// 発言者（18名）
// 発言（300件・一部省略）
ありがとうございます。 私がお聞きしたかったのは、計画をつくって見直して充実させていく、それもすごく大事なのですけれども、やはり平常時の地域のつながり、近所の方たちがその御高齢者の方の状況を知っていて助け合える関係づくりが本当に大事で、それがこの取組方針３のところに書かれていたのですごくいいなと思って、それが具体的にどんなことを考えているのか知りたかったということなのです。 私は台風19号が来たときに地域を回っていて、結局、助けてという声が上がったときに医療従事者でも介護従事者でも、そういう人が助けたのではなくて、ふだんそんなに介護の場面に登場していない地域の方が結局助けてくれたというのを何例も耳にしたので、平時からのつながりが本当に大事だと思うので、ここに書かれているものをどうやって深めていくのか、やってほしいことなので具体例をちょっと聞いてみました。
くらしのまるごと相談課長。
おっしゃるとおり、災害時個別計画などももちろん重要なのですが、それ以外にふだん集まるところがあるとかお知り合いの関係があるとか、それから挨拶するだけではなくて少し居場所で話しているとかということがすごく重要で、災害時に限らずその人が困ったときにＳＯＳを出せるということで、その人たちがつなげてくれるという場面に何度も遭遇しております。それというのが、なかなか一つの事業というのは難しいですけれども、子育てのコミュニティーづくりであるとか、障害者、高齢の場面で、こちらにいろいろな事業を書いてございますけれども、災害時にもつながるというところも含めて進めてまいりたいと思います。
沼田委員。
いろいろなコミュニティーがあって、そこに小さく所属しているというのが大事だと思うので、いろいろな手法で進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。
以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第19、庶務報告12号、第６期葛飾区高齢者虐待防止・養護者支援計画（素案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第20、庶務報告13号、葛飾区障害者施策推進計画（素案）・第７期葛飾区障害福祉計画（素案）・第３期葛飾区障害児福祉計画（素案）について、質疑はありませんか。 おおにし委員。
それぞれの素案の策定に当たって、どのように区民や関係者の意見を反映したのかについてちょっとお伺いします。例えば、前回の障害者施策推進計画の見直しに当たっては、障害者意向等調査や障害者団体へのヒアリングを行ったとされています。また、前回は関係団体や事業者もメンバーとなっている障害者施策推進協議会でも議論をされたと思いますが、今回は委員会資料に障害者施策推進計画策定委員会というのがあるのですけれども、協議会との違いについて、それも併せてお伺いします。
障害福祉課長。
どのように区民や関係者の意見を反映したかについてお答えいたします。 計画の策定に当たっては、区民や関係者の意見を反映させるために、昨年度、身体障害、知的障害、精神障害、難病者を対象とした障害者等意向調査を実施いたしました。また、障害者団体については前回はヒアリングを行ったのですけれども、今回はコロナの時期ということもありまして障害者関係の８団体に対してアンケートを実施いたしました。さらに、今回、発達障害のある方の状況も反映させたほうがいいだろうということで障害者施策推進協議会の中で意見をいただいたのですけれども、区内には発達障害の方の団体というのがないので、発達障害の方が比較的多く利用されている放課後等デイサービス事業所に対してアンケートを行うことによって発達障害のある方やその家族の意向を間接的に把握するようにいたしました。 次に、障害者施策推進計画の策定委員会と障害者施策推進協議会の違いについてです。 障害者施策推進協議会というのは、このつくった計画に対しての意見、それから障害者・障害児施策の全般について意見を述べていただくことを目的とした会議体でして、学識関係者や医療関係者、障害者関係団体、事業者を代表とするもの、それから区の職員で毎年２回ずつ開催しているものでございます。今回の障害者施策推進計画策定委員会は、この毎年行っている協議会のメンバーを基本にしまして、そこの会議体に、例えば、よつぎ療育園であるとか、ボランティア団体であるとか、公募区民等を加えまして、障害の計画について審議していただくための会議として行ったもので、こちらについては計画策定の年に年間４回の会議を開催して計画を策定しているところでございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 今回、子供への意見聴取として、区立小中学校を通じて児童・生徒にパブリックコメント手続を案内して意見聴取を行うとしています。なぜ今回このようなことを実施することになったのでしょうか。その理由と経緯についてお尋ねします。
子ども・子育て計画担当課長。
理由と経緯について御説明いたします。 本年４月に施行されたこども基本法がございまして、子ども施策の策定等に当たって子供の意見を聴取して施策に反映させるということが今求められております。また、10月に施行した葛飾区子どもの権利条例においても、区は子供の視点を大切にした上で子ども施策を推進するというふうに定められております。こういったことがありまして、今回、庶務報告する子供に関係する行政計画、今回の障害、あとは今後出てくる子ども基本構想ですとか、幾つかの計画でパブリックコメント手続として子供からの意見聴取を実施することとしたものでございます。 以上でございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 障害者施策の推進のためには、障害者御本人はもちろんのこと、その家族、施設運営者や関係団体などの意見を十分に聞くことが必要です。今回の計画の策定に当たってはそうした場を確保していただいているようですけれども、計画策定に限らず常日頃からあらゆる場面でそうした機会を持つことを要望いたします。また、その際には、今回の子供への意見聴取にもありましたように、子供の意見もしっかりと聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第21、庶務報告14号、第４期葛飾区特定健康診査等実施計画・第２期葛飾区保健事業実施計画（素案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 次に、日程第22、庶務報告15号、保健センターの所管区域の変更についてから、日程第24、庶務報告17号、あすなろの家の新設工事についてまでの健康部関係の庶務報告について、順次、説明願います。 地域保健課長。
それでは、私から、保健センターの所管区域の変更について御説明いたします。タブレットでは庶務（健康部）のフォルダをお開きください。一般庶務報告№１、健康部でございます。 区民の利便性と保健センターの継続的な支援ができる環境を整備するため、保健センターの所管区域を変更するものでございます。 変更時期は令和６年４月からを予定しております。 ２の所管区域の考え方といたしましては、距離的な合理性、交通の便、日常生活圏の観点から見直しをしたものでございます。 ３の所管区域でございます。 （１）の現行、（２）の変更後として表にしてございますが、次のページに保健センターの区域図を別紙として添付してございますので、これにより御説明いたします。 地図の上部、北側方面から御説明いたします。 まず、現在、水元保健センター区域でございます新宿六丁目を金町保健センター区域にいたします。 次に、やはり金町保健センター区域でございます亀有全員と西亀有三丁目・四丁目を青戸保健センターに、また、地図の真ん中辺り、新中川より西にあります高砂一丁目につきましても同様、金町保健センターから青戸保健センター区域に変更いたします。 次に、現在、金町保健センター区域で、やはり新中川より西にございます細田二丁目、こちらにつきましては新小岩保健センター区域といたします。 最後に、現在、青戸保健センター区域の奥戸一丁目から八丁目、こちらを新小岩保健センター区域といたします。 １ページにお戻りください。 区民への周知方法でございます。区ホームページに掲載するとともに、乳幼児健健康診査等の個別通知の際に変更後の所管区域と健康診査場所をお知らせしてまいります。また、葛飾区医師会その他の関係団体にも周知をしてまいります。 説明は以上でございます。
保健予防課長。
それでは、私から、葛飾区感染症予防計画（素案）について御報告いたします。タブレットでは、次の庶務（健康部）25分の３、紙のほうでは、健康部、一般庶務報告№２になります。 計画の位置づけについてですが、新型コロナ感染症の対応では感染拡大が生じた際に多くの課題が生じたため、国は新型コロナへの対策を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、令和４年12月に感染症法が改正されました。これにより、都道府県のみならず保健所設置市においても予防計画を策定することとなりました。法改正に基づきまして、保健所設置市である本区も国の基本指針及び東京都の予防計画に即して新たに予防計画を策定するものです。 予防計画の概要としましては、平時からの感染症の発生予防や蔓延の防止に重点を置きまして、保健所の人員体制の確保や人員育成、必要な機器や機材の整備、関係機関との連携等、保健所体制や検査体制について定めており、国の手引きに沿って策定しております。 ２の計画（素案）ですが、別紙としておつけしております。 ３の計画（素案）の主な内容になります。 こちらは、（１）から（８）まで記載させていただいていますが、素案の各論の部分にこちらのほうを当てておりまして、記載させていただいているところです。この計画は、感染症に係る医療を提供する体制の確保、その他感染症の発生を予防し、また、まん延を防止するための措置に必要な体制の確保に係る目標に関する事項としまして、検査の実施件数、検査設備の整備数、医療従事者や保健所職員等の研修・訓練回数、保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、この３つの数値を記入することとなっております。 素案のほうの12ページになりますが、タブレットの25分の16を御覧ください。 （３）の病原体の検査の実施体制及び検査能力の向上の項目になっておりますが、こちらの部分は東京都のほうで保健所設置市ではなく都が実施することというふうになっておりますので、健康安全研究センターにおける検査体制の構築、民間検査機関・医療機関による検査体制の構築を記載しております。表の区内における検査実施能力及び検査機器の数につきましては、東京都がつくりました予防計画の件数に応じて区の部分は入れるということになっておりますので、現在はまだ未記入になっているところです。 続きまして、２ページ先の14ページ、タブレットでは25分の18を御覧ください。（６）人材育成の資質の向上です。 人材の育成、発生時の対応訓練の実施について記載しております。表の研修・訓練の回数につきましては目標値を設置することとなっておりまして、それぞれ年１回以上実施することとさせていただきました。 ３ページおめくりいただきまして17ページ、タブレットの25分の21を御覧ください。 （８）の緊急時における感染症対策の中の項目になりますが、有事における対応体制の整備、人員体制の確保、地域における診療体制の確保、臨時の予防接種等について記載している部分になります。表の保健所の感染症対応業務を行う人員確保数につきましては、東京都のほうから、新型コロナの流行の第６波を想定して算出した必要人数を記載することという指示が出ておりますので、葛飾区では73人としております。 最初のページ、タブレットで25分の３にお戻りください。４の今後のスケジュールになります。 令和５年12月11日から令和６年１月９日まで、パブリックコメントを実施します。令和６年２月上旬に東京都感染症対策連携協議会において東京都に報告をしまして、東京都の予防計画とのそごの有無のチェックを行います。２月下旬、葛飾区感染症対策協議会での協議を行いまして、３月中旬に保健福祉委員会へ報告させていただきます。３月下旬に計画の策定ということで予定をしております。 パブリックコメントの閲覧場所は以下のとおりになってございます。 この項目につきまして、私からの報告は以上です。 続きまして、あすなろの家の新築工事につきまして、私から報告させていただきます。タブレットでは庶務（健康部）25分の24ページ、健康部、一般庶務報告№３を御覧ください。 精神障害者の就労等の支援を行っている社会福祉法人アムネかつしかが運営しているあすなろの家につきましては、かねてより老朽化に伴う建て替え工事の準備を進め、解体工事まで完了してきたところです。このたび、法人が行う新設工事の概要につきまして報告させていただきます。 １の施設概要ですが、御覧のとおりになっておりまして、構造につきましては鉄骨の３階建て、用途別面積ですが、１階の部分を就労継続支援センターとして使用します。２階の一部分を地域活動支援センターとして、また、２階の残りの部分と３階の一部を地域生活支援拠点として使用します。３階の残りの部分を共同生活援助のグループホームとして使用することになっております。 事業の内容としましては、就労継続支援のＢ型、地域活動支援センターのⅡ型、多目的室、地域活動スペース、災害時の要配慮者が避難できるスペースを設けていただく形にお願いをしているところです。共同生活援助のグループホームと、あとは一部分に緊急一時入所ができるお部屋を準備していただき、そこを使って体験宿泊などもできるようなことを考えているところです。 ２の区の支援についてです。 区の支援につきましては、建て替え施設の所有地は、区有地になっておりまして、令和４年度に既存の建物の解体工事を実施しました。また、令和５年度と令和６年度に東京都及び区による工事費の地域生活支援拠点等施設整備費助成を実施する予定です。 ３のスケジュールです。 令和５年８月、東京都の補助の内示がありました。令和５年９月に法人による入札を行いまして、令和５年11月20日、近隣住民へ工事の説明会を実施しております。11月末から法人による建設工事を開始しまして、令和６年９月初旬までという予定になってございます。令和６年10月に新施設の運営を開始する予定です。 ４の新設工事期間中の運営についてです。 解体・新設工事期間中は、代替施設として旧新小岩保健センターの仮庁舎に一時移転し、現利用者への支援を継続しているところです。 次のところの地図を御覧ください。 左上のところにございますのが旧新小岩保健センター仮庁舎で、現在はここで支援を行っているところです。右下のところにあすなろの家の元のところがございまして、こちらが出来上がったら令和６年10月からこちらを使用して支援を行っていただく予定になっております。 あすなろの家の沿革についてです。 平成10年５月に、保健医療などの目的に使用してほしいという医院長の意向がありまして、築27年の診療所の土地建物が区へ寄贈されております。その後、12月に診療所の土地建物を精神障害者協同作業所として「あすなろの家」へ使用許可を決定しました。平成11年３月から「あすなろの家」が運営開始になりました。平成31年度に施設の老朽化に対する対応の検討を開始しまして、令和２年６月、地域生活支援拠点「あすなろの家」として整備建て替えをする方針につきまして保健福祉委員会に報告させていただきました。令和４年６月、「あすなろの家」の解体工事及び新施設整備につきまして保健福祉委員会に報告し、解体工事を実施したところです。今回、令和５年の11月末に法人による建設工事が開始されまして、来年の10月に新施設の運営開始の予定になっております。 私からの報告は以上です。
これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第22、庶務報告15号、保健センターの所管区域の変更について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第23、庶務報告16号、葛飾区感染症予防計画（素案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第24、庶務報告17号、あすなろの家の新設工事について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 次に、日程第25、庶務報告18号、子ども未来プラザの整備についてから、日程第34、庶務報告28号、補助金返還請求事件の判決についてまでの子育て支援部関係の庶務報告について、順次、説明願います。 子育て政策課長。
それでは、子ども未来プラザの整備について御報告をいたします。庶務（子育て支援部）の１ページ目を御覧ください。 一般庶務報告№１、子育て支援部、子ども未来プラザの整備についてでございます。 １、（仮称）子ども未来プラザ白鳥についてでございます。（仮称）子ども未来プラザ白鳥の整備について、施設の基本設計が完了し、併せて白鳥北公園のレイアウト案を作成したため、その内容を報告するものでございます。 （１）の概要でございます。アの所在地、イの敷地面積、ウの構造等、エの諸室構成などについては記載のとおりとなってございます。 ２ページ目を御覧ください。施設の特色でございます。 まず、ア、子ども未来プラザの特色の部分でございます。 （ア）です。エントランスホールは子ども未来プラザや保育園の利用者だけでなく、地域の人たちも利用でき、交流が生まれるような空間としてまいります。その一部は可動式の間仕切りを設けることで、部屋としての活用を可能にしてまいります。 （イ）多目的ホールでございます。多目的ホールは天井高を確保し、子どもたちの多様な活動を可能にしてまいります。 （ウ）です。プラザの敷地と公園の間にある入り口付近のフェンスなどを一部撤去いたしまして、共用アプローチとして行き来できるようにすることで回遊性の向上を図ってまいります。 （エ）です。保育園の園庭と隣接する公園内グリーンガーデンとの境界の柵を可動式にいたしまして、イベント時など一体的な活用を可能としてまいります。 イの白鳥北公園の部分です。 （ア）公園の奥をこどものひろばといたしまして、インクルーシブ遊具を整備することで多様な子供が楽しめる空間としてまいります。 （イ）新たに防災活動拠点に位置づけまして、マンホールトイレやかまどベンチを整備してまいります。 （３）の検討経過でございます。 基本設計に当たりまして、子ども未来プラザ整備アドバイザーの協力の下、現場職員が中心となり、設計委託業者を交えたワークショップなどを開催して検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、先行して整備をいたしました子ども未来プラザ鎌倉や子ども未来プラザ西新小岩の知見を踏まえながら協議を行ったところでございます。 アのワークショップということで全４回開きましたが、その中では主な意見として、多目的ホールと調理室は近い位置にしてほしいであるとか、子ども未来プラザと保育園のセキュリティーは明確に分けるべき、また、園庭や屋外デッキなど、各階で外に出られそうな点がいいというような意見を受けております。 また、イ、地域懇談会のほうですけれども、子育て支援に地域で協力いただいている方を中心とした地域懇談会のほうでは、主な意見として、白鳥北公園の桜はなるべく残してほしいであるとか、白鳥北公園と保育園の園庭を仕切る柵は、セキュリティーを保てる物にしながらも、イベント時には開閉できるようなものが望ましいというような意見をいただきまして、基本設計のほうに反映しているところでございます。 （４）の基本設計のレイアウトにつきましては、別紙１－１から別紙１－３というところで６ページ以降に図面のほうをつけておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 ３ページのほうに戻りまして、（５）の事業スケジュールの予定でございます。現在、令和５年度ということで基本設計のほうが完了というところになりますが、令和６年度に向けて実施設計等を進めまして、令和７年度、令和８年度に建設工事を進め、令和８年度中の（仮称）子ども未来プラザ白鳥の運営を目指してまいります。また、公園については引き続き実施設計のほうを進めまして、８年度に公園の工事を行いまして、建物とあまり時期を置かずして白鳥北公園のリニューアルオープンのほうにつなげてまいりたいというスケジュールで進めております。参考に位置図もおつけしております。 ４ページを御覧ください。 ２、子ども未来プラザ東四つ木ということで、子ども未来プラザ東四つ木につきましては、令和６年１月に仮設園舎等から移転をいたしまして、１月９日に開設をいたします。それに伴いまして内覧会等を実施するものです。 （１）内覧会を12月15日・16日に実施いたします。 （２）開設式典及びオープニングイベントで、開設式典を令和６年１月９日火曜日、10時から実施いたします。そのほか、オープニングイベントといたしまして、順次、子ども未来プラザ東四つ木のほうでイベントを計画しているところでございます。 ５ページを御覧ください。 参考資料、子ども未来プラザ西新小岩における利用状況調査というところですが、子ども未来プラザ西新小岩の開設から約１年間が経過した時点で、施設の利用状況等を把握することを目的に、利用者状況の分析や利用者や保育園保護者、職員などに対しまして意見聴取を実施いたしました。別紙２といたしまして10ページ以降に参考資料ということでおつけいたしましたので、併せて御覧いただきたく存じます。 この項目につきましての私の説明は以上でございます。 引き続きまして、タブレットの31ページ目を御覧ください。 一般庶務報告№２、子育て支援部、送迎保育ステーションモデル事業の検討状況についてでございます。 １の概要でございます。 現在、保育園の送迎時に駅前でお子さんを預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う「送迎保育ステーション」のモデル事業について検討を進めております。本事業を実施することにより、保育需要の地域偏在や、保育園利用者の子育てと就労の両立の課題に対応してまいります。 また、本モデル事業の実施地域についてですが、水元地域に駅から距離のある保育園が多いこと、及び金町駅前の公共施設でありますカナマチぷらっとの活用が見込めることから、当該地域を対象にモデル事業実施の検討を進めております。 ２の事業内容案でございます。 （１）の対象児童として、送迎対象園に入所しておりますクラスの年齢１歳～５歳児を対象として想定しております。 （２）の対象施設ですが、金町駅以北の、駅から1.5キロメートル以上離れた保育園。 （３）の定員というところですが、20人から始めたいというところで考えております。 （４）の利用日時でございます。下の運用イメージと併せて御覧いただきたく存じます。平日、土曜日の７時から８時に保護者の方が送迎ステーションのほうにお子さんを預けていただきまして、８時から９時の間に保育園にそれぞれ送迎をいたしまして、９時から16時まで各園で保育、その後、16時から17時にかけて送迎保育ステーションのほうに戻ってまいりまして、17時以降、送迎保育ステーションに保護者の方が迎えに来るようなイメージで考えております。設置場所については、カナマチぷらっとキッズスペースの予定を検討しております。実施方法といたしましては、ステーションでの預かりや各保育園の送迎について事業者への委託を想定しているところでございます。 次のページ、32ページ目、この資料の２ページ目を御覧ください。 ４、今後の予定でございます。 今後、モデル事業の実施対象園との協議を進めまして、同意が得られた各園の在園児に対して募集を行い、令和６年度後半にモデル事業の開始を目指してまいります。 私からの説明は以上でございます。
子ども・子育て計画担当課長。
それでは、一般庶務報告№３、子育て支援部、（仮称）葛飾区子ども・若者基本構想（素案）について御報告いたします。タブレット、33ページを御覧ください。 １の経緯でございます。 本件は、本年７月19日の保健福祉委員会にて、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の策定ということで御報告をしたところでございます。構想の検討を進める中で、子供や子育ての視点だけではなく、様々な困難を抱える若者に対する支援の視点も明確に示していくこととしたことから、構想の名称を（仮称）葛飾区子ども・若者基本構想に変更したものでございます。これらを踏まえ、今般構想の素案を取りまとめたため、御報告をするものでございます。 次に、２、構想（素案）につきましては別紙のとおりでございます。後ほど御説明をさせていただきます。 次に、３、構想（素案）の主な内容でございます。 初めに、構想の理念でございます。タブレット、43ページをお開きください。 全ての政策・施策等に、子ども・若者や子育て支援の視点を盛り込んだ総合的なまちづくりを地域社会全体で推進するため、次の３点を理念に位置づけるものでございます。 次のページにお進みください。44ページでございます。目指すべき将来像でございます。 子ども・若者の健やかな成長を支えるに当たっての目標となる将来像につきまして、「「このまちで育ったこと、このまちで育てたこと」を誇れるまち・かつしか」と定めるものでございます。 続きまして、基本的な方向性でございます。タブレット、45ページのほうにお進みください。こちらでは目指すべき将来像を実現するため、次の６点を基本的な方向性として定めるものでございます。 初めに、方向性１につきましては、アでは意見表明のことですとか、イでは差別のないこと、ウでは多様性、共生社会など、主に子供の権利に関することをお示ししたものでございます。 次のページでございます。方向性２のほうにつきましては、主に子ども・若者の居場所、物理的な居場所だけではなく、精神的な面も含め心のよりどころとしての居場所ですとか、あとは、遊び、体験に関することを示したものでございます。 続きまして、方向性の３番でございます。こちらにつきましては、学校教育・生涯学習・家庭教育・地域教育など、主に教育に関することをお示ししてございます。 次のページ、方向性の４につきましては、アでは防犯、イは防災、ウでは医療・衛生など、主に安全・安心に関することをお示ししております。 次のページでございます。方向性の５につきましては、アでは切れ目のない支援、イでは質の高い教育・保育サービスの提供など、主に子育て支援に関することをお示ししてございます。 次のページ、方向性６でございます。こちらでは、例えば、イの住環境ですとか、ウの公共交通、交通機能、エの便利で快適な生活環境の充実など、主にハード面の環境整備に関することをお示ししたものでございます。 次のページでございます。６番、構想を実現するためにですが、本構想に掲げる将来像を実現するため、全ての部局が共通認識を持ち、子ども・若者が夢や希望を実現できるよう、組織横断的な取組を進めてまいります。 それでは、恐れ入ります、タブレット34ページのほうにお戻りください。 ４番、今後のスケジュールでございます。 ３月の構想策定に向け、12月11日からパブリックコメントを実施いたします。２月に保健福祉委員会に報告させていただきまして、３月に構想の策定となります。 ５番目、パブリックコメントの手続の閲覧場所につきましては、記載のとおりでございます。 次のページにお進みください。６番、子どもへの意見聴取でございます。 先ほどもほかの計画でもお話が出ましたが、こちらでも同じように小中学校を通じてパブコメ手続を案内して意見聴取を行ってまいります。 最後に、７、その他でございます。 子ども・若者を取り巻く現状を明確にするため、区の人口や乳幼児人口などの推移、そういったものを子ども・若者に関するデータ集として、参考資料として、今後、別途作成する予定でございます。 この件についての御報告は以上でございます。 それでは、続きまして、一般庶務報告№４、子育て支援部、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に係る調査の実施について御報告をいたします。タブレット、52ページを御覧ください。 初めに、１の趣旨でございます。 第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画及び葛飾区子ども・若者計画の次期計画となる（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に向け、子ども・子育て支援実態調査及び子ども・若者に関する調査を実施するものでございます。 ２、子ども・子育て支援実態調査でございます。 （１）の概要でございます。 本年９月20日に国から示された量の見込みの算出等の考え方を踏まえまして、教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業における利用状況、利用希望等の実態を把握し、量の見込みを算出する基礎資料とするためのアンケート調査を実施いたします。 また、アンケートだけで把握し切れない課題、ニーズを聞き取るために、ヒアリング調査を実施してまいります。 （２）アンケート調査対象者及び標本数でございます。こちらにつきましては、５年前の前回計画策定時の調査と同様に、こちらの記載の調査を実施させていただきます。 （３）アンケート調査方法でございます。（２）アについては、住所地を考慮した上で、住民基本台帳から無作為抽出して調査を実施いたします。 イにつきましては、区内の全園児の保護者を対象に調査を実施いたします。 （２）ウについては、区内の地域バランスを考慮し、調査対象となる学校を選定し、全ての児童の保護者を対象に調査を実施いたします。これらのアンケート調査では、郵送等での提出又はインターネットでの回答を依頼いたします。 それでは、資料のタブレット53ページのほうを御覧ください。主なアンケート調査項目でございます。 アの子育て支援施設の利用希望等に関する調査につきましては、アやイに掲げているものを調査してまいります。また、イにつきましては就労状況等に関する調査、ウについては放課後の過ごし方に関する調査を実施してまいります。 