきましては、地下埋設物等に影響のない密閉型の喫煙所を設置するための適地を現在検討しております。整備スペースにもよりますが、既存のパーティション型の喫煙所も残しつつ、紙たばこの喫煙はできるだけ密閉型の喫煙所を御利用いただくようにするなど、様々な角度から整備に向けて検討を進めてまいります。 以上です。

２８番、清水こういち議員。 〔２８番 清水こういち議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長・教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 本区は、４５０を超える公共施設があり、建物の老朽化や設備の劣化、ユニバーサルデザインに基づいた対応が十分ではないなどの状況により、計画的に修繕・改修・改築などを行っていく取組が大変重要になってまいります。区民が利用しやすく、安全で快適に地域の実情に応じて総合的に施設整備を進めていく必要があります。 施設整備の取組として、ファシリティマネジメントを取り入れた手法があります。 ファシリティマネジメントとは、企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する経営活動と定義されています。土地・建物・設備等のファシリティーを最小のコストで最大の価値を生み出す総合的な経営活動として捉えていることが要点となります。 組織の中では、様々な事業を支える人事・ＩＣＴ・財務の３つの機能分野に、第４の経営資源であるファシリティマネジメントを加えた４つの機能分野が経営活動を支える基盤として、各所管部署と連携しながら事業を遂行していくことが重要になると考えます。 経営活動とは、この４つの機能分野を有効に活用して組織の目的を達成するマネジメントになります。公共施設におけるファシリティマネジメントは、第４の機能分野として各所管部署に横串を刺して全庁横断的な組織の連携・強化を図っていく経営活動としての視点において欠かせないものになっていくと考えます。 板橋区においては、ファシリティマネジメントの観点から施設に関わる組織が一体となり、継続的に公共施設マネジメントに取り組んでいます。２０１１年から公共施設の現状把握を開始し、将来の方向性を定めたマスタープランや個別整備計画を策定。区の総合計画と一体的な基礎計画として公共施設等ベースプランへと整備しました。ベースプランは定期的に改訂され、計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、業務改善を行っているのが特徴となっています。 板橋区は、公共施設を住民福祉の向上に資するサービスを提供する資源の一つとして捉え、地域特性と区全体の視点を踏まえた適切な配置や統廃合なども含めて検討を重ねています。板橋区の取組は、全庁横断的な権限が獲得しにくい公共施設マネジメントの中で、総括的なマネジメントが機能している好事例と言えます。公共施設におけるファシリティマネジメントの目的は、区民の満足度の向上を目指すこと、区職員の生産性・創造性と公共サービスの質を高めること、ファシリティーを効率的に運用すること、ファシリティーを経営資源として長期的に有効活用することにあります。そこには、地球環境やＳＤＧｓの取組も包含されており、本区においても、公共施設をファシリティマネジメントの観点で、整備・管理していく重要性がますます高まってくるものと考えます。 そこで質問いたします。 １、公共施設マネジメントについて、本区の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。 ２、公共施設について、本区はどのようにマネジメントを進めていこうと考えているのか伺います。 ３、公共施設のファシリティマネジメントの観点で捉え、全庁横断的な取組を進めていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

清水議員の御質問にお答えいたします。 公共施設マネジメントにおける本区の現状と課題・進め方についての御質問にお答えいたします。 本区では葛飾区公共施設等経営基本方針に基づき、公共施設の効果的・効率的な活用に努めてきたところです。保全工事計画の推進や推奨される改修周期を経過した未改修工事、いわゆる積み残しの解消、スピード修繕など、適切な時期に適切な工事を行うほか、集約や複合化などの時代に合った施設の見直しや計画的な学校改築など、一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、ユニバーサルデザインに対応していないなど、時代に合わなくなった施設への対応や防災面での機能強化、環境に配慮した施設整備など、将来にわたり持続可能な公共施設へ転換していくための整備が必要な施設もございます。さらに、このような施設を抱える課題に加え、ＺＥＢ化や、デジタルトランスフォーメーションの推進など、今後さらに多様化する新たな施設課題への対応を加速させる必要があります。 このような状況を踏まえ、本年３月に改定予定である公共施設等経営基本方針に基づき、ハード・ソフトの両面から施設の使われ方や施設状況のチェックを繰り返し、施設が抱える問題点や課題を抽出してまいります。特に、施設の使われ方のチェックは、利用率などの数値だけではなく、利用内容や利用人数などの利用実態から利用状況を把握するもので、その利用実態から導き出される課題を把握して改善策の実行につなげてまいります。 今後もこうしたマネジメントサイクルを不断に活用し、施設の適切な維持管理や施設の利便性向上、時代に合った施設の見直しなど、適切な施設マネジメントを推進してまいります。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

