令和 6年 第3回定例会 （第1日 9月11日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和６年第３回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ７番 片 岡 ちとせ 議員 ８番 岩田 よしかず 議員 ３７番 工 藤 きくじ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 本年第２回定例会におきまして決定されました広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び被爆７９周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への議員派遣につきましては、派遣されました議員から議長宛て派遣報告書が提出されました。 次に、区長から、令和６年９月４日付専決処分報告書３件、令和６年９月４日付令和５年度決算に基づく健全化判断比率についてが議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、住民監査請求の要旨について（通知）、住民監査請求の結果について（通知）、例月出納検査報告書（５月末日、６月末日、７月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和６年第３回区議会定例会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、着実に進捗しております。深く感謝申し上げます。 初めに、パリ２０２４オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。 パリ２０２４オリンピック競技大会が７月２６日から８月１１日までの期間で開催され、葛飾区出身のアスリートが出場して活躍しました。 柔道では、ウルフアロン選手が混合団体戦で銀メダルを獲得、男子１００キロ級で７位入賞を果たしました。 競泳では、松元克央選手が４×２００メートルフリーリレーで７位入賞、２００メートル自由形で８位入賞、また、成田実生選手が４００メートル個人メドレーで６位入賞を果たしました。 男子バレーボールでは、関田誠大選手がセッターとしてチームに貢献し、東京大会に続くベスト８、女子７人制ラグビーでは、三枝千晃選手がサクラセブンズの一員として、日本チーム過去最高の第９位という成績を収めました。 また、８月２８日にはパリ２０２４パラリンピック競技大会が開会し、葛飾区出身の荒井大輔選手が車いすテニスでシングルス・ダブルスの２種目に出場して活躍しました。 大会期間中、７時間の時差がある中、奥戸総合スポーツセンターで実施したパブリックビューイングに延べ２００名の方が集まり、区民が一体となって選手に声援を送り、大会を盛り上げました。 今後も、葛飾区トップアスリートが世界の舞台で活躍できるように応援していくとともに、オリンピック・パラリンピック競技大会により盛り上がった区民のスポーツへの関心をさらに高め、スポーツのまち葛飾を推進してまいります。 次に、子育て支援のさらなる充実について申し上げます。 私は、子育て支援を区の最重要課題の一つに位置づけ、新たな課題や社会状況の変化を的確に捉え、待機児童ゼロに向けた取組をはじめ、多子世帯への経済的負担の軽減策の充実、保育士の確保対策、保育の質の向上対策など、区議会の皆様と共に、様々な対策に積極的に取り組んでまいりました。 また、昨年度には、小中学校の給食費の無償化に踏み出したことにより、多くの自治体がこれに追随し、東京都における補助金制度が設けられるなど、子育て支援の充実に向けた議論や取組をリードしてまいりました。 こうした取組により、子育てしやすい社会づくりが進展する一方、日本全体では、子供の出生数や合計特殊出生率が減少している中で、社会全体で子育てを支えていこうとする流れがますます大きくなっているものと認識しております。 こうした中、小池都知事は、さきに行われた東京都知事選挙に臨んだ際、保育料の無償化を第一子以降に拡大することを表明しております。本区においても、子育てにかかる経済的負担を軽減し、今よりもゆとりを持って子育てができる環境を整備するため、保育所等における保育料の第一子無償化を実施すべきと考えてきました。同時に、保育所等に子供が通園していない家庭も含めて、全ての子育て世帯が負担の軽減を実感できるよう、一時保育などの子育てサービスについても、利用料の無償化や助成を実施するなど、負担軽減策の拡充について検討を進めてまいります。 また、現在、区立小中学校において、保護者の方に御負担をいただいている教育活動や副教材に関する費用のうち、修学旅行や宿泊を伴う移動教室、各校で共通して使用している副教材などについて、保護者負担軽減や教育環境充実の観点から、来年度からの無償化を実施したいと考えております。 子育て支援のさらなる充実によって、葛飾区が子育てしやすく住みよい街となるよう、これから始まる令和７年度当初予算編成の中で、区議会や関係者等の皆様の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。 次に、令和６年度第３次補正予算案についてです。 まず、区内中小企業における人材確保・定着を目的とした労働環境改善の取組に対して一部を助成する経費や、介護サービス事業所における介護支援専門員の法定研修受講費の一部を助成する経費を計上いたしました。 また、令和８年度に開催を予定している（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかについて、本年９月に策定する基本計画を踏まえ、会場設営や交通輸送などについての実施計画を策定する経費を計上いたしました。 さらに、都市計画道路整備の進捗に伴う用地取得費や、よつぎ小学校と四ツ木中学校の合築に向けた用地取得費を計上いたしました。 そのほか、区民の関心の高まりから申請件数の増えているかつしかエコ助成金や、自転車用ヘルメットの購入費助成の予算を拡充する経費を計上しております。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、令和６年度総合防災訓練についてです。 近年各地で発生している線状降水帯が、本区を含む中川流域に発生したことを想定し、８月２５日に災害対策本部運営図上訓練を実施いたしました。この訓練は、昨年の６月２日の台風２号に伴う前線の活発化による大雨の教訓を生かし、本区全体での一時滞在施設の開設や避難情報発信のタイミングや流れなどを確認したものです。 全職員を対象とした防災研修を通じ、水害対策に関する基礎知識の習得を図るとともに、訓練では災害対策本部職員の災害対応能力の向上、さらには各対策本部との連携などを確認することができました。 また、能登半島地震の経験からも、他自治体等の応援職員による支援の活用も重要となりますので、引き続き、受援計画に基づく訓練の実施など、災害対策本部機能の強化と外部との協力体制の確立を図ってまいります。 次に、感震ブレーカー設置支援事業についてです。 元日に発生した能登半島地震では、輪島市の観光名所、朝市通りの一帯が大きく焼失しました。国の調査では、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性が考えられるとしています。 電気に起因する火災に対しては、大地震を感知することで建物全体の通電を遮断する感震ブレーカーが効果を発揮します。 区では、既に実施している高齢者世帯などを対象とした感震ブレーカーの設置費用助成に加え、今年度新たに、区内の火災危険度３以上の地域のうち、集合住宅を除く２階建て以下の木造住宅への感震ブレーカーの設置を進めております。 ８月２２日にコールセンターを立ち上げ、９月２日に対象地域の世帯主宛てに申請書類の送付を開始したところです。 この取組を通じて、感震ブレーカーの設置率を現行の約７％から２５％に引き上げ、焼失棟数・死者数の７割減を目指します。 次に、地域安全活動支援事業についてです。 区では犯罪の抑止や防犯意識の向上のため、自治町会や商店会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラの費用を補助しており、今年度末までの設置台数は累計で１，４７５台となる予定です。今後も地域と区との協働で、防犯カメラの設置を進めてまいります。 また、８月末時点で、本年５月に開始した住まいの防犯対策助成は４１８件、７月に開始した共同住宅への防犯設備整備助成は１１件の申請がありました。区ホームページや各種ＳＮＳ、地域の方が集まる場など、様々な方法で広く周知を図り、さらに多くの方に申請いただくことで、防犯力の向上や、住宅内の自転車盗難防止対策強化につなげてまいります。 今後も、これらの地域での自助・共助による防犯対策の取組への支援を強化し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、区民と事業者の健康活動の促進についてです。 １０月１日から、区民が楽しみながら気軽に健康的な行動に取り組める、スマートフォンアプリを活用した健康促進事業を開始いたします。若者から高齢者まで健康への関心は高く、このアプリにより、個々の健康状態や生活習慣を分析し、健康的な生活習慣の確立に向けた具体的な行動を提案することで、区民の健康意識を高め行動変容を促進します。 また、健康的な行動や成果に健康ポイントを付与し、たまったポイントは、区内の店舗で使えるかつしかＰＡＹに還元する仕組みとすることで、地域経済の活性化にも貢献できるようにしてまいります。 さらに、ポイント付与対象を様々な健康づくり活動とすることで、全庁をはじめ事業者や地域活動団体等と協働して区民の健康づくりを推進してまいります。 加えて、健康を経営的視点から考え従業員等の健康に配慮している区内事業者を区が認証する、健康経営優良事業者認証制度を新たに開始いたします。認証事業者をホームページ等で公表することで見える化し、社会的な評価を受けられる環境を整備し、区全体で健康づくりに取り組む機運を高めてまいります。 この事業を通じて、区民一人一人が健康的な生活を送り、区内全体で健康推進都市を目指してまいります。 次に、受動喫煙対策の推進についてです。 たばこの煙にさらされる受動喫煙は、健康に悪影響を及ぼします。多くの人が利用する施設は、原則として屋内禁煙であり、区民や施設を管理する事業者と共に、受動喫煙対策を進めてまいりました。 一方、駅周辺などの屋外においては、望まない受動喫煙が生じており、非喫煙者の受動喫煙を防ぐため、誰もが利用できる喫煙場所の設置が必要となっております。 区では、新たにトレーラーハウス型の喫煙場所を導入し、青砥駅・京成立石駅周辺への設置を予定しております。また、受動喫煙を防止する環境のさらなる整備に向けて、公衆喫煙所を設置する者に対して、その設置及び維持管理にかかる費用を助成する制度を構築いたします。これらの費用につきまして、第３次補正予算案に計上しております。 次に、（仮称）葛飾区認知症施策推進計画の策定と認知症への理解促進に向けた条例の制定についてです。 本年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、政府は今年の秋頃までに、認知症施策推進基本計画を策定することとしています。 本区においても、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、区が取り組むべき認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和７年度末までに、（仮称）葛飾区認知症施策推進計画を策定してまいります。 あわせて、区民が認知症に対して当事者意識を持ち、支え合う地域社会づくりの醸成を図り、さらなる理解促進につなげていくため、認知症への理解促進に向けた条例の制定に向け、準備を進めてまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、とうきょうすくわくプログラム推進事業についてです。 本事業は、今年度から東京都が実施する新規事業で、本区では、各施設が乳幼児の興味・関心を基にテーマを設定し、保育士等が乳幼児へ問いかけやアプローチを行い、施設が素材や道具を準備しながら児童の探求活動を実践するための経費を補助します。例えば、自然というテーマを設定した場合、保育士等が児童に自然にはどういうものがあるかと問いかけ、施設においてバケツや絵の具・画用紙を準備し、児童が園庭の落ち葉を集めたり、集めた落ち葉の絵を描いたり、見立て遊びをするなどの活動をするものです。活動後は、乳幼児の関心や発見、表現を振り返り、保育者同士や保護者と共有することで、次の探求活動のさらなる充実につなげていきます。 各施設が支援を受けられるよう、事業を実施することとし、必要な経費を第３次補正予算案に計上いたしました。 次に、フリースクール等利用者への助成制度の創設についてです。 本区は不登校の児童・生徒を支援するため、学校には通えるものの教室に入ることができない児童・生徒を対象に、校内サポートルームの設置を進めているほか、ふれあいスクール明石において自発的な学習の場を提供しております。しかし、個々の事情によりこのような支援を利用できない児童・生徒もおり、学校外の学びの場や居場所の一つとなり得る民間のフリースクール等に通うケースがあります。 東京都が実施した調査によると、フリースクール等に通うための必要な授業料は、月額平均で４万円以上となっています。こうした中、都は令和６年度からフリースクール等利用者支援事業を実施し、授業料等の利用料について２万円を上限に助成しています。 これを踏まえ、本区においても利用者のさらなる経済的負担軽減を図りつつ、不登校支援を拡充するため、都のフリースクール等利用者支援事業に対して、月額１万円を上限とした独自の上乗せ助成を行うための経費を第３次補正予算案に計上いたしました。 今後も、引き続き魅力ある学校及び学級づくりを推進するとともに、学校や家庭と連携し、不登校やその傾向にある児童・生徒の状況を適切に把握し、児童・生徒一人一人の将来に向けた社会的な自立を支援してまいります。 次に、スケートボード場の整備についてです。 スケートボードは、パリ２０２４オリンピック競技大会においても金メダル２個、銀メダル２個を獲得するなど、日本人選手の目覚ましい活躍が記憶に新しいところです。 本区でも、スケートボード愛好者が増加しており、安心して練習ができる場所を整備してほしいとの要望を受けてきました。 こうした中、区では、スケートボード場の適地となる場所を検討してまいりましたが、このたび、小菅西公園内にスケートボード場を整備するための設計に要する経費を第３次補正予算案に計上したところです。 また、都立水元公園内にスケートボードができる環境を整備するため、私は東京都へ足を運び、葛飾区と東京都が連携して取り組むことについて担当局長と話合いを行いました。現在、担当部署間による具体化に向けた協議を開始したところです。 引き続き、より多くの区民が様々なスポーツに親しむことのできる環境の整備を進めてまいります。 第３に、人や自然に優しく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、中川かわまちづくりについてです。 区では、本年３月に策定した中期実施計画において、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの一つとして、葛飾かわまちづくりプロジェクトを新たに位置づけ、今年度から区民の皆様と共に検討を進めております。その中で、ＪＲ常磐線北側の中川左岸においては、水辺の散策路となるテラスや坂路、階段等の設計を国土交通省が区と連携しながら進めており、今年度から順次着工する予定となっております。いよいよ中川かわまちづくりが動き始めることから、川沿いの地区や関係する皆様にお集まりいただき、記念式典を１２月に東京理科大学葛飾キャンパスで開催いたします。本式典の開催を契機として、中川かわまちづくりの始動を区内外に広く周知するとともに、地域の皆様と協働して、河川と水辺を生かした事業の推進を図ってまいります。 次に、空家等対策計画の改定についてです。 本区では、平成３０年に空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防や活用推進、管理不全な空き家等の解消に取り組んでまいりました。昨年１２月には、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全に陥る前の段階から空き家等の有効活用や適正管理を確保するための新たな制度が創設されたところです。 こうしたことから、空き家等対策を一層推進していくために、本区の現状を踏まえつつ、葛飾区空家等対策計画を改定することとし、本年８月、葛飾区空家等対策協議会において計画の素案を策定いたしました。 この素案について、所管の委員会に御報告の後、広く区民の皆様からの御意見を募るため、パブリックコメントを実施いたします。 今後も、いただいた御意見を踏まえながら、今年度中の改定に向けて検討を進めてまいります。 次に、都市計画道路の整備についてです。 都市計画道路補助第２７６号線の新金線と交差する高砂踏切付近の隅田橋区間におきましては、道路の拡幅及び無電柱化に向けた工事を進めてきたところです。このたび、８月９日に車道を相互通行化いたしました。 これにより、国道６号から高砂橋までの区間で相互通行ができるようになり、交通利便性が高まりました。 あわせて、２７６号線を活用し、新小岩駅と金町駅を結ぶ新たなバス路線の今年度中の開設が予定されております。 今後も、引き続き都市計画道路の整備による交通利便性の向上に努めてまいります。 次に、清掃施設の再編についてです。 清掃事務所の関連施設を集約した高砂一丁目の新たな清掃事務所が、本年１０月２１日から供用を開始いたします。 この施設は、葛飾区の公共施設としては初となるＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を受けており、本区のゼロエミッションの達成に向けた大きな一歩となります。 この新清掃事務所を拠点として、今後もごみの減量を推し進め、資源循環型地域社会の実現を目指してまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、商工振興についてです。 葛飾区商店街連合会が７月に発行したかつしかプレミアム付商品券については、発行予定数を大幅に上回る応募があったため、今年度は第２弾として、１１月から使用できる１０万セット、１２億円分を追加発行するとともに、１０月１日に発行予定のデジタルプレミアム付商品券、かつしかＰＡＹの発行についても追加支援します。 １２月、１月には、昨年度御好評をいただきましたキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。キャンペーン期間中に対象店で対象アプリを利用して支払った方に対し、利用金額に応じて最大１５％のポイントを還元します。 これらの商品券とキャンペーンをより多くの区民に御利用いただき、区内商店街のデジタル化の推進と区民の生活応援、区内商業の活性化を図ってまいります。 また、第４０回葛飾区産業フェアを１０月１８日から２０日までと１０月２５日から２７日までの２週にわたり開催いたします。４０回の記念開催として、各ブースで４０にちなんだ体験や販売を行うなど、来場者の方に十分楽しんでいただけるイベントとする予定です。この産業フェアの実施を通じて、区内産業の活性化を図ってまいります。 次に、観光振興についてです。 １１月２日・３日に、寅さんサミット２０２４を開催いたします。日本の原風景を守り、後世に伝えるという思いの下、各ロケ地との協働の絆を深めながら回を重ね、今年は、記念すべき１０回目の開催となります。加えて、映画「男はつらいよ」公開５５周年の年でもあることから、寅さんの愛した葛飾柴又の風情と各地域の魅力に触れ、にぎやかで、人と人とのつながりが感じられるイベントにしてまいります。 また、こち亀記念館につきましては、８月の週刊少年ジャンプで「こち亀」の読み切り作品が掲載され、その中でこち亀記念館の紹介をしていただきました。さらに、プレオープニングイベントの検討を進めるなど、原作者、版権元、そして地域、関係者と協働し、令和７年３月の開館に向けてＰＲと機運醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 その他、今定例会に御提案申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり説明いたしますので、よろしく御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、令和６年第３回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１０月１０日までの３０日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から１０月１０日までの３０日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １７番、小川ゆうた議員。 〔１７番 小川ゆうた議員 登壇〕（拍手）

通告に従い質問いたします。 まず初めに、飼い主のいない猫への活動支援についてお伺いいたします。 私が区議会議員となってから３年間、飼い主のいない猫への活動支援について前向きに対応を御検討くださっている保健所生活衛生課の皆様には心より感謝申し上げます。 区内ボランティアからの要望にあった、区が地域猫活動の定義を定めることについて進展があったことはとても喜ばしいことです。 一方、定義を定めてから１年が経過しようとしていますが、区民への地域猫活動の周知があまり進んでいないと感じております。 昨年の一般質問でも申し上げましたが、知らない人ばかりの中でこの話が進んでしまうと、苦情が殺到することにもなりかねませんので、周知啓発にはしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと考えています。 そこで、１つ目の質問として、去年の一般質問への答弁について進捗を確認いたします。 地域猫活動の考え方を、より多くの動物病院等に協力依頼を行っていく。また、個人ボランティアの方々もこの活動に参加できる仕組みについて検討するという答弁をいただきましたが、個人ボランティアが参加できる仕組みづくりについては、去年の１１月に行った意見交換会の中で、２０２５年３月までに参加者募集と講習会の実施をすると回答があったこともあり、個人ボランティアの方々の関心が非常に高く、併せて今年度の区民との意見交換会の日程についてもボランティアの方々の中では非常に気になっていることなので、いつ頃の開催を予定しているのか質問させていただきます。 次に、地域猫活動の区民への周知方法についてです。 去年の１０月に地域猫活動の定義を定めて、１年がたとうとしておりますが、この活動について知らない区民の方々があまりに多いと感じております。そこで、区はこの１年、区民への周知に向けて具体的に何をしてきたのか、状況を確認させていただきます。 ２３区の他自治体の地域猫活動の周知方法を見ても、猫パネル展や保護猫イベント、猫譲渡会の実施を区が主体となって行い、その中で地域猫活動の周知をしています。他区の事例は非常に参考になることなので、本区としても取り組んでいただきたい内容です。 また、９月２０日から９月２６日は動物愛護週間であり、区民への周知のチャンスなので、どのような対応を行うのか予定をお伺いします。 次に、現在の不妊・去勢手術の助成制度についてです。 今年の４月から物価高騰の影響を受け、各動物病院も値上げを行いました。その結果、現在の雄１頭５，０００円、雌１頭１万円の助成金額内で手術を行える病院は２院あったのですが、ゼロ院となってしまいました。ボランティアの方々の経済的負担は従来から多大なものであったことは認識されていると思いますが、この現状をどう認識しているのか、まず伺います。 私からの提案としては、助成金額の引上げはもちろんですが、野良猫への手術の際、現在はオプションとして病気予防のためのワクチン接種やノミ・ダニ駆虫薬の投与など、マストになっている病院も多いことから、これらのオプションへの追加助成も強く要望します。 次に、道路・公園などの公共施設への給餌活動について質問します。 現在、区内の公園や区管理の敷地には餌やりを禁止とする看板が掲示されている箇所が多くありますが、地域猫活動においては従来のＴＮＲにコントロールのＣを加えたＴＮＲＣという活動が主流となっています。せっかく不妊化を完了した地域においても心ない人が飼い猫を遺棄したり、ほか地区から流入する事例もあり、不妊化されていない猫がいないかをしっかり管理する体制が求められます。 葛飾区においても、ＴＮＲ活動からＴＮＲＣ活動への発展を前提にルールをつくるなどした上で、適正な給餌は認めていくべきだと考えます。誤解のないように申し上げますと、誰にでも給餌を認めてほしいということではなく、あくまで区が連携する登録団体や個人に限りということは申し添えさせていただきます。 このように、現行制度の餌やり禁止からルールを守った上での餌やりを一部認め、猫の個体数を管理していくことが必要と考えますが、区の認識を伺います。 次に、最近、社会問題化している多頭飼育崩壊や、高齢者・福祉利用者のペット問題についてです。 過去に葛飾区では７０頭近い多頭飼育崩壊が発生した事例があり、ニュースにはなっておりませんが、現在、区内団体が対応中の多頭飼育崩壊現場もあります。高齢者はペットを残して施設入所を拒むという事例も多く確認しており、このような福祉にもまたがる課題への対応について、葛飾区の認識と現状について確認させていただきます。 また、区の対応としての動物愛護センターとの連携というのは基本中の基本のことであり、動物愛護センターでは相談しても受入れを実質的に拒まれる事例も多くあることから、区独自の対策を講じていく必要があると考えています。他区の事例では、荒川区が今年度より多頭飼育崩壊及び高齢者のペット問題について、保護や譲渡、初期医療などにかかる費用を１頭当たり１０万円を上限として助成を行っています。 ここまでで、一度お伺いいたします。 １、去年の第３回定例会の一般質問の答弁で地域猫活動を環境問題の一つと捉え、人と猫が住みよいまちづくりを目指すことを目的に地域やボランティアの皆さんと協働して猫トラブルゼロを目指すことが重要と認識しており、この考え方をより多くの動物病院等へも協力依頼を行っていく。また、個人ボランティアの方々もこの活動に参加できる仕組みについて検討するとのことだったが、ａ．動物病院等への協力依頼はどのような形式や内容で行ったのか。 ｂ．個人ボランティアが参加できる仕組みづくりについて、今年度に参加者募集と講習会の実施をすると去年の意見交換会で言っていたが、進捗状況を問う。あわせて、今年度の区民との意見交換会はいつ開催するのか問う。 ２、去年の１０月に葛飾区で地域猫活動の定義を定め、チラシを作成していただいたことは高く評価している。約１年がたとうとしているが、区民への周知がまだまだと感じている。そこで、足立区や荒川区など他自治体を参考に、保護猫イベントや猫パネル展の開催、譲渡会の実施など、区が主体となって取り組むべきことはたくさんあるが、区民への周知方法について、区が現在行っていることの進捗状況と今後の認識について問う。また、動物愛護週間に合わせた周知についても対応を求めたい。 ３、現在の不妊・去勢手術の助成制度について、助成金額内で手術を行える病院はもともと２院しかなかったが、現在は物価高騰の影響もありなくなってしまっている。区はこの現状をどう認識しているのか問う。また、獣医師会と調整の上、早急に助成金額の引上げや病院にかかる特定の項目への追加助成を行うべきと考えるがどうか。 ４、道路・公園などの公共施設での餌やりについて、原則禁止となっているが、地域猫活動を推進する上では地域猫の管理（コントロール）が必要になる。ＴＮＲ活動からＴＮＲＣへの発展を含めてルールを守った上で適正な給餌を認めるなど、現行制度の緩和が必要と考えるが、区の認識を問う。 ５、近年では多頭飼育崩壊や高齢者・福祉利用者のペット問題が社会問題化している。過去に葛飾区でも７０頭近い多頭飼育崩壊が発生した事例もあり、また、高齢者はペットを残して、施設入所を拒むという事例も確認している。このような福祉にもまたがる課題への対応について葛飾区の認識と現状の対応について確認したい。また、動物愛護センターとの連携は基本中の基本であり、センターでは受入れを拒否される事例も多数確認されており、荒川区のように区独自の対策を講じていく必要があると考えるが、答弁を求める。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小川議員の御質問にお答えいたします。 地域猫活動の区民への周知方法と動物愛護週間に合わせた周知についての御質問にお答えいたします。 保護猫イベント、猫パネル展、譲渡会につきましては、責任を持って実施していただける団体が現在のところ存在していないため、実施することは考えておりません。 動物愛護週間の周知につきましては、９月１５日号の広報かつしかに啓発記事を掲載いたします。動物愛護週間の目的は、動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくことであり、動物愛護管理法で定められております。今年度は、猫の室内飼いや犬の散歩マナー、熱中症対策など、飼い主への啓発記事となっております。 なお、地域猫活動についての特集記事は広報かつしか８月１５日号に掲載されたところでありますが、地域猫に対する区民の皆様のお考えも様々ありまして、区に多くの御意見が寄せられました。そのため、地域ぐるみの地域猫活動を温かく見守っていただけるよう、今後も活動場所周辺の環境美化に配慮しつつ、猫が苦手な方にも御理解いただけるような地域猫活動を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

健康部長。

動物病院等への協力依頼についての御質問にお答えいたします。 東京都獣医師会葛飾支部への協力要請につきましては、本年の５月に開催された葛飾支部会に職員が出席し、葛飾区における飼い主のいない猫の課題を説明してまいりました。あわせて、獣医師会に対して、地域猫活動が単に獣医として手術や治療を行うことだけにとどまらず、公益社団法人としての社会に果たすべき役割をも大いに発揮できる地域貢献活動となることも丁寧に説明し、協力を求めてまいりました。引き続き、現在も地域猫活動を進めるべく、助成内容の詳細について協議を重ねているところでございます。 次に、個人ボランティアが参加できる仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 特定の個人ボランティアの負担軽減の観点から、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度を利用した方だけでなく、１０月には区内の動物愛護推進員などからも意見を伺い、仕組みづくりに加えて、アンケート調査の実施についても検討を進める予定でございます。また、意見交換会については、今年の１２月頃を予定しております。 次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢制度における助成額の見直しについての御質問にお答えいたします。 本区の助成金額につきましては、２３区で比較して中間ぐらいの位置づけにあります。価格高騰による制度利用者の負担が増えていることは認識しております。 ただし、飼い主のいない猫の手術を動物病院で実施するに当たり、ノミやダニなどの駆除につきましては、動物病院を利用している一般のペットの感染予防としても必要と考えております。そのため、これらを助成項目に追加することにつきましては、今後の課題として検討してまいります。 次に、公共の場所での餌やりと地域猫の管理についての御質問にお答えいたします。 道路や公園などの公共の場所は、不特定多数の方が利用する場所となります。猫を苦手とする方は、精神的な理由だけでなく、アレルギーなど身体的な理由による場合も考えられますので、公共の場所での餌やりは好ましいものではないと考えております。 現在、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成事業の申込み時の誓約事項として、適正飼養、苦情の発生防止やトラブルへの対応、地域の理解獲得の３項目を定めております。誓約内容を遵守できる方のみがこの事業を利用できるようにすることにより、飼い主のいない猫の数や行動などをコントロールしたいと考えております。 次に、高齢者や福祉利用者が抱えるペット問題についての御質問にお答えいたします。 保健所には、高齢者や福祉利用者だけでなく、急な転居などによりペットを飼えなくなったという相談が多数寄せられております。 動物愛護管理法で、飼い主にはペットに対しての終生飼養が義務づけられております。このため、本区の対応といたしましては、何らかの原因でペットを飼えなくなった場合、飼い主の責任で次の飼い主を探すよう丁寧に説明し、理解を求めております。また、ペットの引取りを実施している東京都におきましても、安易な引取りはしておりません。 荒川区のお話でございますが、今年度から多頭飼育崩壊したケースへの支援策を開始したようです。しかしながら、本区にはそうした事業を実施可能な事業者が存在しないため、飼えなくなったペットの引取りにつきましては、引き続き従来の方法で対応してまいります。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

次に、学校教育についてお伺いいたします。 まず、水泳指導の屋内温水プールへの移行についてです。 この事業が本格的に始動して３年目を迎え、この間、文教委員会では民間施設利用者の方や子供を思う地域の方々からこれまで多くの請願をいただき議論を重ねてきました。ここまで定例会のたびに、たくさんの請願が出されることは非常事態であると感じておりますし、これまでの議論の中で焦点となっていることへの教育委員会の見解を確認いたします。 １つ目に、４９校分の実施スケジュールの提示。 ２つ目に、２０２４年問題による送迎バス確保策。 ３つ目に、委託プール事業者が撤退した際の代替策。 ４つ目に、一般利用の区民に生じている負担へのバランス調整策。 ５つ目に、学校外の屋内温水プールに移行していない学校への熱中症対策。 これら以上５点が現状課題となっていることと認識をしておりますが、これらをクリアし、より確実に移行を進めていくために具体的にどのような取組を検討しているのか。現状について答弁をお願いします。 次に、令和６年４月１日時点で、小学校の学童保育クラブで発生している４４２名もの待機児童についてです。 昨年、待機児童が多く発生していた新小岩や金町、水元などの一部地域やかつしかプラスを実施した学校は、早急な策を講じたことによって一定の効果があったことは評価させていただいておりますが、今年、新たに待機児童が多く発生しているこすげ小・綾南小・西小菅小・奥戸小・住吉小・半田小・原田小・花の木小の計８校の待機児童対策を速やかに講じる必要があると考えておりますが、教育委員会の見解を伺います。 そこに付随して、待機児童対策だけでなく待機児童解消対策についても推し進めていく必要があり、２３区で１位の学童保育の待機児童を抱える当区では早急な待機児童解消対策が求められます。 具体的には、学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場の受付の一本化や、委託業者によるわくわくチャレンジ広場実施校を増やすこと、また、かつしかプラスの実施校を増やすなど、速やかに講じることが可能な対策はあると考えておりますが見解をお願いいたします。 ここまでで、一度伺います。 １、水泳指導の屋内温水プールへの移行が本格的に始まって３年目を迎え、様々な課題が出ていると思うが、その点を踏まえ、今後より確実に移行を進めていくために、具体的にどのように取り組んでいくのか、教育委員会の見解を問う。 ２、令和６年４月１日時点、小学校の学童保育クラブで発生している４４２名もの待機児童について、昨年待機児童が多く発生していた学校は早急な策を講じたことによって減少傾向にあると認識しているが、新たに待機児童が多く発生している現状を踏まえ、こすげ小・綾南小・西小菅小・奥戸小・住吉小・半田小・原田小・花の木小の計８校では、待機児童対策を速やかに講じる必要があると考えるが、区の見解を問う。 ３、待機児童解消対策について、２３区内で１位の学童保育の待機児童を抱える当区では、早急な待機児童解消対策が求められる。学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場の受付の一本化や、委託業者によるわくわくチャレンジ広場実施校を増やす、かつしかプラスの実施校を増やすなど、速やかに講じることが可能な対策はあると考えるが、区の見解を伺う。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

屋内温水プールを活用した水泳指導における課題及び今後の取組についての御質問にお答えいたします。 屋内温水プールを活用した水泳指導における課題といたしましては、民間施設の撤退時のリスクや一般利用者への負担などを踏まえた民間等施設との調整、移動手段であるバスの確保などがございます。 今後、こうした課題への対応を含め、現在の今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画を全小学校の移行の道筋を示した計画へと更新を図り、より確実に全小学校が屋内温水プールを活用した水泳指導へと移行できるよう取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの待機児童対策についての御質問にお答えいたします。 待機児童が例年多く発生していた４校の小学校につきましては、今年度、待機児童解消に向けた放課後居場所事業であるかつしかプラスを実施した結果、待機児童を解消することができております。 お話にあります８校をはじめ、待機児童が発生している学校につきましては、待機児童数の推移を見極めながら、対応について学童保育クラブの運営法人と協議を進めているところでございます。 待機児童解消は喫緊の課題であり、今後も引き続き、全ての児童がより充実した放課後を過ごせるよう、関係各課や関係団体等と検討を進めてまいります。

