// 発言者（19名）
// 発言（198件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の建設環境委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 まず、請願１件につきまして、上程し審査を行います。 議案関係庶務報告につきましては、日程第２、庶務報告１号の報告を受けた後、関連する庶務報告７号について報告を受け、その後、一括して質疑を行います。 次に、都市整備部関係の日程第４、庶務報告２号及び日程第５、庶務報告３号について、一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 一般庶務報告につきましては、環境部、都市整備部共通の日程第６、庶務報告４号の報告を受け、質疑を行います。 次に、環境部関係の日程第７、庶務報告５号から、日程第９、庶務報告８号まで、一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 次に、都市整備部関係の日程第10、庶務報告９号から、日程第14、庶務報告13号まで、一括して報告を受け、個別に質疑を行った後、日程第15、庶務報告14号から、日程第20、庶務報告19号まで、一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより請願の審査を行います。 日程第１、５請願第27号、国に再生可能エネルギーを進める意見書の提出を求める請願を上程します。 あらかじめ配付いたしました請願の写しを御覧ください。 本請願については、請願人から意見陳述の申出があります。委員長としては、これを許可したいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認めます。 それでは、意見陳述のための会議を開催するため、委員会を暫時休憩いたします。 午後１時02分 休憩 午後１時19分 再開
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本請願について、理事者から特段補足する説明があればお願いします。 環境課長。
現行の第６次エネルギー基本計画は、2050年のカーボンニュートラル及び2030年カーボンハーフという削減目標に向けたエネルギー政策の道筋を示しているもので、再生可能エネルギーの電源構成を2030年までに36～38％とする高い目標を掲げています。 一昨日発表されました速報値によりますと、2022年度の発電電力量の構成は、化石燃料による火力発電の割合は72.7％、太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合は21.7％となっています。本年２月には、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方針が閣議決定されまして、これらに基づきＧＸ推進法やＧＸ脱炭素電源法が成立しています。 今後は、本方針に掲げられた政策などに基づいて、第６次エネルギー計画における再生可能エネルギーの電源構成目標の実現に向けた取組が加速していくものと考えられます。 また、これとは別に、本年６月に閣議決定されています、規制改革実施計画におきまして、旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離については、その必要性や妥当性などが、電力システムの見直しに関する内容に読み込まれており、現在、国において必要な検討がなされています。 今後、気候変動対策を加速させていくためには、現在の取組に加えて技術革新やイノベーションが必要であり、そのためには、経済効率性と技術的な実現可能性を踏まえた、国のエネルギー政策が求められていると思っております。区としては、この動きを注視してまいりたいと考えております。 以上です。
ただいまの補足説明及び本請願について、委員から質疑があればお願いします。 木村委員。
この請願の中身を見ますと、もともとパリ協定では、地球の平均気温の上昇幅を２度を下回り、1.5度以内に抑えないと、もう既に世界の平均気温が1.1度から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するための時間はないと言われています。先ほどの2035年と言いますと12年後になるのですけれども。もう10年足らずの間に全世界のＣＯ2排出を半分近くまで削減できるのかどうか、もう未来がかかっているとやはり言われているのです。この請願は2035年までに再生可能エネルギー電力目標を80％以上にしてくださいというものですけれども、先ほどからの議論の中で、困難であるようなこともおっしゃっていましたし、理事者のほうでは実現可能な目標ということでたしかおっしゃっていたと思います。困難とされている要因を、もし今答えられるのであれば教えてください。
環境課長。
基本的には、エネルギー政策は国の政策ですので、私どもでお答えできることは少ないのですけれども。客観的に見て先ほど中村委員からもお話があったとおり、地勢的にも、あとは資源の量にしても、日本はかなり枯渇して、自ら発電する量というのは非常に難しいという状況があるというふうに思います。
木村委員。
そうは言っても、先ほどの説明では、今現在、再生可能エネルギーが21.7％とまだまだ低いし、これは本当に国と一体となってやっていかなければ大変なことになるなと私は思っているのです。再生可能エネルギーについては、やはり本格的に対策を講じないと、エネルギー効率の引上げをしないと、地球温暖化対策は無理ではないかなと思います。 それでちょっと質問しますけれども、発電と送配電の所有権分離について、区はどのように捉えているのか教えてください。
環境課長。
先ほども申し上げたとおり、この件に関しては国のほうで検討がなされているというふうに聞いております。その中でしっかりとその必要性や妥当性などが検討されるというふうに考えております。
木村委員。
確かにこの問題は国会でも、規制改革実施計画の中でも、電力大手との資本関係は認めないとなっていて、それで送配電を別会社とする所有権分離の検討も始められているというか、検討されている段階なのですけれども、私は電力大手との資本関係を保ったまま、送配電部分を別会社とする法的分離では中立性が確保できないのではないかと思っております。国の動向を見ていきたいと思います。 その上で、世界で再生可能エネルギーを進めているわけですけれども、日本の再生可能エネルギーの使用率は電力消費全体の何パーセントなのか、もし分かれば教えてください。
お分かりになりますか。 環境課長。
使用量については、個別のメーターをつけているわけではないので、ちょっと分かりかねる部分がありますが、ただ、電力構成比が先ほど言ったとおり、再生可能エネルギーが21.7％ということを考えると、その範囲内だろうなというふうには考えております。
木村委員。
やはり世界的に見るとまだまだ低いし、日本の再生可能エネルギーの普及は進んでいないというか、足りないことがよく分かります。ですのにパリ協定では異常気象の増加等の背景として気候変動問題の対応も喫緊の課題と言っているわけで、その上、脱炭素化を一日も早く実現しなくてはならないとされているわけですけれども、その辺に関しては、区としてはどのような認識なのか、答えられる範囲で構いませんので教えてください。
環境課長。
委員がおっしゃるとおり、国として、エネルギー計画というのは今持って進められているところでございます。もちろん区としても独自の目標を立ててやっているわけではございますが、それはやはり相関関係を持ちながら、しっかりと先ほどエネルギーミックスというお言葉もありましたけれども、きちんと経済効率性と実現可能性を踏まえた政策の中で進めていくべきであろうというふうに考えております。
木村委員。
請願の中にも書かれていますが、政府は原発推進にかじを切りました。私はこの５月にＧＸ脱炭素電源法も可決されたわけですけれども、福島第一原発の事故を忘れたのかとやはり強く言いたいです。やはり葛飾区として区民の命と暮らしを守るため、あらゆる対策を取るのか、それとも放射能という深刻な問題を覆い隠すという態度を取るのか、自治体として今後の姿勢が問われる大問題だと思っています。 議会に請願が挙げられたことですし、私は区民の声に応えていくべきだと思っておりますので、そのことを申し上げて質問を終わります。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに国内生産が可能であり、エネルギー安全保障にも寄与する重要なエネルギー源であることから、今後はさらに増やしていく必要もあると考えております。 しかしながら一方で、再生可能エネルギー設備の設置には適切な場所や条件が必要です。特に都内では、太陽光発電や風力発電に適した土地は極めて限られております。景観や土地所有権の問題などで、地域との調整が難しい場合が多くあると聞いております。 今後、エネルギー政策を進める上では、地域住民との合意は欠かせない問題だと思っております。電源構成の引上げ以前にしっかりと整理する必要があると考えております。また、発電や送配電の所有権分離や再生可能エネルギーの優先接続などは、国レベルでの研究・検討をしっかりと行ってもらうべきものだと考えておりますので、現時点での本請願は不採択を主張させていただきます。
公明党。
2021年に策定された第６次エネルギー基本計画では、第５次の計画と比べて再生可能エネルギーの電源構成の目標は、22～24％から36～38％へ大幅に引き上げられており、現状の再生可能エネルギーの電源構成から見ても、既にかなり高い目標であると思います。 一方で、2050年カーボンニュートラル、2030年カーボンハーフの実現に向けては、再生可能エネルギーへの転換を加速させていく必要があるとも認識をしております。現在の導入状況や今後の政策などを踏まえ、どの程度の目標が適切なのか、今後さらに検討する必要があります。また、発電と送配電の所有権分離には財政権などの問題も絡むため、国において慎重に検討する必要があり、こうした状況を見守っていきたいと考えております。 したがいまして、本請願は不採択を主張いたします。
区民連。
昨今のロシアによるウクライナ侵略によって、国際秩序が根底から覆されている、危機にさらされている、あるいはハマスによるガザ侵攻と、そしてイスラエル等との戦争状態というところで、やはり日本においても、それらとの輸出入の関係上のエネルギー需給バランスの先々の懸念ですとか、あるいはやはり隣には中国ですとか、あるいは北朝鮮と我が国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増している状況かと思っています。 このような中で、やはり安全保障環境は踏まえつつ、またエネルギー自給率の向上など、エネルギーを安全・安定・安価、Ｓ＋３Ｅという観点を国も宣言されていますけれども、そういったことを確保することは極めて重要な課題だとも、これは誰もが認識しているところだと思います。 一方で、やはり資源に乏しい日本が、たとえその再生可能エネルギーであっても80％以上という高い目標を持って、そのエネルギー源に依存することのリスクというのもやはり回避していかなければいけないと考えます。やはり多種多様な選択肢を確保しつつ、バランスのとれたエネルギーミックスを再構築する必要があると思います。 また、もう一つの請願趣旨の中で、発電と送配電の所有権分離に関して、これを下に、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を進めることということを求められていらっしゃいますけれども、電力市場の自由化が卸電力取引そのものの増加や送電線の混雑が多発し、卸電力価格の高騰といった問題も生じかねません。また、そこに災害や戦争などの世界情勢が絡んでくるとなると、やはり直接的な因果関係も立証されていない中で、分離の方式を導入するというデメリットも発生しかねないと考えています。 やはり電力の安定供給を最優先に考えれば、現在の日本においては、まだまだ必要性、妥当性あるいは長所だとか短所も含めて、科学的また技術的な見地から議論されている国の動向を注視するべきだと思いますので、本請願は不採択を主張させていただきます。