なお、アンケート調査の項目につきましては、別紙の１、タブレットですと55ページから58ページのほうに詳細を記載させていただいております。前回調査からの主な変更点としましては、タブレットの56ページでございます。 ５の平日の定期的な教育・保育施設等の利用状況と利用希望の中で、例えば、２番のこども誰でも通園制度の利用希望、こちらは国の事業実施に伴い希望の確認を行うため追加しております。また、５番の第二子無償化の実施につきましても、10月からの実施に伴いニーズの変化を把握するために質問に追加をしてございます。 それでは恐れ入りますが、53ページのほうにお戻りください。３番、子ども・若者に関する調査でございます。 （１）概要です。 葛飾区の子ども・若者の生活環境等を把握するためのアンケート調査を実施いたします。また、子ども・若者及び保護者への支援活動を行っている地域の団体、関係機関を対象にヒアリング調査を実施いたします。 （２）アンケート調査及び標本数につきましては、６年前の調査実施と同様でございます。記載のとおりでございます。 （３）アンケート調査方法でございます。こちらは住民基本台帳から無作為抽出して、調査票を郵送で返送していただくかインターネット回答で依頼をいたします。 （４）主なアンケート調査項目でございます。こちらにつきましては、前回と同様の項目で実施をしたいと考えてございます。 なお、アンケート項目の詳細につきましては、別紙２、59ページから61ページまでに記載をさせていただいております。後ほど御覧おきください。 続きまして、４番、今後のスケジュールでございます。 12月からアンケート調査、ヒアリング調査を開始しまして、３月に速報値の取りまとめを行います。次のページになります。６月にアンケート調査の集計取りまとめを行い、令和７年３月の計画策定を目指してまいります。 この件の御説明は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№５、子育て支援部、令和５年度子ども・子育て支援事業計画の実施状況について御報告をさせていただきます。タブレットの62ページを御覧ください。 １、趣旨でございます。 第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画におきまして、当該計画に位置づけている事業の実施状況を区民に毎年公表することとしているため、報告するものでございます。 ２番、事業実施状況でございます。こちらは別紙１のほうで御説明します。65ページのほうにお進みください。 （１）保育の確保状況でございます。 昨年度に第二期計画の見直しを行ったため、見直し後の令和６年度の計画値Ａと令和４年度の実績値である表の中段の現状Ｃを比較し、表の最下段の過不足Ｃ－Ａは31人の不足とはなっておりますが、現在の保育定員の合計は１万3,013人となっており、表の最上段にある令和６年度の量の見込みの合計１万771人を上回っていることから、現状の保育定員で量の見込みを賄えているため、第二期計画期間中の令和６年度までは新規施設の設置を行う予定はございません。 続きまして、タブレット68ページにお進みください。 こちらは、第二期計画における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を表したものとなっております。昨年度、第二期計画の見直しを行っておりますので、達成率は見直し後の令和６年度の目標値と令和４年度の実績を比較してございます。こちらにつきましては、主な変動としましては８番のファミリー・サポート・センター事業ですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況の緩和により達成率112.4％となってございます。 また、13番につきましては、こちら教育・保育施設等への民間事業者の参入を促進するもので、令和４年度における達成率は47.6％になっております。こちらにつきましては、出生数の急激な減少で保育需要を見据えて新たな施設の整備を行わなかったことから、結果として達成率が低くなっているものでございます。 続きまして、タブレットの69ページ、次のページにお進みください。こちらは第二期計画から新たに計画事業として位置づけた事業について、その状況を記載している内容となってございます。 続きまして、タブレット71ページのほうを御覧ください。横長の資料になっております。 こちらは第二期計画の各事業の達成状況一覧でございます。各事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の緩和などによって実施状況が変化しているものもございます。その状況につきましては備考欄に記載してございますので、後ほど御覧おきください。 別紙１は以上でございます。 恐れ入りますが、タブレット62ページにお戻りいただければと存じます。 項目の３番、子育て支援に関するアンケート調査でございます。 （１）調査内容でございます。 子育て支援施策に対する区民の満足度等について、区内の子育て支援施設等の利用者や区内に住む小中高校生とその保護者を対象として、調査を実施してございます。調査期間、調査対象者は記載のとおりでございます。 続きまして、次のページ、タブレット63ページとなります。 （４）配付状況につきましては記載のとおりでございます。回収率は46.7％ということで、昨年度よりは若干低くなってございます。 （５）調査結果概要でございます。昨年度の調査と比較して、変更があった項目について主立ったものを記載してございます。アとイについては保護者調査、ウとエについては子供調査と内容でございます。詳しくは別紙２のところで御説明いたします。 それでは、別紙２のタブレット100ページを御覧ください。 保護者調査の（６）保育所・学童保育クラブなどの施設や、子育てひろばなどの子育て支援事業について分かりやすく情報提供されているという設問、及び、２つページを行きまして102ページ、（８）妊娠から出産、産後までの相談しやすい仕組みや支援体制が整っている、こちらの設問では「ややそう思う」といった肯定的回答が増加してございます。 続きまして、タブレットの122ページまでお進みください。 こちら、（34）保護者調査の最後の設問、総括的な設問でございます。「安心して子育てができる環境について、葛飾区を総合的にどのように評価しますか」という設問では、先ほどの肯定的回答の増加などを受けまして、「非常に良い」「良い」といった回答が６割を超えている状況でございます。 続きまして、タブレットの156ページまでお進みください。こちらは子供調査の部分でございます。 （11）「子どもが虐待から守られている取り組みが充実している。」こちらでは、「そう思う」「ややそう思う」といった肯定的回答が減少し、「どちらともいえない」「わからない」といった回答が増加してございます。 続きまして、タブレットの158ページまでお進みください。こちらも（14）として子供の調査の最後の設問、総括的な設問になっています。「自分の考えや判断を表現できる力を身につけ、大人に成長していく環境について、葛飾区の取り組みをどのように評価しますか。」、こちらについて肯定的回答が４割を下回る回答というふうになってございます。 それでは恐れ入ります。資料、タブレットの63ページのほうまでお戻りください。こちらの（６）保護者の主な自由意見でございます。こちらにつきましては、別紙２のほうにたくさん御意見をいただいていますが、そちらを集約して主に意見の多かったものを載せてございます。 まず、アの基本目標１、のびのび子育てについては153件の御意見がありまして、例えば、「１歳児クラスにもっと入りやすくしてほしい」などの保育定員に関する意見などがございました。 イの基本目標２、すこやか子育てにつきましては31件の御意見がありまして、「悩みや子どもたちの困りごとなども相談しやすくなり、個別の悩みに対応できる支援や場所が増えていくことを願っております」など、相談に関する御意見などがございました。 ウの基本目標３、いきいき子育てについては５件の意見がありまして、主に父親の育児に関する御意見がございました。 続きまして、次のページにお進みください。64ページでございます。 エの基本目標４、あんしん子育てについては94件の御意見がありまして、「公園は緑や光が少なく小さな子どもには過ごしづらい」など、公園等の整備についての御意見がございました。 オの基本目標５、みんなで子育てについては44件の御意見があり、「小学校の教員や補助の方を増やしてほしい」など、学校の教員についての御意見がございました。 カの基本目標６、つながる子育てについては12件の御意見があり、「支援学級の数が増えると助かります」など、障害児等への支援に関する御意見がございました。 そのほか自由意見欄でいただいた保護者からの御意見につきましては、別紙２、タブレット123ページから149ページにかけて掲載してございます。 続きまして、（７）子どもからの意見一覧でございます。 自由意見欄でいただいた子供からの意見につきましては、別紙２のタブレット159・160ページに掲載しておりますが、こちらはこども基本法の趣旨を踏まえまして、子供からの御意見のうち、具体的な意見や要望に対しては区の回答を別紙の３で作成してございます。タブレットでは173から175ページでお示ししてございますので、後ほど御覧いただければと存じます。こちら別紙３を作成しまして、子供に対してフィードバックを行う予定でございます。 なお、このアンケートは無記名方式であるため、直接御本人に対しては回答を行うことはできないので、この回答はホームページの掲載や子育て支援施設での掲示などを今行う予定で考えてございます。 最後に、４番の周知方法でございます。 広報かつしか12月25日号に公表する旨を掲載するとともに、ホームページ、未来プラザ・児童館・区民事務所等での閲覧に供する準備を進めてございます。 説明は以上でございます。
子育て施設支援課長。
タブレットの資料、185分の177ページを御覧ください。一般庶務報告№７、子育て支援部、認定こども園葛飾みどりの施設の建替えについてでございます。 １、概要でございます。 令和４年２月18日の保健福祉委員会において報告をいたしました、設置事業者である学校法人広和学園が実施する認定こども園葛飾みどりの老朽化した施設の建て替えにつきまして、工期延伸により開設予定が変更となるため報告を行うものでございます。 ２、施設の概要は記載のとおりで、変更はございません。 ３、開設予定は、当初令和６年４月としていたところ、これが令和６年７月に変更となりました。 ４、工期延伸の理由は、想定外の地中埋設物が見つかり、その撤去に時間を要したためでございます。 ５、予算措置につきましては、工事の進捗に応じて施設整備費補助金を交付するため、令和６年２月に補正予算案に計上予定でございます。 本件の御説明は以上でございます。 続きまして、資料の185分の178ページを御覧いただけますでしょうか。一般庶務報告№８、子育て支援部、零才児受入対策費加算の適用対象期間の変更についてでございます。 １、概要でございます。 区は、零歳児を受け入れる保育体制を確保するため、私立認可保育所及び幼保連携型認定こども園に対して、毎年度４月から９月までを零歳児受入対策費加算の適用対象期間として扶助費を支給しております。令和３年度及び令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の入所状況への影響を踏まえ、当該加算の適用対象期間を通年といたしました。令和５年度においても、同様の状況であるため、適用対象期間を通年とするものでございます。 ２、適用対象期間につきまして、令和５年４月から令和５年９月までを、令和５年４月から令和６年３月までに変更するものでございます。 ３、予算措置は、令和５年度当初予算内で対応することといたしたいと考えております。なお、10月以降の必要見込額は約1,200万円でございます。 ４、令和５年度適用状況でございます。 表の下にございますように、加算対象人数は各月初日における零歳児の定員数と在籍者数の差で、加算金額はこれに14万1,490円を乗じた額でございます。各月の加算対象人数が令和元年度・２年度を大きく上回り、３年度・４年度と同様の状況でございます。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、資料の179ページを御覧いただけますでしょうか。一般庶務報告№９、子育て支援部、認可保育所に対する運営費等の返還請求についてでございます。 平成29年度から令和３年度までの不適正な支出に係る運営費等の返還をした認可保育所において、平成28年度以前にも不適正な支出があることを確認したため、設置事業者に対し運営費等の返還を求めるものでございます。 当該認可保育所は、１、認可保育所に記載のとおりでございます。 ２、内容でございます。 区は当該保育所について、令和３年12月21日から一般指導検査及び特別指導検査を行いました。会計に関する指導検査の対象は、平成29年度の指導検査において平成28年度の会計について指摘がなかったことから、平成29年度以降といたしました。 この結果、当該保育所において不適正な支出があることが明らかとなったため、区は運営費及び利息について、返還を求め、設置事業者は、運営費等を返還いたしました。今般、設置事業者が公表した令和４年度の財務諸表から、平成28年度以前にも当該保育所において不適正な支出があったことを把握したため、区では内容を確認し、不適正支出額の返還を求めるものでございます。 ３、不適正支出額は記載のとおりで、合計額は、４、返還請求額（１）運営費の7,716万7,124円でございます。 次のページを御覧ください。 （２）利息額は、民法の規定に基づき、利息を付することといたしまして、運営費の返還を確定次第算定し、別途通知する予定でございます。 ５、今後の対応（予定）でございます。令和５年12月１日に返還額を通知し、令和６年２月29日を返還期限とする予定でございます。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、損害賠償等請求事件について御説明をいたします。本件は非公開情報が含まれるので、紙資料での御説明となります。損害賠償等請求事件について、一般庶務報告№10、子育て支援部でございます。 損害賠償等請求の訴えの提起があったため、報告するものでございます。 １、原告の主張は、葛飾区が締結した、業務委託契約につき、契約を締結すること及びこれに基づく支出が違法であるから、葛飾区の執行機関である被告に対し、契約代金相当額及び遅延損害金について、契約締結当時の区長に対する損害賠償請求をするよう求めるとともに、契約締結当時の子育て支援課長に対して賠償命令をすることを求めるというものでございます。 ２、訴訟の内容でございます。 （１）事件名、（２）裁判所、（３）原告は記載のとおりで、（４）被告は葛飾区長で、（５）請求の趣旨は、ア、当時の区長に対して、110万円及び遅延損害金を支払うよう請求せよ、イ、当時の子育て支援課長に対し、110万円及び遅延損害金の賠償の命令をせよ、ウ、訴訟費用は被告らの負担とするとの判決を求めるというものでございます。 次のページにお進みいただけますでしょうか。 ３、事件の経過でございます。