小川ゆうた議員。

次に、地域活性化事業についてお伺いします。 近年はコロナ禍の影響もあってか、区内ではいわゆるシャッター商店街が増え、にぎわい創出が課題となっています。 また、商店街連合会加盟店への新規加盟率が低いと感じており、原因の一つとして加入に際してデメリットばかりが目立ってしまい、商店街連合会加盟へのメリットが伝わりづらい現状があるからではないかと考えております。 メリットを感じてもらう方法の一つとして、１２月１日から始まるキャッシュレス決済ポイント還元事業について、現状はどこの店舗でも還元率が最大１５％でありますが、墨田区のように商店街連合会加盟店は最大３０％、非加盟店は最大１０％として差をつけることによって、商店街連合会加盟へのメリットを感じてもらうことで加盟率の向上につながり、商店街のにぎわい創出の起爆剤にもなり得るのではないかと考えております。墨田区では実際に加盟率の向上の成果が出ているとのことですので、葛飾区でも前向きな検討を進めるべきと考えますが、答弁をよろしくお願いします。 次に、自治町会が子ども会と連携して行うイベントの開催時の支援についてです。 現行の地域力向上事業費助成金事業では、２分の１助成の最大１０万円の助成金が出ますが、夏の盆祭りや冬の餅つき大会の開催には数十万円から１００万円以上お金がかかるケースも多々あり少額である、と地域の方々からたくさんの声をいただいております。また、子ども会と連携しない町会のみのイベント開催になると、５万円の助成になってしまうのも少額であると感じております。 区役所も御存じのとおり、子ども会の数も年々減少傾向にあり、その中でも子供たちを思って御尽力いただいている地域の方々のために前向きに支援策の拡充を検討していただきたいが、いかがでしょうか。 次に、観光資源の活用方法について伺います。 当区にはアニメやゲームの舞台となった地域が多くあり、例えば、「キャプテン翼」は四ツ木駅、「人生ゲーム」は青砥駅、「モンチッチ」は新小岩駅など、区内の駅にはそれぞれシンボルとなる観光資源があるところが多くありますが、観光客やキャラクターのファンがそれらの駅を訪れた際に、グッズやお土産を購入しようとしてもどこの店に行けば購入できるのかが分かりづらく、観光資源の有効活用ができていないのではないかと感じております。 例えば、青砥駅で「人生ゲーム」を宣伝しているのに、青砥駅で「人生ゲーム」が買えないのもおかしな話だと思いますし、観光資源が独り歩きして地域だけで盛り上がっている現状は芳しくないと考えます。 亀有駅や柴又駅は、観光客に配慮している当区の成功例としてすばらしいと感じております。この２つの駅を参考に、今後の観光客への配慮を考慮した広報と、聖地でのグッズ販売などに努めていただきたく、改善を強く要望したいと思います。 ここまでで、一度伺います。 １、商店街連合会加盟店への新規加入率が低いように感じる。１２月１日から始まるキャッシュレス決済ポイント還元事業について、現状はどこの店舗でも還元率が最大１５％であるが、墨田区のように商店街連合会加盟店は最大３０％、非加盟店は最大１０％にするなど、商店街連合会加盟へのメリットを感じてもらうことで加盟率の向上、地域力活性化につながると考えるが、区の認識を問う。 ２、自治町会が子ども会と連携したイベント開催時の支援について、現行の地域力向上事業費助成金事業では１０万円の助成金が出るが、夏の盆祭りや冬の餅つき大会の開催には数十万円から１００万円以上お金がかかるケースも多々あり少額であると感じる。年々、子ども会の数も減少傾向にあり、支援策を講じるべきと考えるが、ａ．助成金額１０万円の引上げを求めるがどうか。 ｂ．子ども会単独の開催イベントへの支援を行うことで地域力活性化につながると考え、区から子ども会育成会連合会への働きかけを求めるが、区の見解を問う。 ３、「キャプテン翼」は四ツ木駅、「人生ゲーム」は青砥駅、「モンチッチ」は新小岩駅など多くの各駅にシンボルとなる観光資源があると認識しているが、これらのキャラグッズやお土産購入の際の観光客に対する配慮が欠けていると感じる。区は観光資源のお土産購入場所を把握しているのか、把握しているなら、どこに行けば買えるのかを明記した看板や資料を作成し、駅前に設置することで観光客への広報に努めていただきたいが、区の見解を問う。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

観光資源のお土産購入場所の広報についての御質問にお答えいたします。 葛飾区は「寅さん」をはじめ、「こち亀」、「キャプテン翼」、「モンチッチ」などの区ゆかりのキャラクターを生かした観光振興の取組を進めています。 観光客の方々にとりましては、こうしたキャラクターに関連したグッズやお土産を購入することは、観光の楽しみの一つだと考えており、取扱店舗の情報収集に努めております。 区では、商店街が地域ゆかりのキャラクターのオリジナルグッズなどを開発する際に補助をするなどグッズ開発の支援を行っているほか、開発されたグッズを観光パンフレットに掲載し、観光客の方々へのＰＲにも努めております。 また、昨年度、南葛ＳＣとのコラボレーションにより実施した「キャプテン翼」及び「モンチッチ」のデジタルスタンプラリーでは、「キャプテン翼」や「モンチッチ」の商品を取り扱う店舗に、スタンプを設置していただき、キャラクターの関連グッズを購入しやすい工夫を行いました。 今後とも、様々な工夫によりキャラクターに関連するグッズやお土産品のＰＲに努め、葛飾区の観光の魅力向上を図ってまいります。 以上です。

産業観光部長。

キャッシュレス決済ポイント還元事業を活用した商店街連合会への加盟率向上についての御質問にお答えいたします。 墨田区において実施していたキャッシュレス決済ポイント還元事業は、墨田区と墨田区商店街連合会との協働で実施しております。 一方、本区のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、区の事業として実施しており、区民の家計負担の軽減と、中小店舗のキャッシュレス決済の導入促進及び地域経済の活性化を図ることを目的としております。そのため、商店街連合会への加盟の有無を問わず、コード決済を導入している区内の中小店舗を対象としております。 商店街連合会加盟促進への取組としては、葛飾区商店街連合会においてかつしかプレミアム付商品券及びかつしかデジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹ事業を実施し、近年は毎回抽せんとなるほど好評をいただいております。 今後も、これらの事業の効果や実績などを分析しつつ、商店街連合会と連携して加盟店の増加につながる事業展開に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいります。

地域振興部長。

地域力向上事業費助成金事業の助成金額の引上げに関する御質問にお答えいたします。 区では、地域コミュニティー活性化に向けて、本年度から自治町会を支援する地域力向上事業費助成金事業を新たに開始いたしました。この夏には、区内各地で盆踊り大会や子供を対象にした夏祭りイベントなどが開催されましたが、多くの自治町会でこの助成制度を活用いただきました。 補助額につきましては、補助率２分の１、上限５万円として、地域活性化の取組で子ども会やＰＴＡ等他団体との連携を行った場合は上限額１０万円としているものであります。御質問の助成金額の引上げにつきましては、地域の声や昨今の社会情勢を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

学校教育担当部長。

子ども会単独の開催イベントへの支援についての御質問にお答えいたします。 区では、子供の健全育成及び子ども会相互の交流を図ることを目的に、昭和３８年度から継続して、葛飾区子ども会育成会連合会に対し、同連合会が行う事業に要する経費の一部を補助しておりますが、子ども会単独の開催イベントにつきましては補助を行っておりません。 今後、それぞれの子ども会がどのような支援を必要としているのか、葛飾区子ども会育成会連合会を通してお話を伺ってまいります。

小川ゆうた議員。

最後に、葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例・施行規則と自治町会への加入促進についてお伺いいたします。 町会関係者の方々から、区は区の出先機関のように自治町会を使っているとの声があります。例えば、学校避難所の運営、避難行動要支援者への支援、区をはじめ関連団体の資料を町内に配布・回覧・掲示することなどです。自治町会は補助金をもらっているのだから手伝うのが当たり前との意見もあるでしょう。しかし、問題はお金だけではなく、町会員不足なのです。自治町会がどんなことを行っているのか、多くの区民の皆様は詳しく知りません。昨今、自治町会がなくても何ら困らないなど、町会不要論さえ聞くこともあります。自治町会への加入は任意です。それを踏まえて質問いたします。 １、自治町会加入率が５０％を下回った自治町会もあることを、ａ．区はどのように考えているのか。 ｂ．自治町会へ新たな加入促進の支援策は考えているのか。 区は、葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例・施行規則を令和４年１０月１日施行でつくりました。本条例の第２３条の１項は、建築主または所有者等は、集合住宅を分譲または賃貸する場合において、当該集合住宅（３階建て、かつ１５戸以上）の入居予定者の町会または自治町会への加入に関し、当該集合住宅の存する地域の町会または自治町会と協議を行い、その結果を書面により区長に報告しなければならないと定めています。 そこで質問いたします。 ２、事業者（建築主）は、住環境整備課に事前相談し、自治町会の連絡先が提供され、あわせて、自治町会には事業者の連絡先が提供された後、地域振興課が中心となり自治町会への加入に関する三者協議が行われると区の資料に記載されている。 ａ．全ての指定建築物（増築等も含む）において三者協議が行われているのか。 ｂ．３階建て、かつ１５戸以上であっても、条例でセーフティーネット住宅は対象外なのか。 ｃ．該当する規模であっても対象外になる建築物はどのようなものなのか。 ｄ．協議は１物件当たり平均何回ぐらい行われているのか。 ｅ．この協議及び再協議には地区センター長が立ち会うとのことだが、自治町会への加入促進に関わる関係法令に詳しい職員が同席しアドバイスしているのか。 ３、三者協議の終了後、町会または自治町会の加入促進に関する協議の報告書を事業者が区長に提出することになっている。 ａ．この報告書は事業者が一方的に作成するものだが、当事者である自治町会の確認印を求めるなどルール変更したほうがいいと考えるがいかがか。 ｂ．この報告書を受け取った地域振興課は写しを自治町会に送付することになっているが、報告書が協議内容と異なっていた場合、自治町会は事業者または区に異議申立てができるのか。 ｃ．入居者等の自治町会加入の可否が不合意だった場合、区はどのような対応をするのか。 ｄ．報告書の保管だけでなく、区は加入促進への支援をし続けてくれるのか。 ｅ．合意だった場合、入居後、管理組合が町会・自治会に加入したか、事業者または管理会社等から区は結果報告を受けているのか。 ｆ．合意だったにもかかわらず加入していなかった場合は、区はどのような対応をするのか。 ｇ．継続協議の場合、最後まで加入へのフォローアップを区はしているのか。 ４、これまでの協議内容が管理会社等に引き継がれ、再度、三者協議が行われることで自治町会への加入促進が図られる流れとなっている。三者協議は必ず行われることになっているが、 ａ．再協議に関する報告書の提出を管理会社等に地域振興課は求めているのか。 ｂ．求めていないなら、なぜ再協議では求めないのか。 ｃ．再協議の結果報告は自治町会が地域振興課に行うことになっているが、なぜ管理会社等ではなく自治町会なのか。 ｄ．その結果を確認し、地域振興課はどのようにフォローアップして加入促進を図っているのか。 ｅ．再協議は１物件当たり平均何回ぐらい行われているのか。 ｆ．条例の施行前と後ではどのくらい加入率はアップしているのか。 ｇ．加入までに平均どのくらいの期間がかかっているのか。 ｈ．継続協議の割合が多いが、その後、区をはじめ自治町会及び管理会社等は、管理組合（区分所有者全員）に加入してもらえるようにどのようなことを行っているのか。 ５、施行前と後ではどの時点で区分けしているのか。 例えば、ａ．条例施行前に竣工した物件においても本条例を適用し、地域振興課が参加する協議ができるのか。 ｂ．条例の施行前に建築確認が下り、竣工が施行後の場合はいかがか。 ｃ．条例施行後の建築確認が下りた指定建築物でなければ適用にならないのか。 ｄ．条例施行前と後では、区の加入促進への支援はどのような点が違うのか。 ｅ．本条例による支援は自治町会にあまり知られていないと感じるが、どのように周知し、加入促進につなげているのか。 ｆ．規模では該当に既存する建築物への適用が不十分であれば、適用できるように条例を改正することは考えているのか。 次に、本施行規則の第１７条１項は、集合住宅を分譲または賃貸する場合において、入居予定者に対し宅地建物取引業法第３５条第１項の規定による説明をする際に、当該住宅の存する地域の町会または自治会の名称等を提供すること、２項は、小規模集合住宅及びシェアハウスを分譲または賃貸する場合において、入居予定者の町会または自治会への加入に関する計画を書面により区長に報告すること、３項は、指定建築物を分譲、賃貸する場合において、指定建築物のエントランス付近の見やすい場所に地域のお知らせを表示できる掲示板を設置するよう努めると事業者に定められています。 そこで質問いたします。 ６、施行規則によると、自治町会は事業者が作成した重要事項説明書の写しを地域振興課から受け取るとなっている。 ａ．区は内容のチェックも行っているのか。 ｂ．この写しを自治町会が受け取った後、何をしたらいいのか、内容を確認するだけなのか。 ７、小規模集合住宅及びシェアハウスを分譲または賃貸する場合、入居予定者の町会または自治会への加入に関する計画を書面により区長に報告するが、この計画書の写しは地域振興課から自治町会に送付している。 ａ．何の説明もなくこの計画書の写しを送ってもらっても内容が分からないとの声があるが、事業者が自治町会に丁寧に説明する仕組みづくりを提案するがいかがか。 ｂ．自治町会は、計画書の内容を基に事業者及び地域振興課に要望などを申入れができるのか。 ｃ．計画書だけで、協議や再協議はせず、報告書の提出も求めないのは十分な対応と言えないと思うが、いかがか。 ｄ．なぜ計画書だけで、その後、加入の有無に関する結果報告を区は求めないのか。 ８、掲示板の設置は努力規定ではあるが、ａ．区は事業者にどのようにお願いしているのか。 ｂ．これまで何件お願いして、何件の掲示板設置をすることができたのか。 ｃ．自治町会からも設置のお願いは事業者にできるのか。 以上で私の区政一般質問を終わりますが、答弁いかんでは再質問させていただくことを申し伝えて終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自治町会の加入率と加入促進策についての御質問にお答えいたします。 本区の自治町会加入率の平均は、令和４年度が５６．１％、令和５年度が５４．１％と減少傾向が続いております。御質問にもありますとおり、５０％を下回っている自治体もございます。さらに、活動自体は役員の担い手不足や高齢化などで大変厳しい状況にあり、自治町会活動の維持・発展は喫緊の課題であると考えております。 このため、本年度からスタートした中期実施計画では、地域力向上支援として加入率の向上も含み、自治町会活動支援の拡充を進めてきているところでございます。 加入率の低下の背景には、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などのほか、集合住宅の建築増加も挙げられます。加入率を向上させるためには、今後、集合住宅入居者も含め、加入への働きかけや住民との関係づくりを進めていくことが重要となりますので、自治町会の皆様と共に協力できる体制づくりについても検討を進めてまいります。 以上です。

地域振興部長。

集合住宅の建築計画時の事前協議についての御質問にお答えいたします。 葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例が令和４年１０月１日に施行され、３階建て、かつ１５戸以上の集合住宅については事前に自治町会への加入に関する協議を行うことが事業者に義務づけられており、該当する全ての集合住宅は、事業者・自治町会・地区センター長の３者による協議を行っているところでございます。この時点では、管理会社が決まっていないことなどから、１回ほどの協議が平均的でございます。また、その場には関係法令に詳しい職員が同席しているものではございません。 次に、自治町会への加入促進に関する協議の報告書についての御質問にお答えいたします。 この報告書は、協議を事前に行った結果を事業者が書面により区に報告するものであります。報告内容については、自治町会にも地区センター長を通じて共有されます。 事業者から区へ提出された報告書に協議内容と異なる点がある場合は、地区センター長から事業者に対して確認の上、受理しないことも考えられます。また、事前協議により自治町会加入が不合意となった場合は入居者への個別対応となりますので、自治町会と連携を図りながら、加入のためのパンフレットや自治町会紹介チラシの提供など加入促進の支援を続けてまいります。 また、入居後の自治町会加入状況については地区センター長が管理会社などに確認しますが、自治町会から情報提供される場合もあると思います。さらに、事前協議で加入に当たって合意していたにもかかわらず加入しなかった場合は、改めて事業者に協議してまいります。また、継続協議になった案件についても、区としては、自治町会と連携し、加入への働きかけを行ってまいります。 次に、管理会社に引き継がれた後の再度協議についての御質問にお答えいたします。 管理会社などに協議内容が引き継がれ、再度協議を行いますが、加入かどうかの意思については、管理会社から自治町会へ連絡し、その結果を地区センター長と共有し、地区センター長が集合住宅の町会・自治会加入状況報告書を作成しております。 令和４年１０月１日から葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例が施行されたため、建築計画において継続協議となっている大半の物件はこれから竣工を迎えてまいります。そのため、現在のところ加入率アップには現れておりませんが、今後、再度の協議に当たっては、管理会社を通じながらマンション管理組合に出向いて説明するなど、自治町会の加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、条例施行前と後の対応などについての御質問にお答えいたします。 条例施行前は、事業者と自治町会との協議でしたが、施行後は地区センター長も必ず同席するように支援体制について強化しました。また、条例施行に合わせて、新たに２階建て、かつ６戸以上の小規模住宅及びシェアハウスにつきましても事業者と自治町会との事前協議はありませんが、自治町会加入に関する計画書を区に提出するよう改正したものであります。これにより、自治町会と区が連携して事業者との協議に当たることが可能となりました。 また、本条例による支援については、今後も行政連絡協議会及び各地域の町会長会議などでも改めて周知に努めてまいります。さらに、既存の集合住宅への対応については、現在のところ条例を改正することは考えておりません。 次に、入居者向けの重要事項説明書の写しの受領についての御質問にお答えいたします。 重要事項説明書は、集合住宅を分譲または賃貸する場合に、入居予定者に対して当該住宅の存する地域の町会または自治会の名称などを提供し、自治町会への加入を促進するものでございます。 この重要事項説明書の写しを地区センター長が受領しましたら、自治町会へ情報提供し、記載内容の確認をしていただき、疑義があれば再度の協議をいたします。 次に、小規模集合住宅及びシェアハウスへの対応についての御質問にお答えいたします。 ２階建て、かつ６戸以上の小規模集合住宅及びシェアハウスの自治町会への加入促進に関する協力について、事業者と自治町会との事前協議はありませんが、町会または自治会への加入に関する計画書を区に報告していただき、その写しを自治町会に提供しております。 区では、この計画書を基に、自治町会への加入を事業者と自治町会の双方に意識していただき、今後、自治町会活動に協力していただけることが重要であると考えております。このため、自治町会の皆様のお声を聞き、場合によっては仕組みの改善も含めて検討してまいりたいと思っています。 最後に、集合住宅における掲示板の設置についての御質問にお答えいたします。 条例施行規則におきましては、集合住宅のエントランス付近の見やすい場所に地域のお知らせを表示できる掲示板を設置するように努めることとしており、建築計画の事前協議段階から設置のお願いをしているところです。 令和４年１０月１日の条例施行後、現時点では８棟の集合住宅のうち４棟で掲示板が設置されている状況です。今後についても、自治町会加入と併せて、掲示板の設置についても、自治町会と共に連携しながら働きかけてまいりたいと思っております。 以上です。

都市整備部長。

葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例・施行規則の対象外になる建築物についての御質問にお答えいたします。 本条例は一般に流通する民間の集合住宅等を対象としており、条例・施行規則で規定している介護保険法など他法令により、福祉の用途として建築される住宅は対象外としております。 したがいまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で定めのあるセーフティーネット住宅も本条例の対象外としております。 次に、葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例の施行前後の町会または自治町会への加入に関する協議についての御質問にお答えをいたします。 本条例の施行以前は、葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱により、地域コミュニティーの形成として自治町会への加入協議を行うものとしておりました。さらに、本条例の施行後は、町会または自治町会への加入に関する協議を義務づけております。したがいまして、条例施行前、施行後にかかわらず当該地域の自治町会とは協議を行うこととしており、協議対象にならなかった集合住宅はございません。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

すみません。２点だけ再質問させていただきます。１番の飼い主のいない猫についての２、と５、の２点について質問させていただきます。 ２の答弁の中で、そのイベントの開催について区としては支援する団体がないから開催は考えていませんということだったのですけれども、例えば、猫パネル展であったら特にボランティアさんは必要ないですよね。なので、他区の足立区とか荒川区の事例を見ても区が主体となってやっているのであって、ボランティア団体さんの協力を多少は得てはいるのですけれども、主体となっているのは区なので、区が主体となってその保護イベントの開催については検討いただきたいのですが、もう一度答弁お願いしますというのと。 あと、すみません、２番のところなのですけれども、ではイベントを開催しないならこの地域猫活動の周知をどうするのかということになるのですけれども、今現状やっていることは広報かつしかでの周知とかだと思うのですけれども、それだけだと、この１年間、区民の方々にあまり伝わっていないと感じておりまして、その周知だけだと足りないというふうに考えているので、であれば、区は今後イベントを開催しないならどのように周知をしていくのか教えていただきたいです。 ５についてなのですけれども、答弁の中で、飼い主が施設に入るなどして猫が飼えないということになったときに、飼い主が責任を持って管理してくださいとお願いしているということだったのですけれども、そうなったら飼い主さんがどうするかといったら区内のボランティア団体さんにお願いすることになるのですよね。そうなると、例えば、多頭飼育崩壊で２０匹の猫がいましたとなったときに、ではその２０匹を引き取るのに仮に手術だけで１匹２万円かかりましたとなると、その１物件だけで４０万円、区内のボランティア団体さんが負担して猫の預かりとかをしないといけなくなるわけで、そうなるとそういったボランティア団体さんへの多頭飼育崩壊に関する支援が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうかという点をお願いします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域猫活動について御質問いただきました。 これまでも、お話しいたしましたけれども、８月１５日号で地域猫に関する特集記事を掲載いたしました。また、１５日号では動物愛護週間の啓発記事を掲載するわけでありますけれども、様々な形で掲載してその状況を区民にも知っていただきます。また、それに対して意見もいただきますので、そういったことを踏まえて、地域猫活動について今後できる支援をしていきたいと思います。

健康部長。

飼育ができなくなった場合のボランティア団体の負担が大変で支援をしてほしいという御意見につきましては、今後ボランティア団体ですとか関係者の話合いの場がありますので、その中でまた御意見を聴きながら今後検討してまいりたいと思っております。

２３番、梅沢とよかず議員。 〔２３番 梅沢とよかず議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、総合庁舎の整備についてお伺いします。 区民サービスの根幹を担う総合庁舎の整備は、区の将来を左右する重要なプロジェクトです。しかしながら、私は、その進捗状況や費用に関する情報発信が不足していると感じております。 総合庁舎整備費用について、当初想定の２４２億円を大幅に上回る可能性が浮上しているにもかかわらず、区議会や区民に対して的確な説明がなされていません。第１回定例会での答弁では、再開発組合が本年夏頃を目途に作成している新たな資金計画の提供を受けたら速やかに所管委員会に報告すること、夏に至る前であってもその都度報告し、最終的に資金計画に固まる前に反映させていくようなプロセスで進めていくと明言していたにもかかわらず、現時点で具体的な報告はなされていません。 建設資材の高騰などによる事業費の増額は、区民負担の増加や再開発事業全体への影響にも直結する重大な問題です。庁舎の位置条例の議決がおととしの１２月に可決されましたが、当時、区民や議会に説明してきた内容と現状は若干違ってきていると認識しています。２４２億円と想定していた価格が大きく上振れすると見込まれるのであれば、区民や議会に改めて説明をするべきです。庁舎の位置条例議決に当たっては全員協議会を行ってきましたので、このたびの金額の変更などにつきましてもやはり改めて全員協議会を開いて、全議員に対して説明をすることが必要なのではないでしょうか。 また、仮に総合庁舎整備費用が当初の想定を大幅に上回る結果となった場合、現在、毎年１５億円、令和５年度からは１０億円を積み立てている総合庁舎整備基金の見直しも避けられません。基金の積立額や期間、目標額について早急な検討が必要となり、場合によってはさらなる区民負担が生じる可能性もはらんでいます。 区民が最も関心を持っているのは、総合庁舎整備費用は当初の見込額からどの程度増加するのか、その増額分をどのように負担していくのかという点です。区は、区民への説明責任を果たすためにも、再開発組合に対してより積極的な情報公開を強く求めていく必要がありますし、事業計画の詳細や費用負担の在り方について透明性を確保し、区議会や区民に対して誠実に説明していただきたいと考えております。 ところで、以前私は、現庁舎の敷地の在り方の考え方や、立石駅周辺地区の公共施設の集約再編を行っていくことについて一般質問をいたしました。その際、区からは、立石地区センター・文化会館別館・伝統産業館など７施設の集約・再編を検討しているといった回答をいただいたところです。また、現庁舎敷地の活用については、庁舎新館の活用に加え、庁舎新館解体も視野に入れた検討が進められており、６月の総務委員会において報告された施設レポートに基づいた利用状況分析やアンケート調査なども実施したと伺っております。 今後、分析結果を踏まえ、集会施設の時間区分や使用方法の見直しなどについて検討するとの報告をいただきましたが、現庁舎の敷地の在り方の考え方や、立石駅周辺地区の公共施設の集約・再編について抜本的な方向性が示されている状況にありません。 現時点におけるその検討の進捗はどのようになっているのでしょうか。地域活性化や時代に合致した区民ニーズへの対応を図れるよう、立石地域の公共施設の在り方についてさらなる検討を進めていただきたいと考えております。 そこで質問いたします。 １、建設資材の高騰などの影響について、再開発組合とはどのような協議をどの程度行ってきたのか伺います。また、丁寧な情報開示を要望したにもかかわらず、この点について区議会に報告がない理由について伺います。 ２、金額の大幅な変更など、庁舎の位置条例議決後の大幅な状況の変化があるのであれば、個別の委員会ではなく、改めて全員協議会を開いて全議員に対して説明することが必要なのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ３、総合庁舎整備費用が当初の想定を大幅に上回る結果となった場合、総合庁舎整備基金の見直しも避けられないと考えますが、区の見解を伺います。 ４、現庁舎の敷地の在り方の考え方や立石駅周辺地区の公共施設の集約・再編について、検討の進捗は現時点でどのようになっているのか伺います。また、様々な状況を想定し、検討案を示すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

梅沢議員の御質問にお答えいたします。 庁舎の位置条例議決後に大幅な状況の変化が生じた場合には、改めて全員協議会で説明すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 総合庁舎の移転につきましては、令和４年１２月に葛飾区役所の位置を定める条例を可決いただき、移転に向けた取組を進めているところです。 条例提出の際には全員協議会を開催いただき、総合庁舎の整備内容や整備に係る費用、再開発組合との保留床譲渡に関する協定書、さらに再開発事業の権利変換などについて御説明をいたしました。 現時点で再開発組合から示されている資金計画案では、再開発事業全体の支出で約２５０億円の増額が、東棟の工事費は約１３０億円の増額が示されております。 また、支出の増加に伴い、補助金による収入も約１２０億円の増額が示されておりますが、区の床取得の負担についても仕様追加分を合わせて約４５億円の増額が示されており、物価上昇が続く中、今後もさらに費用が拡大していくことが想定されております。 区では、御決定いただいた時点から大きく状況が変化している現状に鑑み、お話をいただきましたように、全員協議会など全議員の皆様に御説明させていただき、御意見を伺いながら進めていく必要があると考えております。 次に、総合庁舎整備基金の見直しについての御質問にお答えいたします。 現時点で、区として当初想定していた費用を大きく上回る金額が再開発組合から示されており、今後さらに増額していくことは昨今の物価上昇から十分に想定されると考えており、そのために基金の積立計画の見直しなど、財政面での対応が必要になると考えています。 見直しに当たっては、区の保留床取得契約の締結時期も考慮した上で、今後の物価上昇も踏まえ、財源対策も考慮しつつ、取り組んでいく必要があります。 今後、実際にどのような対応を行っていくのかにつきましては、費用の動向などと合わせて必要な対応を議会に報告申し上げ、御意見を伺いながら進めてまいります。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

建設資材の高騰などによる影響について、再開発組合との協議状況と区議会への報告についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、建設資材の高騰などの影響によって立石駅北口地区市街地再開発事業の事業費全体が増加しており、総合庁舎の移転を予定している東棟の工事費も大きく増加しております。 工事費の増加は、総合庁舎に係る床の取得価格に大きく影響することから、工事費そのもの、また、工事費の増加分をどのように床の価格に転嫁するのかなどについて再開発組合と協議をし、検証作業を行ってまいりました。 こうしたやり取りの中で、最終的な数字が固まらず時間を要してしまい、結果として８月下旬に資金計画案が提供されたところでございます。 御指摘のとおり、速やかな情報開示は皆様に御議論いただく上で大切なことでございます。今定例会で資金計画案を御報告させていただくとともに、御指摘を真摯に受け止め、今後、十分留意して取り組んでまいります。 再開発組合との協議の状況といたしましては、増加した工事費そのものや区が取得する予定の床価格について、さらに導入される補助金の想定額などについて、２５回、協議を行ってきたところでございます。 以上でございます。

施設部長。

現庁舎の敷地の在り方や立石駅周辺地区の公共施設の集約・再編についての御質問にお答えいたします。 立石地区におきましては、まちづくりの進展や総合庁舎の移転がこの地区全体の公共施設の在り方を検討する契機になります。 現庁舎の敷地という大きな土地が生じることにより、周辺の規模の大きな公共施設の改築や改修などへの活用も選択肢の一つであり、この敷地の当面の活用方法を整理する必要があるものと考えております。そのためにも、敷地を確定し、都との共有関係について整理を進めてまいります。 一方で、立石地区センターや文化会館別館などの立石周辺の公共施設の現在の使われ方を細かく調べ、将来の需要、施設の機能要件などを施設部と各所管課が連携して検討しているところでございます。 今後、現庁舎の敷地や立石駅周辺の公共施設の在り方については、様々な状況を想定した案を検討段階から適宜議会に報告し、御意見を伺いながら丁寧に検討を重ねていくとともに、個々の施設についても立石地区のまちづくりの進展に合わせて適切なタイミングを見極めながら在り方の検討を進めてまいります。