共産党。
日本でも異常な豪雨とか、猛暑が続いていて、気候危機の深刻な影響が出ているわけです。その中で、破局的な気候変動を回避するまでの取り組む時間もそう長くはありません。気候危機打開のためには、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用が不可欠だと思っています。 葛飾区も計画を立てて取り組んではおられますけれども、私はやはり葛飾区が実際に先頭に立ち、もっと役割を発揮してほしいと求められているのだと思うのです、この請願の中には。ですので、この請願に対しては採択を表明します。
つた委員。
段階的に再生可能エネルギーにかじを切っていくというその請願の思いですとかはそのとおりですし賛成しますが、現状の原油価格の不安定や電気代高騰等の生活の中で、脱原発を進めていくことというのは非常に難しいと考えますので、不採択を主張いたします。
夏目委員。
現在、様々な調整が必要であることはもちろん認識しており、しっかり整備する必要があることはもちろんなのですけれども、とはいえ、区独自の目標を掲げることについては何ら否定するものはないと考え、エネルギー効率引上げの必要性から採択を表明いたします。 ただ、１点だけ付け加えさせてください。発送電分離に関しましては、確かにほかの委員の皆様も御指摘のあるとおり、日本国の生活上での混乱を招きかねない部分が多分にあることかと考えております。そうした観点から、より丁寧な検討が必要であると考えることを付け加えさせていただきます。 採択を表明です。
以上で、意見表明を終了します。 これより、採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、採択とすることに賛成の委員は、挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。 よって、５請願第27号、国に再生可能エネルギーを進める意見書の提出を求める請願は、不採択とすることに決定いたしました。 なお、共産党、夏目委員は採択を主張です。 これより、議案関係庶務報告を受けます。 日程第２、庶務報告１号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）について及び関連する日程第３、庶務報告７号、かつしかエコ助成金の拡充について、順次説明願います。 環境課長。
それでは、令和５年度葛飾区一般会計予算（第４号）のうち、環境部に係る内容について御説明いたします。 恐れ入ります、補正予算書の30ページ、31ページをお開きください。 補正予算、第３款環境費、第１項環境推進費、第３目環境保全推進費で補正額は２億1,434万6,000円でございます。 右のページを御覧ください。 １、地球温暖化対策推進事業経費、（１）は区民の環境行動推進経費、（２）事業者の環境行動推進経費で、ともに太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの購入助成、省エネルギー設備等の導入助成に係る経費でございます。 この経費につきましては、昨年度の同時期と比較しましても約1.5倍の申請があるなど、当初予算を大幅に上回る執行が見込まれるため、補正予算を計上するものでございます。 また、併せてネット通販などによる再配達に対して、環境面から寄与するため、新たに助成メニューに宅配ボックスを加えるものでございます。詳細につきましては後ほど一般庶務報告で御説明させていただきます。 環境部に係る説明は以上でございます。
調整課長。
続きまして、都市整備部に係る内容について御説明申し上げます。 なお、今回の補正予算に計上しております密集住宅市街地整備促進事業等の用地取得箇所につきましては、タブレットの議案関係フォルダの15分の１ページから15分の７ページに議案関係庶務報告№１、共通として案内図、平面図を添付してございますので、併せて御覧いただければと存じます。 それでは、補正予算説明書を御覧ください。 まず歳入予算から説明を申し上げます。24・25ページを御覧ください。 第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、第４目都市整備費補助金の補正額は6,953万円でございます。この後の歳出予算と連動しておりまして、右のページ、密集住宅市街地整備促進事業費では、歳出にあります東立石地区、堀切地区におけます用地取得費に対する補助金でございます。 次に、26・27ページを御覧ください。 第14款都支出金、第２項都補助金、第５目都市整備費補助金の補正額は３億4,120万8,000円の計上で、こちらも国庫補助金と同様に歳出と連動しておりまして、右のページ、第６節の都市計画交付金は、歳出にあります柴又公園拡張用地に対しまして、また、第９節の密集住宅市街地整備促進事業費は、東立石地区、堀切地区における用地取得費に係る都補助金でございます。 続きまして歳出予算でございます。42・43ページを御覧ください。 第７款都市整備費、第２項街づくり費、第１目同名の補正額は１億4,105万5,000円の計上でございます。 右のページの１、密集住宅市街地整備促進事業経費として（１）の東立石地区、（２）の堀切地区に係ります道路用地につきまして、用地取得基金から取得するとともに、堀切地区につきましては住宅除却補償費を計上するものでございます。 次に、44・45ページを御覧ください。 第５項公園費、第３目公園新設改良費の補正額は17億391万7,000円の計上でございます。 右のページの１、地域の核となる公園整備経費として、（１）の（仮称）東金町七丁目公園用地及び（３）の南綾瀬中央公園拡張部用地は土地開発公社から、（２）の柴又公園拡張部用地は用地取得基金からそれぞれ取得するものでございます。 令和５年度一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管の内容についての説明は以上でございますが、引き続き関連の庶務報告をさせていただきます。
環境課長。
それでは、かつしかエコ助成金の拡充について御報告いたします。 恐れ入りますが、タブレット資料、庶務（環境部）の95分の94ページをお開きいただきたいと存じます。一般庶務報告№３、環境部でございます。 １の概要です。 区は、第３次葛飾区環境基本計画を策定し、2030年度までにカーボンハーフを、2050年度までにはカーボンニュートラルにする目標を定め、取組を進めております。 この度、来年４月から働き方改革関連法が適用されることにより、いわゆる2024年問題を踏まえまして、宅配便の再配達を抑制し、物流の効率化と温室効果ガスの削減を推進するため、かつしかエコ助成金の拡充を行うものでございます。 ２の拡充の内容ですが、新たに宅配ボックスをメニューに新設するものでございまして、さらに、複数の荷物の受渡しなどをスマホで一括管理できるＩｏＴに対応した宅配ボックスの導入については、さらに上乗せ助成を行うものでございます。 助成額は記載のとおりでございまして、個人住宅、事業所のほか、集合住宅にも対応する予定でございます。 ３の実施時期ですが、令和６年１月からを予定しております。 補正予算に係る環境部の一般庶務報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 下山委員。
このかつしかエコ助成金の拡充についての宅配ボックスの件なのですが、こちらに関しては、施工業者の対象というのは、区内事業者のみなのか、区外まで拡大されるのか、いかがでしょうか。
環境課長。
宅配ボックスの施工に関しては、現状、エコ助成金が全てそのように区内・区外共に認めているところでございます。
下山委員。
ありがとうございます。 また、こういったエコ助成というのは、事業者が代行して申請する方式を取られていると思うのですけれども、これに関しては、事業者が区に対して登録をするとかそういったことはございますか。
環境課長。
特にその要件は必要なく、お申込みされる方が任意に事業者を選ばれて、その事業者が代行して申請する場合は来ていただくという形になります。
下山委員。
また、申請される経営者の方とかは、こういった助成制度に関してはある程度熟知をされているかと思うのですけれども、意外と現場で施工されるお客さんとは直接話をされる方などが、ちょっと理解されていなかったりするということもよくお聞きしますので、2024年問題のこの対応策、こういったところでは本当にすばらしい取組と期待しておりますので、施工業者や利用者の方への制度の広報周知、こういった部分もしっかりと図っていただいて、多くの方に利用していただけるようお願いをさせていただきます。 それと、マンションなどの集合住宅への助成、こちらもありますけれども、このタブレットの中では新設という形で書かれておりますけれども、集合住宅などは古くて、また個数が実際当初設置したのは少なかったとかいうような状況の場合、増設をしたりですとか、もしくは古くなってきてしまっているので改修したいとか、そういうようなときの対応というのも考慮していただいているのですか。
環境課長。
もちろん、これは2024年問題に対応するということを考えておりますので、追加の部分ですとか、建て替え、それから集合住宅については、実は国のほうでもこの宅配ボックスについては助成金を出すという話も聞いておりますので、そういったところに上乗せする形で展開していければというふうに考えております。
下山委員。
ありがとうございます。 こういった2024年問題、本当に喫緊の課題であると思いますので、ぜひとも多くの方に利用していただけるように私も期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
ほかに質疑はありますか。 つた委員。
宅配ボックスの設置の助成に関しましては、宅配業者の再配達の観点から大変すばらしい取組だと思います。助成金に関してなのですけれども、区の広報と役所に備付けの資料だけですと、内容が難しくてなかなか区民に理解されないので工夫が必要だと思います。実際、今、我々がこの助成対象を見ても、対象商品ですとか、助成内容が理解ができるのかちょっと不安になるのですね。先ほども他の委員からお話が出ましたが、広報周知に加えて今回の宅配再配達の対象にしたいのは、昼間仕事とかで不在な若い世代が対象なのですから、若い世代に理解されやすいように、さらに分かりやすいチラシや周知方法を検討していただきたいと思うのですがお考えをお聞かせください。
環境課長。
恐らく、今、委員が言われたように、対象となる世帯ですとか個人の方というのは、日頃日中いらっしゃらないことが多いでしょうから、そういった方々にもしっかりとこういった案内が届くやり方を広報課とも相談しながら、ＳＮＳなどがいいのか、それとも違う媒体がいいのかも含めて、しっかりと検討して対応していきたいというふうに考えております。
つた委員。
ありがとうございます。 今回の助成は宅配業者の支援になるのですから、ここは宅配業者に集まってもらい、エコ助成金の広報活動にも協力をしてもらうことは検討できませんでしょうか。
環境課長。
先ほど申し上げたとおり、どういうやり方が効果的なのかというのは、しっかりと検討させていただきたいと思いますし、あと場合によっては、宅配業者がいいのか、それとも設置する事業者がいいのか、いろいろとあると思いますので、その辺はしっかりと検討していきたいと思います。
つた委員。
ありがとうございます。 宅配ボックスの設置で再配達を減らすことで、物流効果でＣＯ2削減を目的としているならば、駅前や利便性のある場所にコインロッカータイプの宅配ボックスを設置する場合に助成金を出すようなことも検討するべきではないのでしょうか。エコ助成金でしたら、わざわざ個人宅に設置を促して助成するよりも効率的でもあるかと思うのですけれどもそちらのほうはいかがでしょうか。
環境課長。
将来的には、そういった検討も必要なのかなという気もしますが、一方で既に設置されている事業者もありますので、そういったところと競合するというのもしっかりと検討する材料かなと思っております。今後の推移をちょっと数字を見ながら考えてまいりたいと思います。