令和５年10月10日に訴えの提起がございまして、令和６年２月９日が口頭弁論期日でございます。 ４、区の方針でございます。特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して応訴いたします。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、タブレットの資料の185分の183ページを御覧いただけますでしょうか。一般庶務報告№11、子育て支援部、補助金返還請求事件の判決についてでございます。 本件は、補助金返還請求事件の判決があったため報告するものでございます。 １、原告の主張でございます。 原告は、被告に対し、認証保育所の運営費等に係る補助金を交付していたところ、勤務実態のない職員が勤務しているかのように虚偽の書類作成を行い、不正な補助金交付申請をしていた時期があることが判明いたしました。原告が補助金の交付決定を取り消し、不足している常勤有資格者数に応じ減額した金額での補助金の再交付決定をしたところ、被告が納期限を過ぎても補助金の返還等をしないため、不当利得返還請求権に基づき、過支給額並びに葛飾区補助金等交付規則に基づく加算金及び遅延金の支払いを求めるというものでございます。 ２、訴訟の内容でございます。 （１）事件名、（２）裁判所は記載のとおりで、（３）原告は葛飾区でございます。 （４）被告は記載のとおりで、（５）請求の趣旨は、ア、被告は原告に対し、（ア）金3,466万4,921円、（イ）（ア）に記載の加算金、次のページに進んでいただきまして、（ウ）記載の延滞金を支払え、イ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決及び仮執行宣言を求めるというものでございます。 （６）判決の趣旨は、記載のとおり、請求の趣旨と同様のもので、（７）判決の理由は、証拠及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実は全て認められるから、原告の請求は理由があるというものでございます。 ３、事件の経過は、記載のとおり、令和５年３月10日に訴えの提起をし、11月21日に判決言渡しがあったものでございます。 本件につきましては以上でございます。
ここで暫時休憩といたします。再開は17時35分です。 午後５時18分 休憩 午後５時35分 再開
休憩前に引き続き、保健福祉委員会を再開します。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第25、庶務報告18号、子ども未来プラザの整備について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
１点だけ確認なのですけれども、これから東四つ木がオープンしますけれども、今まで鎌倉と西新小岩のほうで行われていたネットワーク事業について、東四つ木ではどのように御検討なさっていますでしょうか。
子育て政策課長。
これまで、プラザのほうの事業の一つの目的でもある地域との子育てのネットワークづくりについて、鎌倉や西新小岩のほうで関係団体との会議を重ねてまいったり、あとは、子ども・子育てフェスタなどを鎌倉のほうでも実施したり協力したりというような関係づくりのほうを進めているところでございます。東四つ木のほうについても同様に進めてまいるとともに、例えば、各団体の代表の方はもちろんですけれども、その支部の代表の方なども交えながら東四つ木のネットワークづくりについて話合いを深めていきたいと思っております。
かわごえ委員。
一応御検討なさっているということですけれども、いつ頃からその話合いとかを始める予定でしょうか。
子育て政策課長。
私どもとしては、プラザの通常の取組の一つだと考えておりますので、開始してからできるだけ間を置かずに、そういった会議などについてもまず第一歩というところを始めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。
沼田委員。
白鳥北公園に検討されているインクルーシブ遊具の整備について質問いたします。区内の公園にはインクルーシブ遊具が設置されているところもありますが、施設と一体となったこのような形での導入は初めてと伺いました。障害のある人たちの意見も取り入れながら整備していくとのことですが、どのようなイメージで整備していくのか、現在検討されていることをもう少し詳しく教えてください。
子育て政策課長。
今の御質問でございます。もし可能であれば、庶務報告の６ページの図面なども併せて御覧いただきたく存じます。 今、インクルーシブ遊具ということでイメージのほうをつけてございます。公園の部分については我々も一緒に検討しているところですが、より公園課のほうが中心となって検討を進めているところでございます。別紙１－１と書いた紙の右下のところですけれども、遊具についてはインクルーシブ遊具を基本として、実際に公園で遊んでいる子供や近隣小学校などに通う児童、それから福祉団体の皆さんの意見などを確認しながら選定を進めていくということで考えているところでございます。
沼田委員。
地域の意見も取り入れながら、そういった団体の意見も取り入れながら、これから検討ということで理解いたしました。 皆様御存じのことと思うのですけれども、インクルーシブ公園というのはインクルーシブ遊具を設置したらいいのではなくて、障害の理解や一緒に遊べるように促すための掲示や、公園外に走り出していかないようにエリア内で安全に遊べるためのフェンスなどの設置とか、様々な工夫をしながら、障害のあるお子さんや保護者が窮屈な思いをしなくていいような、近づきやすくて利用しやすい仕組みをつくっていくことが何より大切と言われていますので、その辺りをもうちょっと検討の中で積極的にやっていただきたいと考えております。インクルーシブ公園を整備したけれども、利用のされ方が結局普通の公園と変わらないとか、障害児と普通の子供が遊ぶという、それもできていないばかりか、高齢者と子供たちも交流できないような、そんなインクルーシブではない形態になってしまったという声も、実際視察に行って聞いたりしてきたので、ぜひよろしくお願いいたします。
要望でよろしいですか。 そのほか質疑はございますか。 片岡委員。
この子ども未来プラザ白鳥の報告で後ろのほうにつけていただいている西新小岩の利用状況のアンケートがすごく重要だなと思いまして、いろいろいいことが書かれているなと思うのですね。ここで見ると、利用者アンケートで、例えば、妊娠期・乳幼児期の保護者さんに対してのアンケートで、ふだん利用する子育て施設はどこですかというアンケート、公園と児童館が断トツで１位、両方とも１位を取っていたりとか、あと、学齢期のお子さんのアンケートで（４）というところなのですけれども、子ども未来プラザ西新小岩の利用についてほかというところで、分析のところに、イベント等の参加が７割を超えるなど参加率が高い、特に工作系の参加率が高いとか、工作系・運動系の各種イベント等の充実を期待する声が高いですとか、あと、そこの施設で働いていらっしゃる方、職員に対する意見聴取もあって、そこだと事業関連で学齢期のお子さんに対して職員がどう答えているかということで、小学生だけでなく中学生も混ざって一緒に遊ぶこともあるとか、あと、アンケートの「あまりなっていない」とのネガティブな回答のほうで、利用者が多く活動室１では足りないことがあるとか、プラザスペースと共用スペースでの利用ルールの違いに戸惑うことがあるというのがありまして、こういった先行事例のアンケートを白鳥の子ども未来プラザの運営にどうやって生かしていくのかということを聞きたいのですけれども。
子育て政策課長。
生かしていく点でございます。妊娠期や乳幼児の利用については、現在、すくすくルームなどの利用がかなり高くあるというところもありますので、こうした利用のニーズが高い部屋については、引き続き必要なところを確保していく必要があるものと考えております。 また、学齢期のお子様ですけれども、アンケートを見ていただくと、どれが高い、どれが低いということではなくて、本当にいろいろな活動を楽しんでいただいているということで捉えているところでございますので、今後も様々な用途に活用できるような多目的な部屋というのを用意することが必要だと考えておりまして、白鳥の基本設計についてもそのようなしつらえになっております。
片岡委員。
本当に子供さんたちが自由に使える部屋が要望が高いということが出ていると思うのですね。あとまた、ここにどういうふうに来ていますかということで、妊娠期・乳幼児期のお子さんの利用者アンケートでは、「徒歩または自転車」が90％ということなので、やはり身近にあるところに需要が高いのではないかと思いますので、この白鳥の運営に対してもそうですし、今後の未来プラザの設計についても、そういったことを十分に反映させて考えていただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 そのほか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第26、庶務報告19号、送迎保育ステーションモデル事業の検討状況について、質疑はありませんか。 高木委員。
お伺いしたいのが、保育園は、保護者が保育園の先生に直接預けることによって、自分の子供の体調をはじめいろいろな情報共有が短い時間の中でもできる貴重な場となっているのではないかと思うのですけれども、このステーションを導入することによって、そういう機会が失われる気がしてならないのですけれどもいかがでしょうか。
子育て政策課長。
保護者の方が直接保育園に行かないことによって、保護者の方とのコミュニケーションの不足などが生じることがないようにしなければいけないというのが課題として捉えているところでもありますし、保育園のヒアリングなどでも、そのようなことについてどうやっていくのですかというようなお声もいただいているところでございます。他の自治体の例でいきますと、例えば、週に１回は自ら保育園に送迎していただくことを条件としているところなどもございますので、そうした事例を参考にしながら、いかに保護者の方とのコミュニケーションがきちんと取れるかというところについても、検討を深めてまいりたいと考えております。
高木委員。
私も息子たちの保育園の送り迎えをしていましたので、本当なら毎日やるべきことを、例えば、他の自治体の例を参考にして、週に１回だったとしても、何かそれは親の責任放棄とは言わないですけれども、何かすごくもったいない形になる気がするのですけれども考え過ぎでしょうか。
子育て政策課長。
保護者の方と園のコミュニケーションは大事だと思っております。そういったコミュニケーションを保ちつつ、私どもが念頭に置いているような保護者の方の利便性ですとか、その他の目的のほうがバランスよく果たせるようにということで考えております。 今あと、区のほうで進めている取組としては、ＩＣＴの連絡帳など、そういった仕組みのほうも今後順次進めてまいりますので、仮にステーションに預けた場合にでも、連絡帳などを通してコミュニケーションが十分に図れるようにということも併せて検討してまいりたいと考えております。
高木委員。
うちの家内が、仕事が忙しいから保育園に預けているわけなのですよ。連絡帳もやっていましたけれども、めっちゃ小さい字でいっぱい先生に言いたいことがあるから、それにまた時間をかけているわけですよ。保育園の先生もすごく小さい字でいっぱい書いてくれているということは、育児の大変な忙しい中で時間を割いて書いてくれているということに違いないノートだったのです。私は見ていて感激したのですけれども。書く先生だったり母親だったり、そのノートを書く立場にもし自分がいたとしたら、とんでもないことだなと思っていて、せっかく今ＩＣＴの活用とおっしゃるので、文字を書くとか、そのために何十分も時間を割かなくてはいけないみたいなことが起きないように、ぜひ工夫していただけたらと思います。 もう一点いいですか。
どうぞ。
手を挙げた幾つかの保育園だけのためのバスになるとしたら、利益供与という言い方が合っているか分からないのですけれども、幼稚園は自分たちの営業努力でバスを運行しているのは御存じだと思うのですね。結構、いろいろなところからうちの前にもバスが来ます。幼稚園はああやって努力しているのに、保育園には区から支援をしてバスを出すというのは大丈夫なのですか。いかがなものなのでしょうか。
子育て政策課長。
今、モデル事業ということで、このルートを２ルートなどにしながら、安全に、しかもコミュニケーションなどもきちんと取りながらできるかどうかということを、これからモデル事業の中で検証してまいりたいと考えております。その中で、利用者や事業者の方の意見も踏まえまして、また、区全体のニーズというのも見極めながら、その後の展開については検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
高木委員。
例えば、幼稚園バスにも今後大変ですねと区から援助しますよみたいな方向に行くとか、あるいは今回はモデル事業ですけれども、この水元方面だけではなくて、もっと区の全体的にあっちでもこっちでもこのバスが手を挙げた保育園には供給されていく形を将来的には見据えていらっしゃるのですか。
子育て政策課長。
保育園のほうにつきましてですが、そちらについてはモデル事業のその後の展開ということで、御質問のほうを受け止めさせていただいております。モデル事業の状況のほうを踏まえながら、その後の展開のほうについては検討を進めてまいりたいということでお答えをしているところでございます。 （「ちゃんと答えさせなよ。聞いていることに答えていないではないか。」との声あり） 失礼いたしました。 この送迎ステーションが果たしていこうとしている保育需要の偏在の問題であるとか、保護者の方の利便性の向上のことについては、大きな駅などを中心としたほかのところについても同じような状況というのがあるというふうには捉えているところでございますが、モデル事業の状況のほうを見極めた上で、その後の展開については、またきちんと検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
高木委員。
そうすると幼稚園と保育園のそもそもの立ち位置が違うからですかね。幼稚園には区は支援はしない、保育園にはするというふうに分かりやすく線引きしたらいいですか。
子育て政策課長。
幼稚園のほうにつきましては、確かにおっしゃるように、園のバスがあってというようなところがあったり、あと今、預け入れの時間などについても、ある程度８時以前のところについても対応している園というのが多いというような状況はございます。 今回モデル事業の中で、保育需要の偏在などもある中で、こうした事業を実施することで、保育園のほうのこういった需要の偏在の問題ですとか、利便性の向上などを解決するのに資するところがあるのではないかということで、モデル事業として事業の効果などについて、まずはこの地域で確かめてみようということで始めさせていただいているところでございます。
子育て支援部長。