公共施設をファシリティマネジメントの観点で捉え、全庁横断的な取組を進めるべきとの御質問にお答えをいたします。 ファシリティマネジメントとは、企業などが業務に用いる土地・建物などの不動産や設備を、より少ないコストでより有効に活用するための管理手法のことで、管理・修繕を中心とする従来のいわゆる施設管理より包括的な概念で、経営的な視点から施設・設備の全体最適を追求する継続的な業務の総体を意味するものとされております。 例えば、施設整備の構想段階から、その選定、調達方法として、購入なのか、建設なのか、あるいは賃貸・レンタル・リースかの選択、また、現状の維持管理・運用より適した形へ変革すること、つまり、移転や統廃合などの業務や事業を行うこともファシリティマネジメントであると認識をしております。 これまでも本区では、区民サービスの提供場所やサービスの種類に応じて、不動産の調達方法を購入・建設・賃貸・リースなどの選択をするとともに、その維持管理手法においても、直営、民間委託、指定管理者制度などサービスの実態に応じた最適な手法を選択をして実施をしてまいりました。 また、必要に応じて公共施設の移転・統廃合等を実施してきたほか、公共サービスの用途を終了した土地・建物などについては、民間に売却したり賃貸したりするなど、それぞれ資産の最有効な活用について、取組を進めてまいりました。 区民の貴重な財産である公共施設・用地の最適な経営を行うことは、極めて重要な取組でありまして、現在改定を進めている葛飾区公共施設等経営基本方針にもあるとおり、ハード・ソフト両面から施設状況の調査・分析を徹底し、課題等を明らかにするとともに、最適な手法に見直していく必要があると考えております。また、機能を廃止した施設や用地の経営的な視点による最有効活用等についても、より一層進めていかなければならないと認識をしております。 今後とも、施設管理や公共施設でのサービスの提供に携わる職員に、こうしたファシリティマネジメントの観点を持たせ、より最適な手法も検討させながら、全庁的な体制で公共施設のマネジメントを進めてまいります。

清水こういち議員。

次に、特別支援教育の取組についてお伺いいたします。 本区はこれまで、一人一人を大切にする教育を推進し、全ての子供が楽しく充実した学校生活を送れるようにしますとの施策の下、特別支援教育の充実に取り組んできております。現在、文部科学省はインクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとしております。 これまでは必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会、誰もが人格と個性を尊重し、人々の多様な在り方を認め合える社会、いわゆる共生社会の実現を目指すことは重要な課題であります。その上で、学校教育を終えた後に社会的自立を目指していく児童・生徒に対し、将来を見据えた適切な特別支援教育が行われているのか検証していく必要があると考えます。 障害のある子供が障害のない子供とともに、授業内容を理解し学習活動に参加している実感と達成感が大きな力となり、これからを前向きに生きていく力を身につけていく環境の整備が大変に重要になってまいります。 障害も様々であり多様な子供のニーズを的確に捉えていくには、特別支援教育に携わる教員だけではなく、学校全体で対応していくことは言うまでもありません。ある小学校の校長先生と面談した際に、特別支援教育は学校教育の原点となる重要な取組であるとお話しされていたことが印象的でした。特別支援教育は、学校教育の基礎となる取組であるとの認識を深める必要性と、さらなる教員の意識向上と併せて、専門性の向上に取り組んでいくべきと考えます。 昨年９月、国際連合の障害者の権利委員会が日本政府に対し、障害児を分離する特別支援教育の中止などを勧告いたしました。この勧告は、特別支援教育の廃止を訴えるものではなく、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒がさらに学びやすく過ごしやすい環境を構築していく必要性を訴えているものです。 さらに、文部科学省が昨年１２月に公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果では、通常学級に通う公立小中学校の児童・生徒のうち、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数の割合が、８．８％であることが分かりました。 また、特別支援教育に関する社会の認識や理解が深まり、就学先に関する制度の改正などによって、通級による指導や特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童・生徒数も増加しております。さらに、現在、特別支援学校中学部や中学校の特別支援学級を卒業する生徒の約９０％が、高校や特別支援学校高等部などへ進学する状況にあります。 障害のある子供の将来の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応じる指導がより一層求められると考えます。 しかし、中学校３年生の特別支援学級の生徒の中には、特別支援学校の進学に当たり最低限必要な作文などの学習内容が授業内で十分に取り扱われなかったことによって、習得するために塾に通わなければならない現状があるとの御意見を伺いました。 このようなことからも将来を見据えて、特別支援学級のカリキュラムを編成し、教育内容や指導を充実させることが必要であると考えます。 そこで質問いたします。 １、インクルーシブ教育システムにおいて、社会的自立を目指していく児童・生徒に対し、将来を見据えた適切な特別支援教育が行われているのか検証をしていく必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 ２、特別支援教育は、学校教育の基礎となる取組であると認識を深める必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 ３、特別支援教育において、さらなる教員の意識向上と併せて専門性の向上に取り組んでいくべきと考えますが、本区の見解を伺います。 ４、障害のある子供の将来の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応じる指導が重要であると考えますが、本区の見解を伺います。 ５、将来を見据えて、特別支援学級のカリキュラムを編成し、教育内容や指導を充実させることが必要であると考えますが、本区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