梅沢とよかず議員。

次の質問をいたします。 現在、立石駅周辺では、連続立体交差事業や駅周辺整備に加え、北口地区・南口東地区・南口西地区の３地区における再開発が進行中です。これらの事業により、防災性の向上、利便性の高い商業地域の創出、回遊性の向上した空間の整備、快適な住環境の実現など、多様な世代が集いにぎわう活力と魅力にあふれた立石への発展が期待されています。 しかしながら、再開発事業は単なる箱物づくりであってはなりません。令和５年度のまちづくり意見交換会では、タワーマンション居住者同士のコミュニケーションの問題、世代間交流の必要性、歩行者空間の活用など、様々な意見が寄せられました。 こうした課題を乗り越えるため、全国の再開発事業では様々な形でエリアマネジメントが実施されています。 私は、より暮らしやすいまちづくりを実現するためにも、エリアマネジメントを立石駅周辺地域でも導入していくことが必要であると、この間訴えてまいりましたが、現在、立石駅周辺においても、立石地域の自治町会・商店会等の関係団体などが参画したまちづくり協議会を設立する検討が進められています。まちづくり協議会は、再開発事業完成後も立石の街の魅力を継承・発展させながら、さらなるにぎわいを継続的に創出し、持続可能なまちづくりを行っていく上で極めて重要な役割を担うものと考えております。 これまでの再開発事業は、主に地権者を中心に進められてきました。今後は、再開発区域にとどまらず、地域全体で街の将来を面的に検討し展開していくことで、立石という街の持つ魅力やポテンシャルを最大限に引き出すことにつながると大いに期待をしているところです。 しかしながら、エリアマネジメントを軌道に乗せるためには、様々な苦労もあると伺っております。 まず、多様な主体間の合意形成です。地域住民・事業者・地権者など、関わる主体は多岐にわたり、それぞれの立場や利害関係も異なります。円滑なコミュニケーションを図りながら、相互理解を深め合意形成を導くことは容易ではありません。そのため、関係者間の調整役を担い、強いリーダーシップを発揮できる人材の確保が重要となります。 次に、安定的な財源の確保です。イベント開催費用・広報費用・人件費など、エリアマネジメントの活動を継続していくためには様々な費用が発生します。寄附金・会費・事業収入など様々な資金調達方法を検討し、安定的な財源を確保していく必要がありますし、長期的に活動を継続していくためには、活動のマンネリ化を防ぎ、参加者のモチベーションが低下しないよう工夫していくことも重要です。特に、活動開始当初は資金面で苦労する可能性もあり、区としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。 さらに、エリアマネジメントを成功させるためには、立石駅周辺で進められているまちづくりについて、より多くの住民に理解を深めてもらう必要があります。現状では、再開発の認識をしていても、いつできるのか、具体的にどのようなまちづくりを目指しているのか理解している住民は多くありません。 区は京成電鉄と協力し、より効果的な情報発信に取り組むべきです。例えば、現在設置されている仮囲いの白いバリケードを有効活用し、駅周辺の再開発事業や連続立体交差事業の今後の展開などをより大きく分かりやすく図示してはいかがでしょうか。視覚的に訴えかけることで多くの住民の目に留まり、まちづくりへの関心が高まることが期待できます。 京成電鉄の協力も必要となりますが、区としても京成電鉄と協働し積極的にまちづくりを住民に伝え、立石の未来をともに考える方々を一人でも多く育てていくことこそが立石の街の持続可能な発展の鍵を握っていると考えております。 そこで質問いたします。 １、立石地域のまちづくり協議会については、再開発区域にとどまらない面的・広域的な組織とすることで、立石という街の持つ魅力やポテンシャルを存分に発揮できるようにしていく必要があると考えますが、どのようなメンバーで構成される予定か伺います。 ２、まちづくり協議会の設立に向けて、今後、区ではどのような支援を行っていくのか伺います。 ３、まちづくり協議会を中心とするエリアマネジメントの展開に当たっては、特に立ち上げ当初は資金調達等の様々な課題に直面することが予想されますが、組織面・資金面・活動面などの諸課題をサポートするための支援策を区としても講じていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 ４、立石駅周辺で進められているまちづくりについて、多くの方々に興味・関心を持っていただき、まちづくりへの参画者を増やしていくためにも、多くの利用者がいる京成立石駅に向かう道沿いに施されている白いバリケードなどを活用して今後のまちづくりの展開をより大きく分かりやすく図示していくことが効果的であると考えますが、区の見解を伺います。また、連続立体交差事業についても京成電鉄に働きかけ、同様に周知を図っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

エリアマネジメントへの支援策についての御質問にお答えいたします。 本区のエリアマネジメントにつきましては、新小岩におきましては、南北それぞれのまちづくり協議会により、駅前広場を活用した社会実験イベントの開催など、持続可能な活動の検討が行われております。また、金町駅北口におきましては、エリアマネジメント団体による東京理科大学と連携したキッチンカーの出店や防災シンポジウムの開催、金町駅南口におきましても、再開発ビルの商業部会により道路を活用した憩いの空間の創出の社会実験が行われるなど、地域の主体的な取組が進められているところです。 こうした取組は、地域が中心となり持続的に行われることが大切であります。立石地域におきましては、令和７年度に設立予定のまちづくり協議会においてエリアマネジメントの議論や検討をしてまいりたいと考えております。 お話のとおり、エリアマネジメントの立ち上げ当初は、組織運営や資金調達など様々な課題をクリアしながら進めていく必要があります。また、エリアマネジメント活動は、地域の担い手により自主的、自立的に行われることも大切です。 立石地域におけるエリアマネジメントにつきましても、地域が主体的に進められるようコンサルタント等による運営支援などを検討するとともに、区も連携・協働して取り組んでまいります。 以上です。

街づくり担当部長。

立石地域のまちづくり協議会のメンバー及び設立に向けた支援についての御質問にお答えいたします。 立石の魅力を継承・発展させながら、さらなるにぎわいの創出や持続可能なまちづくりに向けて、区はまちづくり協議会の設立に向けた取組を進めております。取組といたしましては、立石地区連合町会の各自治町会や立石駅周辺の各商店会などを対象に、令和５年度から街の魅力や課題などの聞き取りを行うとともに、立石駅周辺地区の再開発事業などの進捗状況や、他の自治体における開発事業を契機とした地域参加によるまちづくりの事例を紹介し、意見交換を行ってまいりました。 これらを踏まえ、本年秋に設立予定の協議会設立に向けた準備会におきまして、協議会の活動目的や取組内容、メンバー構成、規約など具体的な検討を進めながら、令和７年度の設立を目指してまいります。 お話のとおり、協議会につきましては、立石の魅力やポテンシャルを存分に発揮できる組織とすることが必要であります。準備会につきましては、これまで御意見をお聞きしました各団体の代表の御参加を基本とし、協議会のメンバー構成につきましては、準備会におきまして御参加いただきたいメンバーの検討を進める予定であります。その中で、地域で活動されている各種団体等へのお声がけをするとともに、幅広い年代の方々に担い手として御参加いただけるようにしたいと考えております。 協議会の設立に向けた区の支援といたしましては、今後、４回程度の開催を予定している準備会におきまして、専門コンサルタントによる準備会の運営や協議会に御参加いただく方々との調整などを行う予定であります。 次に、立石駅周辺のまちづくりや連続立体交差事業の周知についての御質問にお答えいたします。 立石駅周辺のまちづくりにつきましては、現在、立石駅北口地区、南口東地区及び南口西地区におきまして、地権者が主体の再開発組合などにより市街地再開発事業が進められております。北口地区市街地再開発事業につきましては、現在、解体工事が行われているところであり、その後、令和７年８月の建築工事着工を予定しております。 お話のとおり、再開発事業などを円滑に進めていくためには、近隣の皆様に事業への興味・関心を持っていただき御理解と御協力を得ることが不可欠であります。また、まちづくり事業のイメージや進捗状況などを図示して周知を図ることは、事業に対する理解を深め、まちづくりへの参画者の増加につながるものと考えております。 再開発組合では、これまでに現場周囲の仮囲いに周辺施設の案内や工事工程のお知らせ、風景画などを掲示しておりますが、今後はさらに再開発事業の内容やその進捗状況が分かるような図を大きく分かりやすく掲示するなど、近隣の皆様に事業への御理解、御協力が得られるような取組を再開発組合と連携して行ってまいります。 また、連続立体交差事業につきましても、再開発事業と同様に事業内容を表示するなどの取組を行うよう京成電鉄に働きかけてまいります。

梅沢とよかず議員。

次の質問をいたします。 今年の夏は区内各地で夏祭りが開催され、コロナ禍を乗り越え、多くの人々の参加によりにぎわいが戻ってきたことを実感しました。区では、今年度から地区まつり助成の拡充や地域力向上のための助成を新設し、私の地元でも大変喜ばれています。しかしながら、寄附金集めの困難さや物価高騰の影響を受け、イベント実施には多くの団体が苦労を強いられている状況も散見されます。現状を踏まえ、次年度はさらなる助成の拡充を要望いたします。 さて、我が会派から第２回定例会において、社会の変化を捉えた地域コミュニティー維持のための支援策拡充について質問いたしました。私も、自治町会活動の持続には今まさに衰退を阻止するための対応策を講じなければならないという危機感を抱いており、その在り方について検討する必要性を痛感しています。 まず、人々の意識の変化について考えます。 令和５年度版厚生労働白書によれば、我が国は本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えており、単独世帯数は増加の一途をたどり、２０２０年には世帯総数の約４割を占めるに至っています。一方で、夫婦と子供から成る世帯は減少傾向にあり、少子化の要因の一つである未婚率は男女とも長期的に上昇しています。 特に若年層では、いずれ結婚するつもりとする未婚者の割合が減少する一方、一生結婚するつもりはないと答える未婚者が増加しており、結婚・家族に対する価値観の変容がうかがえます。 このような若年層における結婚・家族観の変化に伴い、従来の家族形態が担ってきた支え合い機能が弱体化していくことが予想されます。その結果、地域で支え合う機能の必要性が今後高まっていくのではないでしょうか。 おととしの内閣府の社会意識に関する世論調査によれば、人々の交流意識は全般的に希薄化する傾向にある一方で、社会のために役立ちたいという意識は高く、６～７割と安定的に推移しています。付き合い方の趣向は変化しても、社会の一員としての役割意識は根強く存在することがうかがえます。 急速に進む少子化、単身世帯の増加、人との交流意識の希薄化は、孤独や孤立の問題を深刻化させます。地域における支え合いの機能低下は、日常生活の維持を困難にする可能性もはらんでおり、その影響は深刻です。高齢世代の未婚率上昇も、地域とのつながりのさらなる弱体化が懸念されます。 地域住民が安心して生活を送るためには、地域特性に応じた課題を抽出し、解決のための仕組みづくりが重要です。社会貢献意識や人とのつながりに対する意識の高さを生かし、地域社会で活躍できる環境整備も必要不可欠です。変化する社会状況を踏まえ、地域を支える自治町会活動もまた変革が求められています。 内閣府のアンケート調査によれば、自治町会活動の課題として、役員・運営の担い手不足、役員の高齢化、近所付き合いの希薄化、加入率の低下が挙げられています。コロナ禍を経て今こそ自治町会活動を活性化させるための転換期と捉え、新たな発想に基づく支援策を展開すべきです。 そこで、以下の３つを提案させていただきます。 １つ目は、地域活動のデジタル化です。情報共有の効率化、新たなサービス創出による住民への還元、そして現役世代や若者の積極的な参加を促進するため、区は積極的にデジタル化を支援していくべきです。 ２つ目は、自治町会活動の負担軽減です。役員・運営の担い手不足や加入率低下による活動縮小・停滞のリスクを回避するため、加入促進支援やデジタル化を推進し、行政協力業務の全庁横断的な見直しを進めながら負担軽減を図るべきです。 ３つ目は、地域コミュニティーの様々な主体間の連携強化です。防災・防犯・地域福祉など様々な分野において、自治町会・企業・ＮＰＯ等との連携強化が必要です。例えば、地域担当職員を設置し、地域コミュニティーの様々な団体の実態を把握した上で、関係者の間に入って適切に調整できる人材を育成することも大きな力になると思います。 補助金による財政支援も重要ですが、地域に入り込み、実情を把握し、地域住民と共に課題解決に取り組む姿勢こそが重要です。職員の育成を通して、地域人材をつなぐ役割を区が担うことを期待しています。 そこで伺います。 １、今年度から拡充した地区まつり助成や地域力向上支援助成について、物価高騰なども反映しさらに拡充していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ２、自治町会を取り巻く社会状況の変化について、区はどのような認識なのか伺います。 ３、社会全体のデジタル化に合わせて、回覧板などの情報共有といった分野や、地域内コミュニティーツールとして自治町会活動の効率化を図るためにも、区が主導で自治町会活動のデジタル化の支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、自治町会活動の負担軽減を図るためにも、区から自治町会にお願いする事業について全庁横断的に見直しを図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ５、地域には、自治町会以外にも地域をよくするために活動している様々な主体が存在しています。それらの力を結集するためにも、地域に入り込んで様々な主体間を調整する職員の育成は重要だと思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地区まつり助成や地域力向上事業費助成の拡充についての御質問にお答えいたします。 区では、地域コミュニティー活性化のため、地域力向上支援を計画事業として中期実施計画に盛り込み、本年度から地区自治町会連合会などが主催する地区まつりに対する助成を拡充するとともに、単一町会が実施するイベントや行事に対して支援する地域力向上事業費助成を新たに開始いたしました。 地域全体で行う地区まつり助成につきましては、補助率３分の１で補助上限を１００万円から１５０万円に引き上げるなど拡充を図り、令和５年度は１５件の助成実績が、今年度の８月末時点で１９件の助成申請がありました。 また、地域力向上事業費助成につきましては、単一自治町会で開催の場合は５万円、子ども会等他団体と連携する場合に１０万円の助成ですが、８月末時点で４６件の助成申請があり、多くの地域で夏祭りなどに利用されました。 しかしながら、物価高騰により、やぐらやちょうちんの電気設備等、会場設営にかかる経費が増大していることなどから、地域からは助成額等の拡充についての声も届いております。 このため、自治町会活動を維持していくためにも、さらなる拡充について前向きに検討してまいります。 次に、自治町会を取り巻く社会状況の変化における認識についての御質問にお答えします。 人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化により、高齢者層を中心に単身世帯数は増加し、人との交流の意識も希薄化していく中で孤独や孤立の問題が顕在化しております。 また、現役時代には職場とのつながりが強く、地域とのつながりが弱い傾向が見られる中で、高齢期における就業率も上昇傾向にあるなど、今後、高齢世代と地域とのつながりが一層弱くなることも懸念されます。 一方、若年層においても、結婚や家族を持つことへの意識が変化することに伴い、人とつながる、地域とつながるといった交流機会が減少してきており、こうしたことが自治町会活動を支える役員の高齢化や担い手不足、町会加入率の低下を加速させているものと考えております。 このため、地域の人々が地域社会とのつながりを持ちながら安心して日常生活を送ることができるよう、自治町会活動に関心を寄せ、理解していただき、そして地域の行事に参加したくなるような取組を自治町会と区が協働で進めていくことが大切であると考えています。 次に、地域に入り込み、様々な地域活動団体間を調整する職員の育成に関する御質問にお答えいたします。 町会加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足など、自治町会を取り巻く環境は深刻な状況となっており、より積極的な支援が求められております。 地域課題を解決していくためには、自治町会を中心とした地域活動を支える多様なコミュニティーによる地域力を向上させることが必要です。そのため、職員が積極的に地域に入り込み、コーディネーターの役割を担い様々な団体との連携を促進し、地域の力を結集することが地域課題の解決につながると考えています。そして、こうした取組を通して、人と人、団体と団体をつなげる支援ができる職員を育成できるものと考えています。 このため、現在の組織体制を見直し、積極的に地域に入り込む職員の配置を含めた支援体制の強化について検討を進め、様々な主体間を調整する職員の育成に努めてまいります。 以上です。

地域振興部長。

自治町会活動のデジタル化についての御質問にお答えいたします。 現在、自治町会の情報共有については、ほとんどの自治町会が紙ベースでの回覧板を利用していますが、回覧に時間を要するために情報が届いたときには過去のものとなってしまっている現状もあります。 こうした中、公式ＬＩＮＥを活用して行政や自治町会からのお知らせを瞬時に町会員に情報発信するなど、デジタル技術を積極的に取り入れている自治町会もあります。 しかしながら、自治町会活動のデジタル化に取り組んでいるのは一部の自治町会でありまして、デジタル化に明るい役員がいらっしゃらないとなかなか進まないのが現状でございます。 社会全体のデジタル化が着実に進む中、自治町会活動も未来を見据えデジタル化を全体で図っていくことが必要な時期に来ているとも考えております。 そのため、区が主導して、紙の回覧板とは別にスマートフォンやタブレットを使って情報を閲覧することができるような仕組みの構築を検討してまいります。 次に、区から自治町会にお願いする事業について、全庁横断的に見直しを図るべきとの御質問にお答えいたします。 区では行政連絡協議会を定期的に開催し、自治町会に対して様々な区政情報を提供しております。区と自治町会との関係は自治町会にとってもメリットがある一方で、区から依頼されるチラシの回覧やポスターの掲示など、各自治町会の役員に相応の負担がかかっているのも事実であります。 また、自治町会連合会の会長をはじめとする役員の方たちは、区が設置する各種委員会などの委員として数多く兼任している実態もございます。 自治町会活動の負担軽減を図るためにも、区から自治町会にお願いする事業や各種委員会の推薦依頼等については全庁横断的に検討すべき課題であると認識しております。 今後、まずは現状を把握し、自治町会連合会ともよく相談しながら、負担軽減の見直しについて検討してまいります。 以上です。

梅沢とよかず議員。

次の質問をいたします。 今年度から政策経営部に健康推進都市担当課長のポストが設置されました。これは、青木区長が区民の方々にいつまでも健康に長く暮らせることを願っての強い思いの表れだと思っています。その思いを政策に打ち出し政策経営部で行うということは、区全体で取り組んでいくという強いメッセージにもなっていると思います。 ふだん何げない日常を送りがちですが、無理のない運動習慣をはじめ食生活などに関心を持ってもらい、多くの区民の方が健康について日常生活の中に取り入れることができれば、健康づくりに向けた大きな動きになるのではないでしょうか。 医療費削減が全国的な共通課題となった今、区民の健康寿命をいかに延ばすか、区民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっています。しかし、運動や健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても具体的なアクションを行っていなかったりという人も多いのが現状だと思います。こうした人々をいかに無理なく健康づくりに誘導するのか、その方法として健康ポイントが注目されています。これは、区民の健康づくりのための運動や健康診断の実施に対してポイントを付与するなどのインセンティブを設けることで、健康づくりをお得に、楽しく、無理せず取り組んでもらう仕組みです。 令和６年度当初予算にも盛り込まれた健康アプリは、医療費の削減に向けて個々人の生活習慣などに関するデータを収集し、ＡＩによる健康活動の提案のほか、健康づくりに取り組む区内事業者の健康経営を後押しし、それらの成果に対して健康ポイントを付与した上で、そのポイントは商店街連合会が行っているかつしかＰＡＹに交換できるとしております。かつしかＰＡＹに交換できるというのは、区内商店街振興にもなるなど地域活性化のための好循環が生み出せるものとなっております。 この健康アプリ事業の成否は、いかにこの取組に参加する方を増やし、実際に健康への取組のアクションを起こしていただけるのかが鍵となるのではないでしょうか。約４６万８，０００人の区民がいる中、健康部でこれまで行ってきた健康ポイントの参加者レベルでは話になりませんので、ぜひ広く参加への働きかけを行ってほしいと思います。その上で、健康寿命が延伸し、医療費の削減につながることができれば、これは大変大きな成果にもなります。さらに、参加者が増えることで市場規模の大きいヘルスケア産業との連携の可能性も広がり、健康に関する知識の普及など区民にとってメリットが大きくなると思います。 また、政策経営部に組織が設置されていることから、健康にとどまらず、区民の方々の様々な社会貢献活動にもこの仕組みが活用できるのではないでしょうか。そうすることで自分たちのまちをよくしようとする活動への参加者を増やすことができれば、区としても持続可能な自治体経営の大きな力になります。こうしたことも視野に入れて、決して小さくまとまらずに大胆に取り組んでいってほしいと思います。 最後に、新しいポスト名が健康推進都市担当課長ですから、ぜひ成果を出すためにも、その決意を表す意味で健康都市宣言を区として行うことを要望しておきます。 そこで質問いたします。 １、健康アプリの事業を始める上で、区民の健康づくりについて、現状をどのように分析し、それをどのように改善していきたいと思っているのか伺います。また、どのように参加者を増やしていくのか、現時点での考えを伺います。 ２、健康ポイントをかつしかＰＡＹにポイント交換して使用できるとのことですが、現状のかつしかＰＡＹの利用可能店舗数と今後の利用可能店舗数の見込みはどの程度考えているのか伺います。 ３、この事業の発展性を考える上で、ヘルスケア産業等の連携は考えているのでしょうか。今後どのような連携をイメージしているのか伺います。 ４、この仕組みを活用して、健康にとどまらず、様々な地域貢献活動への展開を考えるべきだと思うが、いかがでしょうか。 ５、区として、将来的に健康都市宣言を行い、健康寿命の延伸及び医療費削減について大きな目標を掲げてはいかがでしょうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

健康アプリ事業を始める上での区民の健康づくりの現状分析、改善策及び参加者増加への取組についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、これまで区民が健康づくりに取り組むきっかけをつくるため、健康診査の受診促進や介護予防事業、スポーツ事業など、健康づくり事業の充実に取り組んできました。また、かつしか健康チャレンジ事業としてスマートフォンアプリを活用し健康的な行動にポイントを付与する仕組みとするなど、区民が楽しみながら健康づくりに参加できるように工夫をしてまいりました。 しかしながら、このアプリを利用した健康づくりへの参加者が少なく、区民モニター調査で認知度を調査したところ、９４．１％が区の提供するこれまでのアプリを知らないと回答しております。アプリの認知度を向上させて、健康づくりへの参加者を増やすことが不可欠であると考えています。 こうしたことから、１０月から開始する区民と事業者の健康活動促進事業の健康アプリでは、これまでと同様に日常の健康的な行動をはじめ、介護予防、スポーツ事業への参加などでポイントを付与することに加え、区主催のイベント参加でもポイントを付与するなど多くの事業をポイント付与の対象とすることで認知度の向上を図ってまいります。さらに、ポイントを区内の対象店舗で使えるかつしかＰＡＹに交換できる仕組みとすることで、ポイントをためる楽しさを加えるとともに、地域経済の活性化にも貢献できるようにしたいと考えています。 本事業の実施に当たりましては、区主催のイベント等においてブースを設けて周知啓発を行うなど、全庁の事業と連携することで、健康アプリを活用した健康づくりに多くの区民の方々が参加していただけるよう取り組んでまいります。 次に、健康アプリの仕組みを活用した地域貢献活動への展開についての御質問にお答えいたします。 この健康アプリのポイント付与の仕組みは、健康づくりにとどまらず、様々な地域貢献活動のインセンティブとしての活用が可能であると考えております。 具体的には、自治町会の防災・防犯活動といった地域貢献活動、盆踊りや文化活動などの地域イベント、まちの美化活動のインセンティブとしてのポイント付与が考えられ、地域貢献や地域コミュニティーの活性化など健康づくり以外の施策も同時に推進することができるものと考えています。 また、健康アプリのほかの施策への展開は、健康施策以外の事業を通じて健康アプリを知るきっかけとなり、今まで健康に関心が低かった区民の行動変容を促進するなど、健康づくりに向けた取組につながることが期待できるものです。 こうしたことから、地域団体などと共に連携・協働し、様々な地域貢献活動に健康アプリの仕組みを展開させてまいります。 今後も、健康アプリの仕組みを様々な施策に展開していくことを推進し、葛飾区全体に健康づくりの輪を広げてまいります。 以上です。

産業観光部長。

現状のかつしかＰＡＹの利用可能店舗数と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。 かつしかデジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹの利用可能店舗数は、令和５年度実績で４８８店舗でした。今年度は６００店舗を目標に、実施主体である葛飾区商店街連合会において店舗向け説明会の実施及びプレミアム付商品券取扱店に対する案内を行っているほか、デジタルデバイスの活用が困難な店舗に向けては個別に丁寧な説明を行い、取扱店の拡大に向けて取り組んでおります。 今後も、区民の利便性向上と区内商業のさらなる振興のため、かつしかＰＡＹの普及促進を図ってまいります。

政策経営部長。

ヘルスケア産業等との連携による事業の発展性についての御質問にお答えいたします。 区民の皆様の健康増進を図るためには、ヘルスケア産業をはじめとする民間企業との連携や協働は大変重要な要素であると考えております。 そのため、これまで実施しておりましたかつしか健康チャレンジ事業で対象としていた区内のフィットネスクラブを利用された方にポイントを付与する取組や、今年度から開始する区民と事業者の健康活動促進事業でも引き続き実施することとしております。 また、区内のフィットネスクラブと連携して、フィットネスクラブ会員以外も参加できる区民向けの運動イベントを開催し、運動するきっかけづくりや健康アプリの機能を実際に体験できる機会を提供することを検討しております。 さらに、区内事業者の健康経営による発展のため、生命保険会社等と連携し、健康経営についての普及啓発や、区内事業者向けの健康セミナーの開催などの支援をしていただくことも検討しております。 加えて、ポイントと交換できるかつしかＰＡＹの実施主体である葛飾区商店街連合会と連携して健康アプリのＰＲをするなど、協働して利用を促進してまいります。 今後も、区民の皆様のニーズや最新の健康トレンドを踏まえ、ヘルスケア産業をはじめとする様々な業界と連携・協働し、本事業の発展に努めてまいります。 次に、将来的な健康都市宣言の実施と、健康寿命の延伸及び医療費削減に関する大きな目標設定についてお答えいたします。 大きな目標を掲げて健康都市宣言を行うためには、健康的な活動をする区民を増やし、機運を高めていく必要があると考えております。 区ではこれまでも、健康寿命を延ばすために、健康診査の受診促進や適度な運動の継続、野菜を中心としたバランスのよい食事の推進など、健康づくりに対する機運を高める取組を行ってまいりました。 １０月から開始する区民と事業者の健康活動促進事業では、これまでの健康寿命を延ばすための取組のほか、区主催のイベント参加にもポイントを付与するとともに、イベントブースでの周知を行うなど様々な場面で健康への意識を高める機会を設けてまいります。 また、区内事業者を対象とした健康経営優良事業者認定制度を設け、健康経営を実践している事業者を認証し公表することにより、事業者の健康経営に対する機運を高めてまいります。 このように、区民と事業者に対する取組を積極的に行い、区全体の健康増進に向けた機運を高めていく中で、議会の御意見も伺いながら、健康寿命の延伸や医療費削減といった大きな目標を掲げた健康都市宣言を実施することについて検討してまいります。 以上でございます。

梅沢とよかず議員。

文部科学省が実施した、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、不登校児童・生徒が増加の一途をたどっており、不登校問題の解決は待ったなしの状況です。不登校児童・生徒数は過去最多の約２９万９，０００人に達し、在籍児童・生徒数の３．２％に相当します。これはクラスに１人は不登校の児童・生徒がいる計算になります。 令和４年度の調査では、小学校における不登校児童・生徒が増加したことが顕著な変化となっています。低学年では朝起きられないといった理由が、高学年になると友達・先生とのトラブル、勉強が分からないといった具体的な理由が増加しています。中学校では、思春期特有の精神的な不安定さや複雑な友人関係、進路への不安などが不登校につながっていると報告されています。 区では、不登校対策としてふれあいスクール明石の運営や校内サポートルームの設置、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携などを進めていますが、さらなる不登校対策に向けては、不登校児童・生徒一人一人の状況を把握し、学習進度や心理面に配慮した個別指導計画の作成や、スクールカウンセラーによる教育相談体制の充実など、きめ細やかな対応が求められています。 しかし、忙しい学校現場だけでは個別対応を行っていくことはなかなか容易なことではありません。このまま不登校の子供たちの数が高水準で推移していった場合、学校だけで不登校対策を進めていくことは困難であり、学校以外の支援体制を充実させていかなければならないと感じています。 このたびの補正予算案において、区ではフリースクールの通学に要する費用等への助成金経費を計上しています。学校現場への復学を望まない生徒にフリースクール等への通学の道を開くことは、子供の可能性を開く上でも非常に重要なことだと考えます。 東京都教育委員会では、日本語指導が必要な子供や不登校の子供たちの学び・交流の場として、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを運用しています。時間や場所の制約なく学習機会や交流の場を提供できるため、不登校児童の問題解決に有効であると考えます。区としても積極的な活用をしていただきたいと考えております。 一度不登校になってしまった場合、評価などの問題にもぶつかります。人間関係などを原因として復学が難しい生徒が、評価上不利になることで将来の進路選択が困難にならないようにする対応も必要です。また、健診未受診など健康診断が受けられない子供がいることは課題だと捉えています。 復学を基本としつつも、多様な学び方や評価方法等についてさらなる検討を進め、子供たちをサポートできる体制を構築していただきたいと思います。 最後に、不登校対策は学校や教育委員会だけではなかなか解決できません。地域団体やＮＰＯなど多様な主体との連携を強化し、子供たちが安心して過ごせる環境づくりを進めていくことが重要です。 子ども未来プラザでは学習等意欲喚起支援事業を実施していますが、昨年度の行政評価結果を見ますと新規登録者が１２名とあまり活用されていないように思います。 不登校の子供たちが求めているのは、学校以外にふらっと寄れる居場所なのではないでしょうか。子ども未来プラザで展開している本事業について抜本的に見直し、居場所としての機能と、地域団体やＮＰＯなどと協力して実施する個別支援機能を整理しながら、より多くの不登校児童・生徒の支えとなる事業展開を図っていくことが必要です。こうした取組が、将来的なひきこもりなどの状況に至らせないことにもつながると思うのです。 子供たちが、それぞれの個性や才能を生かし自分らしく輝ける社会を創造するために、教育委員会、学校現場はもちろん、多様な関係機関が連携し、包括的な支援体制を構築していただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、さらなる不登校の解決に向けては、不登校児童・生徒一人一人の状況を把握し、きめ細やかな対応を行っていくことが必要であると考えますが、教員の働き方改革が叫ばれる中、どのように進めていこうと考えているのか、教育委員会の見解を伺います。 ２、フリースクールや民間団体など学校以外の機関との連携を強化しながら不登校対策を推し進めていく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ３、オンライン授業などデジタル技術を活用した学習支援により、不登校児童の学力問題を解決することが将来的な復学を目指す上でも有効であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ４、不登校の子供の学習評価や健診未受診など、進学していないことによる不利益を極力排除し、多様な学び方や、状況に応じて各学校において適切に対応するなどの支援を検討すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ５、子ども未来プラザで展開している学習等意欲喚起支援事業について抜本的に見直し、不登校などの状況にある子供たちの居場所として機能させつつ、地域団体やＮＰＯなどと連携・協働しながら不登校の子供たちの支援を展開できる事業構築を図っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

不登校児童・生徒一人一人の状況把握と、きめ細やかな対応についての御質問にお答えいたします。 不登校児童・生徒の対応に当たっては、各学校において、担任だけでなく管理職や不登校担当教員、養護教諭、心理に関する専門職であるスクールカウンセラーのほか、状況に応じて福祉に関する専門職であるスクールソーシャルワーカーを加えて不登校支援会議を早期に開催し、情報の収集や分析を行い、その結果に基づいて登校に向けての支援を組織的に行うこととしております。 加えて、不登校生徒の出現率の高い中学校には校内サポートルームを順次設置し、教員免許を有する学校支援指導員を配置しております。校内サポートルームに来る生徒の登校時間は不規則でありますが、学校支援指導員はこれらの生徒にきめ細かく対応するとともに、校内サポートルームでの生徒の様子等を担任へ伝え、教室復帰の支援を行っております。 不登校には様々な要因・背景があり、１人の教員で対応することは困難であり、適切でないものと考えております。学校が組織的に、必要に応じ福祉や医療等の様々な関係機関とも連携・協力し、個に応じた一貫した支援を行うことができますよう体制を確かなものにしてまいります。 次に、不登校児童・生徒に対するデジタル技術を活用した学習支援についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、不登校児童・生徒の学力の問題を解決することは重要なことであると認識をしております。 区ではこれまで、ふれあいスクール明石において、心理的な要因等により登校できない状態にある児童・生徒に対して、自発的な学習や体験的な学習の場を提供するとともに、心理専門員による一人一人の状況に応じたカウンセリングを行い、学習へ向かう気力の回復を支援してまいりました。 また、各学校では、不登校児童・生徒の状況が一人一人異なることから、児童・生徒の状況に応じてオンライン授業やデジタル技術を活用した学習支援を実施している場合もあれば、学校が作成したプリント等に取り組み、学校に提出するよう指導している場合もございます。 お話にありました東京都教育委員会が展開している、バーチャル・ラーニング・プラットフォームは、参加自治体からデジタル技術を活用することで、コミュニケーションの機会の増加、学びの機会の確保、どこともつながっていない児童・生徒への支援が可能になることから、不登校支援の幅が広がり成果があったとの報告がされております。このように今までつながることのできなかった不登校児童・生徒に対してアプローチできる可能性もあることから、区におきましても令和７年度から利用できるよう現在準備を行っているところでございます。 今後さらに積極的にオンライン授業やデジタル技術を活用し、一人一人の児童・生徒の状況を踏まえた学習支援を行えるよう取組を進めてまいります。