御指摘のとおり、幼稚園については、ほぼ多くの園が送迎バスを走らせているということはもちろん承知してございます。 一方で、保育園につきましては、ほぼ全園でバスを走らせているという状況ではないというところでございます。 今回、モデル事業としてやらせていただきますのは、先ほど来課長が申し上げているとおり、保育園につきましては、基本的に保護者が就労していてという条件の下でお預かりをする中で、送迎にも一定負担が生じるであろうというところも考え、それと、それに含めまして地域偏在、その問題を解消できないかというところで実施するものでございまして、幼稚園のほうに今後何かしらの支援をしていくかというところも含めまして、今後の幼稚園支援、それから今回の送迎の支援というものを比べて検討していきたいなというふうに考えてございます。
高木委員。
今御説明いただいて、納得したというよりは、自分の中の理解の線引きとして、ずるいなとか平等ではないなという意見が今後出てくる可能性が大きいということを御指摘申し上げたいのと、あとはモデル事業かもしれませんが、その地域では幼稚園バスを回している幼稚園と子供の取り合いになる可能性もあるわけで、そういうところもよく考えて計画を進めていただけたらありがたいかなと思います。
小林委員。
これまでも議会で送迎ステーションを導入すべきという声が多々、様々な議員からあったと思うのですけれども、今になってようやく導入しようとした理由というのを伺います。部長が変わったからなのでしょうか。どうなのでしょう。
子育て政策課長。
タイミングのお話でございます。 本区の今の状況といたしましては、令和３年４月に待機児童のゼロは達成いたしましたが、保育需要の地域偏在や、御希望のところに入園できないみたいな、そういう従来の課題に加えまして、働き方というところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、一時期は都内で６割を超える企業で実施されていたテレワークも減少傾向にありまして、現在では４割近い状況になっているというような状況もございます。そのため、保育園利用者の子育てと就労の両立というニーズや、多様な働き方といったニーズの高まりに対応するという点もありまして、今回モデル事業について実施をしてまいるというところでございます。
小林委員。
それでモデル事業の時期なのですけれども、この資料を読むと令和６年度後半に開始を目指すと書いてあるのですけれども、いつまで行うのかとか、あと本格実施がいつからなのかというのが分からないのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
子育て政策課長。
今後、委託を請け負っていただく事業者の方との調整ですとか、実際に参加していただく園のところに条件などを御説明し、意向を固めていただいた上で、その園に対して、園の保護者の方に希望参加のほうを聞いたりといったことを進めてまいるといったところで、こちらの事業については、令和６年度中に開始を見込んでいるところでございます。 モデル事業については、やはり一定期間継続して状況のほうを確認したいというところで、今の時点では３か年程度のモデル事業の実施を見込んでいるところでございます。その後の展開というところについては、先ほど来お伝えをしておりますけれども、利用者や事業者の方の意見も踏まえまして、このモデル事業のいろいろな状況も見極めつつ、また、区全体のニーズも見極めながら、その後の展開については検討してまいりたいと考えております。
小林委員。
それで委託をするわけですけれども、その際に送迎バスはどうするのか。委託事業者が用意するのかどうかということと、あと事業者の契約方法をどのようにしていくのかということと、あと３か年モデル事業を行うというのですけれども、それ以降はまた契約が変わるのかどうか、その辺を教えてください。
子育て政策課長。
今、バスの契約形態とかをどうするかというところですとか、委託の発注の方法はどうするのかというところ、それから３年後の契約についてどのように考えているのかというところでございまして、その辺りについては、今後、事業者との打合せをしていく中で詰めてまいりたいということで考えておりまして、今の時点でこれですということで、確定している内容があるというわけではありません。
小林委員。
まだ全然そこまで詰めていなくて、これからの話ということなのですね。そうですか。そうすると、予算とかはある程度想定していると思うのですね。流山市とかよそでやっているところがありますから。大体どのくらいを見込んでいるのでしょうか。
子育て政策課長。
予算については、今後当初予算などを決めていく中で、また予算委員会ですとか３月の議会などでも明らかにしていきたいと思うのですけれども、参考ということなのですけれども、近い規模でやっているところが幾つかございまして、例えば、町田市などのところについては、12園を対象に32名でやっておりまして、年間の運営経費としては大体4,000万円程度というふうに聞いているところでございまして、この辺りも参考にしながら検討を深めているところでございます。
小林委員。
それで、送迎保育ステーションなのですけれども、やはり一番最初に考えなくてはいけないことというのは、やはり何といっても子供の安全だと思うのですね。となるとやはり人の配置。子供というのも何かあるとちょこちょことどこか行ってしまったりしますから、やはりそういう人の配置というのが大事になってくると思うのですけれども、配置人数、送迎ステーションでは何人ぐらいで、バスは何人ぐらいと考えているのかということと、あと運転手も体調で休んだりした場合、その日がなくなってしまいますというのでは困りますから、そういうところはどういうふうに考えているのでしょうか。
子育て政策課長。
そちらについても、先ほどの予算の質問と同様、今後、事業者さんとの調整の中で検討を深めていくところでございますが、参考に申し上げますと、先ほどの町田市などの事例については、先ほどの12園32名というところで、専任の職員を１日当たり８名配置しているということで聞いております。 流山市のほうにつきましては、一応ステーションが２つありまして、おおたかのほうが32園、南流山のほうが26園ということで、ルートのほうが、おおたかのほうのルートが６ルート、南流山のほうのルートが２ルートと聞いております。おおたかの森送迎保育ステーションのほうは、運転手６名、保育士１名、添乗員10名、南流山送迎保育ステーションのほうは、運転手２名、保育士２名、添乗員４名というようなことで聞いておりますので、この辺りのところも参考にしながら検討を深めていきたいと考えております。
小林委員。
あと、キッズスペースなのですけれども、こちらは改修とかそういったものは行うのでしょうか。子供ですから、当然待っている間にトイレに行きたいとか、トイレはあると思うのですけれども、キッズスペースから出ていきますよね。そうするとついていかないと、その後どこかへ行ってしまったりとかする場合も考えられますし、あとキッズステーションに来たからすぐ親が迎えに来るとは限らないということで、やはり１歳児とかおむつの交換とかももしかしたら必要になるかもしれないのかなと思うのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
子育て政策課長。
今いただいた点は、いずれも我々としてもきちんと考えていかなければいけない点だと思っております。今後、実際に詳細を詰める中で、お子様が安全に安心して過ごしていただけるような、必要な改修までいくかどうか分かりませんけれども、そういった確認についてもきちんと進めてまいりたいと考えております。
小林委員。
恐らく、現在やっているところは専用に造ったりしていると思うのですけれども、今回は改修、そのスペースがあるから使うということだと思うのですけれども、やはり安全対策ですよね。子供がどこかへ行ってしまったりとかしないように、やはりしっかりとその辺、対策を講じていただきたいなと思います。 それで今回の金町駅の北、1.5キロメートル離れた保育園が対象ということなのですけれども、対象となる保育園は何園あって、実際今、手を挙げているというか、そういう保育園は何園あるのでしょうか。
子育て政策課長。
今、実際にお声かけしている園は８園ということになります。 今、こういったことを考えていますということで、こちらの考え方をお伝えしている中で、もちろん考え方として、より前向きにやっていきたいという意向が強く出ている園であるとか、先ほど来出ているようなコミュニケーションのところについてきちんとやっていく必要がありますねということで意見をいただいている園ですとか、いろいろな受け止めはあるものだと思っておりますが、実際にはそういったお声をちょっと受け止めながら、こちらのほうで利用の規約の案だとか、運営の案などを示した上で説明会などを開いて、その上で、実際に参加の意向というのを今年度のうちに取ってまいりたいと思っておりますので、現時点では、この園のうち何園が賛成で何園が反対だと、そういう状況ではございません。
小林委員。
1.5キロメートル離れた園が８園ということですか。
子育て政策課長。
はい、一応そうでございます。
小林委員。
それで、あとちょっと気になる点が、保護者の視点なのですけれども、曜日によっては持っていく荷物というのが非常に多くて、着替えも幾つか持ったりとか、あと１歳児、２歳児だとおむつも替えを幾つも持っていかなくてはいけないとか、だから曜日によっては結構荷物が多くなるのですけれども、通っていれば親が持っていくということで大丈夫なのですけれども、この保育ステーションの場合は、そういう点はどういうふうに考えていますでしょうか。
子育て政策課長。
先ほどの答弁のところでも少しお話しさせていただきましたが、コミュニケーションを取っていただくという観点もありまして、他の自治体では週に１回、保護者の方が自ら送迎していただくことを条件としているところもあります。ちょっとそういった事例も参考にしながら、重い荷物をそういった園児の方に一緒に持たせるというわけにはいかないと思っておりますので、どういった形でそういった点をクリアしているのかというところも、他の自治体なども参考にクリアをしていきたいと思っております。
小林委員。
週に１回だけ何か荷物をどんと持っていくような答弁でしたけれども、着替えとかは本当に毎日洗って持っていくというか、１週間分なんていうのは相当な量になってしまいますから、それだけ着替えをそろえるのも大変ですから、やはりそういう点も、おむつだったらぼんと置いておくことはできると思うのですけれども、そういう点もしっかりと考えていただきたいなと思います。 あと純粋な疑問なのですけれども、年度途中から行うというのは、利用する方からだとちょっと不親切かなと。大体年度当初に保育園に入園する方が多いと思うのですけれども、要は行政の都合で、多分年度途中からやりますよということになると思うのですよね。そういう点で、やはりこの利用者、親の視点というのがちょっと欠けているのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
子育て政策課長。
利用者の方の視点というのは大事にしなければいけないというところは思っているところではございますが、今回、まず対象の方の考えについてなのですけれども、モデル事業を、一応保護者の方ですとか、園ですとか、園児の方に協力していただきやすくするために、まずは、実際に通われている園児の方に趣旨を説明して御協力いただくようなところから始めたいと思っているところでございます。 そして、令和６年度の後半といいますか、そういったところでモデル事業を実施するというところの中で、また次年度以降のところについて、新規の方を含めるのか、あるいは状況をもう少し見るために、在園している方の利用ということで引き続き募集をしていくのかとか、その辺りも見極めたいと思いまして、令和６年度の今準備を進めている中でできるだけ早く進めるようなことができるように、かつ安全とか内容にも注視しながら進めるようにと思っているのですが、まずはそういった形で始めていこうということで考えているところでございます。
小林委員。
これで最後にしますけれども、ちょっとかぶるところもあるのですけれども、立石の再開発の東棟の２階に保育所を造ると言っていますよね、私がこれまでも、それだったらやはり送迎ステーションのほうが将来的に子供が減った場合でも、近隣の保育園が影響を受けにくいのではないかなというふうに思うのですけれども、あくまでもこの立石の東棟の２階に保育園は新設するという方針は変わらないのでしょうか。
子育て政策課長。
先ほどの説明などにも、子ども・子育て支援事業計画の説明などにもありましたように、次期の子ども・子育て支援計画における量の見込みというのはこれからになるところでありますけれども、立石駅周辺の再開発では、南北合わせて1,800戸規模のマンションが竣工予定ということで、立石地区のピンポイントで需要が急激に発生し、待機児童の発生が見込まれることから、新設園の設置は必要であると考えております。 また、周辺の需要の吸収ということで、もちろん量の見込みはこれからきちんとやっていくところにはなるのですけれども、既存の保育園と連携して対応していくということも必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 送迎ステーションについて、立石などに広げていくかどうか、いけるかどうかというところについては、モデル事業の状況を踏まえまして、その後の展開について検討してまいりたいと考えているところでございます。
終わります。
片岡委員。
今、小林委員の質問の中でちょっと分からなかったことがあったのでお伺いしたいのですけれども、今もう既に委託する事業者が決まっているかのような感じでお話しされていたのですけれども、もう委託先は決まっているのでしょうか。
子育て政策課長。
すみません。誤解をちょっと招くような表現でありましたらおわびいたします。 委託する事業者については、これから決めるところでございますけれども、私立保育園を運営している事業者などに委託している例が他区の実際の事例でも多いように思っております。ですので、そういった８園などに御相談をしている中で、ステーションのほうの運営についても意向があるかどうかということについても、今後検討してまいりたいというふうには考えております。
片岡委員。
その御回答ですと、もう既に保育園がやっているところに、この新しい事業持ちかけて、できないかということで聞いていくということですよね。 それにしては結構時間がタイトなのではないかなと思いますし、あと今ここで先ほど話が出た中で、例えば、流山だとおおたかの森のほうですかね。32園で６ルートをやっているということで、運転手さんが６人とおっしゃっていたと思うのですけれども、具合が悪くなったときに休む人の人数が想定されてないなと思うのですが、そういうところも結局事業者にもし運行できない、ドライバーさんが運行できなかったら、すぐに入る人を準備しておけということで委託契約の中に入れるということですよね。
子育て政策課長。
聞き取りとしては、今ルートの数や運転手の数についてはそのようにお伝えしたとおりですけれども、例えば、１日当たりの人数ということなのか、ルートについても時間をずらして運行したりというようなことで、１日当たりの実際に稼働している運転手の数などについて、きちんと聞き取りができるわけでありませんので、その辺りについては、安全がきちんと確保されるような形で整えてまいりたいと思いますので、きちんとした体制を整えてまいります。