つた委員。
宅配ボックスの設置で助成をしていただけるということで、大半の方はアマゾンですとか、そういったもので購入して設置を行って助成金を申請したりするとも思うのですね。環境課の目的には関係ないかと思うのですけれども、所管は違うのですけれどももう少し区内法人会や商工会議所と連携して、今後は区内業者が活躍できるような助成金というものも視野に入れて、検討をお願いしたいと思います。こちらは要望でお願いいたします。 終わります。
要望でよろしいですか。
はい。
分かりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号、庶務報告７号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告２号、八剱橋橋梁架替（その９）工事請負契約締結について及び日程第５、庶務報告３号、奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約締結についての、都市整備部関係の庶務報告について、順次説明願います。 道路補修課長。
それでは、議案関係フォルダ15分の８ページを御覧ください。 議案関係庶務報告№１、都市整備部、八剱橋橋梁架替（その９）工事請負契約締結について御説明いたします。 １の工事の目的でございます。 新中川の八剱橋、細田橋、高砂諏訪橋につきまして、順次架け替えを実施することにより通行の安全性や防災性の向上を図るものでございます。 八剱橋につきましては、従前ございました八剱橋と八剱橋人道橋を両側歩道の１つの橋梁に架け替えるものでございます。 今回の工事は、奥戸九丁目新中川左岸側の護岸を築造するものとなります。 ２の工事の概要でございます。 工事件名は、八剱橋橋梁架替（その９）工事で、工事箇所、契約の方法は記載のとおりでございます。 契約金額は４億3,361万5,600円で、契約の相手は成和建設株式会社。 工期は契約締結の日の翌日から令和６年11月１日までを予定してございます。 工事内容は次の15分の９ページにわたりまして記載のとおりとなっております。 さらに次のページ、15分の10ページに案内図を記載してございます。 お手数ですが、さらに次の15分の11ページを御覧ください。 本工事により築造いたします護岸の箇所を載せてございまして、太い線で示した部分が工事の対象箇所となります。 次に、八剱橋の架け替えの概要でございます。次の15分の12ページを御覧ください。 左上の図面が従前の橋の配置となりまして、右側の図が整備を進めております新設橋の平面図となります。また、左下が最新の予定工程表となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
公園課長。
それでは、タブレットの15分の13ページをお開きください。 議案関係庶務報告№２、都市整備部、奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約締結について御説明いたします。 １、工事の目的です。 本件につきましては、隣接する清掃事務所関連施設再編による敷地形状の変更や既存施設の老朽化のため、教育委員会所管の奥戸総合スポーツセンター少年野球場の改修工事を行うものです。 ２、工事の概要です。 （１）工事件名は記載のとおりでございます。 （２）工事箇所は記載のとおりでございまして、次のページの案内図に載せてございます。 （３）契約の方法、（４）契約金額は記載のとおりでございます。 （５）契約の相手は株式会社山渓緑地。 （６）工期は契約締結の日の翌日から令和６年７月31日まででございます。 （７）主な工事内容につきましては、タブレットの15分の15ページの計画平面図を併せて御覧いただきたいと思います。 運動場の整備として、少年野球場２面の改修や駐車場の拡張等に係る工事で、グラウンド舗装とかの運動施設、管理施設の物置、サービス施設の時計塔、電気設備の公園灯、駐車場のアスファルト舗装等でございます。 説明は以上です。よろしくお願いします。
それではこれより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第４、庶務報告２号、八剱橋橋梁架替（その９）工事請負契約締結について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告３号、奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約締結について、質疑はありませんか。 夏目委員。
御説明ありがとうございます。 すみません、細かいところで大変恐縮なのですけれども、私からは、計画平面図のところ、一番最後のページですね。図面の一番下にトイレとありまして、主な工事内容、運動場整備の中にトイレが入っていないのですけれども。これ、要望なのですけれども、今後、整備実施の際は、バリアフリートイレのさらなる改善改良などを視野に入れていただけたらと思います。要望で大丈夫です。
要望でよろしいですか。 夏目委員。
はい。ありがとうございます。
ほかに、質疑はありま線か。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 これより、一般庶務報告を受けます。 初めに、環境部、都市整備部共通の庶務報告、日程第６、庶務報告４号、葛飾区中期実施計画素案についてを説明願います。 調整課長。
次に、タブレットの庶務（共通）のフォルダをお開きください。 一般庶務報告№１、共通、葛飾区中期実施計画（素案）についてでございます。 まずタブレットの298分の１ページです。 （１）の計画の目的につきましては、前期実施計画の進捗状況を踏まえ、社会経済状況や人口構造の変化、新たな行政課題等に対応するため、今後の４年間に取り組む具体的な事業内容を年次計画として明らかにする葛飾区中期実施計画を策定するものでございます。 （２）計画の期間は、令和６年度から令和９年度までの４か年としております。 ２の葛飾区中期実施計画策定スケジュール（予定）につきましては、12月11日から令和６年１月９日までパブリックコメント手続を実施するとともに、令和６年２月に葛飾区中期実施計画案を再度本委員会に報告、３月に策定をしてまいります。 タブレット298分の２ページからが、別紙１として中期実施計画の素案でございます。 初めに、本委員会所管に係ります前期実施計画からの主な変更点でございます。 葛飾・夢と誇りのプロジェクトは３プロジェクトから４プロジェクトに、計画事業では都市整備部所管が30事業から29事業と１事業の減となっておりまして、内訳は新規事業が３事業、統合が２事業、経常事業化が４事業でございます。 環境部所管では、９事業から８事業と１事業減となっておりまして、内訳につきましては新規事業が１事業、統合等が２事業、経常事業化が１事業でございます。 本日は、計画素案のうち、本委員会に係る新規事業、それから継続事業の中でも拡大を図っている事業等を中心に主な事業を説明させていただきます。 初めに、葛飾・夢と誇りのプロジェクトについてでございます。タブレットの298分の31ページを御覧ください。 ７、安全・快適な交通環境実現プロジェクトでは、新金線の旅客化に向けた取組の加速化をはじめ、バス交通の既存路線の再編、地域主体交通導入等の検討などの取組を進めてまいります。 次に、その次の298分の32ページを御覧ください。 ８、ゼロエミッションかつしか実現プロジェクトでは、地球環境に優しいエネルギー利用の効率化に向けて、公共施設におけるＺＥＢの標準化や庁用車のＺＥＶ化への転換などに取り組むとともに、繊維ｔｏ繊維、製品プラスチックのリサイクルを進めてまいります。 次の298分の33ページを御覧ください。 ９、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトでは、令和８年度に予定しております、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかの開催に向けた取組を進めてまいります。 次に、298分の40ページを御覧ください。 こちらは新たに追加した15、葛飾かわまちづくりプロジェクトでございます。 これにつきましては、葛飾中川かわまちづくりを契機に、河川・水辺空間を活用したにぎわいの創出などの取組を進めてまいります。 プロジェクトにつきましては以上でございまして、次に計画事業について御説明申し上げます。 少し飛びますけれども、298分の195ページを御覧ください。 新規事業で良質な住宅の確保でございます。 子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らすことができる良質な住宅を確保するため、分譲マンションの管理適正化の推進、子育て世帯向けの設備や防災機能を備えた良質な集合住宅の誘導、高齢者向け優良賃貸住宅のセーフティネット専用住宅への移行などを進めてまいります。 次の298分の196ページを御覧ください。 こちらは拡大事業でございまして、空家等対策でございます。 放置すると特定空家になる恐れのある空き家を新たに管理不全空家として、必要に応じて財産管理人申立てを行うなど、適正管理に努めてまいります。 次に、298分の201ページ下段を御覧ください。 こちらは新規事業で、西新小岩五丁目地区の街づくりでございます。 西新小岩五丁目地区防災街づくり計画に基づきまして、密集住宅市街地整備促進事業により、防災生活道路を整備するとともに、防災街区整備地区計画により、不燃化建て替えを促進することで、地域と協働による災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次の298分の202ページを御覧ください。 こちらは拡大事業で、民間建築物耐震診断・改修事業でございまして、旧耐震基準の住宅の耐震化に加えまして、新耐震基準の木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅についても耐震化に取り組むものでございます。 次に、298分の240ページを御覧ください。 こちらは新規事業で、特色ある公園の整備でございます。 こちらは現行計画の、地域の核となる公園整備を、特色ある公園整備事業と次のページにございます地域の身近な公園の整備に分けまして、区内にある各地域の特性を生かし、利用者のニーズに応えるため、公園が持っているポテンシャルを最大限に引き出す特色ある公園整備を進めてまいります。 次に、298分の244ページ下段を御覧ください。 こちらは拡大事業で、川を活かした街づくりでございます。 現行計画の水辺のネットワーク事業から名称を変更いたしまして、かわまちづくり支援制度を活用したテラス整備をはじめ、河川空間のオープン化やまちのにぎわいの創出、身近に水辺に親しむことができる環境整備を進めてまいります。 次に、298分の253ページを御覧ください。 こちらは新規事業で、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかの開催でございます。 全国「みどりの愛護」の集いを中心行事といたしまして、新たなイベントでございます、全国みどりと花のフェアかつしかを国や東京都、関係自治体と連携をいたしまして地域住民や事業者などとの協働によりまして、令和８年度に実施し、持続可能なみどりと花のまちかつしかを全国に発信し、地域価値の向上を図ってまいります。 次に、298分の256ページを御覧ください。 こちら生物多様性の保全でございますけれども、こちらにつきましては現行計画にあります外来種対策を事業統合をしてございます。 続きまして、298分の260ページを御覧ください。 こちら拡大事業でございまして、資源循環による環境負荷の低減促進でございます。 製品プラスチックの分別回収資源化を本格化いたします。 次の261ページを御覧ください。 こちらのかつしかルール推進事業も拡大事業でございまして、これまでの取組に加えまして、古布の資源化を推進してまいります。 以上、本委員会の所管事項を中心に説明をさせていただきました。本日いただく御意見、また今後実施するパブリックコメントでいただく御意見を踏まえ、最終案を取りまとめてまいります。 説明は以上でございます。