学校教育担当部長。

フリースクールや民間団体などと連携した不登校対策についての御質問にお答えいたします。 区では、葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードの中で、文部科学省の通知に基づき、児童・生徒がフリースクールや民間団体などが運営する施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出席扱いや評価の取扱いについての指針を示しております。さらに、本年８月に施行された学校教育法施行規則の一部改正により、文部科学大臣が定める要件の下で、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果を評価し、成績に反映できることが法令上も明確化されました。 学校がフリースクール等での学習活動を評価することは、不登校児童・生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいと認識しております。そのため、フリースクール等と学校が十分に連携を図り、文部科学大臣が定める要件を満たす場合、校長が学習状況などを適切に評価するよう学校に指導してまいります。 加えて、フリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者等に対し、東京都は今年度から経済的な負担を軽減するため月額２万円の補助を行っております。区でも、この補助に月額１万円を上限とする上乗せを行い、フリースクールに通う児童・生徒の保護者へ経済的な支援を行ってまいりたいと考えております。 今後も引き続き、学校に通うことができなくとも、学校外の機関や自宅等での学習を適正に評価することで児童・生徒の社会的自立をより一層後押しするよう支援を進めてまいります。 次に、不登校による不利益を排除し、学校における支援を検討することについての御質問にお答えいたします。 不登校によって生じる児童・生徒の不利益を排除していくことは、個別最適化された学び、多様な学びの視点からも必要な取組であると考えております。 不登校児童・生徒の学習評価の取扱いについて、本年８月に法令上においても明確化されたことを十分に踏まえ、引き続き、各学校に対して不登校の児童・生徒が自ら行う努力を適切に評価するよう指導してまいります。 また、不登校を理由として健康診断を学校で受けることができない場合には、欠席者健診や学校医の医療機関での受診を案内するなど、不登校児童・生徒に不利益が生じないよう配慮しております。 教育委員会といたしましては、引き続き、不登校の児童・生徒に対しても可能な限り不利益が生じないよう取組を進めるとともに、文部科学省が示すＣＯＣＯＬＯプランに沿って校内サポートルームを中学校に順次設置するとともに、ふれあいスクール明石の環境整備やＩＣＴ機器の活用を通して誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を進めてまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

学習等意欲喚起支援事業を抜本的に見直し、不登校の子供たちの支援を展開できる事業構築を図るべきとの御質問にお答えいたします。 学習等意欲喚起支援事業は、子ども未来プラザに来館した子供への自習等サポートを行うとともに、その活動を通して把握した学校や家庭に居場所がない様々な困難を抱えた子供に対して、居場所の提供やコミュニケーション能力を高める取組など個別支援についても実施してまいりました。事業を開始してから５年ほどが経過し、自習等サポートの利用者数は増加している一方、個別支援の利用者数は少ない状況にございます。 この点につきましては、今年度実施いたしました子ども・若者アンケート調査で、約３割の子供が悩みや不安について自分の名前を知られずに相談できる場所を求めており、クローズド環境のニーズがあることが分かっていることなどから、現在の事業内容が困難を抱えた子供のニーズと必ずしも一致していない可能性があることが課題であると認識しております。 区では、子供の居場所づくりについて、国の指針を参考にしながら、子供の居場所の需要と供給の状況について改めて把握した上で、事業内容や実施場所などについて抜本的に見直すことを検討してございます。こうした中で、子ども未来プラザにおきましては、地域団体やＮＰＯなどとも連携した不登校を含めた困難を抱えている子供への支援のさらなる充実に向けた取組を検討してまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後０時２９分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ３２番、清水こういち議員。 〔３２番 清水こういち議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。 初めに、認知症の方に対するケア技法、ユマニチュードの導入についてお伺いいたします。 本年５月に公表した厚生労働省の推計によると、６５歳以上の認知症の方は、２０４０年には５８４万人、高齢者の１４．９％と推計されました。９年前の前回調査では８０２万人に上ると推計されていましたが、生活習慣病の改善や健康意識の変化によって認知機能の低下が抑制された可能性があるとしています。ただし、今回初めて公表した、記憶力の低下があっても日常生活には支障がない軽度認知障害の方は、２０４０年には６１２万人、高齢者の１５．６％と推計されました。認知症と軽度認知障害の有病率を合わせると２０４０年は、３０．５％となり、６５歳以上高齢者の約３割の方が認知機能に関わる症状を有することとなります。 ９月は認知症月間です。我が会派から提案させていただいた、認知症への理解を深めていくための施策の推進や図書館での普及啓発などに取り組まれていくことは高く評価をさせていただきます。 さらに、認知症における社会の現状を考えると、当事者やその家族が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が大変に重要となってまいります。しかし、現実は、当事者の認知機能の低下による行動などが家族に不安やストレスを与え、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が発生し、今までの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。また、介護現場においても、一生懸命にケアをしても相手からの暴言を受けたり拒否されたりすることもあります。 そこで、効果的なケア技法としてユマニチュードが注目されています。ユマニチュードとは人間らしさを取り戻すという意味のフランス語の造語で、フランスの２人の体育学の専門家が開発しました。ユマニチュードは、あなたのことを大事に思っているということを相手が理解できるように伝えるケア技法で、「見る」、同じ目の高さで正面から見る。「話す」、ゆっくりと穏やかに話す。「触れる」、相手の手を下から支えるなど広い面で触れる。「立つ」、１日合計２０分間を目指して立つ。この４つの柱で構成されています。 実際に動画を拝見させていただきましたが、口腔ケアを嫌がり声を荒げていた９０代の男性が、翌日、ユマニチュードを実践した看護師に対しては抵抗せずに口を大きく開け口腔ケアを受け入れ、数年ぶりの笑顔を見せていたことには大変に驚かされました。 国内の研究結果では、認知症の方の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が１５％程度改善され、ケアする側の負担も２０％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。 福岡市では、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの一つとしてユマニチュードの普及啓発を行っています。２０１６年に家族介護者や病院・介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施した結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、２０１８年度にはまちぐるみの認知症対策としてユマニチュードのケア技法を導入し、市民講座などを本格的に実施しました。対象者は、家族介護者のほかにも小中学生や市職員、救急隊員など多岐にわたります。このような取組を継続的に実施しようと、本年４月から福岡市は福祉局の中にユマニチュード推進部を設置しました。 本区では、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための身近な相談窓口として高齢者総合相談センターが区内１４か所に設置されています。日常の生活支援や介護・認知症などの相談を行っている中で、職員の方が認知症の方と円滑にコミュニケーションを図る方法の一つとして、ユマニチュードのケア技法の活用を検討する必要があると考えます。 さらに、介護現場においても、認知症の方に対する新たなケア技法の習得として、ユマニチュード養成講座を実施していただくことにより、ケア技術の向上のみならず、働きやすい職場環境の構築にもつながる取組へと広がっていくものと考えます。 また、区民の皆様に対する施策として、認知症サポーター養成講座で認知症についての正しい理解と地域や職場での関わり方などを学び、認知症サポータースキルアップ講座でより深く学べる講座を実施しています。例えば、スキルアップ講座などで認知症の方やその家族の負担感を軽減する効果のあるユマニチュードのケア技法を学ぶことにより、認知症に対する理解と関わり方をより深められると考えます。 そこで質問いたします。 １、高齢者総合相談センターの職員が認知症の方と円滑にコミュニケーションを図る方法の一つとして、ユマニチュードのケア技法の活用を検討することが必要と考えますが、本区の見解を伺います。 ２、区民の皆様が、認知症サポータースキルアップ講座などで認知症の方やその家族の負担感を軽減する効果のあるユマニチュードのケア技法を学ぶことにより、認知症に対する理解と関わり方をより深められると考えますが、本区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

清水議員の御質問にお答えいたします。 高齢者総合相談センターの職員によるユマニチュードのケア技法の活用についての御質問にお答えいたします。 認知症の方は、不安や抑鬱、徘回や妄想、怒りやすく攻撃的になるなど様々な症状を示すことがあり、介護をする家族の負担は大きく、このような症状にどのように対応してよいか、家族から相談を受けることも多くなってきております。 また、医療や介護の支援を受けることや通所施設の利用などについて、御本人の理解が得られず実際のサービスにつながっていないこともあり、家族や担当のケアマネジャーから相談を受けることも増えてきています。 このような状況の中で、認知症の方との円滑なコミュニケーションを促進する技法を高齢者総合相談センターの職員が熟知していくことは、認知症の症状に悩む家族への対応や、サービス利用について御本人の意思確認などの際、必要なスキルであると考えております。 御質問のユマニチュードのケア技法は、認知症の方を大切に思う気持ちを表現し、それを相手に伝えることで認知症の方との円滑なコミュニケーションを促進するものであり、まずは地域で認知症の相談支援に取り組む、高齢者総合相談センター職員に対するスキルアップ研修として実施し、その活用効果を検証してまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

認知症サポータースキルアップ講座などでのユマニチュードのケア技法の活用についての御質問にお答えをいたします。 認知症サポータースキルアップ講座は、認知症サポーター養成講座を受講した方が、認知症の介護の方法や介護する家族への支援、認知症の方とのコミュニケーションなどについて発展的に学び、オレンジカフェや認知症高齢者家族会への参加協力などにつなげることを目的に開催しているものでございます。 また、介護のコツや介護している家族の心身のリフレッシュ方法などを学ぶ、家族介護者教室も高齢者総合相談センターごとに開催しております。 これら認知症サポータースキルアップ講座や家族介護者教室の参加者が認知症の方との円滑なコミュニケーション技法を学ぶことは、家族や認知症サポーターが認知症の理解を深める一助となるものと考えております。 ユマニチュードの技法は、認知症の方の行動や思いを酌み取り、相手を思う気持ちを伝える技術を知るよい機会になると期待できることから、認知症サポータースキルアップ講座や家族介護者教室などでの活用についても検討してまいります。

清水こういち議員。

次に、受援力を高めるヘルプシールの導入についてお伺いいたします。 令和３年５月に改正され、本年４月から施行となった障害者差別解消法は、障害のある方もない方もお互いにその人らしさを認め合う共生社会の実現を目指し、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供が義務化されました。 令和４年第４回定例会一般質問において、障害のある方が周囲に理解してほしいことを伝えるツールとしてヘルプシールの導入を提案させていただきました。既存のヘルプマークは配慮を必要としていることを周囲に知らせることができますが、内部障害などの外見では分かりづらい障害をお持ちの方は自身の障害をうまく伝えることができません。ヘルプマークをつけている方が周囲の方から健常者に見えるがなぜつけているのかと聞かれたことがあったとのお話を伺い、「発達障害があります」、「耳が聞こえません」などと印刷されたシールを、周囲に理解してほしい方がヘルプマークなどに貼って利用できれば理解が広がると考えました。一般質問では墨田区の事例を紹介させていただきましたが、台東区や大阪府柏原市・千葉県流山市・奈良県三郷町など、全国に導入が広がっています。 また、障害の内容や緊急連絡先などを記載できるヘルプカードがありますが、かばんにしまっていることが多く、記載内容を表に表示することはありません。ヘルプシールを導入しているある自治体では、「ヘルプカードがかばんに入っています」というシールを用意しているところもありました。本区におきましても、合理的配慮の提供の観点から、既存のヘルプマークやヘルプカードだけでは伝えられない障害への配慮を促すことができるヘルプシールの導入が必要と考えます。また、配慮を必要とする方が支援を受けやすくするためにも、ヘルプマーク・ヘルプカードとともに、自らが発信しやすい環境整備の一つとしてヘルプシールが活用されることを望みます。 そこで質問いたします。 １、全国に導入が広がっているヘルプシールについて、本区の考えを伺います。 ２、合理的配慮の提供の観点から、障害への配慮を促すことができるヘルプシールの導入が必要と考えますが、本区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

ヘルプシール導入についての御質問にお答えいたします。 ヘルプシールとは、例えば、「耳が聞こえません」や「私が困っていたら声をかけてください」など、障害等のある方が周囲に理解をしてほしい、配慮してほしいことを簡潔に記したシールをポーチ等に貼り付け、外出時などに掲示するものです。義足や人工関節、心疾患などの内部障害、そのほか難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分かりにくい障害等がある方が配慮が必要であることを周囲に知らせるものであり、全国的にも墨田区や流山市・倉敷市・津山市などの自治体で導入が進んでいるものでございます。 このヘルプシールは、周囲の理解を促進するということのほか、障害等のある方御自身が配慮や支援を求めていく力を高めていくことにも役立ち、周囲の人と配慮を必要とする人の相互理解をさらに促進することができるものと考えています。 また、合理的配慮の提供の観点からも有効なものであり、区として早期に導入できるように検討を進めてまいります。 障害等のある方の状況は個別性が高く、理解してほしいことや配慮してほしいことは人によって大きく異なります。また、ヘルプシールの掲示方法にも工夫が必要です。このため、ヘルプシールの記載内容や掲示方法を検討する際には、区内の障害者団体や配慮を必要とする方からも御意見をお聞きし、使いやすいものとしてまいります。 以上です。

清水こういち議員。

次に、特別支援教育における不登校対策についてお伺いいたします。 令和５年３月に文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するための計画です。令和５年１０月に発表された文部科学省の令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校と判断された小中学生が前年度比２２．１％増の２９万９，０４８人となり、過去最多を更新しました。 本区においても、小中学校の不登校児童・生徒数は、令和３年は９６６人、令和４年は１，２４５人と増加しております。ＣＯＣＯＬＯプランの取組を受け、本区の令和６年度不登校対策プロジェクトは、校内サポートルームを中学校で３校開設し、対策を強化していくことは評価させていただくところです。 不登校の主な要因は、無気力・不安がトップです。無気力になり、不安が大きくなる背景には何があるのでしょうか。主としていじめや家庭環境の問題などがあると考えられていますが、一つの側面として次のような調査があります。東京大学の調査によると、不登校傾向のある子供約８００人を調査したところ、１年以上勉強が遅れている子供の８０％に、文字を書くことに困難を感じる学習障害が見られました。また、ある児童精神科医の研究チームでは、幼児期に自閉スペクトラム症と診断した人に対して２０年後の追跡調査を行った結果、２３．５％の人が小中高校のどこかの期間に不登校になっていた時期があると分かりました。不登校の主な要因の無気力・不安は、学習障害や発達障害の特性を持っている子供たちが授業についていけず意欲が低下し、無気力になり、不安が大きくなっている可能性もあります。特別支援教育を必要とする子供たちが不登校となっている傾向も否定できない側面もあると考えられます。 本区では、学校別や学年別で不登校となっている児童・生徒数を把握されていますが、各学校において特別支援教室で通級指導を受けていたり特別支援学級に在籍している児童・生徒数は明らかになっていません。まずは各学校の状況を把握することが不登校の要因を掘り下げることになり、不登校対策の強化につなげていけると考えます。 特別支援学級に通う中学生の保護者から、子供が不登校になり、総合教育センターでふれあいスクール明石の相談をしたが、特別支援学級の生徒は申込みができないと言われたとのお話を伺いました。特別支援学級に在籍している生徒が不登校対策のとりでとしているふれあいスクール明石に申込みができないことは、同じ公立校に通う生徒に差異を与えることとなり、改善が必要と考えます。ふれあいスクール明石の受入れ体制や人的配置など様々な課題があることは承知をしておりますが、特別支援教育を学校教育の基礎となる取組であると認識を深めていく必要性を考える上で対応策を検討する必要があります。 国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育を学ぶ機会がなかなか得られなかった教員などに対して特別支援教育リーフを発行しています。障害のある児童・生徒がよりよく学び、充実した学校生活が送れるようになるための取組や実践のヒントなどがあります。ホームページから資料をダウンロードして必要な内容を短い時間で学ぶことができ、特別支援教育に対する理解を深めることができます。例えば、ふれあいスクール明石で指導するスタッフも、特別支援教育リーフを教材として学ぶことにより、支援を必要とする児童・生徒の教育に役立てることが可能となります。このような特別支援教育を基礎とした学びを深めていくことにより、特別支援学級に在籍している児童・生徒もふれあいスクール明石に申込みできるよう改善されていくことを望みます。 そこで質問いたします。 １、小中学校の不登校児童・生徒数が増加している現状をどのように捉え、対策を強化していこうとしているのか、本区の考えを伺います。 ２、不登校となっている児童・生徒について、特別支援教室で通級指導を受けていたり、特別支援学級に在籍している児童・生徒数を明らかにし、各学校の状況を把握することが不登校の要因を掘り下げることになり不登校対策の強化につなげていけると考えますが、本区の見解を伺います。 ３、特別支援学級に在籍している児童・生徒もふれあいスクール明石に申込みできるよう改善が必要と考えますが、本区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、本区の不登校児童・生徒数増加の現状と対策についての御質問にお答えいたします。 本区における不登校児童・生徒数は、国や東京都の傾向と同様に、令和元年度から増加の傾向が顕著となり、区の集計では、令和５年度末の不登校児童・生徒数は小学校で５３１人、中学校で８０７人でございました。 本区では、令和５年６月に不登校児童・生徒に対して学校が行う対応を取りまとめた、葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードを策定し、その中で、児童・生徒のアセスメント、組織的支援、不登校の生じない学校・学級づくり、不登校児童・生徒の効果的支援のほか、文部科学省の通知を踏まえ、指導要録上の出欠席や評価の取扱いについて、その要件や留意点を示しております。 今般、不登校児童・生徒の成績評価について法令上で明確化されましたことも踏まえ、各学校が校長のリーダーシップの下、スタンダードに示した取組を確実に進めるよう、引き続き指導・助言をしてまいります。 また、中学校につきましては、現在、不登校生徒のための校内サポートルームを１４校に設置しておりますが、令和８年度までに全２４校に設置してまいります。この校内サポートルームにつきましても、今後、より有効に活用されるよう、事例の共有などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特別支援教室や特別支援学級に通う不登校児童・生徒の現状把握と、それらの要因分析に基づく対策についての御質問にお答えいたします。 特別支援教室や特別支援学級に通っている児童・生徒のうち、不登校になっている児童・生徒は、令和５年度においては特別支援教室で小学校４２人、中学校２９人、特別支援学級で小学校２６人、中学校２６人となっております。また、その要因について学校の見立ては、通常の学級の児童・生徒と同様に、小中学校ともに無気力・不安が最も多く、次に生活リズムの乱れ・遊び・非行となっておりますが、特別支援教室や特別支援学級に通っている児童・生徒の不登校の要因は個々の障害特性との関連も考えられることから、今後その要因をさらに詳しく分析することは大切な視点であると認識をしております。 現在は、学校が福祉的支援を必要と判断した場合にはスクールソーシャルワーカーを派遣し個別に支援を行っておりますので、その内容等も分析しながら、特別な支援を要する児童・生徒の不登校の現状把握と課題、対応策について検討してまいります。 次に、特別支援学級に在籍している生徒のふれあいスクール明石への申込みについての御質問にお答えいたします。 現在、ふれあいスクール明石は自学自習を基本とし、通常学級の教育課程を踏まえたプログラムを実施していることから、知的障害学級や自閉症・情緒障害学級に在籍する児童・生徒は対象外としております。 今後、ふれあいスクール明石に特別支援学級の児童・生徒を受け入れるためには、施設環境の整備や専門性を備えた人的配置、プログラムの設定などの課題がございます。 ふれあいスクール明石が、特別な支援を必要としている児童・生徒にとりましても安全・安心な場所として、かつ、学習の場として機能できるよう、改善に向けた検討を進めてまいります。

清水こういち議員。

最後に、子育て・教育環境の充実についてお伺いいたします。 子供一人一人の健やかな成長を支え、さらなる教育環境の充実を図ることを目的に、昨年４月から本区は他区に先駆けて学校給食費の完全無償化を実施しました。その後、多くの自治体においても学校給食費の無償化が実施されたことにより、東京都は令和６年度予算で学校給食費に係る必要経費の２分の１を補助金交付することを決定しました。令和６年第２回定例会一般質問において我が会派から、本区が学校給食費の無償化に要している約１７億円の財源について、おおよそ５０％相当額が財源措置されることにより、さらなる子育て世代の経済的負担の軽減策として、学用品の無償化・共有化について検討を進めていただくことと、放課後支援について効果的・効率的な展開と安全・安心な放課後空間の創造を要望させていただきました。 ９月５日、区長はプレス発表において、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、より一層の子育て環境の整備を行っていくために、一時保育や預かり保育、子育て家庭家事サポーター派遣事業などの無償化をはじめ、区立小中学校では教育活動で保護者負担となっている修学旅行や移動教室、各学校で使用している副教材等について無償化していくと発表されました。このたびの提案は我が会派の課題認識に応えるものであり、期待させていただくところであります。 今後は、令和７年度の実施に向け、必要な予算の確保と具体的な検討に取り組んでいかれることと思います。財源確保については、持続可能な制度とするためにも、どのように財源を確保していくのかお示しいただくことが重要と考えます。 教育活動や副教材等の無償化について、修学旅行や移動教室に係る経費は各学校で数年かけて積立てを実施するなど、子育て世帯にとって大きな負担となっていました。保護者負担軽減の観点はもちろんですが、教育環境の充実の観点からも重要な取組であると考えます。ただし、修学旅行や移動教室に係る経費は現状は各学校一律ではありません。副教材等についても、各学校の教育の特色や独自性があり、金額にも差異があります。保護者負担の軽減を図ることは重要ですが、各学校の教育の特色や独自性が失われることがないよう制度設計を行っていくことが必要と考えます。 放課後支援について、本区では、学童保育・わくわくチャレンジ広場・夏休み期間の一時学童保育入会などを実施し、本年度からかつしかプラスも加わりました。しかし、本区の学童保育の待機児総数は、４月１日時点で令和５年は３８６人、令和６年は４４２人と増加しています。特に多いのが小学３年生となっており、保護者から小学３年生となれば、学校のある日は放課後の一、二時間程度でいいが、学校のない日や夏休みなどは子供を１日中、家に１人にしておくのは心配で学童保育に申し込んでいるというお声がありました。学期中は定員いっぱいに子供が利用している状況ではない学童保育クラブもあると伺っており、保護者から「定員よりも施設に空きがあるのになぜ入会できないのか」というお声も伺っています。このような三季休業期間中の居場所の確保という保護者のニーズに対応できる体制を構築することを含め、既存の事業とも連携を図りながら、学童保育の待機児童解消に向けた取組を加速していただきたいと考えます。 そこで質問いたします。 １、区長がプレス発表された子育て世帯の負担軽減策の拡充や、教育活動や副教材等の無償化に要する財源確保について、持続可能な制度とするためにも、どのように財源を確保していくのか本区の見解を伺います。 ２、教育活動や副教材等の無償化について、各学校の教育の特色や独自性が失われることがないよう制度設計を行っていくことが必要と考えますが、本区の見解を伺います。 ３、放課後支援について、三季休業期間中の居場所の確保という保護者のニーズに対応できる体制を構築することを含め、既存の事業とも連携を図りながら、学童保育の待機児童解消に向けた取組を加速させていただきたいと考えますが、本区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子育て世帯の負担軽減策の拡充や、教育活動等の無償化を持続可能な制度とするための財源確保についての御質問にお答えいたします。 区は、これまでも子育て支援を最重要課題に位置づけ、かつしか出産応援給付金や産後ケア事業の充実、小中学校の給食費無償化を２３区で最初に実施するなど、切れ目のない子育て支援の実現に向けて様々な取組を行ってまいりました。 一方で、出生数の減少などの少子化の進展や世界的な情勢不安に伴う物価高騰など昨今の社会経済状況を踏まえると、子育て支援や教育環境のより一層の充実を図ることが喫緊の課題であると考えております。 このため、一時保育、預かり保育などの子育てサービスや小中学校における修学旅行費、副教材費の無償化など、子育てや教育に係る経済的負担のさらなる軽減を図り、これまで以上に安心して子育てができる環境を整える必要があると考えています。 しかし、これらの取組を継続して実施するためには、将来的な財政負担や歳入の状況等を見極めながら施策の優先順位を考慮していくことが必要です。このため、行政評価やデジタル・トランスフォーメーションの推進などによる不断の経営改革の取組を推し進め、財源の確保に努めてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教育活動や副教材等の無償化についての御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、区立小中学校の修学旅行や移動教室、副教材費の一部無償化について、来年度からの実施に向け具体的に検討を進めております。 実施に当たり、各学校の教育の特色や独創性が失われないようにすることが大切であると考えております。 そのため、修学旅行等の宿泊行事につきましては、一定の金額の範囲の中で、学校ごとに行き先や活動内容を決定できるようにしていく方向で検討を進めているところでございます。 また、学習ドリル等の副教材につきましては、様々な種類のものが販売されており、現在は学校ごとに児童・生徒の実態を踏まえ選定をしておりますので、無償化に当たりましても、対象とする品目と合計金額の上限額を定め、その範囲で学校ごとに選定し購入できるようにすることが望ましいと考えております。 無償化後も、これまでと同様に各学校において特色を生かした教育活動が継続できるよう、さらに検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの待機児童解消に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも学童保育クラブの増設や夏季一時学童保育クラブの充実に取り組んでまいりましたが、夏季休業中の学童保育の需要が待機児童の発生の要因の一つとなっているものと考えております。 今後、さらに学童保育の需要を詳細に分析し、学童保育クラブや夏季一時学童保育クラブ、わくわくチャレンジ広場などの放課後支援事業によって児童が安全・安心に放課後を過ごすことができるよう、関係各課、関係団体等と事業展開について検討を進めてまいります。

４０番、中村けいこ議員。 〔４０番 中村けいこ議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、かつしか区民連合を代表し、さきの通告に従い区政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、お花茶屋地区に計画されている屋内温水プール整備についてお尋ねいたします。 本区では全国に先駆けて屋内温水プールを利用した水泳授業を進めており、区内全ての小学校が屋内温水プールを利用した水泳指導へ移行できるよう屋内温水プールの整備を進めているものと認識しております。 昨年に引き続き記録的な猛暑となっている今年の夏、暑過ぎて学校のプールが中止になったとの報道もありました。区内でも屋外プールでの水泳授業が継続されている現在ですが、学校における熱中症対策ガイドラインの追補版が今年も取りまとめられております。 そこでお尋ねいたします。 １、環境省と文部科学省から学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きが公表されていますが、この災害級とも言える暑さの中、本区における学校の屋外プールでの水泳授業の熱中症対策はどのように実施されているのか。また、今年の夏季休業期間中の小学校の屋外プールでの水泳教室はどうであったか伺います。 ２、令和４年度から区内の小学校が屋内温水プールを利用した水泳授業への移行を進めていることの意義と、区内全ての小学校の実施に向けた今後の道筋についてお考えを伺います。 さて、建設予定地は、都営住宅が撤去されて以降１０年以上にわたり、東京都の管理の下、フェンスで囲われ、人が入れない雑草地として放置されておりました。 また、周辺は緑地やオープンスペースが少ないため、私は過去の一般質問において、地域の方のお声を聞いた上で、当該地を東京都から借りるか、または購入し、緑豊かな環境の下で地域住民が安心して暮らしていける取組を検討していただくよう要望をしてまいりました。 先月、お花茶屋地区屋内温水プールについて、第１回目の住民説明会が開かれました。説明会を拝聴した際には、例えば、建設予定地の北側の住民の方々にとっては、４階建て相当の建物ができることで、眺望や景観、日照、騒音等についての懸念をされていると感じました。 長年にわたりフェンスで囲われ、人が入れない雑草地として放置されていた広い空間であった場所に、新しく屋内温水プールという箱物施設が建設されることになりますので、近隣の方々や地域の皆様は様々な御意見や御要望もお持ちのことではないかと考えております。 そこでお尋ねいたします。 ３、先月行われた第１回（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール整備における説明会で出された地域の方々からの御意見・御要望をどのように受け止めているのか伺います。 さて、これからの公共施設整備は、単なる一つの行政課題へ対応する箱物を造るだけでなく、様々な地域の課題などを少しでも解決するために、住民の御意見・御要望を聞き、区の各部署と連携しながらつくり上げていくものと認識しております。 先ほどもお話しいたしましたが、私はこの地域の課題の一つとして、建設予定地周辺には緑地やオープンスペースが少ないため、適地があれば公園の整備も必要であると考えてまいりました。 そこでお尋ねいたします。 ４、これからの公共施設整備は、単に一つの行政課題へ対応する箱物を造るだけではなく、様々な地域の課題を少しでも解決するために、住民の御意見・御要望を聞き、区の各部署が連携しながらつくり上げていくものだと認識しております。今回の屋内温水プール整備は、お花茶屋地区の良好な生活環境の形成や防災性の向上を図る上でも大切な事業であると考えます。具体的な施設整備を考えるに当たり、教育委員会として、近隣住民の方々が抱く懸念を払拭し、施設の有効活用を図るための整備方針と運用のお考えをお示しください。 ５、建設予定地は限られた敷地ですが、敷地内緑化は重要であります。例えば、立体都市公園制度や公園一体建物制度などで示されている屋上部を地域に開かれた緑の空間とするような考え方も参考に立体的・効率的な活用を検討するべきではないでしょうか。建設に当たっては、地域住民が散策可能な開放型のスペースとしての視点で検討することも希望いたします。御見解を伺います。 ところで、建設予定地については、令和４年にお花茶屋地区震災復興まちづくり訓練が開かれた際に、災害発生時の活動拠点として活用できるのではないかという意見が上がっていたことを記憶しております。この場所は、西側方面に行けば、木造住宅密集地域の中でも震災時に特に甚大な被害が想定されているエリアがあり災害の危険性が高い一方で、防災活動拠点が設置されていない課題もありますので、こうした地域の声は区の取り組む事業に反映させておくべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。 ６、令和４年のお花茶屋地区震災復興まちづくり訓練において、今般、建設予定の土地は災害活動拠点としての可能性を期待する御意見があったと記憶しております。このたびの屋内温水プール整備は、こうした地域からの防災性や危機管理対策に関する御意見を反映できる可能性が大きいと感じております。例えば、被災後にライフラインが途絶した際の生活用水や電源確保など、応急・復旧対策に積極的に資するような機能や設備も重要であると考えますが、御見解を伺います。 さて、現在は、地球環境問題として二酸化炭素排出削減やエネルギー消費量の減少対策にも併せて取り組まなければなりません。本区は、学校施設の建て替えに当たっては環境に配慮した技術の導入を進め、建物で必要なエネルギーから５０％以上の削減をするＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を目指すと認識しております。ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを実現するための技術は大きく省エネ技術と創エネ技術に分けられ、さらに省エネ技術には、建物内の環境を適切に維持するために、必要なエネルギー量を減らすための技術であるパッシブ技術と、エネルギーを効率的に利用するための技術であるアクティブ技術に分けることができます。パッシブ技術の中には、屋上緑化や壁面緑化による外皮遮熱も含まれています。 そこでお尋ねいたします。 ７、建物のＺＥＢ化に当たり、省エネルギー化と創エネルギー設備の整備は不可欠ですが、これまで本区の施設整備で利用してきた技術だけでなく、日本初の技術でフィルムのように薄いペロブスカイト太陽電池や、路面などに設置する舗装型太陽光パネルを取り入れるなど新しい取組にも挑戦していただきたいと思います。また、屋上緑化や壁面緑化と併せて、気候変動対策と環境教育への適応策としての施設の有効活用も図っていくべきではないでしょうか。御見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中村議員の御質問にお答えいたします。 建物の立体的・効率的な活用及び開放型スペースについての御質問にお答えいたします。 本施設は、学校施設として最大限有効活用できるよう、プールを整備するだけではなく、上の階には体育の授業や部活動で利用できる多目的ホールを配置するとともに、学校利用のない時間帯は一般利用も可能となるよう検討を進めております。 また、本施設予定地は住宅地内にあり、日影や騒音などの影響から周辺地域の居住環境を保全するため、上の階の壁面をセットバックすることにより上の階のボリュームを抑えるとともに、屋上に設置する設備機器にはその周囲に防音パネルを設置するなど配慮が必要になります。 加えて、屋上につきましては、太陽光パネルの設置や葛飾区緑の保護と育成に関する条例に基づく緑化の可能性についても検討しております。 このような検討や配慮を踏まえ、限られた敷地内において建物を立体的・効率的に活用できるよう設計を進めているところでございます。 また、施設の設計に当たっては、学校施設として求められる機能を確保しつつ、地域に開かれた施設となるよう、緑化空間の整備等についても、敷地を含めた施設全体で検討を進めてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

水泳指導を屋内温水プールへ移行する意義と、全小学校移行の道筋についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、近年、雨天や低温に加え、猛暑により計画的な水泳指導の実施が難しくなってきていることを踏まえ、令和２年度に、今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定し、屋内温水プールを活用した水泳指導へと移行を進めているところでございます。 ここ数年、猛暑日が増えており、学校プールでの授業の実施が今まで以上に難しくなっていることを踏まえれば、本取組の必要性が年々増してくるものと考えております。 このことを踏まえ、現在の今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画を、全小学校の移行の道筋を示した計画へと更新を図り、より確実に全小学校が屋内温水プールを活用した水泳指導へと移行できるよう取組を進めてまいります。