片岡委員。
次に、対象児童のことなのですけれども、対象児童は送迎対象園に入所するクラスの年齢が１歳から５歳児ということで、対象施設は金町駅から1.5キロメートル離れているところということですけれども、これを利用したいと思う保護者の方については、住所がどことか、そういった金町駅の、例えば、南側に住んでいるとかそういった縛りというのは設けないということなのですか。
子育て政策課長。
その辺りの検討もちょっとこれからというところになります。まずは、こうした事業の趣旨を御理解いただいて、御参加いただける方を募るというところをまず考えておりますが、事業を実施していく中で、また次も見据えてというところでは、対象の方がそういった通勤の利便性の向上につながるような方が対象になっていただけると、事業の効果としても検証できると思いますので、その辺りは参加を希望していただける園との話合いの中で調整をしていきたいと考えております。
片岡委員。
子育て施設が令和３年度には待機児ゼロになったというふうに最初おっしゃっていましたけれども、希望の園に入れてないからわざわざ遠いところに入れなくてはいけないということが起きているせいでこういうニーズがあると思うのですね。 保護者の方の動線上でかつ実際に動けるエリアに保育所が見つからないということがこういうことになっていると思うので、そういった根本的なことも考えていってほしいなと思うのですが、あとカナマチぷらっとのキッズスペースを使うということで、カナマチぷらっとのキッズスペースはそこそこ広いですし、朝の時間帯だったら送迎保育ステーションしか使わないと思いますけれども、夕方の帰ってくる時間になると、もうそこで遊んでいるお子さんと一緒になってしまう。どのお子さんが送迎ステーションのお子さんなのか分からなくなったりするということがあろうかと思うので、そういったところについての対策はどうなのでしょうか。
子育て政策課長。
後半のほうの御質問のカナマチぷらっとのほうですけれども、まず、一般利用者については朝の時間は開所時間前なので問題ないと思っております。夕方の時間について、そこについても利用者の方が錯綜しないようにということで、きちんと調整をしてまいりたいと考えております。
筒井委員。
保育園でバスを持っているところはないのですか。ゼロ園。
子育て支援施設課長。
１園だけ今年度調達した園がございます。
筒井委員。
そうすると、バスを今回導入して動かしているところがあるというか、多分園児を獲得するためにバスを入れたところもあるのか、ちょっと理由は分からないですけれども、そういうところがあるのに、この送迎ステーションを使ってやれる園もあったり、自分のところで買う園もあったりとかというところでは、何かちょっとおかしいのではないのと思うところもあるのと、この費用負担ってどういうふうになっているのか。先ほど年間に4,000万円ぐらいかかりますというお話があったけれども、親にというわけにもいかないだろうから、園がどのくらい負担するとか、例えば、ゼロ円だとしたらそれこそ経営に当たって非常に差が出てくると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
子育て政策課長。
今、実際に他の自治体で行っているところなどを参考に事業のほうの組立てをしているところですが、ステーションの利用料については、保護者の方からいただいているようなところで、ほかの自治体もやっているところでございます。例えば、町田市ですとか流山市なども、月額2,000円というような利用料金をいただきながらというところでやっているところではございます。 最初にお話しいただきました実際にバスをお持ちのところとかの話もありました。その前に、高木委員からは幼稚園とかとの差の話もありました。その辺りにつきましては、私どもはまずはこうした先ほど来お伝えしている趣旨のところで、モデル事業のほうをまずは実施したいと思っておりますけれども、先ほどの幼稚園のところと同じように、そちらのほうの、例えば、支援のほうについて何かできるかどうかというところも、また合わせての検討というところになっているかと思います。
筒井委員。
いや、僕が言いたいのは、保育園は負担がないのかということ。それは保護者には何らかの、後でお返しするというか、本来、入れないからそこに行くわけだけれども、園としては何かメリットがあるだけで、変な話1.4キロメートル離れたところにもし園があったらそこには何もなくて、1.5キロメートル離れるとそこに送迎してくれるようなシステムができるのに、そこの園はそれを無料で使える。だけれども、そうではない園は違うというところに、何かやはりこのシステムを使えるということは、それは児童がなかなか子供たちが集まらないのを集まれるようにする施策なのだから、何らかの費用負担があってもいいのではないのかなと思うところが一つと、これは取りあえずモデルでやってみたいのですというのを先ほどからずっと主張していますけれども、まずやってその後検討しますと言っているのですけれども、先ほど取りあえず３年間やりたいのですと言いましたけれども、これは動いたらやめられないでしょう。 送迎があるからお子さんを、例えば、１歳のときに入れて４歳のときにやめますと言われたらこの子供をどうするの。もしくは２年目のときに子供を入れたけれども、次の年なくなってしまうということがあり得ると、それはそれこそ問題だから。この事業自体がもう動き始まったら、きっとモデルとはいえ止めてしまったら、そのお子さんをどうするつもりでいらっしゃるのですかというのを。逆にこれモデルだからやりたいと言っているけれども、やるからにはある程度を考えた上でスタートしないと、３年では止められないですよ。やったら、ずっと動かし続けないと、モデルでこの地域を選んだのはまだいいとしても、ただモデルだから３年だけやって、やはりうまく回らなかったのでやめますと言ったら、この制度を選択したお子さんたちはどうしたらいいのと。次、どこかの園を駅の周りで探してくれるのですかということになりませんか。
子育て政策課長。
いただいている御意見についてはきちんと受け止めさせていただきたいと思いますが、モデルを実施していく中で、まずは実際にその園に通われているお子様というところでスタートをしたいということで考えております。その中で、例えば、バスが前提になって、そのバスがないと通えなくなるというような、そういったお子様が出るとしたときに、事業がやめられないというようなところはおっしゃっているとおりだと思いますので、組立てについてはきちんと精査をしてまいりたいと考えております。
筒井委員。
だって今行っている子をバスでやるのだったら、それはだって今も行っているのだもの。そんなの何も問題があるわけないではないか。だけれども、今度の令和６年の４月から、最初はスタートはいいですよ。どうせその園に通っている子を対象にするのだから。 だけれども、次の年からは、先ほど来出たような、例えば、金町の南口から選択する人もいるかもしれない。金町で仕事をしているから、亀有の人が金町で降ろしたときに、そこに預けて行く人がいるかもしれないけれども、でもその後３年後にやめられてしまったらどこに連れていくのだよという話になってしまうから、簡単に、とにかくモデルだからやりたいのだという気持ちは分からなくはないけれども、でもこれは動いたら止められないと思っているのですよ。もしやるならばね。だからちゃんとしっかりとパターンというか、決めた上でやっていかないと。 費用負担のこともそうですよ。あまりに1.5キロメートル以上離れたところの園だけがいい思いをするようなことがあっては。そうすると、そこには行くけれども、１キロメートルのところに今度行かなくなったらどうするのですかという話にもなりかねないし、だからこれは何かもうちょっとよく考えないと。 これがモデル事業で始まったら、各駅から1.5キロメートルの円を書いて、そこから外れた園はみんなやるのですかという話にもなってしまうし。だからしっかりとある程度の考えをもうちょっと検討した上で、とにかくやりたいという気持ちは分からなくはないけれども、見切り発車したら止まらないのではないかと思うので、よく検討していただければと思います。
子育て支援部長。
御指摘ありがとうございます。 委員がおっしゃることもごもっともでございまして、やはり子供に影響を与えてはいけない。保護者さんの皆さんにも悪い影響を与えてはいけないというふうに考えてございます。しっかりと実施に当たっては詰めるべきところを詰めた上で、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そのほか質疑ございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告19号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第27、庶務報告20号、（仮称）葛飾区子ども・若者基本構想（素案）について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
子ども・若者基本構想について、ここに若者という文言を入れていただいたのは非常にありがたいというふうに思います。子供から若者まで切れ目ないということで、そのようなまちづくりを進めていくというイメージができたかなというふうに思いますが、その中でちょっと確認をしたいのですけれども、先般子どもの権利条例が制定されました。この基本構想に関しては子どもの権利条例を実現するという、そのようなイメージでよろしいでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
こちらの構想にはしっかりと子どもの権利条例の趣旨を踏まえた上で、方向性とか、その下にぶら下がっているものを作成しているところでございます。
かわごえ委員。
条例ということで、計画・構想が上か下かということもあると思いますので、そこのイメージはしっかりと明確にしていただきたいというふうに思います。 またほかにも、まちづくりに関するような構想だというふうに認識していますので、街づくり推進条例とかいろいろと区には条例があると思いますので、そことの関係などもちょっと整理をしていただけるとありがたいというふうに考えております。 あと、子どもの権利条約の中では４つの権利、生きる権利、育つ権利、それから守られる権利、参加する権利がありますけれども、この構想をつくるときにその４つの権利に関してはイメージをされてつくられたということでよろしいでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、そういったものもしっかりと踏まえて、こちらの構想を作成したものでございます。 例えば、生きる権利ですと、こちら方向性１のイところに差別を受けないことですとか、あとは方向性４のウのところで、健康への配慮、適正な医療ということで、こういったものを掲げてございます。育つ権利につきましては、遊び、学び、休むという大事なところを、方向性の２や３のほうに掲げております。守られる権利というところで、方向性４の安全・安心につながっていくものかと思います。 最後に、参加する権利につきましては、方向性１のアの子供の意見をきちんと聞いていくというところが大事になってくると思いまして、全てのものはこちらに反映しているものでございます。
かわごえ委員。
それぞれ項目、方向性の中に折り込まれているということですけれども、その方向性自体が何かあっちを向いたりこっちを向いたりみたいな感じなので、ちょっと定まらないようなイメージを受けますので、これからパブリックコメントを募集するということで、その中の意見を踏まえながら、もうちょっと項目の整理なんかをしていただけるとありがたいと思います。 あと、今ちょっとパブコメの話をしましたけれども、子どもの権利条例のときにはルビを振った条例のパブコメを出していたと思うのですけれども、今回も子供に関することなので、パブリックコメントを出すときには、そのようなルビを振っての子供たちへの意見募集なんていうのができるように考えておりますでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、今後、パブリックコメントを子供に対しても実施する中では、子供にも分かりやすい概要版というのも一緒に作成して、そちらの中ではきちんとルビを振って、なるべく読みやすいような形で作成した上でお示しをしていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
そのほか。 高木委員。
確認したいのですけれども、タブレットでいうところの40ページの欄外に出ている年齢のところがどうしても違和感があって。青年期の30歳未満までの人に向けたものであるならば分かるのですけれども、施策によってはポスト青年期40歳未満までの者のことを言いますと言ってしまうと、何だかもう広過ぎて、これでいいのかなとすごく違和感があるのですけれども、その辺りどうでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、若者の範囲が非常に広いというところで、確かに30歳から40歳のところまでとなると大分もう年齢も達しているというようなところもあるかと思います。 例えば、こども基本法ですと、子供の定義のところに、特に年齢を設けていなかったりですとか、こういった子ども・若者の考え方の中でも、若者育成支援推進大綱の中でもこのような定義があるというところで、そういったものを踏まえながら、こちらもやっていくべきなのかなというふうには考えてございますが、そこら辺がぼやけないように、取組の中ではそういったところもしっかり範囲に捉えながら施策を推進していきたいというふうに考えております。
高木委員。
多分、大丈夫なのだと思いつつも、40歳ぐらいといったら小学校のお父さんたちですから、子供が小学生のお父さんがこのぐらいの年齢層だというイメージで私はいますので、確かに見たら若いですけれども、あのお父さんたちに若者ですからと言ったら、きっとすごく失礼に当たる気がするのです。ですから、施策をいろいろ進めていく中で、上手にやっていただきたいなと思うのが一つと。それから、目指すべき将来像のところに、「「このまちで育ったこと、このまちで育てたこと」を誇れるまち・かつしか」と文言がありますけれども、みんながみんな葛飾生まれではないと思うのです。この30歳までとなるとなおさら。どこかほかから来ている子、例えば、区役所の周りにも南葛飾高校だったり葛飾野高校だったり、高校だって違う区から通ってくる子だっているではないですか。だけれども、その人たちだって葛飾区の高校に通っているということは、このまちで育ったときっと感じでくれているはずだと思うのですね。ですから、必ずしも葛飾区民ではないかもしれないけれども、葛飾の在住・在学・在勤、そういう人たちみんなが大事に思ってくれるようなものに今後していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