それでは、これより質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告５号、ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組についてから日程第９、庶務報告８号、かつしかルールの変更（追加）についてまでの環境部関係の庶務報告について、順次説明願います。 環境課長。
それでは、ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組について御報告いたします。 恐れ入りますが、タブレット資料、庶務（環境部）の95分の１ページをお開きください。一般庶務報告№１、環境部でございます。 本件につきましては、10月17日に区議会議員全員に情報提供をさせていただいているものでございますけれども、改めて御報告をさせていただきます。 １の概要です。 2015年のパリ協定を踏まえまして、2020年に政府が2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを宣言いたしました。また、本区のゼロエミッション宣言を皮切りに、各区においてもゼロカーボンシティの表明を行い、現在、気候変動対策の取組を積極的に進めているところであります。 こうした状況の下、特別区長会は各区の取組に加え、特別区全体の取組を強化し、効果的・効率的に脱炭素社会の実現を図るため、2050年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言を行うとともに、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等を目的に各金融機関と連携協定を締結いたしました。 今後、ゼロカーボンシティ特別区の実現に向け、特別区全体で連携して取組を進めていくものでございます。 次に、２の2050年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言及び３の特別区長会と各金融機関とのゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた連携に関する協定書及び連携のイメージ図につきましては、参考としてそれぞれタブレット資料の95分の４ページから７ページに載せてございますので、併せて御覧いただければと存じます。 次に、４のゼロカーボンシティ特別区に向けた取組についてでございます。 （１）特別区気候変動対策推進組織の創設ということで、特別区環境主管部長会の下に新たな推進組織として、ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた連携方策の検討などを行うこととしております。 次のページ、（２）の具体的な連携方策についてですけれども、ア、再生可能エネルギー電力利用の推進では、再エネは、各区が率先して導入すべきだが、費用面等に課題があるため、調整コストの削減や再エネ電気を安価に調達できるリバースオークションによる共同購入の仕組みを活用するなど、再エネ電力の利用の推進を図っていくというものでございます。 イの中小企業の脱炭素化の支援については、各区とも設備改修等の補助制度が充実してきているものの、今後は中小企業の脱炭素化への関心を高め、行動変容を促す取組が重要であることから、身近な存在で脱炭素の支援ノウハウを持つ金融機関と連携し、中小企業の取組を加速させるというものでございます。 ウの建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ普及の推進については、まず区有施設はＺＥＢ化については、各区とも十分なノウハウが蓄積されていないことが課題となっているため、営繕課長会等での会議体を活用し、共同でＺＥＢ・ＺＥＨに関する知見の共有や職員の人材育成を図るというものでございます。また、23区として積極的にＺＥＢ・ＺＥＨを推進することで、区内事業者の経験値や技術向上につなげていくというものでもございます。 エの森林整備の取組による吸収量の確保・効果の把握につきましては、特別区がＣＯ2吸収量を確保するためには、森林を有する自治体と連携し、森林整備に取り組む必要があるが、様々な課題があると。そのため、まとまった面積の森林の整備を行うためには、23区が連携して取り組むこと、ＣＯ2吸収量の確保を加速させることが必要である。 また、森林整備には、森林環境譲与税の活用を検討するというものでございます。 次に、５の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）への参加につきましては、今説明してきました取組が環境省にも注目され、ＣＯＰ28で優良事例として紹介したいとの提案が特別区長会にございました。 そこで、特別区長会は提案区である青木区長を代表として、ＣＯＰ28への参加を決めまして、都市部における脱炭素の取組を世界に発信するというものでございます。 ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組の報告については以上でございます。 続きまして、（仮称）葛飾区再生可能エネルギー導入戦略（素案）について御報告いたします。 恐れ入りますが、タブレット資料の95分の８ページ、一般庶務報告№２、環境部を御覧ください。少々長くなりますが、お許しいただきたいと存じます。 １の概要です。 区は、令和２年２月に、ゼロエミッションかつしかの宣言を行い、令和４年３月には第３次葛飾区環境基本計画を策定し、2030年度までにカーボンハーフを中期目標として定めています。これらの実現のためには、省エネルギー対策を着実に推進するとともに、再生可能エネルギーを最大限に活用することが重要です。 そのため、2030年のカーボンハーフ及び2050年のカーボンニュートラルを見据え、再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、本区域内における再生可能エネルギーの導入目標などを示した、（仮称）葛飾区再生可能エネルギー導入戦略（素案）を取りまとめたものでございます。 ２の導入戦略（素案）及び概要についてですが、タブレット資料の95分の10ページから20ページまでが素案の概要を、21ページから93ページまでは素案の本編を載せております。本日は概要版を使いまして御説明させていただきたいと思っております。 恐れ入りますが、タブレット資料の95分の11ページをお開きいただきたいと存じます。 １の戦略の策定の目的・位置付けです。 ここでは、先ほど御説明しました本区の戦略導入に至る概要について説明しています。 下半分の図表は導入戦略と、国や東京都の計画との関連性及び区の基本計画、環境基本計画との関連性を示してございます。 次に、95分の12ページをお開きください。 ２の本区における再生可能エネルギーの状況についてです。 下の表で説明しますと、一番左のグラフが直近の本区のエネルギー消費量でございます。 左から２番目、本区で発電でき得る最大限の再エネ導入のポテンシャルでございまして、この全体量を左の消費量が２倍近く上回っていて、現状、区内で発電できる再エネでは消費量を賄うことはできません。 また、現在の再エネ発電量は右端のグラフの量であり、今後、事業性を考慮した右から２番目の導入ポテンシャルを最大限に活用しても不足する分がございますので、そこにつきましては、区外からの調達などの対策が必要ということになります。 次に、95分の13ページをお開きください。 ３のゼロエミッションの実現に向けた将来ビジョンの設定についてです。 ゼロエミッションを実現するためには、日常生活のあらゆる場面、分野において脱炭素化を進めることが必要です。 そのため、温室効果ガスの排出量削減だけではなく、地域課題などを踏まえた将来ビジョンを描くことが必要です。 そこで地域経済の発展、健康で快適な暮らし、安全・安心なまちづくりを将来ビジョンとして設定しました。 下の表を御覧ください。 まず、地域経済の発展では、事業者が環境に資した経営に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの期待や事業コストの削減など、経営力の強化につながること。 次に、健康で快適な暮らしでは、断熱性能の高い健康住宅の推進や小中学校等の断熱化を図ることによる教育環境の向上など、生活の質の向上を図ること。 最後に、安全・安心なまちづくりでは、地産地消の再エネの導入の推進による非常時のエネルギー電源の確保など、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。 次の95分の14ページをおめくりください。 ４のゼロエミッション及びカーボンハーフに向けた脱炭素シナリオについてです。 この脱炭素シナリオはＢＡＵ将来推計、いわゆる成り行き推計における活動量の変化に加えて、追加的な対策の導入を想定したものとなっています。 下の表を御覧ください。 左の区分、上段の現況推計排出量から右の中間目標、最終目標年度の①のＢＡＵ将来推計排出量に対して、②省エネ対策、赤囲みの③の再エネ対策による削減量を減じるなど、目標を達成するシナリオを作成しております。 続きまして、95分の15ページをおめくりください。 ５の脱炭素シナリオを踏まえた再生可能エネルギー導入目標についてです。 先ほどのシナリオのほか、本区の電力需要量、再エネ導入ポテンシャルなどを参考に目標年度までの導入見込み量を検討いたしました。 また、区内で賄うことのできない電力を区外から調達するものとして目標を設定しています。 下の表を御覧ください。 本区で最もポテンシャルの高い赤囲みの太陽光発電による設備容量を、中間年度には19.1メガワットから42.1メガワットへ、現状の約２倍に増やすこと。最終年度には、約10倍強に増やすことを目標としています。 続きまして、95分の16ページをお開きください。 ６のゼロエミッションの実現に向けた施策についてです。 ４つの施策と12の取組について載せておりますが、個別の内容などは本編に載せておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。 主な取組といたしましては、１の省エネ対策については、省エネ性能の高い断熱住宅、それから物流対策としてＥＶやＦＣＶ、宅配便の再配達抑制などを考えております。 ２の再エネ対策については、太陽光発電システムや蓄電池などの普及、そして再エネ由来電力の利用。 ３の吸収源・オフセット対策については、連携自治体の森林整備、ＣＣＳ・ＣＣＵＳ、ＤＡＣなど新たな技術の活用。 ４の横断的施策としては、エネルギー消費量の効果把握、グリーンファイナンスの推進などを掲げています。 続きまして、95分の17ページをお開きください。 ここでは、ゼロエミッションの実現に向けた施策として、３つの重点取組を説明させていただきます。 まず、重点取組①については、工場等における脱炭素型施設整備への支援制度の構築です。 事業者が、引き続き区内で高い省エネ性能や創エネ基準を満たす工場などを整備する場合、施設整備にかかる費用の助成や優遇金利による融資、代替地の相談などの支援を検討するというものでございます。 地域課題や取組内容は記載のとおりで、効果としては、新たな設備投資や競争力の強化を促すことで、地域経済の維持・活性化を図ることによって、温室効果ガスの排出量削減を達成していきます。 続きまして、95分の18ページをお開きください。 重点取組②は、分散型エネルギーシステムの構築です。 再生可能エネルギーによる発電を増やすとともに、このエネルギーを域内で消費し、非常時においてもエネルギーを確保できるよう分散型システムの構築を図るというものです。 地域課題や取組内容は記載のとおりでございまして、効果としては、災害時など系統電力が使えない場合でのレジリエンスの向上とエネルギーの地産地消を図ってまいります。 続きまして、タブレット資料95分の19ページを御覧ください。 重点取組③は、金融機関等との連携による脱炭素経営支援です。 中小企業の多くは大企業に比べて脱炭素化が進んでおらず、より一層の取組が必要となっております。そのため、金融機関の持つ様々な脱炭素ソリューションに対して助成、周知を行ってまいります。 地域課題や取組内容は記載のとおりで、効果としては中小企業の脱炭素化の促進を図るとともに、これらの取組による削減効果を把握し、効果の高い取組をほかの事業者へ横展開させていきます。 なお、この重点取組③については、先ほど御説明しましたゼロカーボンシティ特別区に向けた取組についてのうち、中小企業の脱炭素化の支援と同様の仕組みとなっております。 次に、95分の20ページをお開きください。 ８、戦略の推進体制・進行管理についてでございます。 全庁を挙げた推進を図るため、葛飾区環境行動推進本部において調整を図りながら検討を実施してまいります。 また、進行管理については、葛飾区環境審議会において、定期的な報告と審議を行い、適宜脱炭素のシナリオの見直しや施策の強化を行ってまいります。 恐れ入りますが、95分の８ページへお戻りいただきたいと存じます。 表紙でございますが、３のパブリックコメントの実施でございます。 本委員会報告後、12月11日月曜日から来年１月９日火曜日まで、記載の場所で閲覧等を行う予定でございます。 そして95分の９ページをおめくりいただきたいと存じます。 ４の今後のスケジュール（予定）でございますが、パブリックコメント終了後、来年の３月の本委員会で最終案を御報告いたしまして、導入戦略を策定する予定でございます。 大変長くなりましたが説明は以上でございます。