一人一人の教育的ニーズに応じた指導についての御質問にお答えいたします。 特別支援教育は、障害のある児童・生徒の教育はもとより、障害の有無や個々の違いを認め合いながら、誰もが生き生きと活躍できる社会をつくるためにも重要な役割を担っております。そのため、全ての学校において教員の専門性を向上させ、個々の状態に応じた指導内容を検討し、適切に指導することにより、特別な配慮を必要とする児童・生徒一人一人の持てる力を最大限伸ばすことが何より重要であると考えております。 各学校では、長期的な視点で幼児期から学校卒業後までを見通して、一貫した教育的支援が行えるように、個別の教育支援計画や、一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標や指導内容などをより具体的に示した個別指導計画を作成し、支援に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、学校がこれらの計画に基づいた指導内容の評価を適切に行うとともに、学校と児童・生徒・保護者とが、学習状況を共有して学習の効果を高められるよう助言・指導を行ってまいります。 次に、将来を見据えた特別支援学級のカリキュラム編成についての御質問にお答えいたします。 特別支援学級のカリキュラムは小中学校の学習指導要領に基づいて編成することとなっておりますが、特別支援学級で学ぶ児童・生徒は、障害の程度がそれぞれ異なり、個々の状況に応じた指導を行う必要があります。そのため、特別支援学級においては、児童・生徒の状況を踏まえた言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力など生涯にわたる学習の基礎となる資質や能力を高めるためのカリキュラムを編成することが極めて重要と考えております。 今後は、将来を見据えて必要な能力を高めるカリキュラムとなるよう、連合行事などの特別支援学級全体に係る行事を精選するとともに、指導方法や学習形態を工夫するよう指導・助言を行ってまいります。

学校教育担当部長。

将来を見据えた特別支援教育の検証についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、全ての子供が楽しく充実した学校生活を送れるよう特別支援教育の推進に取り組んでおり、この取組は共生社会の実現を目指すための重要なものであると考えております。特別支援教育推進委員会や下部組織である特別支援教育専門性向上検討部会、環境改善検討部会において、特別支援教育に係る課題を整理し、充実に向け改善を図りつつ、特別支援教育を推進しております。今後もこれらの委員会や部会を効果的に活用し、将来を見据えた特別支援教育について検証しながら進めてまいります。 次に、特別支援教育の認識についての御質問にお答えいたします。 特別支援教育は、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、多様な在り方を相互に認め合う全員参加型の社会の実現に向けた教育であり、その取組は学校教育の基礎として重要なものであると認識しております。 また、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、持てる力を最大限に発揮するための個別最適な学びと、協働的な学びが実現されるよう個に応じたきめ細かな学習の工夫は、障害の有無にかかわらず、学校教育全体の質の向上につながると考えております。 次に、特別支援教育における教員の意識向上及び専門性の向上についての御質問にお答えいたします。 特別支援教育は、発達障害のある子供を含め、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるため、全ての教員が特別支援教育に関する一定の知識・技能を有する必要があります。また、学校の意識向上や指導方法の充実、人的・物的な環境整備、校長のリーダーシップや教員の指導力の向上等について、総合的に進めることが大切です。そのため、現在、都や本区が主催している特別支援教育に関する研修を今後も職層に応じて計画的に実施し、教員の基礎的な知識・技能の向上を図ってまいります。さらに、特別支援学校のコーディネーターなどの専門性のある人材を活用した学校への直接的な指導・助言や、都立特別支援学校と連携した研修などにより、さらなる教員の意識向上と専門性の向上を図ってまいります。 以上でございます。