学校教育担当部長。

学校の屋外プールでの水泳授業の熱中症対策と、今年の夏季休業期間中における小学校の水泳教室の実施状況についての御質問にお答えいたします。 学校の屋外プールでの水泳授業における熱中症対策につきましては、テントやよしずを活用した日陰づくり、小まめなプールサイドへの水まき、水分補給などを行っております。 次に、今年の夏季休業期間中における小学校の水泳教室の実施状況につきましては、全４９校中１４校が実施を予定しておりましたが、そのうちの４校が今夏の猛暑の状況を踏まえ全日程を中止し、実施した学校は１０校でございました。なお、実施した１０校につきましては、当日の状況を判断した上で、ただいま申し上げました熱中症対策を講じて行ってございます。 次に、第１回（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール整備における説明会での御意見・御要望についての御質問にお答えいたします。 お花茶屋に整備を予定しております屋内温水プールにつきましては、令和６年３月から設計を開始したところでございますが、その予定地の近隣住民の方々から住環境への影響を懸念する声が複数寄せられたため、令和６年８月に説明会を実施し、これまでの経緯や施設の考え方などについて説明をさせていただいたところでございます。 本説明会において、地域の方々からは、自宅の日照への影響やバスの走行ルート、住民のプライバシー、騒音などを心配する声をいただいたところです。今後、基本設計をまとめるに当たっては、こうした声をしっかりと受け止め、住環境への影響を考慮しながら設計を進めていくとともに、地域の方々に対しましては、御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 次に、（仮称）お花茶屋地区屋内温水プールにおける施設の有効活用を図るための整備方針と運用の考えについての御質問にお答えいたします。 本施設は、屋内温水プールを活用した水泳指導を推進するために学校施設として整備を予定しておりますが、施設の有効活用を図るため、屋内温水プール機能に加え、体育の授業や部活動等の教育活動で活用できる多目的ホールを整備する予定としてございます。 また、学校の利用時間外には屋内温水プールや多目的ホールなどを区民の方々が広く利用できるよう施設を運用していくことを予定してございます。 次に、防災機能についての御質問にお答えいたします。 本施設は学校施設として整備をいたしますが、公共施設として可能な限り地域課題にも資する施設とするべきであると考えてございます。そのため、お話にあります防災機能につきましても、地域からの御意見を伺い、危機管理部門とも調整を図りながら、今後検討を進めてまいります。

施設部長。

整備における新しい取組への挑戦や施設の有効活用についての御質問にお答えいたします。 本施設は、プールなどの大空間を擁する施設の特性上、空調効率の観点からＺＥＢ化には厳しい条件となっております。 このため、外壁・屋上の断熱材や窓の複層ガラスにより建物全体を断熱することに加え、建物形状による工夫を施すとともに、向上する様々な技術を注視しながらより高効率な空調、照明機器の選定などについても検討し、建物が消費するエネルギーの削減を図ってまいります。 また、創エネルギーについて、御質問の最新の技術や新しい取組は、耐久性や熱交換の向上など実用化には課題があると認識しておりますが、今後も、従来の太陽光パネルの設置にとらわれることなく、本施設のＺＥＢ化に向けて有効な手法を研究・検討し、挑戦していく必要があるものと考えております。 あわせて、気候変動対策だけでなく環境教育にも寄与させるため、こうした検討成果等を取りまとめ環境に優しい施設として区民に分かりやすく公表するなど、施設の有効活用にもつなげてまいりたいと考えております。

中村けいこ議員。

次に、自然体験などを通した子供の健全育成活動についてお尋ねいたします。 ２００１年に出生した２万人以上の子供を対象に文部科学省が行った追跡調査のデータ分析から、小学生の頃に自然体験など体験活動の機会に恵まれた子供は、家庭の経済状況に左右されることなく、高校生の頃の自尊感情などが高くなる傾向が見られることが分かっています。分析に当たった専門家は、家庭や地域、学校が協力して子供を支える環境づくりを進めていくことが大切だと指摘しています。 また、平成２９年３月に公益財団法人荒川区自治総合研究所が発表した、自然体験の有効性と荒川区における取り組みの現状においても、２００１年に出生した子供とその保護者を１８年間にわたり追跡した、２１世紀出生児縦断調査のデータを基に体験活動が成長に及ぼす影響を分析し、キャンプや登山などの自然体験が多い子供は自尊感情や外向性が高くなるという結果を出されています。その後、荒川区では、子供たちを対象とした自然体験などを実施する団体に対しその事業経費の一部を助成し、子供たちの健全育成を支援することを目的とした事業を行っています。 さらに、遊び相手による成長への影響も分析されており、異年齢の子供や家族以外の大人など多様な相手と遊ぶ機会が多いほど、自尊感情や外向性などによい影響が見られることも分かったとのことです。 そして、家庭環境の要因も影響していないかを調べるため世帯収入の水準別に分けて体験と意識を分析したところ、世帯収入が高いほど社会体験や文化的体験の機会が多い傾向はあるものの、例えば、小学生のときに自然体験の機会に恵まれていた子供は、収入の水準が高い、低いにかかわらず、同じ傾向でその後の自尊感情によい影響が見られることが示されたとのことでした。 そこでお尋ねいたします。 １、荒川区では、自然体験に関する理論的な裏づけをもって、より一層の充実を図っていくため、自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクトを立ち上げ、調査研究を行い自然体験を通じた子供の健全育成に取り組んできたようです。本区においては、区内における子供と保護者が取り巻く課題等について、長期間にわたって追跡して研究した事例はありますでしょうか。また、そのようなことを行う予定はありますでしょうか。御見解を伺います。 ２、全ての子供が、生まれ育った環境にかかわらず、心身ともに健やかに成長し、夢や希望を持って将来を歩めるよう、子供の自己肯定感の向上や社会を生き抜く力の育成等に資するキャンプや登山、ハイキングなどといった野外活動の裾野を広げるような自然体験活動に取り組んでいる団体があると思います。区の主体的な取組だけでなく、このような団体の活動を活発にすることも大切だと考えますが、それらの団体に対し、その事業経費の一部を助成する仕組みを検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。 さて、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった長い年月の間は、多くの学校や地域では様々な体験活動が中止となり、感染拡大防止のため自宅で多くの時間を過ごし、屋外で体を動かす機会も減少し、体力的な課題やメンタル面、人間関係の希薄化などが課題となりました。 自然の中での集団活動は、人間関係を築く力や共同して課題を解決する力の向上など高い教育的効果が期待され、子供一人一人の資質や能力を育成することに有効であるとされています。 困窮家庭への学習支援を行う公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンや、小学生向けキャリア教育を展開するＣＨＥＥＲＳ株式会社のアンケート調査によれば、子供への教育で重視するのは、学力の向上よりも、探求学習、チームワークなどの子供自身の価値観や人格形成への期待が高く、特にリアルな体験機会を望む保護者が９割と多くなっています。 一方、体験の機会が減った、つくれていないという回答が７割以上であり、教育の理想と現実が乖離している結果となっています。 そこでお尋ねいたします。 ３、新型コロナウイルスの影響が長期間続いたことも、家庭の経済状況が悪化し、子供の体験格差を生み出しやすい状況になっています。子供たちが主体的に人生を生き抜く上で、自然体験を通した活動によって健やかな自尊感情を育てる取組を教育として全体で支え、子供たちが等しく参加できることも望まれるところです。 これまで本区の学校教育や地域活動の中で取り組まれてきた子供たちへの体験活動について、取組成果、課題認識を伺います。 ４、子供たちの体験格差が問題とされている中、知的障害や発達障害などのある障害を持つ子供たちや生育環境に事情のある子供たちも、野外活動や生活の不安を解消する機会が極めて限られている傾向があります。そうした子供たちにも自然体験やスポーツ活動などにより気軽に参加できる機会をつくり、また、体験を通して子供同士が障害を理解し合い、成長していける環境を行政として提供するべきではないでしょうか。御見解を伺います。 ５、また、子供の体験活動に経済的な事情でどうしても費用を出してあげることが難しい御家庭へ直接的な支援の道筋をつけることができないものかと考えます。例えば、都が実施している自然体験ツアーやボーイスカウト・ガールスカウト活動、少年野球・少年サッカーなどといった地域活動に参加できるようなバウチャーの支給をすることも学校外教育の視点からも有益であると考えます。御見解を伺います。 以上で質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校教育や地域活動の中で取り組まれてきた子供たちへの体験活動の取組成果、課題認識についての御質問にお答えいたします。 本区の学校教育では、自然体験活動として、小学５年生を対象とした岩井臨海学校、６年生を対象とした日光移動教室、中学２年生を対象としたみなかみ移動教室などを実施しております。これらの自然体験学習は、全ての児童・生徒を対象としており、海や山での活動を通して日常生活では味わえない自然体験や友達との共同生活を充実させ、社会性や協調性を養うことができているものと考えております。 また、地域活動では、地区ごとの葛飾区青少年育成地区委員会が行うデイキャンプやＰＴＡが実施する自然体験など様々な自然体験活動事例がございます。これらの活動は長年継続しており、子供たちの健全育成に一定の成果があるものと評価しておりますが、今後、より一層の充実を図るため、改善すべき点について関係団体と意見交換を進めてまいります。

学校教育担当部長。

自然体験に関する研究事例についての御質問にお答えいたします。 荒川区では、公益財団法人荒川区自治総合研究所が平成２７年度に自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクトを立ち上げ、各学校が実施している移動教室の実施前と実施後に子供たちへ同一の質問を行うことで、子供たちの回答の変化を測定し、自然体験が子供たちの生きる力や幸福実感に与える影響を調査研究しております。本区におきましては、これまで、同様の調査研究事例はございません。今後、他の自治体の事例等も幅広く情報収集した上で、研究の必要性について検討してまいります。 次に、自然体験活動に取り組んでいる団体に対する助成及び経済的な事情で体験活動への参加が難しい家庭への直接的な支援についての御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会と共催でかつしか少年キャンプを実施している葛飾区子ども会育成会連合会、また、デイキャンプを実施している地区ごとの葛飾区青少年育成地区委員会に対し、事業費の一部を補助しております。 御質問にあります自然体験活動団体や個人への新たな支援の在り方につきましては、活動団体が多様であり、バウチャーについても検討するべき課題が多いため、先進自治体の事例も調査しつつ研究をしてまいります。 次に、障害のある子供たちや生育環境に事情のある子供たちが自然体験やスポーツ活動などに気軽に参加できる機会づくりについての御質問にお答えいたします。 区では、ポニースクールかつしかにおいて障害児個人を対象とするパートナーアニマルを実施しており、障害のある子供が多く参加してございます。その際、ポニースクールに参加している子供が手伝いをしてくれるため、子供同士の交流が図られております。 また、葛飾区子ども会育成会連合会との共催事業でございますかつしか少年キャンプは、障害の有無にかかわらず誰でも参加可能であるため、今後、障害のある子供もより安心して参加できるようなプログラムを実行委員会で検討してまいります。 スポーツ活動につきましては、指定管理者やオール水元スポーツクラブに委託して水泳教室やトランポリン教室の開催、葛飾区ボッチャ協会との協働による事業など、障害の有無にかかわらず一緒に楽しめるユニバーサルスポーツの普及を推進しております。 今後も、このような取組を引き続き実施してまいります。

３１番、中村しんご議員。 〔３１番 中村しんご議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。 我が国の主食である米不足が深刻です。政府は、「備蓄米の放出は必要ない」「備蓄を供給すれば新米も含めて米価への影響がある」などと言っていますが、あまりにも無責任であります。米の不足の根本原因は、毎年、減産を農家に押しつけてきたからです。価格保障と所得補償の両面で農家が安心して米づくりができる環境を整えるとともに、生産量を増やし、豊作などの際には国が買い上げて備蓄に回すなどの対策が必要です。 安定した米の供給のためにも、区として政府に対して備蓄米の放出を求めるべきと思うがどうか。この備蓄米を区内の子ども食堂や食糧支援に取り組む団体のために区として支援をしてはどうか。答弁を求めます。 品川区では、学校給食がない夏休みに子供たちの栄養を補うために、連携協定を結ぶ地方自治体から米を購入し、所得制限を設けずに小中学生１人２キロの米を配りました。本区も今後に備え連携協定を検討してはどうか、答弁を求めます。 米不足とともに物価高騰はますます深刻です。今月から１，３９２品目の食料値上げ、さらに１０月には３，０００品目もの値上げが予定されており、家計負担が増えることは避けられません。 今年６月に日銀が実施した第９８回生活意識に関するアンケート調査によると、１年前に比べて現在の物価に対し９割以上の人が物価が上がったと回答しており、５年後の物価も上がるだろうと回答した人が８割以上でございました。党区議団が実施した区民アンケートにおいても同様で、７割以上の人が、「この１年間で生活が苦しくなった」と回答しており、その理由は物価の上昇が断トツであり、次に税や社会保険料の負担に生活苦を感じていると回答しています。 実際、収入が少なく仕事がやめられない高齢者から、「税や保険料の取立てが厳しくて生活ができない」などの相談を受けていますが、債権徴収の強化によって区民生活を脅かされる、これは本末転倒だと言わなければなりません。 補正予算案を暮らし応援の予算にすることに含めて、以下質問いたします。 １、江戸川区では昨年、非課税・均等割のみの世帯の給付金対象外となった世帯に対して区独自の生活応援事業を行いました。高騰する食糧費に対応して、本区でも現金給付等を実施すること。 ２、個人・法人事業主に対して実施してきた給付金を増額して再度実施すること。 ３、介護報酬の引下げで訪問介護事業所が窮地に立たされていますが、要介護者の生活を支えるために特別の支援を行うこと。 ４、エアコン設置費助成は、修理も助成対象に含めて期限を延長して受け付けてはどうか。また、経済的不安でエアコンが使用できないのであれば、電気代助成を求めるものであります。 今後の自治体として在り方が問われる問題についてです。 第１は、公務労働のゆがみを正す改革が必要です。本区の会計年度任用職員の８割が女性であります。専門性の高い分野を担いながら不安定雇用と低賃金に置かれ、ジェンダー平等を阻害する要因になっています。業務の民間委託も指定管理者制度も非正規労働者が多く、官製ワーキングプアを生んでいます。シルバー人材センターのシニアも最低賃金から除外され、インボイス制度の適用も迫られています。 第２に、さきの国会で成立した改定地方自治法による指定地域共同活動団体制度は、自治会やＮＰＯ、企業など地域の多様な団体に、区長が指定をして財政支援を行い行政サービスの一部を担わせることができ、その業務は随意契約の期間の定めがないこと、情報公開の義務について疑問が残ります。首長が特定の団体を指定すれば、他の団体を排除することや首長による特定団体との癒着も懸念されます。 そこで質問いたしますが、１、健康で人間らしい暮らしを送るための生計費を考えた場合、最低賃金は１，５００円以上が必要だと言われております。区の会計年度任用職員の時給をそれにふさわしい水準で上げれば、８割の女性たちの生活が向上すると思うがどうか。 ２、最低賃金が改定される１０月に合わせて、シルバー人材センターに発注している業務の単価を上げてはどうか。 ３、改定地方自治法に盛り込まれた指定地域共同活動団体制度の下でも、地方自治を守り、地方自治が保障されるものとして条例制定については拙速に進めるべきではないと思うがどうか。 子育てや若い世代への支援も重要です。先ほどの区長挨拶では、来年度から修学旅行費などの無償化に踏み出すことは、我が党もかねてから要求したことであり歓迎するものでありますけれども、子育てに係る負担を一つ一つ軽減していくことが若い人たちの生き方の選択肢を広げることとなります。 そこで、第１に、第一子の保育料の無償化について、区長はかねてから考えていたと先ほど挨拶で述べましたが、そうであるならば先駆けて実施すべきと思うがどうか。 ２、子供が増えれば保険料負担が増える、このような制度は改善が必要です。国民健康保険料の子供の均等割の無償化を実施すべきと思うがどうか。 ３、若者の定住を促す家賃補助制度の創設や空き家を利用した若者向けの低廉な賃貸住宅など、本区に長く住んでもらうための新しい助成制度を創設してはどうか。 本区にとって、学童保育クラブの待機児問題は特別な課題として取り組まなければなりません。なぜなら、こども家庭庁の調査によると、令和５年の待機児調査では葛飾区は都内で最多の３２８名でした。今年４月の速報では待機児童は４２２名と１００人も増え、待機児童の解消は全くできていないと指摘せざるを得ません。 しかも、この人数はかつしかプラスを利用する児童数が除かれたものであります。かつしかプラスの案内には、学童保育クラブのように生活習慣の指導や学習指導、間食の提供は行わないと明確に記載されており、学童保育クラブと性質の違う事業です。だからこそ今年の予算審査ではかつしかプラスの利用者は待機児童数に含むとしたのに、なぜ除いたのか、答弁を求めたいと思います。 私もかつしかプラスの実施状況を視察してきましたが、一部では空き教室とは言えないプールの更衣室を居場所として使っており、子供が過ごす環境としては疑問が残ります。支援員の方は限られた資源の中で子供たちと過ごす努力をされていますが、おやつが出ないなど制度の問題も残っています。 かつしかプラスの入会者を加えると５００名以上の児童が学童保育クラブの待機児となり、子供たちの権利が侵害されています。学校内だけではなく緊急増設をすべきであり、また公設公営の施設も含めるべきと思うがどうか。答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中村議員の御質問にお答えいたします。 個人・法人事業主に対する給付金についての御質問にお答えいたします。 国の本年８月の月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの穏やかに回復している。先行きについては、穏やかな回復が続くことが期待されるとされております。 また、先日行われ、私も参加いたしました葛飾区の工業振興会議においては、厳しい状況の中でも収益について売上拡大の声もある一方で、人材確保については厳しい声も聞かれました。 これらの社会情勢を踏まえて、今回の補正予算案におきましては、人材確保・定着に向けて働きやすい職場環境づくりを推進する区内中小企業に必要経費の一部を助成する人材確保・定着支援事業費助成を計上いたしました。 また、今年度から開始したデジタル化支援などで、企業の生産性向上や業務効率化を図り、企業体力を強化する取組も行っております。 こうしたことから、現時点で現金給付を実施する考えはございませんが、引き続き社会経済情勢を注視し、様々な角度から必要な支援を行ってまいります。 以上です。

政策経営部長。

政府に対する備蓄米の放出、子ども食堂等への食糧支援及び連携協定についての御質問にお答えいたします。 政府備蓄米の放出については、農林水産大臣が８月に行われた記者会見にて、国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものであること、民間流通に影響を与えることから慎重な対応が求められることについて触れ、９月の記者会見では、令和６年産米の生育は全国的に順調に進んでおり、米が品薄となっている状況は順次回復するとの見解を示しております。 農林水産省が公表した、令和６年産水稲の８月１５日現在における作柄概況においても、農林水産大臣の見解のとおり、新米の出回りが今後期待できる状況であることから、政府備蓄米の放出について政府に求める考えはございません。 また、区内の子ども食堂や食糧支援に取り組む団体における米不足の対応については、農林水産省が子ども食堂等に政府備蓄米の無償交付を既に実施しているところであり、９月２日からは申請窓口を追加し、交付申請の受付期間もこれまでの四半期ごとから通年に拡大するとしております。 このように、子ども食堂や食料支援に取り組む団体に対し国から必要な支援が実施されていることから、現時点で区独自に米の支援をする考えはございません。 子供たちの栄養不足を補うための他自治体との連携の必要性につきましては、今後、研究をしてまいります。 次に、指定地域共同活動団体制度の条例制定についての御質問にお答えいたします。 指定地域共同活動団体制度は、人口減少への対応など地域の課題解決に向け、地域の多様な主体と連携及び協働を推進するための制度です。現時点で直ちに条例を制定する考えはございませんが、今後も、地域に集う多様な主体との協働によるまちづくりを進めるため、法令に基づき適切に対応してまいります。

福祉部長。

区独自の現金給付等の施策についての御質問にお答えいたします。 区では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、住民税非課税世帯等に対して重点支援給付金給付事業を実施しております。また、課税世帯に対しては定額減税の対策を行うことなど全ての所得層に対応しており、現在これらの施策を着実に実施しているところです。 こうしたことから、現時点で区独自の現金給付等を実施する考えはございませんが、引き続き、国の動向を注視しながら、国の経済対策に合わせて適切に対応してまいります。 次に、訪問介護事業所への特別支援についての御質問にお答えいたします。 国は、介護事業の経営実態調査において、訪問介護の利益率が他の介護サービスに比べ高いことを理由に、今年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げました。 一方で、処遇改善加算を一本化し、訪問介護では最大で２４．５％と他の介護サービスに比べて高い加算率に設定しております。 今般、国は、この介護報酬改定の効果を検証するための調査を行い、社会保障審議会において議論することとしています。このため、現時点では訪問介護事業所に対して特別に支援を行う考えはございませんが、引き続き社会保障審議会の議論を注視してまいります。 次に、エアコン設置費助成及び電気代の支援についての御質問にお答えいたします。 令和６年５月から実施しているエアコン購入費等助成事業については、７月の申請件数が１２４件と最も多く、８月は５４件と落ち着いてきており、１０月末までには対象となる方が申請を済ませることができるものと考えております。 また、エアコン本体の故障の場合も助成対象としておりますので、今年度の受付期限を延長することや修理を助成対象とすることは考えておりません。 さらに、電気代などの光熱水費にお困りの方については、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応を丁寧に実施しておりますので、電気代の支援を行うことは現在のところ考えておりません。 次に、シルバー人材センターに発注している業務の単価についての御質問にお答えいたします。 シルバー人材センターは、区と委託契約を締結する際に、会員への配分金が前年度の最低賃金を下回らないだけでなく、業務の内容に見合った金額に設定し、適正に契約を締結しています。 シルバー人材センターの受託収入は、年度当初の計画により、会員への配分金のほか熱中症対策用品などの必要な経費にも充てていることから、年度途中の最低賃金の改定に合わせて業務の単価を引き上げる予定はないと伺っています。 区では、シルバー人材センターの意向を尊重し、動向を注視してまいります。 次に、国民健康保険料における未就学児の均等割の無償化についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料の未就学児の均等割につきましては、令和４年４月から５割の軽減を開始するとともに、均等割保険料の２割・５割・７割軽減を受けている世帯には、さらに５割を軽減しています。この軽減措置を拡充して区の一般財源により無償化することは、区市町村独自の上乗せなどは適切でないとの国の見解もあることから、現在のところ考えておりません。 また、特別区長会は、令和５年１１月、厚生労働大臣に対して軽減割合の拡大を求めており、引き続き特別区長会の提言に対する国の動向を注視してまいります。

総務部長。

次に、会計年度任用職員の時給についての御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の報酬等については、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号級の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるとの考え方に基づき、会計年度任用職員の報酬額を設定しております。 会計年度任用職員の報酬額は、常勤職員の給与と相関性があることから、常勤職員の給与が改定される場合には会計年度任用職員の報酬額についても見直しを行っており、他区との均衡や東京都の最低賃金を確認しながら設定しているところです。今後もこのような考え方に基づき、会計年度任用職員の報酬額を適切に設定してまいります。

子育て支援部長。

保育料についての御質問にお答えいたします。 東京都における第一子の保育料無償化につきましては、小池都知事がさきに行われた東京都知事選挙に臨んだ際に実施を表明したところでございます。 区では現在、東京都の動向を注視しているところでございます。したがいまして、現時点では東京都に先駆けて第一子の保育料無償化を実施する予定はございません。 次に、学校外の公設公営学童保育クラブの増設についての御質問にお答えいたします。 区は、学童保育クラブについて学校内を中心に整備をするという方針で進めております。現在発生している学童保育の待機児童に対し、仮に学校内などに運営のスペースは確保できるものの、民間では担い手がいない場合につきましては暫定的に区の職員を派遣することも含めて可能な限り柔軟な対応を検討してまいりますが、区が公設公営の新たな学童保育クラブを設置する考えはございません。

都市整備部長。

若者向けの家賃助成制度等についての御質問にお答えいたします。 若者の定住促進は、本区の持続可能な発展に資するものと認識をしております。 そのため、子育て世帯向け住宅の建設促進や都営住宅地元割当について募集戸数増加を要請するなど、区内の住宅ストックを活用した住宅支援を進めてきております。また、空き家の利活用については、公益目的で利用する場合のマッチング支援を令和５年度より開始いたしております。 したがいまして、現時点において区独自の家賃助成制度の創設は考えておりません。 以上です。

学校教育担当部長。

かつしかプラスについての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブの待機児童の解消は課題であると認識しており、今年度から待機児童の緊急対策としてかつしかプラスを開始いたしました。 東京都に今年度の待機児童数の報告をするに当たって、かつしかプラスに入会した児童の扱いについて確認をしたところ、待機児童が解消するまでの緊急的な措置である放課後居場所緊急対策事業に合致していることから、かつしかプラスの入会児童は待機児童数から除くことができるとの見解が示されたため除いたものでございます。 次に、学童保育クラブの増設についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでも学校内を中心に学童保育クラブの整備を進めており、昨年度は東金町小学校の近接地に、今年度は４月に柴原小学校内に、７月には小松南小学校の近接地に整備を行いました。これらは全て私立学童保育クラブとして運営いたしますが、これは法人任せということではなく、民間事業者の皆様との連携・協働の下、取組を進めているものでございます。 今後とも、区と民間事業者で連携しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。

中村しんご議員。

次に、水泳指導の民間委託について質問いたします。 まず、新宿三丁目、お花茶屋一丁目に整備予定の屋内温水プールについてです。 私は、５月にオープンしたつくば市立みどりのプールを視察してまいりました。この施設は、水泳授業を行うとしておりますけれども、本区と違うのは学校の水泳授業優先の施設ではないということです。 第１に、整備の背景には、児童・生徒数が増加している学校では校内プールだけでは水泳授業はできない、学校プールの老朽化、スポーツと健康に関する市民の意識の高まりという観点から、学校プールの機能と併せて、全ての人が利用できるよう社会体育施設として新設されました。 第２に、水泳授業は午前中のみで当面９校を受け入れ、午後以降は一般開放しています。選定した学校では、バスで３０分以内で移動できることを条件に、プール未設置の学校、児童数が多くて校内プールでは賄えない学校、老朽化で使うのが困難な学校が選定されています。その学校では、教員のプールの管理、水質管理がなくなり、監視員が１槽２名配置され安全面が向上したというメリットがあります。水泳授業はインストラクターはつかず、指導と評価の一体化の観点から教員が行っています。今後、教員の指導力向上や安全管理体制の向上のために、県の体育実技指導者講習会への参加、体育学習アドバイザーの活用、指定管理者が設定する講習会の参加を促すこととし、水泳指導での教員の果たす役割と責任に重きを置いていることが分かります。学校優先の学校教育施設として整備し、水泳授業を民間委託している本区とは全く違います。 スポーツ施設としてのプール整備は区民要求も高く、本来なら歓迎されるべきものですが、先月、新宿・お花茶屋で開催された説明会では、歓迎されるどころか反対の声が続出しました。いずれも住宅街であること、プール建設先にありきになっていること、新宿は具体的な設計概要図までできて住民不在であること、お花茶屋は、双葉中の第二校庭の要望を無視していること、整備費用が不明であることなどが出されています。やはりプール建設先にありきで住民合意がありません。 そこで質問します。 １、もともとあった金町公園プールを屋内温水プールにする計画をそのまま実行すれば、新宿での建設を急ぐ必要はないと思うがどうか。 ２、新宿でのプール建設は、プールの在り方も含めて地域住民との合意形成を最優先すべきと思うがどうか。 ３、お花茶屋は、プール建設ではなく、当初の予定どおり双葉中の第二校庭として整備すべきと思うがどうか。 ４、双葉中学校の校庭は狭く、築年数も古く、改築校に選定し改築と合わせて学校内に屋内温水プールを整備すべきと思うがどうか。 ２か所の屋内温水プールを整備し、２０校を受け入れることがいかに無謀な計画であるかは、この間の水泳指導の民間委託で浮き彫りになった数々の問題点で明らかではないでしょうか。 現実に行われている学校プールの活用は、水泳指導の安全・安心対策が不十分です。 学校外プールでは着衣泳は約半数で実施されず、夏季休業中の水泳指導は中止されています。 学校外プールでは教員のプール管理がなくなりますが、学校プールでの負担は変わりません。文部科学省は民間業者への委託で教員の負担軽減をするように通達を出しています。 バス移動では、学校外プールに児童が置き去りにされた、３台配車予定が２台しか配車されなかった、契約外のバス会社が配車された、１校で４社のバス会社との契約など、バス確保に困難が生じているだけでなく、事故が起きても葛飾区教育委員会に報告すらされていません。移動が予定どおりにいかず、休憩、給食にも支障を来しています。 学校外プールを活用すれば、その施設の一般利用者が排除される事態が生じ、水元温水プールやセントラルフィットネスクラブ青砥店からの利用者から繰り返し請願が出されています。 広報では、児童が温水プール指導を「楽しい」との回答を強調していますが、９％、約６００人の児童が「楽しくない」と、この回答に分析がありません。 子供のアンケートでは、「インストラクターが怖い」という回答と合わせて、教員のアンケートにも「なぜ大きな声で叱られたのか分からない、怖いと訴えている児童がいた」、「乱暴な言葉遣い、威圧感を感じる指導があった」と子供へのハラスメントの実態が告発されていますが、区教委はハラスメントの声は上がっていないと開き直っています。 何よりも、水泳指導は命を守る教育であり、民間委託でいいのかが根本的な問題です。 区教委の手引には、現場でのインストラクターへの直接的な指示・命令は契約上できないと明記しているのは偽装請負になるからです。そのため、インストラクターのハラスメントに気がついても教員は指導できません。その点からも、安全に関わる教育を学校以外の人材に任せることは命への責任の放棄となります。 スイミングスクールのインストラクターの指導は、第一に泳力をつけるためのトレーニングです。一方、学校が教育として行う水泳の指導は、泳力だけではなく、呼吸の確保、浮く姿勢などを核としながら、川や海で過ごすことも視野に入れた命を守る教育です。奥戸温水プールの指定管理者は住民との懇談で、先生がきちんとプールサイドにいて、みんなを見守り、最初と最後に先生が挨拶をしっかり行うと語っているように、水泳指導の中心をインストラクター任せでは命を守る教育とは言えません。 水泳指導の民間委託は様々な問題があり、学校間格差をつくるものです。 そこで質問します。 １、小中５０校の学校プール活用でも、熱中症や天候を配慮して遮光ネットや屋根・プールサイドへのテント設置などの対策を講じること。 ２、水泳指導を教員が行う上でも体制の強化を図ること。 ３、着衣泳の実施は、川や海での事故が増える夏以前に全校で実施すること。 ４、夏季休業中の水泳指導は学校判断ではなく、社会教育としてできるように環境整備すること。 ５、学校プールの管理は、業者委託で教員の負担軽減を図ること。 ６、学校外プールの活用で一般利用者から声が上がっている場合は、当該プールの活用は直ちに中止すること。 ７、子供たちへのハラスメントは人権侵害であり、犯罪行為です。契約書に対策を明記すること。 ８、教員の指導力向上のために、研修やアドバイザーの活用など検討すること。 ９、水泳指導は命を守る教育です。３年に及ぶ民間委託の全面的な検証をすること。 以上、答弁を求めるものであります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

水泳指導の検証についての御質問にお答えいたします。 民間施設等の屋内温水プールを活用した水泳指導の検証につきましては、既に令和４年度に実施し、屋内温水プールでの水泳指導を推進していくことといたしております。屋内温水プールでの水泳指導のさらなる改善に向けて、引き続きアンケート等を実施してまいります。