リサイクル清掃課長。
それでは、一般庶務報告№４、環境部、タブレットは95分の95ページを御覧ください。 かつしかルールの変更（追加）について御説明をさせていただきます。 １、背景としましては、令和５年３月に全国初となる、繊維ｔｏ繊維の協定を締結し、今年度から、本来なら毎年2,000トンから3,000トン燃やされている古布を資源として回収すべく、区民周知と集団回収等、回収を強化してまいりました。 ２、変更の内容でございます。 さらなる資源化と区民啓発のため、かつしかルールに、古布の資源化を追加をすることとなりましたので御報告いたします。 なお、かつしかルールとは、区民・事業者・区の共同で設置されます、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会にて、毎年区民や事業者へ誰もが簡単に実践できる取組として定めております。 現在のかつしかルールは、燃やすごみの上位２品目である、生ごみの減量と雑紙の徹底分別の２つが平成26年度より定められてございます。今回は10年ぶりの改定ということでございます。 ３、変更予定日は令和６年４月１日でございます。 全自治町会周知と併せまして、広報、ホームページ、毎年配布する、資源とごみの収集カレンダー、環境学習など機会を捉えまして広く皆様に３つのルールを周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第７、庶務報告５号、ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組について、質疑はありませんか。 木村委員。
脱炭素の取組を世界に発信するということなのですけれども、具体的な連携方策について伺います。方策、取組の推進として、2050年ＣＯ2排出ゼロに向けて区としての役割を発揮してほしいなと思っているのですけれども、同時に再生可能エネルギー利用に向けた取組をどのように進めるのかも重要と言えます。 その中で、（２）の具体的な連携方策のアですけれども、リバースオークションに関しては、再エネ電力を利用しやすい仕組みに取り組んでいくということでは重要だと思うのですけれども、このイについてですが、ゼロカーボンシティ推進に向けた事業者支援として、事業目標を達成する規模になるのかどうか、区としての考えを今現時点でいいのでちょっと分かる範囲で教えてください。
環境課長。
大きく２つございます。 まず、区内事業者の皆様に対してこの仕組み、制度を周知して利用してもらうということに関しましては、今現在、こちらリバースオークション制度を行っている会社を通じまして、我々連携協定を結びまして、その広報、周知については適宜行っているところでございます。 もう一つは、そのオークションを使ったものを区の建物で使うという方法でございまして、それにつきましては、今、再生可能エネルギー100％の電力をこの本庁舎と区内のスポーツ施設のほうで活用しているという状況でございます。
木村委員。
それと、ここに「金融機関と連携し」と書かれているのですけれども、後ろの表を私も確認しましたけれども、中小企業、事業者の皆様による脱炭素社会の実現に向けた取組を大きく後押しすること、意識を高めることが大変に重要で意義のあるものだと思っているのです。 ただ、ちょっと聞きたいのが融資に関してなのですけれども、ほかの融資と比べると有利な条件でお金を借りることができるのかどうか、教えていただけますか。
環境課長。
いわゆる中小事業者の経営に対しての融資という面では、今現在は、優遇な金利というところでの対応は行っておりません。しかし、区の事業として進めている区民へのエコ助成の中では、高断熱住宅を新たに建てられる方に関して、区内の金融機関から0.05％の優遇金利という形での対応を、来年の１月上旬から始める予定でございます。
木村委員。
次は、エの森林整備の取組による吸収量の確保・効果の把握についてなのですけれども、ＣＯ2排出量の削減を促進するため、森林の整備を行い、ＣＯ2の森林吸収量とＣＯ2排出量を評価して、カーボンオフセットとそのように理解しています。 区では、もう既に取り組んでおられるのですけれども、どれぐらいＣＯ2が削減減されているのか教えていただけますか。
環境課長。
まず、前提としまして、区の取組の１番は断熱です。断熱によって省エネルギー化を図ります。２番目に創エネ、エネルギーを再エネとかで発電したものを使います。そこで、さらに不足していく分は、最終的にこういうカーボンオフセットなどを使いながら削減していくというストーリーがあるということが前提になってお話をさせていただきますと、今現在、協定を結んでいるのが、新潟県五泉市と秋田県鹿角市でございまして、今年度はそれぞれの森林を整備するために契約しておりまして、五泉市については約４ヘクタール、鹿角市については約19.4ヘクタールを整備するという形で予算を計上してございます。 まだ、やっている途中なのですけれども、今年度に関しましては、五泉市からはＣＯ2換算で約35.2トン、鹿角市に関しては約170.72トンの吸収量が発生するという形での事業を今進めているというところでございますが、あくまでもこれは、この森林整備を軸として、地域間交流なども一緒にやっていくということを目的として進めているところでございます。
木村委員。
あと、この項の最後に森林環境譲与税というのが出ているのですけれども、これは2023年度末で、期限が切れてしまい、その後どうなるのだというと、復興特別住民税に変わり、地球温暖化対策のために国民に一律に課税されるものと私は聞いているのです。この税金なのですけれども、企業には一切負担を求めていないと聞いているのです。もし分かれば、区長がこれを発表するわけですから、そこをちょっと教えていただけたらありがたいです。
環境課長。
国税の話になりますので、ちょっと私からお答えできる部分は少ないのですけれども、少なくとも今、企業の貢献度という話があったと思いますけれども、今回、銀行と特別区が連携協定を結んだのには、やはりそれなりの理由があります。 それは、区内に多くある中小企業の脱炭素化を進めるためのすごく強力なソリューションをたくさん持っている、そういったものをうまく活用することで区内の中小企業の脱炭素化も進められるという理由で協定を結んでございます。 そういったことから申し上げますと、必ずしも大きな企業が何もしていないということではなく、きちんと自分の立ち位置で貢献をされているのではないかというふうに私は考えております。
木村委員。
私もそのようになってほしいのですけれども、実際にＣＯ2を排出している企業には一切負担を認めていないということなので、そこに対しては指摘しておきます。 それで、2019年度から森林整備環境保護費用として、各自治体に森林環境譲与税の配分を開始していますけれども、葛飾区では交付額が幾らなのか、所管が違うと思うのですけれども分かればでいいです。分からなければ結構ですので教えていただけますか。
環境課長。
大変申し訳ございません。所管ではございませんので分かりかねます。
木村委員、よろしいですか。
いいです。大丈夫です。 やはりよくよく調べてみると、この配分というのが、何と言うのか、平等でないというか、森林がなくても人口の多い都市部には、多額の譲与税が配分されているのです。私は先ほども言いましたけれども、これから23区で検討していくということなのだけれども、それはどうなのかなとちょっと感じております。 森林を有する自治体に、特別整備・森林整備に活用できるようにするべきではないかなということと、あと需要のある自治体の地方交付税の拡充をすることが必要なのではないかなと思っております。 ちょっと所管が違うので、なかなか課長は答えられなかったと思うのですけれども、やはりこの中に報告として挙げられていて、それで区長会の代表として、我が葛飾区の区長が報告するわけですから、その辺の中身などもいい方向に行っていただければいいなと思っております。 最後なのですけれども、区が先頭に立って、省エネルギー対策・再生可能エネルギーに対しての取組を着実に行ってほしいと思います。温室効果ガス削減の目標の達成に向けて、しっかり進めてほしいということを申し上げて質問を終わります。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告６号、（仮称）葛飾区再生エネルギー導入戦略（素案）について、質疑はありませんか。 つた委員。
今年の１月に、葛飾区と株式会社エナーバンクとの再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定が締結されました。エネオクなのですけれども、これはこの資料の中のどこを見たら書いてあるのでしょうか。
環境課長。
この資料に関しては、正直載ってございません。というのは、今回の導入戦略に関しては、区内全域を対象としてそのポテンシャルを図るというのが目的ですので、そのポテンシャルに対して、具体的な施策を今後考えていこうというものでございますので、エナーバンクとの協定については、その施策の一つになっていくのかなというふうに感じております。
つた委員。
分かりました。 エネオクについて、ちょっとお伺いをしたいのですけれども、葛飾区が１月末に協定締結されてから、続くように北区も半年後の７月にエナーバンクと連携・協定されて、他の自治体が葛飾区にどんどん続いているような状況で、約１年前に大きく取り上げていただいて、その後どうなっているのか取組を教えてください。
環境課長。
先ほど一部説明したところと重複してしまうのですが、大きく２つございまして、１つは区そのものに入れるという話。それから、区内の事業所に紹介していくという話です。 区内の事業所に紹介していくという話については、商工会議所の葛飾支部などを通じて周知をしてございます。その結果、リバースオークションをやっているエナーバンクのほうには、幾つかの事業所から既に相談があったということではございますが、いわゆるそのマッチングの部分で契約には至っていないというふうに聞いてございます。 ですので、今後エネルギー価格が安定して、さらに再生可能エネルギーの供給のほうが増えてくれば、今後そういったケースはマッチングして成立していくのかなというふうには考えております。
つた委員。