清水こういち議員。

次に、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組についてお伺いいたします。 政府は昨年７月２７日、ＧＸ実行会議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせました。 ＧＸとは、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換など、脱炭素に向けた取組を日本の経済成長の機会と捉え、社会経済や産業構造の変革を促していく考えです。昨年１２月２２日、第５回ＧＸ実行会議では、ＧＸ実現に向けた基本方針、今後１０年を見据えたロードマップを取りまとめました。 基本方針では、エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組、成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行、国際展開戦略、社会全体のＧＸの推進などについて基本的な考えと今後の取組について提示され、２月１０日に閣議決定されました。 本区は２０２０年２月６日、都内の区市町村で初めて２０５０年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す、ゼロエミッションかつしかを宣言しました。第３次葛飾区環境基本計画の中で、ゼロエミッションかつしかを実現する７つの柱として、エネルギー、建物、運輸、資源、気候変動、吸収量拡大、新たなビジネス・ライフスタイル・協働が掲げられております。新たなビジネス・ライフスタイル・協働の主な取組として、脱炭素に向けたライフスタイルの推進が示されており、区民一人一人の日常生活の取組が大変に重要になってまいります。 日本国内の温室効果ガス排出量の６割が、衣食住を中心とした家計関係が占めていると言われている中で、ゼロエミッションを実現するには家計の意識変革が欠かせません。そのためにもポイント還元を通じて、消費者の環境を意識した行動を見える化することで、行動変容につなげていくグリーンライフ・ポイント推進事業が注目をされています。 グリーンライフ・ポイント推進事業とは、環境省が実施する事業で、環境配慮製品やサービスの選択などの消費者の行動に対し、企業などが発行する環境配慮ポイントの総称になります。消費者が、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、家電量販店、大手通販サイトなど環境に配慮した行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みになります。今まで環境に配慮した取組に関心はあったが行動に移せなかった方に、目に見えるポイントで還元するという特典は、楽しみながら自発的に参加できる取組であると考えます。 各自治体においても独自の取組を行っているケースがあり、静岡県ではスマートフォンなどに専用アプリをダウンロードして温暖化防止につながる行動、エコアクションを行った場合、ＱＲコードを読み取り、ポイントを獲得する取組を行っています。 具体的なエコアクションは、協力店での食べ切りやリサイクルボックスの利用、フードバンクなど多岐にわたり、本区でも先進的に取り組み、評価をさせていただいている事業になります。たまったポイントは、県内で使える食事券や商品券などが当たる抽せんに応募できます。この静岡県の取組は、本区においても区民のふだんの消費行動をより環境を意識した消費行動に変えていくような、後押しのできる施策として参考にしながら検討していく必要性があると考えます。今後は、本区の商業振興策と連携しながら、地域の活性化につなげていくことを望みます。 そこで質問いたします。 １、本区は、ＧＸの取組をどのように捉え推進していこうとされているのか、見解を伺います。 ２、ゼロエミッションを実現するには、衣食住を中心とした家計の意識変革が欠かせないと考えますが、本区の見解を伺います。 ３、区民に対するゼロエミッションへの取組として、より環境を意識した消費行動に変容していく必要性があると考えますが、本区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの取組の推進についての御質問にお答えいたします。 政府は今後１０年を見据えた取組として、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめ、今月１０日に閣議決定を行いました。当該基本方針では、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の確保を経済成長とともに実現していくため、徹底した省エネルギーの推進や再生エネルギーの主力電源化などの方向性が示されています。 葛飾区はゼロエミッションかつしかを実現するために、これまでも省エネ改修や太陽光発電システム、蓄電池への助成をはじめとして、エネルギーの転換や安定化に寄与する取組を行ってきましたが、この基本方針を基に社会全体の変革が加速していくことが想定をされます。今後もＧＸ関連法案や技術革新などの動向を注視しながら、健康で快適な暮らしにも資する住宅の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を率先して進めるとともに、部局間や区民・事業者との連携をさらに強化し、オールかつしかでＧＸの実現に向けた取組を進めてまいります。 以上です。