学校教育担当部長。

学校内に屋内温水プールを整備すべきとの御質問にお答えいたします。 整備を予定してございます清掃事務所新宿分室跡地につきましては、金町公園プールを改修するよりも、より広いプールが整備できることや、バスの駐車場所が確保できることなどから、より適地であると判断し、現在整備を進めているところでございます。そのため、金町公園プールを屋内温水プールにする計画はございません。 次に、新宿に整備する屋内温水プールにつきましては、子供たちの教育環境の充実のために学校施設として整備することとしており、整備に当たりましては、地域の方々に御理解いただけるよう、説明会や個別のお話合いを通じて丁寧な説明に努めてまいります。 次に、お花茶屋の屋内温水プールの建設予定地は、学校の水泳指導の受入れ施設を整備するため東京都から購入した土地でございます。そのため、この土地を双葉中学校の第二校庭として整備する考えはございません。 次に、双葉中学校は現時点で改築校に選定しておりませんが、改築校の選定につきましては、区立小中学校全体の状況を踏まえた上で、地域バランスなども考慮しながら取り組んでございます。双葉中学校につきましても、こうした全体の取組の中で対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、広報かつしかで、安全・安心に楽しく充実した水泳指導と紹介していることについての御質問にお答えいたします。 まず、学校プールの熱中症対策につきましては、屋内温水プールへの移行時期や各学校のプールの設置状況などを考慮しながら、各学校や関係各課と対策を検討してまいります。そのため、一律に遮光ネットや屋根などを設置する考えはございません。 学校プールでの水泳指導における体制強化につきましては、天候により計画的な水泳指導の実施が難しいことや、同時期かつ短期間に多くの人材が必要になることなどの課題があるため、実施は困難であると考えてございます。 着衣泳は水に落ちた際にその対処の仕方を学ぶ大切な取組であり、各学校に積極的に取組を促しているところですが、実施時期については各学校が子供たちの状況等を踏まえ判断しているため、実施時期を全校統一することは困難であると考えてございます。 学校プールにおけます夏季休業期間中の水泳につきましては、各学校の裁量で行っているものでございまして、教育課程上の教育活動ではないことや、既に総合スポーツセンターでは夏季休業期間中に短期水泳教室を行っているため、これ以上、社会教育として環境整備を行う予定はございません。 学校プールの管理の委託化についてでございますが、天候により計画的な水泳指導の実施が難しいため、水泳指導実施期間中、管理者を常駐させなくてはならないことや、同時期に人手が必要となるため、課題が多いものと考えてございます。 区内の民間等の屋内温水プールにつきましては、事業者と調整をしながら、引き続き活用させていただきたいと考えてございます。一般利用者の方々に対しましては、事業者と連携しながら丁寧な説明や対応を行い、今後も御理解いただけるよう努めてまいります。 屋内温水プールを活用した水泳指導におきまして、子供たちに適切な支援や声かけが行われるよう、今後も引き続き事業者と連携をしてまいります。また、各事業者においてハラスメントの防止の対策が講じられており、契約書への明記につきましては、今後、必要に応じて検討してまいります。 教員の水泳指導の指導力向上に向けましては、既に研修を実施しているところでございます。 以上です。

中村しんご議員。

次に、森永乳業株式会社東京工場跡地の巨大物流倉庫が本区の環境に与える影響について質問いたします。 森永乳業東京工場跡地に、延べ床面積１６万６，９９８㎡、マンション１２階建てに匹敵する、高さ３６メートル、５階建ての巨大物流センターが建設されようとしています。巨大物流センターは２４時間稼働で、１日に約５，０００台の大型トラックや貨物車両などが頻繁に往来します。 ここには、森永工場内の多数の樹木、閑静な住宅地、小学校、学童保育クラブ、保育園、図書館、福祉施設などがあり、住民からは環境や交通の安全面、騒音や振動、日影など、重大な影響に不安の声が上がっています。 巨大物流センターができるということでどういう変化を予測しているのか、葛飾区にとってどういう影響を及ぼすのかを予測し、その対応が求められているのに、この間、総務・建設環境委員会でもその影響は明らかになりませんでした。 昭島市でも巨大物流センターができるということで、ＣＯ2排出量は昭島市全体の約４倍と調査報告が出ています。本区と昭島市とでは、面積も人口も、また、新たにできる物流センターの規模も異なりますが、環境アセスメントを実施したことにより環境に与える変化を予測いたしました。 しかし、本区では、計画に影響があるような形でＣＯ2の排出量が増えるというのは考えづらいと答弁し、全く無関心・無神経と言わざるを得ません。 交通量の変化や新たな渋滞の予測など、この森永工場跡地周辺だけでなく、新設される補助第２８４号沿線やこの道路に接続する蔵前通り、環七などにも大きな影響が及ぶことが予測されます。 こうした巨大物流センターの建設には、環境影響調査・アセスメントを行うことによってその影響を見定め、効果的な対策を探求することが重要です。この環境影響評価は、よりよい環境保全の観点から望ましい事業計画をつくる制度です。この案件が重大な影響を及ぼすことは明白であり、環境影響評価を実施させるべきと思うがどうか。 第３次環境基本計画では、ゼロエミッションかつしかの達成を目指して喫緊気候変動を克服するために、指標や取組の目標を、区民と事業者、区自身の取組を挙げて進める方針を掲げましたが、この物流センターの建設と完成後、大量の大型トレーラーとトラックの車両の往来が目標達成の障害になるのではないかと危惧するものであります。 その第１は、業務部門からの温室効果ガス排出量を含めて２０３０年までに半減するとしていますが、むしろ増大する危機とならないかと思いますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。 第２に、森永乳業東京工場跡地は、６４年の歴史に育てられた大量の樹木がほとんど伐採され、ＣＯ2の吸収量の影響はどうなったのか、答弁を求めたいと思います。 環境対策としてのＣＯ2吸収量の拡大のための具体策の提案です。千葉大学、藤井英二郎名誉教授は、「街路樹の樹冠が道路を覆えば、直射日光が当たる道路より路面温度が２０度も下がる。いかに高木の枝葉で直射日光を遮ることが重要」と言っています。高木の枝葉が覆う面積割合である樹冠被覆率を明確な目標として増大することが地球沸騰化における重大な対策であり、世界では樹冠被覆率を明確に位置づける流れとなっています。本区としても急いで樹冠拡大に取り組むべきではないでしょうか。 樹冠被覆率の重要性をどう認識しているのか。面的把握（緑被率）に加え、土地面積に対して枝葉が茂る部分が占める割合である樹冠被覆率の明確な目標を位置づけるべきと思うがどうか。 第３に、街路樹の位置づけを抜本的に改めてはどうでしょうか。桜などは切らないほうがいいという考え方が定着しており、街路樹の樹冠は大きくし、きちんと手入れすれば寿命は８０年と言われております。中でも、落葉広葉樹のユリノキは大気中のＣＯ2を効率的に吸収して集積する能力が高く、ユリノキが出現したところ、大気中のＣＯ2の濃度が急激に減少することが明らかになりました。気候変動に対応できる樹木を増やすためにも、区内の街路樹をユリノキなどに替える策があるのではないか。 落ち葉についての対応として、中野区では１９７８年、みどりの保護と育成に関する条例が制定されました。条例の中で、維持管理の義務として「区民はあまねく緑の効用を享受するものとして、所有者の管理が及ばない落ち葉についてはこれを受忍しなければならない」とされています。緑を守るためには非常に大事な視点ではないでしょうか。 したがって、今後の街路樹の剪定計画や植樹の維持、新たな植樹の環境対策として住民合意で取り組み、数値目標を持つべきと思うがどうか。 昨年策定された都市計画マスタープランでも、既に森永乳業東京工場が閉鎖された後のことであり、その跡地については、安全で便利なまちづくりと記載されました。しかし、今日、地域で説明されているこの工場跡地の利用は、マスタープランに掲げられた方針とも合致したものとは言えません。したがって、この土地活用については一旦立ち止まるべきではないのか、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

森永乳業株式会社東京工場跡地の物流倉庫の稼働により、業務部門を含め、温室効果ガスの排出量が増大するのではないかとの御質問にお答えいたします。 物流倉庫については、屋根に区内最大規模の太陽光発電パネルが設置されるほか、照明をＬＥＤ照明にするなど様々な環境負荷軽減の取組を行う計画となっております。そのため、物流倉庫の稼働が第３次葛飾区環境基本計画に掲げる２０３０年カーボンハーフの達成を目指した業務部門の目標に与える影響は少ないと考えております。 また、中長期的にはＥＶやＦＣＶなど環境に優しいトラックが増えていくことが想定されているため、物流倉庫が運輸部門に与える影響も少ないと考えております。 なお、本区の温室効果ガスの削減はおおむね順調に進んでおります。今後もゼロエミッションかつしかの実現に向けて、区民や事業者と協働で環境政策を推し進めてまいります。 以上です。

環境部長。

森永乳業株式会社東京工場跡地の物流倉庫に環境影響評価を実施させるべきとの御質問にお答えいたします。 環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例は、事業者が大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめその事業者が環境に与える影響を予測・評価し、事業実施による環境への影響をできるだけ少なくするための手続です。 法や条例において対象となる事業の種類や要件が定められておりますが、御質問の物流倉庫は環境影響評価の対象ではございません。 ただし、周辺区域における交通量の増加については、奥戸地区は住宅地が広がっていることから、区民の快適な生活環境を確保できるよう、今後も交通管理者など関係機関と連携して対応してまいります。 次に、大量の樹木が伐採された際のＣＯ2吸収量への影響についての御質問にお答えいたします。 樹木の伐採については、区民からの強い要望を踏まえ極力樹木を残すこととしており、総本数３４６本の高木のうち１５８本については残置する計画となっております。 伐採する１８８本のうち現時点で８割程度が伐採済みとなっており、ＣＯ2吸収量は年間で１，６５４．４キログラムが一時的に減少する見込みです。 一方、伐採した１８８本については相当分を新植する予定であり、また、樹木は成長段階でＣＯ2を多く吸収することから、区内ＣＯ2吸収量への中長期的な影響はほとんどないと考えております。 次に、樹冠被覆率についての御質問にお答えいたします。 樹冠の役割につきましては、樹木の日陰が地面を覆うことによりヒートアイランド現象の緩和が見込まれることなどから、都市部における気候変動適応策として重要であると認識しております。 また、本区では、緑豊かな潤いある住みよい環境づくりに向けてバランスよく緑化を推進するため、高木や低木、地被植物などを組み合せながら、連続性と量感に留意して、樹冠を含めた緑被の拡大に取り組んでいるところです。 ただし、既に第３次葛飾区環境基本計画において緑被率を目標として設定していることから、現時点では樹冠被覆率を目標に位置づける考えはございません。 以上でございます。

都市施設担当部長。

区内の街路樹をユリノキなどに替える策があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 樹木には緑陰による周辺の気温上昇抑制やＣＯ2の吸収などの効果があり、街路樹においてもその効果が期待されているものです。 街路樹の種類を選定する際には、ＣＯ2吸収量に期待するべきことがあるものの、歩道幅員等道路の状況、道路利用者への安全性の確保、落ち葉等による周辺への影響等、配慮すべき視点が多くあります。 今後も、樹木の状況により植え替え等を行う場合は、その路線に合わせ統一感を維持した種類を選定することとなりますが、道路改修として全体を見直す際には、これまで同様、管理面を重視しつつ、環境への効果にも配慮した種類の選定を進めてまいります。 次に、今後の街路樹の剪定計画や植樹の維持、伐採計画の見直しをはじめ、新たな植樹を環境対策として数値目標を持つべきではないかとの御質問にお答えいたします。 街路樹の管理につきましては、平成３０年７月に葛飾区街路樹管理計画を策定いたしました。その中で、大気汚染物質の吸着、ＣＯ2吸収、コミュニティーへの寄与、火災延焼遮断、町並み形成等を街路樹を含む道路植栽の役割としてございます。御質問の街路樹の伐採につきましては、それぞれの生育状況に合わせて判断を行っているため、伐採計画はございません。 植樹につきましては、例えば、さくら通りなど路線全体で老齢化や腐食による劣化が進行した場合には、改修工事に合わせ勉強会を開催するなど、区民の皆様の声を聞きながら樹木の更新を行っております。 なお、令和４年３月に策定した第３次葛飾区環境基本計画では沿道等の緑化を促進することを主な取組としているため、ＣＯ2吸収量の数値目標を現時点で持つ考えはございません。 今後も、道路整備や改修の際には、管理面はもとより環境面にも配慮した街路樹の整備・更新を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

都市計画マスタープランの方針との合致についての御質問にお答えいたします。 これまで本区では、（仮称）葛飾区奥戸物流施設計画の事業者に対し、都市計画マスタープランに示す土地利用転換に伴う、安全で便利な街づくりに関わる協議を重ねてきております。その結果、施設計画において、安全面では東京都のスーパー堤防整備事業が組み入れられるとともに、物流施設の倉庫の一部を災害時における退避場所として開放いただく方向で話が進んできております。 また、利便面では地域貢献施設棟を設け、飲食店や会議室を地域の方へ開放する予定と伺っております。したがって、都市計画マスタープランの方針を踏まえたものと認識しており、見直しを求める考えはありません。 以上でございます。

中村しんご議員。

次に、平和について質問いたします。 核兵器禁止条約は核兵器を全面的に違法とする世界初の国際条約ですが、２０１０年１０月に条約発効に必要な５０か国が批准をし、２０２１年１月に新たな国際法として発効し、その後も新たな加盟国も増加し、署名国は９３、批准国は７０に達しています。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本はこの条約に参加していません。平和首長会議に参加している区長が非核平和都市宣言区の区長として、今こそ政府が条約批准のために主導的役割を果たすべきではないでしょうか。 さて、２０２５年度は被爆８０周年という節目の年を迎えるに当たり、被爆の実相の継承、恒久平和の実現、非核平和に向けてさらなる平和啓発活動と非核平和事業を拡大すべきであり、以下の事業に取り組むことを提案します。 １、区役所区民ホールや、地区センターなどで原爆写真ポスター展や原爆関連記録映像の上映をしていますが、継承する貴重な取組として各学校や公共施設などで実施すること。 ２、原爆が投下された８月６日・９日、８月１５日の終戦記念日と３月１０日の東京大空襲を含め、世界の恒久平和を祈念し戦争の記憶を風化させないよう、区内の全域に防災行政無線を活用し黙祷を呼びかけてみてはどうか。 ３、青戸平和公園に、非核平和のシンボルとして平和の鐘を設置すること。 ４、次世代を担う中学生に平和の大切さを伝えるために、中学生代表派遣を再開すること。広島・長崎への修学旅行も積極的に推奨すること。 ５、旧教育資料館を保存・修繕し公開すること。郷土と天文の博物館では終戦８０周年であり、特別展示会を検討すること。 ６、核不拡散条約再検討会議に区民の代表を派遣すること。 ７、次世代につなぐ平和の思いを来年１年かけて記録に残し、記録集や祈念誌などをつくること。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

原爆写真ポスター展等の学校や公共施設での実施についての御質問にお答えいたします。 ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展については、例年７月から８月にかけて、総合庁舎２階の区民ホールと地区センターで開催しています。総合庁舎区民ホールにおいては、原爆関連記録映像の上映と折り鶴コーナーを設置しております。 また、例年８月下旬には、区の後援の下で葛飾原爆被爆者の会が原爆と人間展を地区センターで開催しております。現在は、例年７月下旬から８月にかけて、区内の図書館での戦争・平和関連書籍コーナーの設置や、葛飾原爆被爆者の会の協力の下、希望する学校において被爆者本人による被爆体験講話会を開催し、子供たちに原爆の悲惨さ、愚かさ、平和の大切さを伝える中で貴重な体験を若い世代に継承しております。 また、子供たちに限らず戦争を知らない世代へ継承するため、被爆体験講話ビデオ及びＤＶＤの貸出しも行っております。今後もこれまでの取組を基本とし、葛飾原爆被爆者の会と連携し非核平和の継承に努めてまいります。 以上です。

総務部長。

終戦記念日などにおける黙祷の呼びかけについての御質問にお答えいたします。 区民への原爆死没者の慰霊及び平和祈念の黙祷の呼びかけについては、区広報紙、区公式ホームページ、庁内放送により、区民はもとより、職員等への働きかけを行ってまいりました。防災行政無線につきましては、地震や台風等の災害情報、区民の生命に係る緊急かつ重要な事項、行方不明者の情報などの急を要する事項の伝達を主たる目的として運用しております。今後も区広報紙等を活用し広く区民等に黙祷を呼びかけ、多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。 次に、平和の鐘の設置についての御質問にお答えいたします。 青戸平和公園には非核平和を願う全ての区民のシンボルとして、昭和６３年８月に非核平和祈念塔を設置しております。また、非核平和祈念塔の前面には非核平和都市宣言碑や被爆の遺品である広島市から寄贈された御幸橋の縁石と長崎市から寄贈された焼け焦げた門柱のれんがを設置しており、非核平和を願う区民のシンボルになっております。そのため、平和の鐘の設置は考えておりません。今後も葛飾区の非核平和の象徴として、非核平和祈念塔等の維持に努めてまいります。 次に、平和祈念式典に中学生代表派遣を再開することについての御質問にお答えいたします。 平成２年度から平成１４年度まで、広島平和祈念式典へ１２歳から２９歳までの区民を対象とした区民派遣事業を実施してきました。しかしながら、区民派遣事業は参加者が限られることから、事業の見直しを行いました。そのため、より多くの小中学生に非核平和について考え、原爆の悲惨さ、愚かさ、平和の大切さを語り継いでもらうことを目的に、平成１５年度から葛飾区原爆被爆者の会の協力の下、区内小中学校を対象とした被爆体験講話会に事業を変更いたしました。これからも多くの小中学生に非核平和に触れていただく機会の確保に努めてまいります。 次に、核不拡散条約再検討会議に区民団体などを派遣することについての御質問にお答えいたします。 核不拡散条約は核兵器保有国の増加を防ぐ一方で、核兵器保有国に対しては核軍縮のための交渉を義務づけ、その成果を定期的に検討する場として、５年ごとに核不拡散条約再検討会議が開催されていると認識しております。次回、２０２６年のＮＰＴ再検討会議の開催に向け今年７月から８月にかけて、ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会が開催され、平和首長会議の代表が参加しました。区では現在、ＮＰＴ再検討プロセスに直接関与している状況ではございませんので、区民団体の派遣につきましては現在考えておりません。今後も平和首長会議を通じ非核平和のさらなる実現に向けて、市民社会の側から世論の醸成に引き続き努めてまいります。 次に、次世代につなぐ平和の思いを記録に残し、記録集や祈念誌などを作ることの御質問にお答えします。 来年度は終戦８０年を迎え、戦争や原爆を直接体験された方々のお話などを伺うことが年々難しくなってきております。来年度におきましては、葛飾区原爆被爆者の会の協力を得ながら被爆体験講話会等のさらなる記録の収集を行うとともに、これまで収集してきた貴重な資料の再編集等を行い、将来に継承すべき記録や資料の整理に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

広島・長崎への修学旅行を積極的に推奨することについての御質問にお答えいたします。 実際に広島・長崎に赴き、平和について考えることの教育的価値は高いものがございますが、修学旅行は各中学校が生徒の実態を踏まえ、体験させたいことを勘案し、保護者の意見も反映しながら総合的に行き先を決めております。このため、教育委員会といたしましては広島・長崎を積極的に推奨することは考えてございません。

教育次長。

旧教育資料館及び終戦８０年特別展示会についての御質問にお答えいたします。 旧教育資料館は耐震性能等の課題があったことから、施設の利用状況や維持管理コスト、保有資料の状況などの観点から総合的に検討した結果、平成２７年度をもって公開を終了したものであり、再開及びそのための修繕を行う予定はございません。 また、お話のとおり、郷土と天文の博物館では既にかつしかと戦争というコンセプトの常設展示を行っております。このため、特別展示会の開催につきましては、他の展示計画等との関係を考慮しながら必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

中村しんご議員。

最後に、立石駅北口再開発・庁舎問題について質問します。 去る、７月１９日、東京地方裁判所でこの再開発に関する集団住民訴訟第１回公判が行われました。葛飾区民だけでなく、再開発関係者や、またマスコミにも注目され、約１００名収容できる東京地裁の１０３号法廷には傍聴者が多数詰めかけ、傍聴券の抽せんが行われ、１０３号法廷は満杯となりました。東京地裁で第２回公判の予定は１０月３０日の予定となっています。さきの区議会第２回定例会で、権利変換後のずさんな計画だったために工期が１年５か月延長するという事態となり、事業費等が高騰するのではという疑問が上がり、事業費、保留床価格を８月に変更すると報告・答弁がありました。これは行政における大問題だからこそ、この間、全員協議会の開催や区役所位置条例の議決など、議会が慎重な対応を行ってきました。今回の定例会の冒頭の区長発言でもしかるべき説明があって当然だと思いますが、一切の説明がない。このことは極めて不誠実だと思います。とりわけ、前回の区長・区議会議員選挙の直後の広報かつしかの２０２２年１月１５日、５月２５日、１０月１５日で、繰り返し２４２億円で庁舎保留床を購入し、新しい庁舎ができると大宣伝をしてきました。 ところが、その大前提が崩れたわけです。このことについて、まず区長の認識について答弁を求めます。 しかし、その後、情報提供がありまして、立石駅北口再開発組合が示した計画変更案として説明を受けました。その工事完了を見通した工事価格としなければ合理的な見直しをして、庁舎保留床にどれだけの税金投入がされるのか。地権者も将来の見通しが立たないということになってしまいます。現に、江戸川区では当初３００億円と言われていた総工費の工期を延長し、諸物価の高騰を鑑みて５９０億円の建設費が必要と公表しました。工期の完了を見通した資金計画の変更を示さなければ、誠実な変更計画と言えないのではないか、答弁を求めます。 また、そうした合理的な説明がなければ、区役所の位置条例の一部を改正する条例についても、区民から疑問の声が寄せられるのは当然です。そうなれば、２０２２年１２月の区役所の位置条例の議決は不変ではなく、再開発組合による新たな合意への検討も葛飾区側から求められることも検討すべき段階にあるのではないか。現位置条例の位置を決定する期日の施行規則とされているのが、その施行規則は議会の声を広く聞き判断材料とすべきと思うが、答弁を求めます。東京地裁での集団住民訴訟は単に権利変換計画に異議を唱えるものではありません。事業費は物価高騰だけでなく、計画性が欠ける権利変換計画の承認を急いだために不合理な事業費となり、かつ、１年５か月延長したために事業費は高額となり、見直しすることとなりました。今後、区役所庁舎とする保留床の価格も高額となることは自明のことであり、この事業の計画を見直すことは今後の区有財産の散逸を防ぐためのものであり、住民として当然の正当性をもつ訴えであると思いますが、区長の見解を求めるものであります。 以上でありますが、答弁いかんにより再質問させていただくことを表明するものであります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

総事業費と保留床の購入予定価格についての御質問にお答えいたします。 新庁舎の移転につきましては、新総合庁舎整備の総合説明書において、区庁舎床の保留床購入費を概算で２４２億円、これに東棟地下の公共駐車場を含め、約２６７億円を見込んでおりました。今般、再開発組合から示された資金計画案では、仕様追加分を含めた保留床の取得価格として約３１２億円が示されております。これは全国的に見られる物価上昇、工事費の高騰が大きく影響していると考えております。区の負担のみならず、再開発全体の事業費が増えていくことは私としても当然憂慮すべきところではございますが、安全・安心なまちづくりの実現に向けて再開発事業を着実に進めていくことが大切だと考えております。私といたしましては、今後も物価上昇、工事費高騰の状況を注視し、立石駅北口地区への影響、特にコスト面での影響に留意しながら、庁舎移転、再開発事業への支援の取組を行ってまいります。 なお、今定例会中におきまして、所管委員会である総務委員会及び都市基盤整備特別委員会において、保留床の取得や資金計画案について詳細な報告をさせていただく考えでおります。 以上です。

街づくり担当部長。

工事の完了を見通した資金計画についての御質問にお答えいたします。 現在の事業計画における資金計画は、令和４年７月の工事費見積りを基に、令和４年１２月に都知事の変更認可を受けたものであります。これまでの間、一定の期間が経過しており、建設資材や人件費の上昇など状況が変化していることから、再開発組合は特定業務代行者からの本年３月時点の工事費見積りを基に資金計画案を作成し、８月下旬に本区へ提示がありました。工事完了を見通した資金計画につきましては、今後の物価の変動や社会経済状況などの不確定要素を想定し、作成することは困難であります。資金計画につきましては、今後の事業の節目ごとに再開発組合から提示を受け、議会に御報告したいと考えております。

総合庁舎整備担当部長。

再開発組合への検討を葛飾区側から求めることについての御質問にお答えいたします。 昨今の物価変動の急速さや変動の大きさに鑑みると、さきにお話ししたように再開発組合が将来を確実に見越した資金計画を示すことは難しいと考えておりますし、現時点で再開発組合に対し何らかの検討を求める考えはございませんが、今後、事業の節目などにおける資金計画の見直しに応じ、区側からも様々な面で検討を求めるなど適切な対応をしていくことも必要であると考えております。 次に、施行規則の決定についての御質問にお答えいたします。 本区の総合庁舎については、令和４年１２月１５日に公布された葛飾区役所の位置を定める条例により、立石七丁目１番１号へ移転することとされており、その施行期日については葛飾区規則で定めることとされています。ただし、新庁舎の整備を実際に進めていくに当たっては施行期日にとどまらず、建物内部のレイアウトや施設の中身など様々な事柄について適宜区議会に報告し、御意見を伺いながら進めていくべきものと考えております。こうした様々な検討の状況を勘案した上で、お話の施行期日についても決定してまいりたいと考えております。 次に、東京地裁に提起されている住民訴訟についての御質問にお答えいたします。 訴訟の正当性についての区の見解をお求めになっているこの御質問につきましては、係争中の訴訟に関連する内容となります。現在、区として裁判で係争中の案件でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 以上でございます。

中村しんご議員。

２点、再質問をさせていただきます。 第１点は、区長挨拶で東京都知事に当選された小池知事が公約で示されていた保育料の第１子の無償化について、区長自身も実施すべきだと考えていましたとこういう表明があったのですけれども、子育て支援部長が考えていないという答弁をしていたのですね。これは区長のこの発言と、子育て支援部長の答弁とちょっと異質な答弁なのかなという気がするのですよね。これは、私たち党区議団としての予算修正などでも具体的に予算計上をしてその気になればできる、やったらどうかということを繰り返し求めてきました。部長はそう答弁されましたけれども、区長がここまですべきだと考えてきたと明言されたのですから、そうであるならば、このところは区長が今後どうこの問題についてアプローチしていくのか、検討していくのか。この答弁がないと、きちんとそこのところを区長の考えを今後どうしていくのか、御答弁をいただきたいというのが１点です。 第２点は、最後の質問の庁舎問題ですけれども、先ほど部長の答弁で、区長も先ほど挨拶では言わなかったのだけれども、先ほどの答弁で、２５３億円総事業費が増えたというこの計画は令和６年度の試算であるということを部長も答弁しました。これ実は工期が１年５か月延びて、いまだに解体工事が完了していません。したがって、聞くところによると、再開発組合は新たな建物を建てる入札もされていないという状態なのですね。これの意味するところは、要するに、今、確かに再開発組合は令和６年度、今年の段階で２５３億円増えるというふうな試算をしたのだけれども、ところが、それはあくまでも今年の、ちょっと前の段階での試算であって、来年、１年５か月の工期が終わって新たな建物を造るというときには、金額が当然、物価高騰が続いているわけですから上がるわけなのですよ。 さらに、先ほど質問したところでは、この工事は２０３０年に完成をするという予定になっていますから、まだかなりの年月があるわけですね。その後、再開発法によれば精算という方法で、実際に幾らかかったのか。そのことによって、それぞれの事業費も区が保留床として購入する費用も最終的に決まってくるということになるわけですよ。現時点で２５３億円増えますと言っている金額は、たった今の瞬間の中間報告であって、今後幾ら増えるか分からない。区長も担当部長も分かりません。分からないのでしょう、私も分かりません。だからそんな分からない計画をこのまま進めていっていいのかどうか。しかも、ましてや先ほども言ったように、２４２億円で区役所ができますと言って、この議場で議決も行われたわけですよ。その議決の前提が崩れることになったから、どうするのだということなわけです。 この２点について、再度答弁を求めたいと思います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

２つの御質問についてお答えしたいと思います。 １つ目の子育てについて、第１子について無償化、これは東京都知事が発表されたということで、それについて区長が考えていた。私は様々な視点から子育てについて、それから義務教育等々について、様々な検討をしていくべきだというふうに考えておりますので、そういった点で検討を指示したことは事実であります。そうしたことを踏まえて、国や東京都、区、それぞれの役割分担の中でできることをやっていく。結果として子育てがしやすい地域をつくるという観点でこれまでも進めておりますし、これからも進めていきたいと考えているところでございます。 東京都がやるものについては東京都にやっていただくことで、結果として葛飾区民であり東京都民である子供たちが潤うわけでありますし、父兄も潤うわけでありますので、そのことはしっかりと役割分担しながら進めていきたいと思います。 それから２つ目の御質問ですけれども、この再開発について、それから庁舎の建設について、当然このところ物価が非常に上がっているわけでありまして、これについては各区ともいろいろな状況の中で、先ほど江戸川区の御指摘いただきましたけれども、状況に応じて実態を議会に報告をしながら、そして御審議をしていただきながら前に進めていくと、こういった考え方でございます。先ほどお話ししたとおり、総務委員会及び都市基盤整備特別委員会に現在の状況について詳細にわたって報告をさせていただき、またそこで御議論をいただきながら前進をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後３時５２分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後４時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １番、むらまつ勝康議員。 〔１番 むらまつ勝康議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は通告の順に従い、区長並びに関係部長に質問させていただきます。 まず、公共施設のバリアフリー化について伺います。 私は、これまで公共施設の在り方について、常にその重要性を主張してまいりました。一方で、本区の公共施設のバリアフリー化の取組は以前に比べてかなり改善されてきたことは承知しております。申すまでもなく、公共施設は高齢の方、障害のある方、小さなお子さんを連れた方など様々な区民が利用することから、誰にとっても利用しやすい快適なものでなくてはなりません。 そこで、区の公共施設全てをバリアフリー化することは敷地や建物の状況により、難しいことは理解しておりますが、一部施設においては、いまだに動線上の段差やステージの登り下りやトイレを使用する際など不便さを感じることがあります。誰もが利用する公共施設であるからこそ、バリアフリー化を計画的に進めていくことが求められます。そして、より一層の意識の向上を求めるものであります。 そこでお伺いいたします。 公共施設は使うほうの立場に立って施設や設備のバリアフリー化を進めていくことが重要であると思うが、区の考え方をお示しください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

むらまつ議員の御質問にお答えいたします。 施設や設備のバリアフリー化を計画的に進めていくべきとの御質問です。 葛飾区はこれまでもバリアフリー法や東京都の福祉のまちづくり条例等の趣旨にのっとり、主に改修等の機会を捉え、バリアフリートイレやスロープの設置といったバリアフリー化に向けた整備や改修を進めてまいりました。最近の改修工事の例では、新宿中学校や綾瀬中学校でのスロープの設置や、堀切小学校でのバリアフリートイレの設置のほか、堀切地区センターなどではオストメイトに対応したトイレの改修を行ってまいりました。 しかしながら、いまだバリアフリー化ができていない施設もあります。これらの施設については、現在策定中の次期葛飾区区有建築物保全工事計画の中で優先順位を上げるなど計画的に推進してまいりたいと考えています。 また、敷地の形状や施設の現況などの要因から、建て替えなければバリアフリー法や福祉のまちづくり条例にのっとったバリアフリー化への対応が困難な施設もございます。これらにつきましても、誰もが安心して使える施設となるよう施設の現状を踏まえ、可能な限り対策を講じてまいりたいと思います。

むらまつ勝康議員。

次に、地区センターのバリアフリー化についてお伺いいたします。 １、本区の地区センターの駐車場は狭く、車椅子利用者にはとても不便で行事に参加することもできないことがあります。区としてどのように考えているのかお示しください。 ２、最近は高齢者の方の利用が多く、ホール舞台の登り下りが危険です。改善の必要があると思うが区の考え方を伺います。 ３、車椅子利用者は、舞台への登り下りが極めて困難です。現在のところ、ほとんどが人力で持ち上げていただいておりますが、区の考え方をお示しください。 ４、障害者用トイレに多目的シートを設置すべきと思うがいかがですか。お示しください。 以上、この項目の質問を終わります。