おっしゃるとおりでございます。子どもの権利条例でも、お子さんの範囲のところは区民限定にはしていなくて、おっしゃるとおり在学の方、在勤の方も含めて子どもの権利条例の範囲ということで考えてございますので、そういった意味ではそこの趣旨を踏まえたこの基本構想につきましても、そういった区民だけではなく、そういった在学・在勤の方も含めて、きちんと位置づけていきたいというふうに考えております。
ほかに質疑ありませんか。 片岡委員。
先ほどかわごえ委員がおっしゃっていましたけれども、この基本構想の位置づけなのですけれども、この素案をもしパブリックコメントでそのまま出すとしたら、ここに出ている基本構想の構想の位置づけということでイラスト、絵があるのですけれども、この図が全く分かりにくいのではないかなと思うのですよね。基本構想があってその下、真ん中に子ども・若者基本構想があって、両方に個別計画が出たり、基本計画が出てきたりということで、もうちょっときちんと整理した図になったほうがいいのではないかなとお伝えして終わります。
よろしいですか。 そのほか質疑ございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告20号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第28、庶務報告21号、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に係る調査の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告21号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第29、庶務報告22号、令和５年度子ども・子育て支援事業計画の実施状況について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告22号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第30、庶務報告24号、認定こども園葛飾みどりの施設の建替えについて、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告24号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第31、庶務報告25号、零歳児受入対策費加算の適用対象期間の変更について、質疑はありませんか。 小林委員。
私はこの報告を受けるのは３回目なのですよね。令和３年の９月に緊急対応ということで、今年度限りということで報告を受けたのですけれども、延々とこれが続いているのですね。しかもコロナ禍だからやりますよという感じだったと思うのですけれども、何か終わっても延々とやっているというのは何でしょうか。
子育て施設支援課長。
令和３年度から引き続き実施しているということにつきましては、毎年度状況を踏まえた上で、毎年度判断してきているというものでございまして、各年度、その年度限りで行ってきているものが３年度続いてきたということだと考えております。 それぞれの年度で９月までの状況を踏まえたところ、実施の必要があるという判断で、今年度も実施したいというものでございます。
小林委員。
それで、令和６年１月募集予定人数空き状況というのを見てみますと、私立の認可保育園だと１園しか募集してないのですね。だから、そういうことを考えると１月から、２月、３月は募集がないですからどうなのでしょう。１月から３月の適用というのはどのくらい想定されますでしょうか。 （「携帯電話の着信音あり」）
子育て施設支援課長。
年明けの想定でございます。現在のところでいきますと、歴を御紹介するのがよろしいかと思いますけれども…… （「ふざけるなよ」「電話なんか出ては駄目だよ」との声あり）
すみません、理事者の方、電話は切っていただくようにお願いいたします。 どうぞ続けてください。
令和３年度につきましては、２月に適用加算対象人数が３名、３月で５名、令和４年度でいきますと、２月が14名、３月が15名という状況でございます。今年度につきましても、令和４年度と同等の状況になるのではないかなというふうに想定してございます。
小林委員。
ちょっと分からないからお伺いするのですけれども、募集人数が、入れる枠が１園で２人ということなのですね。そこはどういうふうに考えればいいのでしょうか。
子育て施設支援課長。
この零歳児受入対策費加算につきましては、その加算対象人数は募集人数ではございませんで、定員数と在籍者数の差、各月初日のその差となっているので定義が違うものでございます。
小林委員。
そうすると、募集しなくても空き定員があるという、そういうことになるのでしょうか。
子育て施設支援課長。
結果からするとそういうことになってございます。 なお、運営費の単価よりも、この今回の加算の金額単価14万1,490円のほうが安い設定となってございます。
小林委員。
私は募集しないでこれを出すというのはちょっとおかしいのではないかなと思うのですよね。そこら辺はどう考えればいいですかね。
子育て施設支援課長。
この加算の意味といたしましては、それぞれの園のゼロ歳児の利用定員に応じた保育士の準備が各園で必要であるという一方で、運営費が在籍園児見合いでしか払われないということで、その分空き定員がありますと、その分運営費が出されないということから、その体制を確保するための加算ということになっておりますので、そことはちょっと議論、理屈が違うところ、論点が違うところになるのかなと考えております。
小林委員。
ちょっと分からないのは私が頭が悪いからかもしれないのですけれども、だって受入れ体制を整えて、それで保育士がいる状況で入ってこないから、要はこの加算がされるということですよね。私はそういうふうに認識しているのですね。要は保育園でゼロ歳児を受け入れられますよ。何人受け入れられますよということで、要は保育士を配置した上で、それであるにもかかわらず募集はしないで、要は加算だけ入ってくるという、そういうことになってしまうのではないかなと思うのですけれども、ちょっと改めてもう一回ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。
子育て施設支援課長。
結論から申し上げますと、委員がおっしゃるように募集をしていない、募集をしなかった園であっても、この加算の対象になり得るということはございます。ただ一方で、先ほど申し上げましたように運営費上の単価よりも安い単価設定をしてございます。
小林委員。
ちょっとそこが、私は今の説明が分かりましたけれども、納得いかないのですよね。それだったらもう要は１月から３月というのは、ほぼ今の状況だと解消していると思うのですよね。それだったらもう12月で打ち切るというか、期間を短縮すればいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがなのですか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように、さらに様子を見て実施をするという考えもあろうかと思いますけれども、令和５年度についても令和３年度と４年度と同様の形で実施していきたいということでございます。
小林委員。
私はぜひその辺を含めて検証して、実際どうなっているのか。入っていないのにお金だけ行くところがどのくらいあるかとか、そういうのもやはりしっかりと検証した上で、これはまた別の機会に予算審査特別委員会になると思うのですけれども、改めて議論させていただきたいと思いますので、検討していただければと思います。終わります。
そのほか、質疑ございますか。 筒井委員。
今、電話を鳴らして、そのままほったらかすつもりでいるのかな。会話しているのだよね。 （「申し訳ございません」との声あり） 謝って済む問題ではないだろうよ。通話するってどういうことよ。何か前代未聞ではないの。植竹副区長どうよ、こんなことあり得た。会話しているのだよ。
副区長。
本当だよ。本人が謝って済む問題ではないでしょうよ。いいです。
質疑はよろしいですか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告25号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第32、庶務報告26号、認可保育所に対する運営費等の返還請求について、質疑はありませんか。 片岡委員。
すみません、この件なのですけれども、各年度によって不適正支出額が出ていますけれども、その内容というのは１つのことにおいてなのでしょうか。それともいろいろ総合してこの年度ごとなのでしょうか。
子育て施設支援課長。
今年の４月の保健福祉委員会に御報告した内容と似たようなものが主たるものでございまして、特定の職員による私的な飲食費、物品購入費、それから勤務実態が確認できない職員に対し給与を支給しているというのが主なものでございます。一方で、ほかにも実際にどういったものに使われたのかというのが明確に証憑資料が残っていないということで、確認できないようなものもほかにはございます。
片岡委員。
今日の日程の最初の頃にやりましたけれども、庶務報告10号、日程17、ここについて、特別監査の結果について一応細かく何があったということが出ていたのですけれども、そういった資料は出てこないのでしょうか。
子育て施設支援課長。
具体的な内容といたしましては、今お伝えをいたしましたように、前回の御報告と同様のものということでございまして、具体的にこういうことということで資料をまとめては、申し訳ないのですけれどもございません。
片岡委員。
この法人においては本当に問題が多いと思うのです。金額を是正したから、そのまま営業を続けていいというのが果たして、この法人に対しては正しい対応なのかなと思うのです。今後、返還の予定は来年の２月の末日ということになっておりますけれども、引き続き、これは一定でも御報告いただけるのですか。
子育て施設支援課長。
今委員がおっしゃいました令和６年２月は期限でございまして、法人のほうでは速やかにお支払いをする準備をしているというふうに聞いてございます。あわせまして、その後に利息額を計算してさらに通知をし、その分も区に入れていただく必要がございます。前回のときも情報提供をさしあげましたけれども、同じように皆様には何らかの形で御報告するようにしたいと考えております。
片岡委員。
報告いただけるということで、第１回定例会に庶務報告されたりするという予定はないということなのでしょうか。
子育て施設支援課長。
いつどのようにということは現在決定はしておりません。
片岡委員。
ぜひちゃんと報告していただきたいと思います。 以上です。
小林委員。
まず、法人がこの10年分の、監査というか、したのはいつでしたか。結果が分かったというのは。
子育て施設支援課長。
法人側が10年分の審議をしたものといいますと、具体的には子育て施設における不適正な支出について、今回御報告している額も含め、そして返還するということも含めてでいきますと11月26日の理事会で諮られているというふうに聞いております。
小林委員。
今年の11月ということですか。それまでは分からなかったということなのですか。
子育て施設支援課長。
法人独自のものであればそれ以前に既に理事会で諮られていたのですけれども、福祉管理課の御報告でもありましたように、法人側の審議プラスアルファで不適正なものが見つかっておりますので、それも含めての審議をしていただいて、内部で返還の意思を固めていただいているのが11月26日というものでございます。
小林委員。
４月12日に１回目の返還請求についてということで庶務報告をいただいているのですけれども、そのときに、要は平成29年度までというふうにこれを区切ったのは何でなのですかね。要はそれ以前にもあるかもしれないと分かっていたにもかかわらず、要は今回は法人が10年分をやったということ出てきましたけれども、この時点でもまだ不正があるのではないかというのは分かっていたにもかかわらず、要は５年間で区切ってしまっているのですよね。だからそこがよく分からないのですけれどもいかがですか。
子育て施設支援課長。
区といたしましては、平成29年度の指導検査において平成28年度の会計について指摘がなかったので、令和３年度からの検査対象としては平成29年度以降ということにしたものでございます。 今年になってから設置事業者が公表した財務諸表を見たところ、そして確認をしたところ平成28年度以前にも不適正な支出があったということが分かったので、改めて調べまして、今回の請求に至っているという経緯でございます。
小林委員。
いや、私の認識では、４月12日の時点ではもう多分、大方、全容というのが分かっていたと思うのですね。分かっていて、あえてこの５年間しか請求しなかったというのが私の認識なのですけれども、これはそういうことですよね。
子育て施設支援課長。
繰り返しになってしまいますけれども、今年度になってから設置事業者が公表した財務諸表から、保育施設においても平成28年度以前にも不適正な支出があるということを把握したものでございます。
小林委員。
最後にしますけれども、４月12日の時点では、一切分からなかったということでいいですか。これはイエスかノーだけでいいです。
子育て施設支援課長。
おっしゃるとおり子育て支援課、育成課を含めですけれども把握していなかったという状況でございます。
そのほか質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告26号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第33、庶務報告27号、損害賠償等請求事件について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告27号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第34、庶務報告28号、補助金返還請求事件の判決について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
今回、株式会社の認証保育園ということでかなり悪質かなというふうに感じておりますが、指導監査が児童相談所の移管とともに葛飾区に来たということで、今後このようなことのないようにということを願って、ちょっと確認をしたいというふうに思います。 この返還すべき補助金が発覚した過程をちょっともう一回、御説明いただきたいというふうに思います。
子育て施設支援課長。
この事案が発覚したのは、令和２年12月21日に当該認証保育所において新型コロナウイルスのクラスターが発生をいたしまして、職員のＰＣＲ検査を実施したところ、職員名簿上配置されているはずの職員が勤務していないということが判明したところから発覚していったものでございます。
かわごえ委員。
その後、昨年になってから、非常勤職員が大量に退職するであるとか、給与の未払いがあるとか、そういうトラブルが発生していたことは把握なさっていますでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるような大量退職ですとか、ということがあったということは把握しておりまして、ただ、具体的にどの給与がというところまでは、子細には把握がまだ及んでなかったかなと考えております。