環境部長。

区民における衣食住を中心とした家計の意識変革及びより環境を意識した消費行動に変容していくことの必要性についての御質問にお答えいたします。 温室効果ガスは、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されます。そのため、衣食住を中心とした家計の意識変革は重要であり、また、区民の消費行動を脱炭素型に変容していく必要があります。 区では、こうした意識変革の入り口として、家庭から排出されるごみの削減、３Ｒを推進するかつしかルールの策定や、区民が暮らしの中でできる環境に配慮した行動への転換を支援するエコライフ推進事業などの取組を重ねてまいりました。 また、昨年３月に策定した第３次葛飾区環境基本計画においても、持続可能な街を実現するために、今できるアクションから取り組むとして、環境を意識した行動を例示し、変容を促しております。区としては、こうした環境行動の普及啓発をはじめ、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進に資する設備や機器等の助成を行っているところですが、ゼロエミッションを実現するためには、さらなる行動変容を促していく必要があります。今後もより効果的・効率的な取組を検討してまいります。 以上でございます。

清水こういち議員。

最後に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置促進についてお伺いいたします。 本区では公共施設において、突然の心停止を起こした方の命を救うＡＥＤの設置を進めてまいりました。心停止の後、除細動が１分遅れるごとに救命率は７～１０％低下するとも言われており、目安として５分以内の電気ショックが必要という意見もあります。令和３年の救急車両の現場到着所要時間の全国平均９．４分を考えると、少しでも早いＡＥＤを使用した救命措置が非常に重要となります。 公共施設においては、施設内設置から施設外設置へと、２４時間使用可能な場所への設置変更が進んでいます。ＡＥＤ設置施設・設置場所一覧を見ると、多くの施設が２４時間使用可能施設となっていますが、小中学校の場合、正面玄関脇の設置が多く、地域の方が使用する場合、門扉を開けて校内に入らなければなりません。中学校の教職員の方からは、教職員がいないときに使用するのは難しい状況であるとお伺いいたしました。 各施設の設置状況にもよりますが、誰もがいつでも２４時間使用できる場所に設置してあるのか、検証をする必要があると考えます。さらに、本区は救命率の向上を図ることを目的として、区内でＡＥＤを設置している民間施設等を把握し、広く区民に公表するＡＥＤ使用協力施設登録事業を実施しています。いざというときにＡＥＤを使用できる民間施設を公表することにより、緊急時に区民に安心して御使用いただける環境を整備することができます。現在、１２５施設の登録がありますが、今後も広くＡＥＤの使用協力をいただける民間施設を増やしていくことが重要であると考えます。葛飾区ＡＥＤ使用協力施設を見ると施設内設置が多く、休日・夜間など施設の方がいらっしゃらないときは使用できない場合が多いと感じます。民間施設の場合、防犯面やコスト面で屋外設置が難しい場合があります。 そこで、長時間営業しているコンビニエンスストアやファミリーレストランなど休日・夜間も営業している商業施設に、区民が緊急時にＡＥＤを使用できるよう設置の促進を図っていく必要があると考えます。 ２０１９年６月に、本区はセブン－イレブン・ジャパンと協定を結び、公共施設だけではカバーできないＡＥＤの設置を商業施設に広げましたが、区民からは設置箇所の拡大を要望する声が多く、今後も広く商業施設への設置が進むことを望みます。そして、区民への設置場所の周知として、かつしか電子まっぷや地区別防災マップで確認することはできますが、ＡＥＤ設置場所以外の情報も網羅されているため確認しづらい状況にあります。突発的な状況により、欲しい情報を早く収集するためにも、ＡＥＤ設置場所だけを掲載したＡＥＤマップが必要であると考えます。 大田区のホームページには、ＡＥＤ設置場所一覧のページがあります。地図上にＡＥＤ設置場所が表示され、スマートフォンでは画面をタップすると施設名称・所在地・設置位置・利用可能時間が表示され、特記事項には、インターホンで職員に連絡後に利用可能など細かい情報が掲載をされています。また、町名からも検索可能であり使いやすい工夫がなされています。 そこで質問いたします。 １、これまでの本区におけるＡＥＤの設置状況をお聞かせください。 ２、公共施設において、多くの施設でＡＥＤを２４時間使用することが可能となっていますが、誰もがいつでも２４時間使用できる場所に設置してあるのか検証をする必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 ３、ＡＥＤを２４時間使用可能へとしていくために、２４時間営業等の商業施設に設置場所を拡大していく必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 ４、区民への設置場所の周知として、ＡＥＤ設置場所だけを掲載したＡＥＤマップや、ホームページで検索しやすいＡＥＤ設置場所一覧の表示が必要であると考えますが、本区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