地域振興部長。

地区センターのバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 敷地の狭さから確保できる駐車スペースは数台分のみであり、身体障害者用駐車スペースが確保されてない地区センターが多くあります。こうした地区センターにおいては、さらなる駐車スペースの確保は物理的制約が多いことから、事前の申出により車椅子利用者の駐車スペースを確保しておくなど、車椅子利用者の方に配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。 また、多くの地区センターホールの舞台には登り下りするための階段やステップに手すりが設置されてない状況があります。今後、手すりの設置など利用者の安全確保について改善してまいります。 次に、常設スロープがない地区センターホールには、亀有地区センターを除いて舞台用の組立て式スロープを配置しているところです。舞台が高くスロープ設置が困難であった亀有地区センターにつきましては、今年度中に昇降機を配置する予定としております。現在の組立て式スロープにつきましては、ホールの舞台の高さにより設置スペースを要し、傾斜が急であるなど利便性に課題があるため、今後、状況に応じて昇降機の配置などの改善を図ってまいります。 さらに、バリアフリートイレを改修する際には、東京都福祉のまちづくり条例、葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針等に基づき、オストメイト用汚物流し、チャイルドシート等の配置を行い、機能の充実を図ってきたところでございます。多目的シートは障害のある方のおむつ交換等に利用できる設備でユニバーサルシートとも呼ばれており、今後のバリアフリートイレの改修等を行う際に、車椅子の移動や回転を妨げないよう配置を検討してまいります。 以上です。

むらまつ勝康議員。

次に、地域コミュニティ施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。 １、地域コミュニティ施設のトイレの洋式化が進んでいるが、まだ和式が残り高齢者には大変な負担となっているという状況です。区の考え方と今後の方針をお示しください。 ２、障害者用トイレが設置されていないため、車椅子利用者が使えない施設が多い。区の考え方をお示しください。 以上で、この項目の質問を終わります。

地域振興部長。

地域コミュニティ施設のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 地域コミュニティ施設のトイレにつきましては現状多数の和式便器があり、利用者から洋式化及び温水洗浄便座の配置要望が寄せられております。このため、今後順次、トイレの洋式化及び温水洗浄便座の配置を計画的に進めてまいります。 また、施設のレイアウトやスペースの問題で車椅子対応のバリアフリートイレが未設置の施設が多くあります。バリアフリートイレを設置するためには、内部レイアウトの改修だけではなく、施設全体の車椅子利用者の動線を確保する必要があります。そのため、バリアフリートイレの設置については、今後、大規模改修の際に施設の状況に合わせて進めてまいりたいと考えております。 以上です。

むらまつ勝康議員。

次に、学校施設のバリアフリー化について伺います。 １、小中学校の多くはエレベーターが設置されてない状況にあるが、新たに車椅子利用の児童・生徒が入学してきた場合の対応はどのように考えているのか、お示しください。 ２、小中学校のトイレは依然として和式トイレが数多く設置されているようだが、バリアフリーの観点から和式トイレは利用しにくいのであります。トイレの洋式化を推進すべきと考えるがどうか。また、全体の何％まで改善をされてきたのかお示しください。 この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

小中学校のトイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。 区立小中学校のトイレにつきましては、順次、洋式化を進めているところでございます。現在、学校全体の約８０％が洋式トイレとなっておりますが、約２０％の６００を超えるトイレが和式となっております。今後、全ての児童・生徒が安心してトイレを利用できるように、全体計画を策定し学校トイレの完全洋式化を推進してまいります。

教育次長。

区立小中学校に車椅子利用の児童・生徒が入学してきた際の対応についての御質問にお答えいたします。 現在進めている学校改築の際には、校舎内にエレベーターを必ず設置し、１２校には既に設置されておりますが、その他の学校ではエレベーターが設置されていない状況にございます。 このため、エレベーターが設置されていない学校で児童・生徒等が車椅子を利用する場合には、可搬型階段昇降機を配備し、校内のいずれの階段も利用できるよう対応しているところでございます。その際には、児童・生徒の安全・安心を第一に考え、教職員に対し操作方法や利用上の注意点などの研修を十分に行い、安全な利用の徹底を図っております。 以上でございます。

むらまつ勝康議員。

次に、移動等円滑化促進方針の策定についてであります。 令和３年に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。しかしながら、日常生活において障害、いわゆるバリアを抱えて生活をしている区民の方々が、私も含め、いまだ多くいるのが現状であります。障害者差別解消法では行政機関及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障害のある人から申出があった場合に合理的配慮を提供するなど、お互いに理解し合いながら共に生きる社会を実現することを目指しております。 こうした中、葛飾区では令和５年度から令和６年度までの２か年をかけて、移動等円滑化促進方針を策定することが予定されています。この方針は、高齢者、障害のある方、子育て中の方々などが道路や各施設を円滑に移動または利用できるようにすることを目的とし、策定していくものと認識をしております。私は、令和５年第２回定例会の一般質問において、本方針の策定に関する質問をさせていただき、青木区長からは区内全域を対象にハード面とソフト面の両面で移動等円滑化促進方針を策定していくとの答弁があり、ハード面に加え、心のバリアフリーであるソフト面も方針に位置づけて、区内全域で取り組んでいくことを確認させていただきました。 また、令和５年度から６年度において区内各駅の周辺地区で実施したまち歩き調査では、障害のある方や子育て中の方、民生委員、そして公募区民、公共施設機関の方々が参加されたと伺っております。また、まち歩き調査では道路や施設などを調査し、日常生活にバリアを抱えて生活をしている区民の声を直接聞くことで、バリアフリーに関する課題を把握できたものではないかと考えております。 この方針を策定するに当たっては、ぜひとも皆さんからいただいた御意見を反映させていただくことを強く望みます。 そこで、伺います。 １、まち歩き調査などから抽出した課題を、どのように解決していくのか。区の考えをお示しください。 ２、現在の移動等円滑化促進方針の策定に向けたこれまでの取組と今後の進め方を伺います。 ３、方針を区民に浸透させるために、区の考えを伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

移動等円滑化促進方針の策定に向けたこれまでの取組と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 移動等円滑化促進方針は、高齢者、障害のある方、子育て中の方などが道路や各施設を円滑に移動または利用できるようにすることを目的として策定するもので、まちづくりをはじめ、交通、福祉、子育て、教育など庁内の多岐にわたる部署に関係しております。 葛飾区では、これまで、まち歩き調査の実施、方針の目的や考え方、区におけるこれまでのバリアフリーの取組などを整理し、学識経験者をはじめ、障害者団体、国や都の道路管理者、交通事業者、公募区民などで構成される策定協議会や、区民が参加する検討部会などで検討を進め、施設等のバリアフリーであるハード面と心のバリアフリーのソフト面の両面のバリアフリーを推進していくことといたしました。 今後は、策定協議会や検討部会において方針内容の議論を進め、１２月までに素案を作成、その後、パブリックコメントやオープンハウスを実施するなど、広く区民の意見を収集していく予定です。 本方針の策定に当たっては、検討部会や区議会の御意見をいただきながら、策定協議会において合意形成を図り、令和７年３月の策定を目指してまいります。今後も、誰もが生涯にわたって安全・安心・快適に自分らしく暮らし続けられるまちの実現に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

まち歩き調査などから抽出をした課題などをどのように解決していくかの御質問にお答えをいたします。 令和５年度・６年度に実施したまち歩き調査は、京成立石駅をはじめ、新小岩駅、金町駅などの駅周辺及び水元地区の計１２地区で実施をし、障害や子育てに関係する団体の方々、民生委員、公募区民、公共交通機関の方など延べ１１１名の方に参加をいただきました。 まち歩き調査では、道路や公園、鉄道駅、駅前広場、建築物などの施設整備や改修に関するハード面、マナーや情報提供などの心のバリアフリーに関するソフト面に対する様々な御意見をいただきました。これらの御意見については、よい点は引き続き継続させ、課題として上げられた点はよい点を参考にしながら解決策を検討してまいります。 また、短期的に実行できる取組と、検討や財源が必要で中長期的に実行していく取組に整理をし、各関係者が計画的に課題解決に取り組めるように、葛飾区移動等円滑化促進方針において、取りまとめていきたいと考えております。 次に、方針を区民に浸透させるために区の考えを伺うとの御質問にお答えをいたします。 方針策定後は区民、関係者団体、各施設管理者などにパンフレットやポスターを配付、区ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など、様々な機会を活用して広く周知をしてまいります。 また、まち歩き調査で得られたハード面での課題について、区だけではなく国や都の道路管理者、各交通事業者などと連携をして着実に取り組むとともに、ソフト面である心のバリアフリーに関しても周知を進めてまいります。こうした取組を継続的に行うことで、区内全体に方針策定の趣旨や取組を浸透させてまいります。 以上でございます。

むらまつ勝康議員。

次に、災害時要配慮者支援について伺います。 気候変動化と言われて以来、最近における災害の状況が変わりました。これは人間の生活を脅かし、かつ絶望的な日々を強いられている人も少なくありません。今年に入ってからも早々に能登半島地震をはじめ、各地で地震の発生、そして台風による被害が後を絶たないのであります。こうした不安な状態の中で、再度、災害時要配慮者に対する取組を考える必要があるのではないでしょうか。 一口に言って、要配慮者の避難対策についても一人一人の状況が違うので、いろいろと難しいことも承知しております。 しかし、災害における避難対策は地震にせよ、水害にせよ、人命に関わる大事な問題であることは申すまでもありません。今は災害が発生したら、まずは逃げろという指示がなされているが、要配慮者はこうした行動は大変困難であります。まず、パニックになり、かつ恐怖に襲われるのであります。災害時には、まず声かけで安心させることです。そして、いつどこで誰が何をすべきかの役割分担も必要かと考えます。つまり、この役割分担こそ、とても重要ではないでしょうか。 一方で、地域の方やボランティア、そして消防もすぐには対応できないものと思いつつ、自助・共助・公助の大切さを改めて認識すべきと考えるのであります。 以上で質問に入ります。 １、介護度や障害の状態が重い方が災害時にどのように避難するかについて、個別避難計画を一人一人に合わせて作成する必要があると思います。区はこれまで障害者や要介護高齢者の個別避難計画の作成にどのように取り組んできたのか。また、どのような成果があり課題は何か、そして今後、重い障害のある方などの個別避難計画作成にどのように取り組んでいくのか。区の考えを伺います。 ２、要配慮者が避難生活を送るに当たって、特に福祉避難所の運営には個々の特性に応じた様々な配慮が必要であります。よって、福祉避難所を運営するに当たっての現状と課題を伺います。 ３、避難行動要支援者が発災時に避難するに当たり、支援者の確保は課題であります。区の認識を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

一人一人に応じた個別避難計画の作成と避難支援者の確保についての御質問にお答えいたします。 介護度や障害の状態が重い方の個別避難計画については、ケアマネジャーや相談支援専門員の御協力の下、令和４年度から５年度の２年間で避難行動要支援者の約４７％、２，９４８人の計画の作成が終了したところです。提出された個別避難計画を集計したところ、避難する際に家族等の同居者の協力が得られない方が一定数おり、それらの方々の個別避難計画では避難支援者の欄が空欄であることや避難先が明確でないことも多く、個別避難計画の実効性を高めることが課題となっています。 そこで、今年度は中川氾濫時を想定し、浸水リスクの高い１階に居住する避難行動要支援者のうち、家族等同居者の協力が得られない方を対象として、これらの方々の具体的な避難先や避難方法を検討し、それを個別避難計画に反映する取組を進めていきます。具体的には、モデル地域を選定し、自力避難できない方の移送方法の検討を進めるとともに、自力避難可能な方の地域の見守りや声かけなどが可能かどうかについて、区と地域、事業者等が話合い、具体的な避難方法を個別に検討を進めていきます。 このような、避難時に家族等の協力が得られない方の個別避難計画の作成支援を順次地域と協力して実施する一方で、家族等同居者との同行避難が可能な方については、避難先を例示するなど計画の書式や手引を工夫することで、御本人や家族が自ら具体的な計画を作成できるように支援してまいります。 こうした取組を通して、介護度や障害の状態の重い方を含め、全ての方が適切な避難行動がとれるように取組を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

要配慮者が避難する福祉避難所の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。 福祉避難所は障害者や要介護高齢者の避難生活の場であり、災害時要配慮者が生活や介護の支援を受けることができるよう、設備や人材を備えた施設として体制を整備していく必要があります。 本区では、発災後は第一順位避難所である区立の小中学校等を開設し、第二順位避難所である福祉避難所は公共施設及び民間の災害協定締結施設のうち、体制が整っている施設を開設することとしております。 一方、国から示されたガイドラインでは福祉避難所に直接避難できるような仕組みを構築するよう示されていることから、水害について福祉避難所への直接避難が可能かどうか検討を始めたところです。そのため、現在該当する民間の災害協定締結施設の受入れスペースの有無や災害時の人員体制等の調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、水害時に現在福祉避難所として想定している公共施設と民間の災害協定締結施設のうち、どの施設を優先的に体制整備し福祉避難所として開設していくのか、具体的な検討を進めていきます。 また、実際の福祉避難所の運営に当たっては、災害時要配慮者の搬送方法や外部の支援機関からの受援体制、衛生・介護物品等の備蓄などの災害時要配慮者の個々の状況に応じた体制を整備することも課題となります。これらの課題について、今後、医療や福祉の専門家の意見を聞きながら福祉避難所の運営方法について整理してまいります。

むらまつ勝康議員。

次に、障害者差別解消法改正における合理的配慮の在り方について伺います。 重度障害者で芥川賞作家の市川沙央さんが、次の言葉を発したのを痛烈に覚えています。それは、この社会は障害者が同じ人間であることすら理解できない人が多くいるとの言葉を思い知らされました。 そこで大変恐縮ですが、今のこの時代になって、自分のことを語るのは果たしてよいものかと考えました。それは私が小学校入学の直前になって、教育委員会から、あなたのお子さんは歩けないので、入学は無理ですとの連絡でした。家族はショックで途方に暮れました。そして、母が校長先生に目を赤くしてやり合ったが願いはかないませんでした。今もその当時のことが脳裏に焼きついております。まさしく義務教育の権利を奪われてしまった私でした。障害があろうとなかろうと、教育は平等であるべきです。 ところで、今、国や東京都では障害者差別解消法による合理的配慮を義務化し、ハード面、そしてソフト面の両方で社会を変えようとしています。例えば、ソフト面では目に見えないハードルも困難が伴うと考えますが、そこで伺います。 １、本区は、事業者に向けては講座等の普及啓発を行っていると聞いていますが、具体的にはどんな内容で実施しているのかお示しください。 ２、区も一事業者として合理的配慮に取り組むため、職員に対しても毎年研修を行っていると聞いております。その結果としては、各部署の事業や業務にどのように生かされていくのかお示しください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

合理的配慮に関する葛飾区の職員研修についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では職員の人材育成の一環として、全職員を対象に障害者差別解消法研修を平成２８年度から毎年度実施し、具体的事例や障害者疑似体験を通して障害者への理解を深めるとともに、行政の現場で必要とされる合理的配慮とは何かを学ぶ機会としています。 職員は区の様々な窓口で障害のある方と接することが多々あります。また、区の事業を考える際にも障害に応じた合理的配慮を踏まえることが必要です。障害者への職員の理解は実際に障害のある方と接することや、障害者にも配慮した事業の立案や実施を通して深められるものであり、現在行っている障害者差別解消法研修はそのための入門となるものと考えています。引き続き、今後も合理的配慮を踏まえた対応ができる職員を育成するために、障害者差別解消法研修を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

合理的配慮に関する事業者向けの普及啓発についての御質問にお答えいたします。 事業者に向けた普及啓発は令和５年度から開始し、初年度は葛飾区商店街連合会や葛飾区介護サービス事業者協議会を通して、障害者差別解消法の改正の趣旨や合理的配慮として事業者に求められる内容等について周知しました。 また、相談支援事業者を対象として、身体、知的、精神、発達障害、それぞれの特性や生活場面に応じた合理的配慮の具体的内容を学ぶ講座を実施し、１５事業者の参加があったところです。今年度の講座では障害サービス事業者と介護サービス事業者を対象として、オンライン形式にて障害特性に応じた具体的事例を紹介した動画を使用していきます。この動画では、例えば、視覚障害者に声をかけるときには自分から声をかけ、自ら名のるようにすることで安心感を与えることができることなどを紹介する内容になっております。 引き続き、対面での講座やオンライン研修により様々な障害をテーマに障害者が何に困難を感じ、その解消にどのような工夫ができるのか、事業者に分かりやすく伝えてまいります。

議長。

再質問ですか。

１点追加させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

通告にないのはできないです。 よろしいですか。 この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。 区政一般質問を続けます。 ３６番、池田ひさよし議員。 〔３６番 池田ひさよし議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、自由民主党議員団を代表しまして、区長及び教育長等にお聞きいたします。 まず、これまでの青木区政における教育施策について、昨年からその任をいただいた文教委員長として将来の葛飾を支え地域を維持・発展させてくれるであろう、かつしかっ子の応援団として、その成果を改めて区民の皆様とともに共有し、課題についても共に解決を目指していく視点で議論を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 我々議員もそうですが、選挙において区民の皆様からの負託をいただくために、これまでの経験や専門性を生かしながら葛飾区の将来を見据えた公約を掲げ、区民にその信を問うています。青木区長自身も選挙のたびに公約を掲げ、区民からの信をいただき、その実現に取り組んでこられたのだと思います。 そこで、これまでの教育に関する公約のうち、教育施策における成果はどのようなことだとお考えでしょうか。主役である子供たちのためにどのような成果を上げられたのか、お伺いしたいと思います。また、解決に至っていない点などもありましたらお伺いしたいと思います。 関連して教育長に関してですが、教育長は校長経験のある塩澤教育長の後任として、教育の専門家ではありませんが、幅広い行政の専門家として社会の変化に対応した教育改革に取り組んでおられます。その御苦労も並大抵のものではなかったと推察いたします。行政は結果としてどれほどの区民サービスが効果的に提供できたかで評価されることは行政の専門家である教育長にはよく理解されているものと存じます。教育施策は教育環境の整備だけではなく、主役である子供たちが成長していく未来に向けて子供たちの可能性をどれだけ広げるための取組ができたか、その結果がどうだったかが当たり前に評価対象になるはずです。そのために効果の検証をするためには、しっかりと教育施策を進める際に絶えず具体的な指標を設定して、その達成、未達成の状況をもって検証していくことだと考えます。このことについても、行政の専門家である教育長には当たり前に御理解をいただけるものだと思います。 以上を踏まえ、教育長として教育施策に関してどのような成果の検証をされたのか、お伺いします。また、もっと施策が必要だと思うところがあればお伺いしたいと思います。 主役である子供たちの輝く未来のために、子供たちを支える教育施策を担う適正な人材の配置も大変重要です。一人の意見で判断が下されるような組織風土ができてしまうと組織全体の判断力が大きく鈍り、主役である子供たちにも悪影響を及ぼしてしまいます。そのためにはそれぞれのセクションや現場で肌感覚で感じたことを組織として議論を深めていくことが重要です。そうでなければいい判断は下せません。そのために、教育施策に関する青木区長の人材配置の考え方もお伺いしたいと思います。 今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあり、スポーツが大いに盛り上がりを見せています。葛飾区にゆかりのある選手も出場し、出身学校の関係者だけでなく、区全体でも誇りに感じていただけたのではないでしょうか。 また、スポーツに興味を持ち、区としてスポーツを振興することは区長の掲げる「健康長寿のまち、葛飾」と直結するものであり、区の活性化やにぎわいはさらに大切な施策でもあると考えています。 しかしながら、コロナ禍を経て、野球やサッカーなどの少年スポーツクラブの状況も変化してきております。さらに、パリオリンピックの我が国の選手の活躍を見ても分かるように、時代の変化とともに、新たな競技種目であったり、種目ごとの競技人口の変化であったりと変化し続けています。 しかし、本区のスポーツ施設を見ても分かるように、時代の変化に対応した柔軟な利用が追いついていない気がします。今こそ、区政における大きな課題という認識を持って、スポーツ振興という認識を持ってスポーツ振興に取り組むために、計画的かつ意図的なビジョンを構築し区民に示すべきではないでしょうか。 次に、教育施策をより充実、発展させる視点で文教委員長としての思いもそこに盛り込みながら、次に移ります。 保田しおさい学校についてです。そもそも、保田しおさい学校が昭和４３年に保田養護学校として開校されました。どのような経緯を経て校名を変更し、教育内容の充実に取り組んできたのか。その成果及び現状の課題はどこにあり、今後、保田しおさい学校としてどのような改革を進めるべきかが問われているのではないでしょうか。 私は長く保田しおさい学校の教育に関心を持ち、年に何度も学校を訪問し、その在り方を身をもって問うてきた者の一人であり、その視点に立って我が自民党議員団で視察を実施しました。現状は、ぜん息などで子供の数は極めて少ないとの状況にありますが、今後の保田しおさい学校の在り方について、必要としている子供の思いを反映すべく検討する時期を迎えているのではないでしょうか。今後の在り方についてお伺いしたいと思います。 次に、学校プール指導の問題についてです。 この問題について、文教委員会にこれほど多くの請願が寄せられた案件はそう多くはなかったのではないでしょうか。この問題が明らかになった当時の議会答弁を見ますと、青木区長は総合教育会議で教育委員会から提案があったとし、当時の指導室長が苦しい答弁に終始していました。さらに、水泳指導の外部委託は多くの教員が賛同しているとし、教員の働き方改革の一環のような視点に立ってその正当性を主張してきました。区民の声を丁寧に聞くことを信条としている青木区長は、総合教育会議の教育委員会の提案について議論を重ね、プール整備も含めて学校改築を進めていた最中に、結論を急ぐことなく分析・検証をしっかりと行っていく姿勢を示すのも、この総合教育会議の在り方だったのではないかと今さらながら思うところもあります。 学校プールは、その建設費の観点から大きな区財政への負担にもなります。その存続や改築について、教員の働き方改革を追い風とした渡りに船の総合教育会議ではなかったのかという疑問も感じてしまいます。誤解を恐れず、うがった物の見方をすれば、これは教育問題ではなく区の財政問題だったのではないでしょうか。教員経験のある前教育長のときの学校改築ではプールは存続であったのに、行政の専門家である現教育長になってから生じたプール指導の問題の根底が見え隠れする気がしてなりません。 プール指導の問題については、かかるコストの問題についても取り沙汰されていますが、現在使われなくなったプール施設の解体費用などはどのように考えているのでしょうか。大きな財政負担がのしかかってくると考えますが、これらの問題を先送りしているようにも感じています。改めて青木区長の考えをお伺いしたいと思います。 最後に、総合教育センターについてです。 総合教育センターが開設した当時は先進的な取組であり、特に不登校対策に代表される環境整備が大いに注目されたと記憶しております。 しかしながら、２０年以上の月日が流れ、旧明石小学校の校舎を利活用しているため、施設の老朽化や社会状況の変化に対応する機能の停滞は教育施策の改築のスピードに水を差すものになっていないか心配をしています。 教育委員会の教育指導課が本区の教育を前に進める推進力であるならば、総合教育センターはそこから取り残された子供たちに救いの手を差し伸べ、主役である子供たちのために教員の資質を向上させる役割の中で、本区の教育を進めていく両輪の一つであると思います。そうであるならば、この施設面にもしっかりと光を当てて、これまでの教育施策の成果の蓄積とそれを活用するための情報センターとしての機能のほか、不登校対策の学校支援機能、さらには子供たちの学習機会を保障する機能などを、社会状況の変化を反映して最先端の機能を兼ね備えた施設環境を目指すべきだと思います。 教育施策の充実は、その自治体のよい意味での特性をさらに際立たせることもできます。今こそ、次の世代として地域社会を支えていく主役となる子供たちのためにスポットを当て、子供たちが成長する過程での様々な可能性が広がる取組を多角的に実施していただきたいと思います。誰一人取り残さない、そんな教育施策を期待しております。 そこで質問いたします。 １、青木区長が選挙のたびに掲げてこられた教育に関する公約のうち、成果を上げたものを改めて御紹介いただき、その結果、子供たちにどのような変容が見られたのか。保護者の方がなるほどと思える具体的成果について伺います。 ２、青木区長の教育に関する公約のうち、実現が困難であったものや道半ばである施策とともに、今後どのように実現していくのか。本区で学ぶ子供たちが楽しみだなと思える方針や施策について伺います。 ３、教育長として、教育施策について具体的にどのような成果の検証を行ってきたのでしょうか。その中で成果を上げた施策について、学校現場で日々苦労されている教員、先生方がなるほどと思える成果を伺います。 ４、教育長として、改善や抜本的な改革が必要と感じている施策について、その理由と改善策について、他の教員が葛飾で教員をやってみたいと思えるような具体的な魅力あるものがあれば伺います。 ５、次世代を支える主役となる子供たちの可能性を広げるため、教育施策を担う人材の配置はとても重要であると思いますが、青木区長はどのような考えの下で人材の適正な配置を行っているのか伺います。 ６、青木区長は本区のスポーツ振興の現在の状況について、どのような認識をお持ちなのでしょうか。これまでのスポーツ振興に係る様々な施策の成果検証の視点を踏まえて、具体的にお答えください。また、スポーツ振興の状況を多角的に分析し計画的に進めていくためにも、葛飾区スポーツ振興基本計画の策定及び葛飾区スポーツ振興検討委員会を立ち上げ、社会状況の変化に対応し得る改革を進めていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ７、教育委員会は保田養護学校から保田しおさい学校へと名称を変更してから、具体的にどのような分析や成果の検証を行い、議会報告を含め区民へ周知してきたのでしょうか。また、保田しおさい学校の今後を検討する段階であるとの認識に立ち、保田しおさい学校在り方検討委員会を立ち上げ、今後の方向性について答申を出してもらうなど、具体的な取組が必要であると考えるが、教育長の見解を伺います。 ８、水泳指導の問題について改めて青木区長の見解をお伺いするとともに、導入に当たっては、総合教育会議で教育委員会の提案があったからといったような責任逃れに聞こえるような答弁ではなく、区政のトップとしての学校プールの在り方について見解を伺います。 ９、民間プール活用における成果と検証を当然行っていると思いますが、現状の課題と改善策についてこれまでの請願を踏まえてお答えください。 １０、学校のプールを解体する場合は総額で幾らくらいの財政負担が生じ、そのための財源というのはどのようなものが考えられるのでしょうか。区の財政に与える影響についての見解を伺います。 １１、これまでの教育委員会が進めてきた様々な教育施策の推進における現在の総合教育センターの機能について、その現状と課題について見解を伺います。また、現状の総合教育センターの施設面の課題と今後の改築・移転等に関して見解を伺います。 １２、今後の総合教育センターの機能向上、その機能の在り方の検討の進め方など、教育施策における総合教育センターの役割をどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 以上で、この項の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