区の特色ですとか、性質もあるのかもしれないですけれども、広報かつしかやホームページでも区民に情報を伝えていただいているのですけれども、やはりまだ周知不足なのかなというのも非常に思いますし、あとやはり実際にお題目だけ挙げて、プレスリリースして申込み数はあるのだけれども、そこから先に進まないと、地元企業にそれを伝えるのがここにいる区議会議員の仕事なので、そこをどのように伝えていけばいいのかというのも課題なのかなというのは個人的には思っております。 増えるように、実際区でもこういったものを先進的に取り組んでいてというのも他区もこれに連動してやってきているわけですから、広く事業所に周知していただいて、何かしら工夫をしていただきたいと思います。応援していますのでお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 中村委員。
先ほどの請願の内容は、あれは国レベルで目標を立ててくださいという話だったではないですか。今回の再生可能エネルギー導入戦略は、あくまでも葛飾区内で、我々の区として何ができるかというところを今回検討・調査したということで、捉えているのですけれども、実際に2030年度というともう７年後です。この７年後に向けてＣＯ2の排出量を50％、半分削減するというのは、具体的なところは今回こうやっていろいろと練っていらっしゃるのだけれども、実際に達成できそうなのかどうかという一言で、何かお答えできるところはありますか。
環境課長。
達成できると信じておりますが、そのためにはやはり区民の皆様も含め、我々も意識を高めていかなければいけないというのが必要です。 今ここについている電気が、勝手に電源構成が変わっていけばそれは問題ないのでしょうけれども、そういうわけにもいきませんので、しっかりと断熱・省エネ、それからつくる電気のほうも含めてしっかりと計画を立てて、それを知ってもらった上で実行していくというプロセスが必要だというふうに考えております。
中村委員。
また、そのさらに先には2050年、27年後ですか。私何歳だろうという感じなのですけれども。 だから、それこそ次の世代の職員たちに、この考え方を引き継いでいってもらわなければいけないわけです。もしかしたら、途中で、世界的な動向だとか、何か自給率が高まるような、そういったエネルギー資源が発見される可能性もあるわけだけれども、今の時点でこれだけ高い目標を掲げている中において、今回こうやって御報告されているこの再生可能エネルギーの導入ポテンシャルという実態を見ると、やはりその再生可能エネルギーは、先ほども出ていましたけれども、火力・水力・原子力・バイオマスとか、そういうものがありますけれども、葛飾区の中ではこの話によれば、あと太陽光発電ですね。太陽光発電と地中熱が数字的には出ているという。95分の52ページから53のページですとか、ここら辺を見ていると明らかにうちの区はもう太陽光発電とあと断熱の話も出ていますけれども、そういったところがメインなのかなと。ここを行政施設も含め、一般住宅も含め、進めていくということで、予算上も今までにない形で執行をされるということなのですか。
環境課長。
そうですね。葛飾区のポテンシャルというのは、実は先ほど委員が言われていたように太陽光がやはりメインになるという。発電という意味では、電気をつくるという意味では太陽光がメイン。地中熱というのは、実は熱源なのですね。熱としてのエネルギーなので、電気だけつけばいいということではなくて、例えば、そういった地中熱のエネルギーを使って温めたり冷やしたりということで、電気を使わなくともエネルギー源を得るというようなことで、このポテンシャルに載っているものでございますので、こういったことも加えて、あとは本当に先ほども申し上げましたが、技術革新ですね。最新の話で言いますと、ＣＯ2をいかに回収するかという、地中に埋めるのではなくて、回収してそれを再利用するという方法の研究も進んでいると聞いておりますので、そういう違うアプローチも必要なのか、イノベーションも必要なのかというふうに思っておりますので、そういったいろいろなものを併せて、2050年に向けての目標に挑んでいきたいというふうに考えております。
中村委員。
大きな目標を掲げる中で、先ほど風力が抜けていましたけれども、あり得ない部分でいうと、どう考えたって葛飾区内、これだけ川に囲まれていて何でそこに目を向けないのかなと不思議でならないのです。それこそ山間地でないので、水力発電なんていう大きなことは言わないですけれども、マイクロ水力発電だとか、中小水力発電だとか、それこそ今技術革新されているわけだから、そういったところもにらんで、これだけ目の前に川、水資源があるのに、これを使わないというのは、23区の中で、うちの区がそこを独自にそういった目線で取り組んでいくということは必要ではないかなと思っていますし、2050年というと、先ほど申し上げたように27年後なので、まだまだ時間をかけてやれる話だと思うのです。 だから、こういった導入戦略の中に、たとえ夢物語だとしても分からないですよ。ほかの自治体では実際に水力発電が導入されたり、あるいは上下水道のそういったものを使った発電システムというものを導入されている自治体もありますから、そういったほうにも目を向けるというお考えは持てないでしょうか。
環境課長。
委員がるる言われたように、資源の少ない国ですし、本区としてもあるものを活用していかなければならないという考えはそのとおりだと思います。 先ほど申し上げたとおり、今後の技術革新も含めて、そういった資源を活用するということをやはりにらんでいきながら、進めていかなければならないとは思っております。
中村委員。
ぜひ川を生かしたまちづくりとおっしゃっているのであれば、そういった水資源に対して、本区ならではの見識とＰＲをしていっていただきたいなということを要望させていただくと同時に、この後パブコメをされるということですけれども、既に95分の59ページには区民意識調査結果というのが出ています。これによれば、やはり区民の皆様方は、再生可能エネルギー・太陽光発電システムや、太陽熱利用システムなどの導入に対して、「取り組みたいが実践できない」ですとか、あるいは中にはやはり「取り組む必要性を感じない」という御意見が、ほかの質問項目も含めて多いかなというふうに感じております。ここら辺は、やはり経済的な部分と、あと実際にそこに設置できるのかどうかといった住宅面での条件もあるかと思うのですけれども、それらを含めても、やはり2030年、あと2050年に向けた対応としては、より可能性のある、再生可能エネルギーの一つとして、先ほどの川の活用も含めて、ありとあらゆる形でエネルギーの構築ができるような取組をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
要望でよろしいですか。中村委員。
はい。
分かりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終了いたします。 引き続き、日程第９、庶務報告８号、かつしかルールの変更（追加）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告９号、葛飾区四つ木高架下自転車駐車場の整備及び四つ木保管所の再開についてから、日程第14、庶務報告13号、葛飾区シルバーピア住宅募集回数の拡大についてまでの、都市整備部関係の庶務報告について、順次説明を願います。 交通安全対策担当課長。
恐れ入ります。タブレットの庶務（都市整備部）400分の１ページ、一般庶務報告№１、都市整備部、葛飾区四つ木高架下自転車駐車場の整備及び四つ木保管所の再開について御説明させていただきます。 初めに、１、葛飾区四つ木高架下自転車駐車場の整備についてです。 （１）補修工事の終了及び復旧拡大整備です。 葛飾区四つ木高架下自転車駐車場は、第五建設事務所による木根川橋補修工事に伴い一部閉鎖していましたが、補修工事が終了したことから、復旧拡大整備を行い、令和６年３月から、収容台数を現在の519台から920台に拡大し、休止していた一時利用を再開いたします。 （２）自転車置場及び仮設自転車駐車場の廃止についてです。 葛飾区四つ木高架下自転車駐車場の復旧拡大に伴い、四ツ木駅周辺の自転車の収容台数が増加することから、受益者負担の原則を踏まえ、葛飾区四つ木北自転車置場を廃止いたします。 また、東京都の工事期間中に一部閉鎖していた分の代替として運営していた２か所ある仮設自転車駐車場についても廃止いたします。 ２、四つ木保管所の再開についてです。 四つ木保管所についても、東京都の補修工事に伴い一時的に閉鎖し、白鳥保管所に移転していました。補修工事が令和４年９月に終了し、再開に向けた整備工事が終了したことから、白鳥保管所から再移転して、令和６年３月から四つ木保管所の運営を再開することとし、白鳥保管所については閉鎖後、土地を京成電鉄株式会社に返還いたします。 恐れ入ります。タブレット端末の400分の２ページを御覧ください。 ３、今後の予定については記載のとおりでございますが、なお、本件につきましては、令和６年第１回定例会で、条例改正について議案の提出をさせていただく予定でございます。 最後に、参考位置図の四ツ木駅周辺を御覧ください。 今回廃止する自転車置場と仮設自転車駐車場の利用状況ですが、まず①の自転車置場については80台のところ満車状態でございます。その右側の②の自転車駐車場については、40台のところ利用者がなくゼロ台でございます。その下の③については、65台のところ約40台で、現在計120台の利用者がおりますが、今回の四つ木高架下自転車駐車場の整備拡大で約400台分拡大しますので、十分賄うことができると考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
都市計画課長。
それでは、葛飾区都市計画マスタープランの改定について御報告をいたします。 恐れ入りますが、400分の３ページ、一般庶務報告№２、都市整備部を御覧ください。 １、経緯でございます。 葛飾区都市計画マスタープラン、以下、都市マスと略させていただきます。の改定につきましては、パブリックコメントの実施につきまして、今年６月の本委員会に御報告させていただいたところでございます。 その後、葛飾区都市計画マスタープラン策定委員会において、パブリックコメントの結果を踏まえた都市マス案を検討し、区長への報告が行われ、区において都市マス案の取りまとめを行いました。 このたび、パブリックコメントの実施結果及び都市マス案について御報告するものでございます。 恐れ入りますが、１ページお進みいただきまして、400分の４ページ、資料１を御覧ください。 都市マスの検討につきましては、令和３年度から学識経験者などから構成される策定委員会と、自治町会や地域で活動するまちづくり協議会からの推薦、公募区民が参加をする地域別勉強会において検討が進められ、これまで網かけの四角にございますとおり、節目節目で本委員会にも御報告をしてまいりました。 本日の御報告は、下段にございます網かけの四角、区議会への報告ということになりまして、今後は今月開催予定の都市計画審議会へ諮問をし、答申を得て、都市マスを策定していくこととしております。 恐れ入りますが、１ページお進みいただきまして、400分の５ページ、資料２を御覧ください。 パブリックコメントの実施結果についてでございます。 パブリックコメントは６月16日から７月18日まで実施し、御意見の総数は30件、19人の方々からいただきました。 １ページお進みいただきまして、400分の６ページ。 提出された意見の概要と区の考え方でございます。 御意見の取扱いはページ上段に記載のとおり、「◎」が都市マス案に反映をする、「〇」が既に都市マス素案に入っている、「△」が計画・事業の推進に当たって参考にする、「□」が意見・要望としてお聞きするものでございます。 また、表は左側から意見番号・項目・意見の概要・意見の取扱い・区の考え方の順となっております。御意見のうち、都市マス案に反映するもの及び複数の方からいただいたものを抜粋をして御説明させていただきます。 恐れ入りますが、400分の10ページを御覧ください。 番号６、分野別方針策定にあたっての考え方に対しまして、ゼロエミッションかつしかの方針が、あまり反映できていないので、重要方針に入れてほしいとの御意見が複数の方からございました。 