商業施設へのＡＥＤの設置についての御質問にお答えいたします。 公共施設だけではカバーできない地域へのＡＥＤ設置を目的として、令和元年からコンビニエンスストアと協定を結び、現在１１店舗で設置をいただいているところです。コンビニエンスストアは、区民にとって場所が分かりやすく、多くの店舗は２４時間利用ができるといったメリットがあります。また、今年度には使用実績もあり、改めてコンビニエンスストアの設置の重要性を認識したところでございます。 そこで、地域における公共施設や民間登録施設の設置状況、２４時間利用可能であるかなどの点を踏まえ、設置について再度検討してまいりたいと考えております。今後も区民の生命を守るため、２４時間利用可能なＡＥＤの設置を進めてまいります。 以上です。

健康部長・

本区におけるＡＥＤの設置状況についての御質問にお答えいたします。 これまで区では、公共施設へのＡＥＤの設置を進めてまいりました。また、公共施設だけではカバーできない地域への設置を目的として、令和元年からコンビニエンスストアと協定を結び、現在１１店舗で設置いただいているところです。これを含め、区が設置するＡＥＤは２０７か所ございます。そのほか、民間施設等でＡＥＤを保有し、区民の方も利用できるよう御登録いただいている施設が１２５か所あるほか、区内の警察署や交番等に４１か所、大型の商業施設でも設置されるなど、ＡＥＤの設置は着実に進んでおります。 次に、２４時間使用可能なＡＥＤについての御質問にお答えいたします。 区が設置しているＡＥＤにつきましては、可能な限り屋外や通りに面した門の付近などに設置しておりますが、学校などは門の内側や施設管理者がいないと使用が難しい箇所もございます。改めて設置場所を検証した上で、可能な限り、２４時間利用できるよう設置場所を検討していく必要があるものと考えております。 次に、ＡＥＤマップに関する御質問にお答えいたします。 現在、区のホームページでは、区が設置しているＡＥＤ設置場所及び民間のＡＥＤ協力施設の一覧、並びに日本救急医療財団が作成している全国ＡＥＤマップへのリンクを貼付け、周知しているところです。 また、かつしか電子まっぷでも、ＡＥＤ設置箇所を表示することができるようになっております。今後は、いざというときにすぐに近くのＡＥＤ設置場所が探せるよう、地図やホームページの掲載方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