かわごえ委員。
４月頃から給与の振込が遅れているというような状況があったということであったり、また５月にオーナーから非常勤の給料が払えないので勤務時間を制限するという連絡があり急にシフトが切られ、その分の給与が払われなかったというような状況があるということは、私自身が相談を受けて把握をしている状況です。 そこで昨年の前任の担当のほうにも、７月、８月ぐらいに御相談をしながらいたのですが、東京都の認証保育所ということで、区として手が打てないというようなそのようなお話があったのですね。ただ、７月の段階で16名在園している状況の中で、非常勤が大量に退職をするような状況があり、本当に大きな混乱があったかなというふうに思っているのです。そこの状況を、例えば、令和２年にここの補助金の不正が発覚をしているということであれば、経営上にやはり何かしら問題があったのではないかということは認識していたはずだと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように大量退職のことしかり、不正な申請しかりですけれども、そういった問題のある経営状況だったということは把握していたと考えております。
かわごえ委員。
そのような問題があるということでありながら、何かしらの本来だったらば指導なりなんなりができたのではないかなというふうに思っているところなのですが、ただ権限が東京都にあるということでできなかったということが前提で、あまり突っ込んで指導ができなかったのかなというふうに大目に見て感じたいとは思うのですけれども、実際これからこのような事案が発生したときに、区としてどのような指導ができるのか、そこの認識を教えていただきたいと思いますが。
子育て施設支援課長。
まず、このような事案が発生する前に、児童相談所設置市になったということですとか、指導検査体制を強化しているということを踏まえまして、毎年度認証保育所に対しても指導検査に入っていきたいというふうに考えておりますので、可能な限り未然に防ぐと。問題が大きくなる前に発見して是正をしていただくというような取組をしていきたいというふうに考えております。 また、発覚した後ですけれども、権限があることであれば区のほうで指導をして是正をしていただくという取組をしてまいりますし、権限がないことであれば権限のある所管庁ですとかにつなぐなどして、問題が解決されるように取り組んでまいりたいと考えております。
かわごえ委員。
本当にかなりひどい経営状態で、例えば、退職した後の離職票なども発行がされていなかったりというような状況も伺っています。そのような相談を区のほうにできなかったということも聞いているので、そのような相談窓口なんかもしっかりとつくっていく必要もあるかと思うのですがいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
各保育園ですとか、認証保育所からの御相談のほかに、働いていらっしゃる方、そこで働いている保育士さんですとか、看護師さん様々な職員の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々からの相談を現に我々私どもの部署で受けている状況になってございますので、現段階で既に、従前御相談に乗れなかったという状況が、今はないのかなというふうに考えておりますので、今後も引き続き御相談があれば対応していきたいと考えております。
かわごえ委員。
現状ではそのような相談が受けられるということで認識してよろしいですね。 ここの最後に退職した職員の方が、今後の労働者の処遇が改善されるように健全運営を望みたいということで、これからこの園が続くのであればということでしたけれども、次の人たちのことを心配して退職なさっていったということもありますので、そのような思いを無駄にしないように、ぜひ今後、そのように指導監査とか相談窓口をしっかりとしていただきたいということと、やはり株式が全て悪いとは言わないですけれども、やはり何かしらトラブルを起こすのが株式ということが多いように認識をせざるを得ないようなところもありますので、そこが利益優先なのか、しっかりと子供の保育を優先しているのかという見極めも、区のほうでしっかりとしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるとおり、まず相談窓口をしっかりとという点につきましては、園とのコミュニケーションももちろん内部での情報共有もしっかりした上で、何か問題があれば、それを見逃すことなく改善していけるように取り組んでいくように、課の中で指示をしておりますし、そのように取り組んでいると思っているところです。 それから子供たちに悪影響のないように、可能な限りいい保育をしていけるようにという面でも、保育に関する指導検査も実施しておりますし、アドバイス・助言も現行しているところですので、引き続き続けていくとともに、さらにその質が向上できるように研修等も含め実施していきたいと思っております。
かわごえ委員。
令和２年にある程度区のほうとして把握をしていたということで、そこで動いていれば、この最後の職員の皆さん、非常勤の皆さんなどが退職金が払われなかったり残業代が未払いのまま泣き寝入りをしている状況にはならなかったというふうに思いますので、今後そのようなことのないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
小林委員。
今回判決勝訴ということなのですけれども、それは当然なのですけれども、これは勝つことに意味があるわけではなくて、実際に3,466万4,921円を回収できるかというところがやはりメインなのですけれども、仮押さえもしていると思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
子育て施設支援課長。
この回収すべきものは、可能な限り回収をしていくという取組はしてまいりたいと思っているところですけれども、相手のあることであるということと、まだ控訴ができる期間中であるということでもありますので、一定程度推移を見守らなければならない面もあるかと思っております。
小林委員。
次に、本区が仮差押えをした土地建物の権利関係というのはどうなっていますでしょうか。
子育て施設支援課長。
恐らく抵当がついているのかどうかということなのかなと思っているのですけれども、設定がされているというふうに把握はしているところですけれども、仮差押えを総務部のほうで手続していただいているところなのですけれども、その時点で、今回、我々が請求をしている額が回収できると思われる程度のものであるということで、仮差押えをしている状況でございます。
小林委員。
私は仮差押えしたから、税金だったら優先的に多分上位だと思うのですけれども、今回一応、区の債権ということですよね。だと、要はほかに抵当権者がいると最初になるのではないかなと思うのですよね。それでは私は、要は登記簿を取り寄せたのですね。そうしたら平成５年６月12日に登記人名義変更ということで、一応この会社の名義はあるのですけれども、その下に代理者ということで金融機関の名前が入っておりまして、それで根抵当権元本確定の登記請求権ということになっているのですよね。ということは、これはもう仮差押えがなければいつでも名義を変えられてしまいますよということなのではないですかね。 それとあと、要は根抵当権の一部移転ということで、信用保証協会にも入っているのですよね。となると、貸倒れでその手続がもう行われているということだと認識していて、私は非常に回収というのが、この登記簿を見る限りは困難だと思うのですけれども、それでも回収はできる見込みはあるということなのでしょうか。
子育て施設支援課長。
可能性については、なかなかこうですというふうに確定的なことを申し上げることは残念ながらできない状況ではありますけれども、繰り返しにはなりますけれども、仮差押えの申立ての際に、一定程度設定があったとしても、回収の見込みがあるということで仮差押えの申立てをしております。一定の調査をした上で仮差押えの申立てをしておりますので、可能性がゼロということではないのではないかなと思っております。
小林委員。
そうすると、現状の抵当権に入っていますけれども、順位としてはうちは幾つになるのですか。一応、仮差押え11月11日ということで登記簿にも入っているのですけれども。当然１位にはならないですよね。それで信用保証協会にも入っているということは、もう回収できる見込みが私はないと思うのですけれども、抵当権の順位とかはどうなのですか。
子育て施設支援課長。
申し訳ございません。債権者がそもそもどれぐらいいるのかということ自体不明ですし、今控訴期間中ということもございますので、この先、どれぐらいの可能性があるということにつきましては、なかなか答弁が難しいかなと思っております。
小林委員。
法的な、抵当権の順位って法律で決まっているではないですか。債権者がいても、やはり抵当権の法的な解釈の部分を聞いているのですよね。課長の感想を聞いているのではなくて、要は法的にどうなのかという、そこら辺も多分弁護士さんとは話し合っていると思うのですよね。言えないという、ここでは確かに言いにくい部分ではあるとは思うのですけれども、もう法律で順位だって決まっているではないですか法律で。民法とかでいろいろ決まっていると思うのですけれども、そうしたら法的な順位はどうなのですか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように総務部に所属しております弁護士とも話しているところではございますけれども、具体的に何番目の順位だから回収ができるですとかできないというところまではつぶさに話し合っているという状況ではございません。
小林委員。
いや、弁護士さんだったらそこら辺はもう分かると思うのですよね。だからもう回収できる見込みがありませんというのは、多分、この場では言えないのでしょうから、これでもう終わりにしますけれども、やはり今後こういう債権を回収できないということがないようにしていただきたいということを強く要望して終わります。
そのほか質疑は。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告28号についての質疑を終わります。 次に、日程第35、庶務報告29号、葛飾区児童相談所開設の状況についての児童相談部関係の庶務報告の説明を願います。 児童相談課長。
それでは一般庶務報告№１、児童相談部、葛飾区児童相談所開設の状況についてを報告いたします。 タブレットの庶務児童相談部の２分の１ページを御覧ください。 本年10月１日に開設した葛飾区児童相談所につきましては、約１年半をかけて、足立児童相談所等からケースや事務の引継ぎを行い、本区が児童相談所を開設した強みを生かすべく、子ども総合センターとの緊密な連携を図るなどしながら運営を開始しております。 １の相談受付件数についてでございます。 次ページ、２分の２ページの表１を御覧ください。 こちらが令和５年10月１日から31日までの間に葛飾区児童相談所が新たに相談を受付した速報値としての件数でございます。葛飾区児童相談所での開設後１か月である10月１か月間の各相談件数は資料に記載のとおりでございますが、その総数は表の左上にありますとおり240件でございます。また、被虐待相談件数は、その隣の126件です。 次に、その下の表２が東京都足立児童相談所の実績を含む令和５年10月末時点の相談受付件数でございます。こちらも各相談件数は資料に記載のとおりでございますが、令和５年10月末までの総数は表の左上にありますとおり1,334件です。また、被虐待相談件数は、その隣の690件です。足立児童相談所の実績を含む令和５年10月末までの件数相談受付総数及び被虐待相談件数を月平均にしますと、総数が１か月当たり191件であり、被虐待相談件数が99件でございます。 これに対し、葛飾区児童相談所での10月１か月間の相談受付総数及び被虐待相談件数は先ほど御説明しましたとおり、それぞれ240件と126件でありますので、基礎自治体である本区が児童相談所を開設したことにより、区民にとって相談しやすいようになったかと捉えておりますが、開設１か月のことでございますので、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。 恐れ入ります、２分の１ページにお戻りいただき、２の一時保護数についてを御覧ください。 初めに、（１）の本区一時保護所在籍数は13人であり、内訳は資料に記載のとおりでございます。なお、10月１日時点までに、児童17人の受入れをしております。 次に他の自治体の一時保護所や児童福祉施設などへの一時保護委託数につきましては29人であり、内訳は記載のとおりでございます。 次に、３の社会的養護についてでございます。 （１）の措置等児童数につきましては234人であり、各施設等の内訳は記載のとおりでございます。 次に、（２）の里親登録数は31家庭であり、内訳は養子縁組を行わない養育家庭が13家庭であり、養子縁組を行う養子縁組里親が18家庭でございます。 次に、４の内覧会参加者数についてでございます。 内覧会につきましては、９月16日、17日、19日、20日の４日間開催し、1,636人の方に来所いただき、多くの方に関心を持っていただくことができたと考えております。 今後も区民の皆様に期待に応えることができるよう、日々の子供たちや御家庭の支援に尽力してまいります。 私からの説明は以上でございます。
これより質疑を行います。本件について質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告29号についての質疑を終わります。 ここで、理事者の方に申し上げます。 先ほど、審議の中で携帯電話の呼出し音が鳴り、さらにその電話に応答し通話をされたということがございました。このようなことは、議事の妨害になりますので、委員会運営上決して許されることではありません。委員会の開催中は、委員、理事者はもとより、傍聴席にいらっしゃる傍聴者の方に至るまで、携帯電話の使用は禁止としております。緊急の連絡が必要な場合は、区議会事務局を経由するなどの方法もあります。この件につきましては、委員長からの厳重注意といたします。 これで庶務報告を終了いたします。 次に、本委員会に陳情が４件送付されておりますので、書記から件名を報告いたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 そのほか審議すべき事項はありませんか。 （「なし」との声あり） 次に、日程第36から日程第38までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で、意見の分かれた案件につきまして、各会派及び無所属委員は、可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、明日、12月１日、金曜日、正午までに、事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後７時16分散会