区の考え方といたしましては、本プランでは、各分野別方針の施策実施にあたって、環境対策や技術革新等の様々な社会情勢やテーマ等を考慮し、まちづくりを推進することとしており、ゼロエミッションかつしかの考え方も、気候変動対策（緩和と適応）や脱炭素社会に向けた環境対策の一つとして認識しています。具体的には、再開発等において、ゼロエネルギービルや再生可能エネルギーなど環境に配慮をした技術導入を促進すること、また、既存建築物について、長寿命化を促すことなどを盛り込んでいますとし、取扱いを、素案に入っているとしております。 続きまして、400分の11ページ、番号８を御覧ください。 防災まちづくりの方針に対して、避難所となる小中学校等について、インフラエネルギー施設の防災性向上のため、下線の文章、浸水対応型拠点建築物や避難空間の整備に合わせてライフライン・エネルギー設備を水害に強い構造へと整備していく旨を追加してほしいとの御意見がございました。 区の考え方といたしましては、浸水対応型市街地の形成において、浸水対応型拠点建築物には、大規模・長期間の停電が発生した場合でも、自立的に電力等のエネルギーを確保できる機能を含むものと考えていますが、より分かりやすい表現となるよう追記いたしますとし、取扱いを、意見を反映するとしております。 次に、400分の12ページ、番号10を御覧ください。 防災まちづくりの方針に対しまして、災害時拠点となる公共施設については、複数のライフラインを用いて冗長性を確保する必要があるため、下線の文章、再生可能エネルギーや、電気・ガスなど複数のエネルギーを導入をしていく旨を追加してほしいとの御意見がございました。 区の考え方といたしましては、区役所や小中学校等は、災害時に防災情報の発信、避難、物資輸送、救援活動等の拠点となることから、震災にも、水害にも強い公共施設としての整備・充実を図ることとし、継続的に使用できる電源の確保も含むものと考えていますが、より分かりやすい表現となるよう追記いたしますとし、取扱いを、意見を反映するとしております。 恐れ入りますが、400分の15ページ、番号13を御覧ください。 市街地整備の方針に対して、市街地開発等において、災害時にも都市機能を維持できる強靭性も備えた拠点形成の推進が必要であるため、下線の文章、多様な発電手段を用いた電力供給の安定化に向けた取組を促進する旨を追加してほしいとの御意見がございました。 区の考え方といたしましては、持続可能な街づくりを実現する市街地の開発と形成に向けては、質の高い市街地開発の推進として、利便性・安全性・防災性の向上を図ることとし、電力供給の安定化もその取組の一つと考えていることから、文言を追記いたしますとし、取扱いを、意見を反映するとしております。 続きまして、400分の20ページ、番号24番を御覧ください。 柴又・高砂地域に対しまして、京成高砂駅立体交差化事業と新金線旅客化事業を結び付けて活動を行っていくことを、都市マスに盛り込んではどうかとの御意見がございました。 区の考え方といたしましては、両事業の関わりが大きくなる高砂駅周辺では、両事業の円滑な情報共有を図るため、検討状況の進捗に応じて関係者間で協議しながら、新金線と京成高砂駅とのアクセス性向上に向けた検討を進めていくことも必要と考えますので、御意見を踏まえ追記しますとし、取扱いを、意見を反映するとしております。 なお、パブリックコメントの実施期間中、周知活動として区ホームページへの掲載、オープンハウス形式の説明会の開催、動画作成公開などを実施するとともに、オープンハウス来場者を対象にまちづくりへの関心の有無などについてアンケート調査を実施いたしました。 その概要を400分の25ページからの参考資料１に、また、アンケート調査の調査結果を400分の35ページからの参考資料２にまとめておりますので、参考資料１を用いて概要の御説明をいたします。 恐れ入りますが、400分の26ページを御覧ください。 パブリックコメントの周知としては、広報かつしかや区ホームページ、ＳＮＳへの投稿、ＹｏｕＴｕｂｅ動画、小中学生へのチラシ配付などを実施いたしました。 また、次の400分の27ページ、表下段のとおり、オープンハウス来場者のうち284人の方々にアンケートに御協力いただきました。 恐れ入りますが、400分の30ページを御覧ください。 オープンハウス形式の説明会は、区内の買物利用者や鉄道利用者の分布を考慮し、アリオ亀有・新小岩駅駅前広場で開催し、素案の概略を説明するパネルの展示や動画の放映・スタッフによる説明対応を実施いたしました。 400分の31ページを御覧ください。 オープンハウスの来場者は、左上の一回り大きい円グラフのとおり、緑色の30代が最も多く、15から19歳と20代が少ないですが、40代までで過半を占め、すぐ右側の円グラフ、国勢調査による年代別人口割合の40代までの合計と近い割合となっております。 最後に、都市マス案につきまして、パブリックコメントをいただいた御意見等を踏まえ、都市マス素案から加筆修正した部分を中心に御説明をいたします。 恐れ入りますが、飛びまして400分の133ページを御覧ください。400分の133ページでございます。 ａの親水性の高い浸水対応型市街地形成の一つ目の文章に、大規模・長期間の停電が発生した場合でも、自立的に電力等のエネルギーを確保できる機能を備える旨を追記をしております。 続きまして、400分の135ページの下段でございます。 ｂの災害に強い公共施設等の整備・充実の１ポツ目の文章に、耐震安全性の向上や浸水対策の実施、複数のエネルギーを活用し継続的に使用できる電源を確保する旨を追記をしております。 続きまして、400分の146ページでございます。 ａの質の高い市街地開発の推進の３ポツ目の文章に、多様な発電手段という文言を追記しております。 次に、400分の210ページを御覧ください。 （４）交通体系整備の方針でございます。 ②の文章に、高砂駅へのアクセス性向上も含めた新金線旅客化への取組との連携・調整に努める旨を追記をしております。 このほか、都市計画審議会等での御意見を踏まえた文言の調整、図表の記載や表示の精査、資料編の内容の更新を行っております。 御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
密集地域整備担当課長。
それでは、一般庶務報告№３、都市整備部、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況について御説明いたします。 タブレット画面は、400分の270ページでございます。 表紙の１、密集事業の進捗状況でございます。 四つ木、東立石、堀切の各地域の一部地区では、密集住宅市街地整備促進事業を行っておりまして、地区内の防災性と住環境の向上を図っております。 表１を御覧ください。 密集事業実施中の各地の主要生活道路、公園などの用地取得及び整備状況をまとめてございます。 四つ木一・二丁目地区においては、道路整備が完了いたしておりまして、進捗率が100％となっております。公園整備につきましても91％まで整備が進んでいます。 東立石四丁目地区では、用地取得が進捗いたしまして、道路用地取得率は86％であり、道路整備の目途が立ってきております。 堀切二丁目周辺及び四丁目地区では、現在力を入れて主要生活道路の用地買収を推進しているところでございます。 表といたしましては、面積と延長の欄の上段に整備状況の数量、下段の括弧内に計画数量を併記させていただいております。 用地取得面積は、一般会計の再取得面積を示してございます。 堀切地区の道路整備延長は、道路拡幅後のＬ形側溝整備の実施延長を示しています。 事業完了した地区におきましては、未買収地につきまして防災性向上を目的に権利者の申し出があったときに買収をしてまいります。 恐れ入りますが、次のページ、資料１を御覧ください。 地図に各地区における主要生活道路拡幅整備等の進捗状況及び工事予定を載せさせていただいています。 左下に凡例がございます。 四つ木地区につきましては、本年度で緑色に表示しております（仮称）四つ木二丁目公園を整備いたしまして密集事業を完了する予定です。 次に、右下の東立石地区でございますが、緑色でお示ししている部分を今年度に整備いたします。黄色でお示ししている部分を来年度以降に整備する予定でございます。 次に、図の左上、堀切地区でございますが、こちらも黄色でお示ししている部分の来年度以降の道路整備を予定してございます。 恐れ入りますが、次のページを御覧いただきまして、２、不燃化特区の進捗状況でございます。 四つ木、東四つ木、東立石、堀切の４地区につきましては、都から不燃化特区の指定を受け、集中的に地区の不燃化に取り組んでおります。 タブレット400分の274ページの資料２には、不燃化特区の４地区につきまして位置を示した地図を載せさせていただいておりますので併せて御覧ください。 ページ戻りまして、400分の272ページでございますが、表２は老朽建築物の建替え助成の状況でございます。 不燃化特区指定地の令和６年３月末の見込みの状況をお示ししております。 一番右にはこれまでの累積数をお示ししています。 本助成は、不燃化特区指定後、平成26年より特区内の建替え助成限度額を160万円から200万円に拡充しており、さらに本年度からは、これまでの除却と設計及び工事管理に係る費用の助成に加えまして、新築建物の規模と構造に応じて建築工事費の一部を助成する制度拡大を行っています。 次に、表３は老朽建築物等除却助成の状況でございます。 表の見方は、上の表２と同様でございます。 除却助成の状況についてをお示ししています。 本助成につきましては、令和３年度より助成限度額を100万円から200万円に拡充してございます。 続きまして、次のページ、表４を御覧ください。 各地区の不燃領域率の状況でございます。 直近の令和４年度の状況を表にしてございます。 不燃領域率は、市街地の燃えにくさを示す指標でございます。不燃領域率の数字がどのような市街地の延焼性状を示すのか、一番下の表に整理してございます。 不燃領域率が70％を超えますと、延焼による焼失率はほぼゼロになるというところでございます。 今後につきましてですが、令和７年度の不燃化特区制度の期限を目標に、引き続き都と連携し、地区の不燃化、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
住環境整備課長。
それでは、一般庶務報告№４、都市整備部を御覧ください。 葛飾区マンション管理適正化推進計画（案）について御報告させていただきます。 １、概要でございます。 マンションの管理適正化の推進、管理水準の維持向上を図るため、葛飾区マンション管理適正化推進計画（素案）を９月の本委員会で御報告させていただいたところです。 この計画の策定には、葛飾区マンション管理適正化推進計画策定検討委員会で御協議いただいておりまして、今回は本計画の案がまとまりましたので報告するものでございます。 ２、葛飾区マンション管理適正化推進計画（案）でございます。 400分の276ページから326ページの資料１が計画の案でございます。400分の278ページを御覧ください。 １、計画の目的等でございます。 築40年を超えるマンションが全国的に急増しておりまして、本区においても同様の傾向が見られます。 本計画は、区内マンションの管理適正化を計画的に推進するため、必要な事項を定めるものでございます。 タブレット400分の281ページにお進みください。 ２、マンションに関する現状と課題です。区内のマンションの現状と課題でございます。 本区では昭和40年からマンションの供給が始まりまして、令和４年６月15日現在で、区内のマンション総数は922件、４万7,939戸ございます。このうち、築40年以上のマンションの戸数は6,368戸でございまして、全体の13.3％を占めております。10年後には2.8倍の１万7,524戸と急増する見込みでございます。 タブレットの400分の290ページから291ページに課題の整理をさせていただいております。 ４点課題として整理させていただいております。 次に、タブレットの400分の292ページから326ページです。 こちらのほうに３、計画の実現に向けてということで、マンションの管理適正化の促進に向けた基本方針や具体的な取組について記載をしております。 