以上で、日程第１、一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第４３号を上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第２ 議案第４３号 葛飾区立西小菅小学校外構整備工事請負契約締結について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第４３号につきまして、御説明申し上げます。 議案第４３号は、契約案でございます。 議案第４３号、葛飾区立西小菅小学校外構整備工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立西小菅小学校の外構整備工事を行うもので、契約金額は１億８，３２６万円でございます。 よろしく御審議の上、しかるべく御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、安西まさのぶ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 安西まさのぶ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第３、議案第１１号から日程第１１、議案第４０号までの議案９件を一括して上程いたします。 これらの案件については、委員会審査報告書が議長宛て提出されました。報告書の内容は配付のとおりであります。 所管委員長の報告を求めます。 筒井たかひさ総務委員長。 〔２５番 筒井たかひさ議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案７号ほか８件につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 これらの案件は、いずれも２月１５日の本会議におきまして当委員会に付託され、２月２２日に審査を行ったものであります。 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。 議案第８号、令和４年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９号、令和４年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１０号、葛飾区行政不服審査会条例、議案第１５号、葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第４０号、葛飾区清掃事務所奥戸分室等解体工事請負契約の変更については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第７号、令和４年度葛飾区一般会計補正予算（第５号）については、多数の委員が、物価高騰への対策をはじめとした区民ニーズに応える補正予算であり、歳入歳出予算とも的確に計上されているので可決を主張する。原材料価格の高騰や円安の影響等による物価高対策など適切に予算が組まれていることから、適正な補正予算と認める。昨今の社会情勢を前提に重点的・効率的配分を行うこととして編成されており、歳入歳出とも区の発展とサービス向上に必要と考え、賛成する。出産・子育て応援ギフト給付事業の効果検証は必要。おおむね必要な予算と考えるなどの理由により、原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、物価高騰が続く中、補正額１２６億円のうち８８％に当たる１１２億円を基金へ積み増し、暮らしに背を向けるのは問題であるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。 次に、議案第１１号、葛飾区個人情報の保護に関する法律施行条例については、多数の委員が、今回の法改正は、国において十分な議論を重ねて定められ、区としても適正に個人情報を取り扱う内容となっているので可決を主張する。国の法律改正に合わせた適切な条例の制定であると認め可決を主張する。法改正により、地方公共団体についても同様に同法の施行に関し必要事項を定める必要があるため賛成するなどの理由により、原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、個人情報の民間活用を進める国の言いなりに、個人情報保護条例を廃止するのは、区民の個人情報保護に対する責任放棄である。要配慮個人情報を条例に入れることが必要。国基準への一元化の法改正そのものに問題がある。区民の個人情報は守れなくなるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。 次に、議案第１２号、葛飾区情報公開・個人情報保護審議会条例については、多数の委員が、法改正に伴う条例改正であり、これまでの２つの委員会を統合して効率的に運用するための条例であるので可決を主張する。国の法律改正に伴い、効率的な委員会運営に資するために新たに審議会を設置するものなどで、可決を主張する。個人情報の保護に関する法律の改正により、当区個人情報保護委員会と情報公開運営委員会の統合は必要であると考え、賛成するなどの理由により、原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、情報を公開することと情報を保護することは異なる性格のものである。これまで分けて取り組んできた区の姿勢の大幅な後退である。新たな産業創出、個人情報の有用性が主な目的である国の個人情報保護委員会への一元化は、区民の個人情報を守れなくなるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。 次に、議案第１３号、葛飾区情報公開条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、法改正に伴う適正な条例改正であると考えるので、可決を主張する。国の法律改正に伴う、適切な条例の改正であると認める。個人情報の保護に関する法律の改正を踏まえ、必要となる改正であるため賛成するなどの理由により、原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、情報公開の可否を問うことなく、民間活用のために公開を前提とするものであり、問題がある。葛飾区個人情報保護委員会との統合で委員の実質増は区の配慮を認めるが、総体として、条例目的に資するものとしては後退と考えるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。 そこで、これらの案件については採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第７号ほか８件の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより、上程中の案件について、分離採決いたします。 初めに、日程第３、議案第１１号から日程第５、議案第１３号までの議案３件について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、日程第６、議案第７号について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、日程第７、議案第８号から日程第１１、議案第４０号までの議案５件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第１２、議員提出議案第５号、葛飾区議会の個人情報の保護に関する条例を上程いたします。 提出者代表の説明を求めます。 ３４番、秋本とよえ議員。 〔３４番 秋本とよえ議員議員 登壇〕

提出者を代表いたしまして提案理由を申し上げます。 ただいま上程中の議員提出議案第５号、葛飾区議会の個人情報の保護に関する条例については、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。本条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、葛飾区議会においても共通ルールに沿った個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。施行日は本年４月１日であります。 以上で私の提案の理由の説明といたします。よろしく御決定のほどお願いいたします。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、安西まさのぶ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 安西まさのぶ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、安西まさのぶ議員の動議のとおり、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより、本件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、３月２９日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時５２分散会 議 長 峯 岸 良 至 副議長 山 本 ひろみ 署名議員 大 森 ゆきこ 署名議員 門 脇 翔 平 署名議員 秋 本 とよえ