池田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、教育に関する施策についての御質問にお答えをいたします。 私は、平成２１年に初当選して以降、一貫して子育て支援及び教育の充実を区政の重点課題として、学校の施設の改築、体育館を含む区立小中学校へのエアコン設置のほか、ソフト施策として幼保小中の連携、屋内温水プールを活用した水泳指導など様々な施策を展開してまいりました。 令和３年１１月執行の区長選挙では、妊娠期から高校生までの出産・子育て・教育と切れ目ない子育て支援を公約の一つに掲げ、教育委員会とも調整しながら教育の分野に予算を重点的に配分してまいりました。その結果、学校給食費の完全無償化、学校改築等の環境整備、学校教育デジタルトランスフォーメーションの推進、英語教育の充実等、グローバル人材の育成など様々な成果を上げることができたと考えております。 特に、令和５年度から実施をした学校給食費の完全無償化につきましては、東京都が都内自治体に給食費の補助を始めたほか、国が無償化の検討を開始するなど大きな動きにつながったと考えております。 また、英語教育の充実につきましては、教育委員会では令和５年度から義務教育９年間を通したカリキュラムにより英語教育をさらに充実させるため、小学１年生から中学３年生までの全ての学年に外国人指導助手を配置することとしました。さらに、小学５・６年生に加え、中学１年生を対象として体験型英語学習施設を活用した英語体験プログラムを実施し、外国語に関する興味・関心を高め、英語による表現力を身につける取組を推進しているところです。 こうした中、今年度から開始した、かつしかチャレンジプログラムのイングリッシュチャレンジコースには定員の２倍を超える応募があったため、教育委員会と調整し応募者全員を受け入れたところです。 こうした事例を通して、子供たちの学習意欲が向上していることを実感するとともに、これまで着実に進めてきた教育政策が実を結んだものと考えております。 次に、課題についてお答えいたします。 これまで、教育委員会と各学校が一丸となって学力向上の取組を着実に進めてきた結果、文部科学省が毎年度実施している全国学力・学習状況調査の結果を見ると、小学・中学ともに上昇の傾向を示しておりますが、年度によるばらつきがあり、今後も学力向上に向けた取組をさらに充実していくことが課題であると考えております。この課題を解決するためには、子供たち自身が学ぶ喜びを感じ、楽しみながら主体的に取り組めるよう、学習環境の充実などを図っていくことが必要であると考えているところです。 また、文部科学省が示した幼児教育の現状と課題では、改めて幼児教育の重要性が指摘をされています。これを受け、区では小学校以降の学習の基盤となる力を育むとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の質の向上に積極的に取り組んでいく必要があると感じております。そのため、本年４月に子育て支援部及び教育委員会事務局にそれぞれ専担の係組織を設置し、連携を図りながら幼児教育の充実に取り組んでいるところでございます。 引き続き、次代を担う子供たちの生きる力を培うために、教育委員会と緊密な調整を図りながら区議会とも連携をし、誰一人取り残すことのない教育施策を進めてまいります。 次に、区がどのような考え方の下に教育施策を担う人材を配置しているかとの御質問にお答えをいたします。 区政を運営する上で特に重要な人材は、各部門において区民のニーズを捉え、施策の適切な方向性を判断し、職員を一つにまとめて事業を推進する管理職であると考えております。そのために、区では知見や経験などから適材適所を見極め、各部門にそれぞれ管理職を配置するよう努めており、教育部門においても同様の考え方の下に管理職を配置し、教育委員会から事務従事を命じて教育に係る各施策や各事業に当たらせているところであります。 次に、スポーツ振興の現状認識についての御質問にお答えします。 私は年代や障害の有無にかかわらず、約４７万人の全ての区民がスポーツに親しめる環境を実現することが重要であると考えており、葛飾区スポーツ協会をはじめ、葛飾区スポーツ推進委員協議会、かつしか地域スポーツクラブなど関係団体と協働し、スポーツ体験教室や大会の実施、指導員の養成などに取り組んできました。その一環としてこれまで、にいじゅくみらい公園運動場・水元総合スポーツセンター・小菅西公園フットサル場・東金町運動場スポーツクライミングセンター、そして９月１日から供用を開始しております東新小岩運動場など多くのスポーツ施設を整備してまいりました。 その結果、日頃からスポーツをしている区民の割合は、私が区長に就任した平成２１年度と比較して９．９％上昇し、令和５年度の調査では６４．６％に達したところであります。これは国や都が目標に掲げるスポーツ実施率７０％の達成を十分に見込むことができる水準であり、区におけるスポーツ振興の取組は着実に成果を上げているものと認識しております。 一方、お話のとおり、スポーツ振興は区民の健康や体力の保持増進をはじめ、区の活性化やにぎわいの創出などをもたらす大切な施策でございます。そのため、社会状況や時代の変化に柔軟に対応していくことが必要であると考えております。具体的な対応といたしましては、現在、新たにスケートボード場の整備を進めているところでございますが、引き続き、時代に合ったスポーツ振興に努めるとともに、その取組を区民の皆様に広く発信をすることで健康で元気な葛飾づくりを推進してまいります。 次に、水泳指導と学校プールの在り方についての御質問にお答えをいたします。 私はかねてからＳＤＧｓの観点に加え、学校現場の視察や学校長からの水泳指導の実施状況や意見を聞く中で、学校プールの今後の在り方について将来に向けて検討をする必要があると考えており、教育長にも検討するよう話をしておりました。そのことを踏まえて、教育委員会として検討がなされ、その結果として令和２年１０月２９日の葛飾区総合教育会議において、教育委員会から屋内温水プールを活用した水泳指導の提案を受けたところです。協議の中で、天候などの影響を受けずに計画的に実施ができることや、施設のインストラクターが指導の補助に加わることで、子供たちの水泳指導の安全性も高まり充実が図られるとの説明があり、私としても教育上効果的な対策として進めるべきであると判断をしたところです。屋内温水プールを活用した水泳指導は確実に子供たちの水泳指導の充実につながっており、私といたしましても、引き続き教育委員会と連携して屋内温水プールへの移行を推進してまいりたいと考えております。こうした考え方の下、全ての小学校ができる限り早期に屋内温水プールを活用した水泳指導を行うことができるよう取組を進めてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教育施策の成果の検証についての御質問にお答えいたします。 教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条において、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。 また、この点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとすると定められております。そのため、教育委員会では毎年度、葛飾区教育振興基本計画、かつしか教育プランに基づき実施した事務事業について、３人の学識経験者の意見を聴取し、その意見を踏まえるとともに、自治町会連合会やＰＴＡ連合会などの関係団体の代表で構成する葛飾区教育振興基本計画推進委員会からも御意見をいただき報告書をまとめ、区議会に御報告するとともに、区公式ホームページで公表をしております。 こうした仕組みの中で、次年度以降の施策や取組をより効果的かつ適切に実施できるよう努めているところでございます。 次に、教育施策の成果についての御質問にお答えいたします。 教育委員会ではかつしか教育プランに沿ってグローバル人材の育成を目指し、先ほど区長がお答えいたしましたとおり、義務教育９年間を通したカリキュラムにより、英語によるコミュニケーション能力を計画的に育成するなど、英語教育の充実に取り組んでまいりました。このような取組の成果として、各学校の授業改善や個別最適な学びの充実のために、区独自で民間に委託して実施している学習状況・学習意識調査の今年度の結果において、中学１年生から３年生の英語の平均正答率は全国と比べて１．６％上回っておりました。学習意識調査では小学６年生から中学３年生までの児童・生徒のうち、英語が好きと肯定的に回答した割合が５８．５％と全国と比べて１．１ポイント上回る結果でございました。令和４年度との比較では平均正答率の全国との差が１．２ポイント、肯定的回答割合の全国との差が１ポイント向上しており、これまでの取組の成果であると考えております。 そのほかに特別支援教育、いじめや不登校への対応につきましても数字として成果をお示しすることは難しいところではございますが、それぞれ児童・生徒と保護者はもとより、学校の支援のための体制の充実を図ってまいりました。今後も様々な取組を通して、教育施策の充実を図ってまいります。 次に、改善や抜本的な改革が必要と感じている施策についての御質問にお答えいたします。 教育委員会ではこれまでも教員の働き方改革へ向け、学校司書やＩＣＴ支援員をはじめとする人的な支援や業務の効率化による超過勤務の縮減に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。 その一方で、教育の質の向上に向け、教員が学びの専門職として能力を最大限に発揮できる職場環境とするためには、さらに改革が必要と考えております。先般、国においても中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策が示されたところでございます。教員の働き方の抜本的な改革は、国や東京都の対応を待たざるを得ないところではありますが、教育委員会においても学校司書やＩＣＴ支援員などの人的支援や校務支援システム等、ＩＣＴの活用による業務の効率化など区としてでき得る範囲において着実に取り組んでまいります。 次に、葛飾区スポーツ推進基本計画の策定及び葛飾区スポーツ振興検討委員会の立ち上げについての御質問にお答えいたします。 教育委員会ではスポーツ基本法に基づき、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする葛飾区スポーツ推進計画を策定しております。策定に当たりましては、葛飾区スポーツ協会や葛飾区スポーツ推進委員協議会、かつしか地域スポーツクラブの代表者等で構成する計画策定委員会を設置するとともにスポーツに関する意識調査を実施することで、広く区民の意見を反映いたしました。本計画では、スポーツをする人の拡大、スポーツができる環境の整備、スポーツを支える活動の基盤強化、スポーツをみせる環境の整備、以上４つの基本方針の下、様々な施策を展開することとしております。 また、事業の検証及び改善でございますが、教育委員会の事務事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、毎年度、学識経験者の意見をお聞きした上で点検・評価を行い、葛飾区スポーツ協会及び葛飾区スポーツ推進委員協議会の代表者にも御参加をいただいております、葛飾区教育振興基本計画推進委員会から御意見をいただき、次年度以降の取組に生かすこととしております。 お話のとおり、状況を分析し社会状況に応じた取組を進めることはスポーツ振興を進める上で非常に重要であり、御提案の趣旨も踏まえ、引き続き本区のスポーツ振興に取り組んでまいります。 次に、名称変更後の保田しおさい学校における分析や成果検証、今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 保田しおさい学校は学校教育法等の一部を改正する法律、いわゆる特別支援教育法の施行に伴い、平成２０年度に保田養護学校から病弱児童が通う特別支援学校となり、保田しおさい学校へと名称変更を行い、現在に至っております。保田しおさい学校の近年の入学理由は肥満と心身症が多く、児童数としては１５人前後で推移しております。以前に比べ、ぜん息の児童は減っておりますが、規則正しい寄宿生活を行うことにより、症状が改善する児童が毎年度一定数在籍しており、成果を上げております。 また、しおさい学校の学校説明会は５月以降、８月を除いた毎月、総合教育センターで実施するとともに、実際に学校を見ることのできる学校見学会を年３回開催しております。今後も入学基準や手続について、必要とする児童とその保護者への分かりやすい周知に努めてまいります。保田しおさい学校の児童数が多かった時期と比較すると、現在の児童数は少なくなっております。保田しおさい学校を必要としている児童が存在している間は、基本的には存続させていく必要があると認識をしておりますが、今後、児童数が減少し、子供たちの生活や集団としての学びの環境として課題が生じる可能性もございますので、検討組織の設置につきましては児童数の推移を見極めながら検討をしてまいります。

学校教育担当部長。

民間プールを活用した水泳指導の現在の課題と改善策についての御質問にお答えいたします。 これまで区議会には、屋内温水プールを活用した水泳指導に関する請願が複数提出され、その審議の中で文教委員会等において様々に議論をいただいたところです。その議論も踏まえ、本取組におきましては民間等施設との調整や移動手段であるバスの確保、小学校全校移行までの間の学校プールの熱中症対策が課題であると考えております。改善策のうち、まず、民間等施設との調整につきましては、民間施設撤退時のリスクや一般利用者への負担を踏まえ、区で整備する施設と既存の民間等施設の適正な活用頻度を検討してまいります。 次に、移動手段であるバスの確保につきましては、現在、調達方法の見直しについて検討を進めているところでございます。 次に、小学校全校移行までの間の学校プールの熱中症対策につきましては、屋内温水プールへの移行時期や各学校のプールの設置状況などを考慮しながら、各学校や関係各課と対策を検討してまいります。今後、より確実に全小学校が屋内温水プールを活用した水泳指導へと移行できるよう取組を進めてまいります。 次に、総合教育センターの機能の現状と課題、施設面の課題と今後の改築等についての御質問にお答えいたします。 総合教育センターは教育に関する支援が必要な児童・生徒やその保護者について必要な支援をコーディネートする組織であり、現在、主な機能として特別支援教育・不登校対策・日本語指導を担っております。特別支援教育におきましては、ここ数年、就学相談件数と知的障害特別支援学級への入級希望者が増加しており、教職員の専門性の向上や発達上の課題がある児童・生徒の保護者への支援が課題となっております。そのため、教職員の職層・職種に応じた専門的な研修を実施し、教職員が児童・生徒に対して充実した支援を行えるよう取り組んでおります。 また、発達上の課題がある児童・生徒の保護者に対しましては、ペアレントトレーニングを実施し、子供との関わり方に困っている家庭への支援を行ってございます。不登校対策におきましては、不登校児童・生徒が右肩上がりに増えており、特に中学校の不登校出現率が高くなっております。現在、令和８年度までに中学校２４校全てに校内サポートルームの設置を順次進めておりますが、校内サポートルームにおける支援の充実やふれあいスクール明石の機能強化が課題と考えております。日本語指導におきましては、現在、授業に必要な日本語の指導を行う日本語学級を小学校２校、中学校２校にそれぞれ設置するとともに、来日して間もない児童・生徒を対象に日本語の初期指導を行うにほんごステップアップ教室を総合教育センターに設置しております。区に転入する外国人の増加に伴い、日本語初期指導の必要な児童・生徒が増える傾向にあり、本年１０月、新小岩中学校内に区内２教室目となるにほんごステップアップ教室を開室いたします。 次に、総合教育センターの施設面の課題と今後の改築等につきましては、総合教育センターが旧明石小学校を改修した施設であるため、建物の構造上エレベーターの設置が困難であり、バリアフリーとなっておりません。車椅子利用者が来られた際は、可搬型階段昇降機で対応することとしております。 一方、根本的な解決策として総合教育センターの改築や移転等が考えられますが、総合教育センターは平成３０年に大規模改修工事を行っております。当面、現状の施設において運営することに大きな支障はないものと考えてございます。 次に、総合教育センターの機能向上と検討の進め方についての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては児童・生徒の状況や背景が複雑・多様化していることから、総合教育センターの専門性をさらに高め、様々な関係機関と連携を深めながら、よりきめ細やかな支援を行うことが必要であると認識しております。 また、学校現場の意見、保護者・児童・生徒の実態を踏まえながら、教育委員会として総合教育センターの新たな取組や拡充を検討してまいります。

教育次長。

学校プール解体についての御質問にお答えいたします。 学校プールの解体にかかる経費は、プールが単独で設置されている場合、設計委託料が約４００万円。解体工事費につきましては解体内容や範囲、解体後の整備内容により異なりますが、直近の例では約６，１００万円程度の経費がかかっており、設計委託料との合計では約６，５００万円となります。解体にかかる経費につきましては、現時点で国庫補助金等の特定財源はなく、一般財源での対応となります。このため、解体につきましては校庭の拡張など学校教育環境の改善が見込まれる場合を優先して、順次対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

次に、文化財関係の保管場所等について伺います。 先日、我が自由民主党議員団で北海道方面へ視察に行きました。途中、釧路市の釧路市こども遊学館に寄りました。このこども遊学館の目的は科学知識の普及啓発を図るとともに、次代を担う子供たちが五感を通した遊び・学びの多くの体験から、豊かな感性・創造力・知的好奇心を高め、各世代の人々が子供たちのために協働し互いの交流を深め、地域文化の発展に寄与することを目的に建設されたと聞いています。主役である子供たちが、大いに輝けて遊んで学べる施設を本区でも検討していただきたいものです。その中でも特に目についたのは、プラネタリウムのすばらしさです。館の方から丁寧に説明を受けました。気になったのは本区との交流がないのではないかと思いました。このこども遊学館は直営ではないですが、本区にとっては参考になる施設だと思います。今後はぜひ交流を深めてもらいたいものです。 さて、本区が所有する文化財関係の物品は、主に郷土と天文の博物館で大切に保管していると思うが、施設も建設以来３０年以上がたち、収める場所も満杯状態であると聞いています。 一方、２３区内の豊島区では文化財等保管場所として、埼玉県飯能市にある市有地に施設を建設して文化財関係の物品を保管しているとも聞いています。本区でも施設の新設を含めた整備や民間の倉庫を活用するなど、今後も増加していく物品の保管場所増設についても検討が必要ではないかと考えるので、現状などについてお聞きします。 そこで質問をします。 １、郷土と天文の博物館では、埋蔵文化財を含めた物品を多数保管していると思いますが、どのような場所で保管しているのか伺います。 ２、旧明石小学校にも埋蔵文化財関係の物品が保管されているようですが、この施設は、本来、教育相談などに使う施設であると思いますが、他への移転はできないのか伺います。 ３、郷土と天文の博物館では古文書や版画、木製品など温度・湿度を管理する必要がある物品も保管していると思いますが、適切に保管されているのか伺います。 ４、その保管庫は地震や水害などの災害を想定した構造になっているのか伺います。 ５、収蔵品は今後も増加し続けていき、区有施設で保管できなくなると思うので、民間の倉庫などを借り上げることも検討する必要があるのではないかと思うが見解を伺います。 ６、また、旧小谷野小学校を含め、区内各所に文化財関係のほか、各課が所管する書類や物品類などが保管されていると思いますが、区として全庁的な状況を把握しているのでしょうか。また、今後、保管場所の老朽化は着実に進行していくため、新庁舎移転を控え、書類や備品など別施設などで保管する必要があると思います。公共施設の在り方の一環として、それらの保管場所について全庁的な確保策を検討すべきと思いますが見解を伺います。 以上で、この項の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

博物館の収蔵品の保管場所についての御質問にお答えいたします。 博物館の収蔵品につきましては、今後も増加していくことが想定されます。 一方、現在活用している区有施設につきましては老朽化や施設更新などにより、将来的に活用することが困難となることが予想されます。このため、新たな保管場所の確保が必要であり、区有施設に限らず、お話の民間倉庫の借り上げも選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。

教育次長。

郷土と天文の博物館で管理している収蔵品等の保管場所及び旧明石小学校で保管している物品についての御質問にお答えいたします。 郷土と天文の博物館が管理している収蔵品等は、当該博物館の１階と地下にございます収蔵庫のほか、旧明石小学校・旧小谷野小学校・旧高砂第二教職員住宅などの区有施設で保管しております。これらのうち、旧明石小学校では遺跡から出土した遺物、いわゆる出土品の保管及び管理業務を行っておりますが、埋蔵文化財調査により出土品が増加しており、手狭な状況となっております。 また、旧明石小学校には総合教育センターも併設されておりますが、不登校児童・生徒の増加等を背景にその役割はますます重要なものとなっており、事業の進捗状況によっては当該センターの活動スペースを拡大することが必要となる可能性もございます。 これらのことを踏まえ、出土品については、今後、新たな保管場所の確保に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、郷土と天文の博物館における収蔵品の管理及び保管庫についての御質問にお答えいたします。 博物館の収蔵庫は１階と地下に設置されており、地下には温湿度管理を行う特別収蔵庫もございます。そのため、温湿度管理が必要な紙や木などを素材とする収蔵品につきましては、地下の特別収蔵庫で適切な環境の下、保管しております。収蔵庫は堅牢な構造となっており、耐震性には優れておりますが、１階と地下に設置されていることから水害を受ける可能性がございます。そのため、浸水が想定される場合には、事前に博物館内の高所に退避させる対応を取ることとしております。 以上でございます。

施設部長。

区内各所の文化財や書類、物品等の保管状況と保管場所の確保についての御質問にお答えいたします。 旧学校など本来の使用目的が終了した施設の一部は、暫定的に文書や物品の保管で利用されております。文書についてはどの所管課がどの施設を保管場所として利用しているか、保管されている文書等の具体的な内容や量、保管年限等について総務部と施設部で一括して把握しているところでございます。 しかしながら、物品については一括して把握してはおらず、利用している各課が管理している状況にあります。 御質問にもあるとおり、施設の老朽化や今後の旧学校の活用なども見据えると、保管場所、保管する文書・物品の内容等について一括して在り方を検討する必要があるものと考えております。そこで、現在、施設部において関係所管課にヒアリングを行うとともに、現地確認を行っているところでございます。今後はこの結果を取りまとめ、文書や物品の保管の在り方を全庁で検討してまいりたいと考えております。

池田ひさよし議員。

次に、現在、貧困・教育格差・体力低下、そして地域コミュニティーの衰退など、子供たちを取り巻く環境がコロナ禍を経て大きな社会問題となっております。国も自治体も、これらの社会問題を解決するための取組は行っていますが、それらは単発的に行われている傾向があり、かつ具体的な施策はなかなか明示されておりません。そして、オリンピックやパラリンピックなどでスポーツに対する関心が高まったとはいえ、この中でも昨今の社会状況の変化とともに、子供たちの体力が低下している現状について、私は危機感を持っております。体力が低下している中、体だけ大きくなり肥満などによる生活習慣病などのリスクをも抱えることになるのではないでしょうか。経済や科学技術の発展により生活が便利になっていく中、運動する機会が減少したこともその原因と言えるのではないでしょうか。 ここで、子供たちの体力を低下させている要因について、私なりに考えてみます。 １点目が、生活の利便性の向上による運動機会の減少。 ２点目が、スポーツや遊びに必要な時間や場所、そして、少子化による仲間の減少。 ３点目が、学校や地域における適切な指導者の不足。 ４点目が、運動を楽しいと思わせる工夫や教員の不足。 ５点目が、偏った食事や睡眠に起因する生活習慣の乱れ。 ６点目が、ゲームやスマホなどに接する時間の増加などが子供たちの体力低下を招く大きな要因であると考えております。 体力が低下した子供が増えれば、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など心身の健康に不安を抱える人々が増え、社会全体の活力が失われる事態が危惧されます。 さて、その中でも私は特にスポーツや遊びに必要な時間や場所、そして、少子化による仲間の減少に着目しております。現在の子供を取り巻く環境の問題として、空間・時間・仲間の３つの「間」が少ないと私は考えております。 しかし、本当にこの「間」が不足あるいは存在していないのでしょうか。私はあると考えております。実際にはあるにもかかわらず、大人たちの都合でそれがないものとなってしまいます。大人たちの都合とは何か、すなわち縦割り行政であり、これこそ最大の問題なのです。学校は３６５日、常に存在しております。しかし、１年のうちで１７０日が休みなのです。休みの日は使わないのが当たり前という感覚に私たちも慣れてしまっているのではないでしょうか。現在、区内には多くの学習塾や音楽教室、スイミングスクールなど様々な習い事が存在しています。しかし、それらは時間と場所がばらばらであるため、子供にとって時間的なロスが多く、結果、子供たちの遊び場の時間を奪ってしまっているのです。 このため、学校施設を、放課後や土曜・日曜・祝日に、子供から高齢者まで集える学習やスポーツの場に活用することができないのでしょうか。それを拒んでいるのは学校を聖域化した旧態依然たる縦割り行政のシステムが原因であると私は考えます。学校における教育内容の実施主体は専門の資格を有する教員ですので、ある意味では聖域なのかもしれません。 しかし、学校施設については地域資源として、有効資源としてその有効活用を進めていく時代になってきたのではないかと思います。これまでどおり、教育と施設は一体であると考えて聖域化するのではなく、子供を取り巻く環境を改善し、地域コミュニティーや少子高齢社会の課題を解決していくためにも、教育と施設の両者を明確に区別した施策が必要なのではないでしょうか。次の世代を担う子供たちの健全育成を考えるならば、家庭・学校・地域・自治体など地域社会全体で関与しなければならないとも言われています。そうであるならば、学校施設を学校教育のためだけに聖域化することは得策ではありません。子供たちを健全に育成できる活力ある地域をつくっていくためにも、地域やコミュニティーの核として学校施設を位置づけていくことが必要なのではないかと考えます。 「教育は学校のもの」から、「教育は地域社会全体のもの」と考え方を広めていくことができれば、冒頭に申し上げました体力低下の問題も大きく前進するのではないでしょうか。さきに述べたとおり、体力低下の要因として運動・スポーツ本来の楽しみを教えるといった発達段階に応じた適切な指導を行うのが少ない状況であるならば、地域の人々の力も活用することができ、運動を楽しいと思わせる工夫や学び方も伝えることができるようになります。中学校の部活動の地域移行に関する検討が進んでいる今だからこそ、真剣に学校施設の有効活用についての検討を進めていってほしいと考えております。 そこで質問します。 １、校庭や体育館などの一部の施設を除き、放課後や休日に使用されていない特別教室などの学校施設の開放が進んでいない理由にはどのような要因があるのか伺います。 ２、学校が聖域化した旧態依然たる縦割りの行政システムを廃止し、学校施設を地域資源として活用していく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 ３、学校を改築する際にも、地域や民間の積極的な活用を見据えて設計を進めていくべきと考えますが見解を伺います。 ４、子供たちの体力低下が顕著になっている現在、ボール遊びができる公園などの広場が多くの子供たちから求められています。すぐにできることとして、放課後などに学校の校庭でボール遊びができるようにしたらどうか。教育長の見解を伺います。 以上で、この項の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校施設を地域資源として活用していくべきとの御質問にお答えいたします。 学校施設は、災害時には避難所となるほか、日常的には学校施設開放事業において校庭や体育館を中心に、文化・スポーツや地域活動など様々な活動の場として、ＰＴＡや青少年団体、自治町会など多くの区民や団体に御利用をいただいております。 お話のとおり、学校は地域にとっても貴重な施設です。今後、地域資源としてより活用していただくためにはセキュリティの切り分けなど、ハード面における条件の整備も必要でございます。学校教育上の制約との整合性も考慮しつつ、学校施設開放事業の充実に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後などに学校の校庭でボール遊びができるようにしたらどうかとの御質問にお答えいたします。 現在、放課後等の校庭において子供たちがボール遊びができる取組といたしましては、各小学校で実施しているわくわくチャレンジ広場のほか、土曜日・日曜日及び休日に小学校２４校で実施している校庭遊び場開放がございます。 また、学校施設開放事業により、子供たちを対象とした野球やサッカーなど多くの団体が校庭を利用しております。このように、学校の校庭では様々な形態の中で子供たちが活動しておりますが、自由にという点では安全管理とのバランスの中で課題もあるものと認識しております。今後、こうしたことも踏まえながら、学校施設活用の可能性について改めて検討してまいりたいと考えております。

教育次長。

学校施設の開放が進んでいない理由についての御質問にお答えいたします。 本区の学校施設開放事業は、葛飾区立学校施設使用条例に基づき、学校の教育活動に支障のない範囲で学校施設を区民に開放しているものでございます。いずれの施設を開放するかは各学校長の判断によりますが、お話にありました特別教室につきましては、例えば、理科室には実験器具、図工室や美術室には児童・生徒の作品など多くの物品が保管されております。 また、普通教室につきましては、児童・生徒の所有物が置かれていることに加え、学習用の掲示物等もございます。そのため、これらの物品の破損や紛失のおそれが生じることが特別教室等の開放が進んでいない要因であると考えております。 次に、学校改築の際には、地域や民間の積極的な活用を見据えて設計を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 学校改築の際には、学校関係者や地域の代表の方で構成する学校改築懇談会を立ち上げ、基本設計前に改築の基本的な考え方となる改築基本構想・基本計画を策定しております。学校は子供たちの学びの場であるとともに、施設開放や災害時には地域の避難所として多くの地域の方々に御利用いただいております。そのため、学校改築懇談会での検討に加え、地域説明会などの機会を通じて、保護者をはじめ地域の方々から様々な御意見をいただきながら、地域開放の際に利用しやすい動線や災害時の避難所機能などにも配慮し設計を進めております。今後も地域の方々の声に耳を傾けながら、地域資源として利用しやすい学校整備を進めてまいります。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

最後に、教育委員会では令和２年１２月に今後の水泳指導の実施方法に関する方針を作成しております。 その方針の中で、９、今後の水泳指導の実施方法と移行の考え方として、９の（１）、今後の改築校については、水泳指導を学校外プールを活用して行うとし、学校にはプールを設置しないとしております。さらに、プール授業の外部委託は西小菅小学校の増築・改修工事に当たり、従前からあったプールが解体されたため、近くの民間プール施設のプールを活用し水泳授業におけるモデル実施を行っていました。それを経て、今日に至るプール授業の外部委託化が加速していきました。 しかし、この方針決定後に工事着手した西小菅小学校の増築・改修工事では、体育館の屋上にプールが整備されました。この事態を看過するわけにはいきません。既に新しく整備したプールは完成したものの、これを使わないという方針ですから、その責任を追及せざるを得ません。方針決定後に着工した案件であるがゆえにその責任は重大です。つまり、税金を投入して使わないものを造ってしまったのですから、しかも、工期延長も経ないで不要な税金を投入したわけですから、これは大きな責任問題になると思います。 これまで本区の不適切な事務処理など数々ありましたが、今回指摘した西小菅小学校のプール整備については誰が見聞きしても不要な税金の支出ということが明らかです。これは言い逃れできない事実です。区議会にひいてはしっかりと説明責任を果たした上で、その責任の所在をはっきりとさせるべきです。億円単位の金額となる不要な税金の支出ですから、責任は相当大きいと自覚してもらいたいと思います。今後の動きによっては、何らかの責任追及をせざるを得ない事案であると思いますので、少なくとも私の質問にはしっかりとお答えいただきたいと思います。 そこで質問します。 １、西小菅小学校のプール設置について、契約変更もせずに工事を進めることを決めた理由は何でしょうか。そして、教育委員会は区長にその経緯について説明したのでしょうか。最終的には誰が判断したのか伺います。 ２、使わないプールを整備することが分かっていながら工事を進めたということは、明らかに不要な税金の支出を止めなかった教育委員会の不作為ではないでしょうか。見解を伺います。 ３、体育館屋上にプールを設置したということは、建築工事費全体にコストアップの要因が発生します。建物の躯体でも柱や天井の強度など、そもそも建物の構造上も通常とは異なってきます。電気設備も給排水設備も同様です。これらのことを踏まえ、プール整備には幾らの税金が投入されたのでしょうか。区民への説明責任もありますから積算根拠をお示しください。 ４、使わないプールを造ってしまった経費は不要な税金の支出となり、区民に損害を与えたものだと言わざるを得ません。このことについて、教育長はどのような責任を感じているのでしょうか。 また、区長は教育委員会の判断についてどのように感じているのか、見解を伺います。 ５、区自身で、不要な税金支出を行ってしまったという問題に対する責任を追及することは考えていないのでしょうか。区民が声を発しない、自浄作用も働かないのではあきれて物が言えません。そのようなことがないように、区民に損害を与えた不要な税金の支出の責任を徹底的に追及すべきと考えますが、見解を伺います。 ６、既に執行されてしまったものですが、区の監査委員からの指摘はあったのでしょうか。監査事務局に伺います。 以上で質問を終了しますが、答弁いかんによっては再質問することを申し上げ、質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

西小菅小学校のプール設置工事を止めなかった教育委員会の判断及び責任の追及についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会の判断については、この後、教育長が答弁いたしますが、整備した学校プールを使わずに屋内温水プールを活用して西小菅小学校の水泳指導を継続するという判断は、令和３年度における水泳指導の実施結果を踏まえているものであり、子供たちの教育環境の充実という観点から妥当なものであると認識をしております。 また、コロナ禍の影響で全面的に休止していた水泳指導を再開した令和３年度の実績に基づいて、屋内温水プールでの水泳指導の継続を判断した時点で、プール整備を取りやめることについても検討した結果、新たな費用が生ずることや竣工が遅れる見込みであることから、工事を継続するとの判断に至ったことは、政策の転換期においてやむを得なかったと考えております。 このような経緯から、本件については教育委員会にその責任を厳しく問うべき事案には当たらないものと考えております。 また、西小菅小学校プールの有効活用につきましては、教育委員会と連携・調整を図りながら有効な活用策を検討してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、西小菅小学校のプール設置に係る経緯についての御質問にお答えいたします。 西小菅小学校の改築工事につきましては、令和２年３月に設計を完了し、同年１２月１４日に新校舎建設工事の契約を締結し、工事に着工いたしました。その後の同年１２月２５日に、教育委員会において今後改築する学校には学校プールを設置せず、学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導に移行するとした今後の水泳指導の実施方法に関する方針を決定いたしました。その時点で、改築の基本構想・基本計画ではプールを設置することとしていた水元小学校及び道上小学校について、基本設計の途中ではありましたがプールを設置しないよう変更をいたしました。 一方、西小菅小学校は既に改築工事に着手していたことから、当該方針の今後の改築校には含めていませんでした。西小菅小学校では、プールを令和元年度２学期に解体しておりましたが、翌、令和２年度はコロナ禍のため区内全ての学校で水泳指導の実施を見合せ、水泳授業を再開した令和３年度から民間の屋内温水プールを使った水泳指導を実施いたしました。当該水泳指導について児童を対象にアンケートを実施したところ、評価が非常に高く、教育環境として考えた場合、外部の屋内温水プールの活用を継続することが望ましいと判断をいたしました。その判断に基づき、西小菅小学校のプール設置を中止できないか検討いたしましたが、既にプール槽の製造が完了しており、中止した場合、設計変更やプール槽の処分に係る費用も新たに発生すること、校舎の竣工が遅れる見込みもあったことから、令和４年１月に新たなコストや時間をかけず、工事を続行することが最も合理的であると私が判断いたしました。また、この時点で区長に対して経緯の説明は行っておりません。 次に、使わないと分かっていながらプール設置工事を進めたことについての御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたとおり、当初から水泳指導でプールを使わないとしていたものではなく、工事の中止を検討した時点では工事も既に進んでおり、中止した場合には新たな経費が発生し校舎の竣工が遅れる見込みもあったことから、工事を継続することが最も合理的と考えたものでございます。 次に、プールを造ったことに対する責任についての御質問にお答えいたします。 私は、小学校の水泳指導については、計画的に実施ができること、また、安全確保の観点などからも学校外の屋内温水プールで実施することが子供たちのためにはよりよいと考えております。そのため、現在、西小菅小学校の水泳指導において学校プールを使用しておりません。西小菅小学校のプールを造らないという判断をもう少し早い時点にできたのではないか、するべきであったのではないかとの御指摘は真摯に受け止めなければならないと考えておりますが、今後の水泳指導の実施方法に関する方針について、様々な御意見をいただきながら進める中にあって、方針決定前に西小菅小学校の工事契約議案を取り下げることや、工事契約後であっても方針を作成したことを受けて早い時期に工事を全面的に中止し、一から設計をやり直すという判断は、既に子供たちが仮校舎で生活している中にあり、今振り返りましても難しさがあったものと認識をしております。 しかしながら、政策の大きな転換点にあって、しかるべき時期に様々な状況を踏まえた上で、西小菅小学校の改築工事に係る考え方や水泳指導の実施方法について、明確に整理し御説明することができていなかったことは、私の力不足であり責任を感じております。 なお、プールの活用につきましては、引き続き地域との調整を進めてまいりたいと考えております。

施設部長。

西小菅小学校のプール整備費の積算根拠についての御質問にお答えいたします。 本区の営繕工事につきましては、東京都財務局積算基準に基づき積算しており、令和４年度に完了いたしました西小菅小学校一部改築・改修工事にかかった費用は、総額で２３億７，２５７万９，０００円となっております。屋内運動場の屋上にプールを設置したことによる柱やはりなどの躯体の強化、電気や機械設備増設による工事費につきましては御質問にもありましたとおり、設置しない場合とは異なってまいります。 しかしながら、屋内運動場の屋上にプールを設置しない場合の設計及び積算は実施しておらず、プール設置による躯体や設備の増額分を算出することが難しいことから、一部改築・改修工事にかかった費用を積算基準に基づき積算した直接工事費で案分すると、プール部分に係る費用は約１億６００万円となるものでございます。 以上でございます。

監査事務局長。

区の監査委員からの御指摘についての御質問にお答えいたします。 監査委員は、西小菅小学校について財務に関する事務の執行等が適正に行われているかという定期監査と建築工事が適正に行われているかという工事監査を実施してきたところですが、おおむね適正に執行されていることを確認しております。 なお、監査委員は毎月２回、４人の委員が一堂に会する定例協議会を行っており、その中でプール指導の委託に関する状況や、西小菅小学校を含む学校プールの有効活用について教育委員会から説明を受けたところです。

池田ひさよし議員。

２問、再質問します。 今の監査事務局長のお話、その後はどうなったのですか。説明を受けたところですと、監査としてはどうなったかと…… それから、教育長の西小菅小のプールのことで、令和２年３月に設計終了して工事着工した。それから、区のほうでは今後プールは造らないということを言ってきたと、令和４年１月に工事の続行を教育長が申したと、それについて、区長に言っていなかったということをおっしゃったのですけれども。何で区のトップである区長に、教育長は言ってないのですか。 そのことをもう一度、再質問させてもらいます。

監査事務局長。

今後、教育委員会において、学校プールの有効活用策の方針が固まってまいりましたら、監査事務局としては必要に応じて監査委員に対して監査の対象とするかどうか、お諮りしたいと考えております。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

西小菅小学校のプールの工事をそのまま続行することにつきましては、現状、そこまでの進め方を変更するということでなかったことから、御報告をしておりませんでしたけれども、お話のとおり、その時点におきまして、区長に対してしっかりと御報告をするべき事項であったものというふうに考えております。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後６時６分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 片 岡 ちとせ 署名議員 岩田 よしかず 署名議員 工 藤 きくじ