次に、400分の327ページを御覧ください。 資料２、管理計画認定制度周知リーフレット（案）を御説明いたします。 本区が、先ほど御覧いただきましたマンション管理適正化推進計画を策定いたしますと、マンションの管理計画を区が認定できるようになります。資料２は、マンションの管理組合や区分所有者に対して管理計画認定制度を周知するためのリーフレットの案でございます。 これをもちまして、管理計画認定制度を御説明させていただきます。 まず、マンションの管理計画が区に認定されるメリットでございます。 管理計画が認定されたマンションは、住宅市場で高く評価され、資産価値の向上・維持が図れます。 また、公益財団法人マンション管理センターのホームページにマンション名が公表され、適正に管理されているマンションとＰＲできます。 次に、金利面の優遇でございます。 記載のとおり、様々な優遇措置が用意されております。 また、認定されたマンションの区分所有者には記載の条件はありますけれども、固定資産税の減額措置、こちらのほうも用意されております。 その下、認定基準につきましては法令に基づき、長期修繕計画の作成、修繕積立金の状況、居住者名簿の整備などが認定条件になっておりまして、先ほど説明させていただいた資料１の計画、400分の308ページに記載がございます。後ほど御覧いただければと思います。 対象のマンション申請書は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。 申請の流れ・費用については、記載のとおりでございます。 恐れ入りますが、400分の275ページにお戻りください。 ４の今後の予定でございます。 委員の皆様からちょうだいした意見を踏まえ、記載のスケジュールで進めさせていただきます。 管理計画認定制度につきましては、令和６年１月開始予定としております。 本件についての御報告は、以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№５、都市整備部を御覧ください。 タブレットですと400分の329ページです。 葛飾区シルバーピア住宅募集回数の拡大について御報告いたします。 １、概要でございます。 葛飾区シルバーピア住宅への申込機会をさらに確保するため、募集を年１回から２回に拡大したいと考えております。 これを御報告させていただくものです。 葛飾区シルバー住宅なのですけれども、いわゆるコージュ〇〇と呼ばれている住宅のことでございます。 ２、見直しの方向性を御覧ください。 （１）募集方法の見直しです。 葛飾区シルバーピア住宅条例を改正しまして、募集方法を従来の方式、主だったところを申し上げますと、申込み、実態調査、選考ということから、新たな方式、事前の書類審査、抽選、面談及び実態調査に変更したいと考えております。 （２）の住宅困窮に関わる実態調査の見直しです。 当選者の使用資格に疑義が生じた場合は、職員が直接調査することで、従来のやり方ですと民生委員・児童委員にお願いをしておりました実態調査、この負担を解消してまいりたいと考えております。 ３、事務の流れ（案）を御覧ください。 表の左側に現状、右側に見直し後のスケジュールを記載させていただいております。 ４月から７月までは400分の329ページ、８月から３月までは次のページになります。 ４、今後の予定を御覧ください。 400分の330ページです。 今後、見直し後の事務、精査いたしまして、次回１月の建設環境委員会でもう一度御報告させていただいてから、令和６年第１回定例会に条例改正案を提出してまいりたいと考えております。その後の予定については記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
質疑の前に、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開は15時30分といたします。 午後３時15分 休憩 午後３時29分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 それでは、これより庶務報告９号から13号まで、個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第10、庶務報告９号、葛飾区四つ木高架下自転車駐車場の整備及び四つ木保管所の再開について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告10号、葛飾区都市計画マスタープランの改定について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告11号、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告12号、葛飾区マンション管理適正化推進計画（案）について、質疑はありませんか。 木村委員。
まずは、11ページに区の分譲マンション実態調査で、耐震診断を実施していない理由が「耐震工事費用を捻出できない」、次いで「耐震診断の費用が高い」となっています。高額な費用がネックの一つになっているのではないかと思うのですけれども、これは、この計画で一番大きな課題になるのかなと捉えているのです。このことが先延ばしにはできないと思っております。 24ページに、マンション計画修繕調査費助成の検討と書かれておるのですけれども、そこはどうなっているのか、工事費用の助成についても併せて教えてください。
住環境整備課長。
24ページのマンション計画修繕調査費助成の件ですけれども、こちらのほうの助成については、マンションが計画修繕、大規模修繕等を行うときの調査費を助成するというものでございます。 こちらのほうですけれども、墨田区や江東区が既に実施をしておりまして、こちらのほうの助成制度、研究を進めさせていただいて、本区でも検討していきたいと考えているところでございます。
木村委員。
もし分かれば、工事費用の助成なども今現時点でどうなっているのか教えてください。それは分からないですか。
住環境整備課長。
こちらのほうは調査費の助成でございます。江東区はたしか50万円から70万円助成しておりまして、墨田区については50万円が上限になっていたかと思います。
木村委員。
分かりました。 やはり首都直下地震など、東京の被害想定でも耐震をやったか・やらないかでかなりの被害が減少するという推計が出ております。それはマンションも同じなのかなと私自身は思っております。 次は、マンション管理の主体は、管理組合であることが法律や条例に明記されているのか教えてください。
住環境整備課長。
そちらの記載については、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の第５条第１項と第２項のほうに記載がございます。
木村委員。
この庶務報告の中でいうと何ページに当たりますか。
住環境整備課長。
タブレットですと、400分の317ページ。紙資料ですと、マンション管理適正化推進計画（案）の39ページになります。
木村委員。
この39ページに国や地方公共団体の責務や管理組合等の努力が書かれているのですけれども、ここを見ますと、例えば、第４条、何かしら最後に努めなければならない。第２項も最後に努めなければならない。管理組合等の努力に関しても、文言の最後に努めなければならない。２番も同じようなことで書かれているのですけれども、もう少し責務を明確にしてほしいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
住環境整備課長。
こちらは国の法律でございます。改正するには、国会の審議が必要ということで、区としましては東京都とか、国土交通省に意見を言うような機会がありましたら、そのようなこともお話をさせていただければなと思います。
木村委員。
ありがとうございます。 本当に、この計画を今よりもやはり推進するにはやはり必要かなと思っております。 19ページなのですけれども、これまでの区の取組が書かれております。セミナーの後に相談会を実施しているようですが、役所の中には相談という窓口があるのか、あるとしたら拡充をお願いしたいのですけれどもいかがでしょうか。
住環境整備課長。
現在、マンションの管理組合区分所有者の御相談を受けるような常設窓口は区にはございません。 ただ、東京都や公益財団法人マンション管理センターのほうには、相談窓口が、平日の９時～５時で設けられております。そういうところを御案内をさせていただくと同時に、計画書にも記載をさせていただきましたけれども、いろいろな方法で工夫をしていきたいと考えているところでございます。
よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告13号、葛飾区シルバーピア住宅募集回数の拡大について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 次に、日程第15、庶務報告14号、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（素案）についてから、日程第20、庶務報告19号、令和５年度主要工事進捗状況についてまで、順次説明願います。 建築課長。
それでは、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（素案）について御説明いたします。 400分の331ページ、庶務報告№６、都市整備部を御覧ください。 まず、１の計画改定の目的でございます。 令和５年３月に東京都耐震改修促進計画を改定したことを踏まえ、本区におきましても、葛飾区耐震改修促進計画及び葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの一部改定を行い、対象に応じたさらなる取組を推進するものでございます。 次に、２の計画期間でございます。 平成28年度から令和７年度までの10年間でございますが、今回の改定は、令和６年度から令和７年度までの計画を示すものでございます。令和８年度以降の取組については、今後の改定で定めることといたします。 次に、３の主な改定内容でございます。 （１）といたしまして、計画対象建築物に新耐震基準の木造住宅であります、グレーゾーン住宅を追加いたします。 なお、グレーゾーン住宅とは、昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに工事に着手した２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅でございます。 （２）といたしまして、グレーゾーン住宅を加えた現状値（耐震化率）を追加いたします。 １ページおめくりください。 グレーゾーン住宅を加えた現状値でございますが、資料１の４、住宅の耐震化の現状の記載のとおり、令和３年３月末時点で全体で91.6％でございます。 恐れ入りますが、１ページへお戻りください。 （３）といたしまして、グレーゾーン住宅を加えた新たな目標の設定を追加いたします。 まず、アといたしまして、耐震性が不十分な住宅を令和17年度末までにおおむね解消いたします。 次に、イといたしまして、耐震性が不十分な住宅を令和12年度末までに半減いたします。 （４）といたしまして、その他関連する計画の改定による図表等の更新をいたします。 次に、４の葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）の素案でございます。 （１）、（２）といたしまして、概要・素案の詳細について、資料１・資料２にそれぞれございますので御覧おきください。 次に、５の葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（一部改定）（素案）でございます。 葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムとは、葛飾区耐震改修促進計画で定めております、住宅の耐震化の目標に向けた取組であり、住宅所有者に対し住宅の耐震化の意識啓発や情報提供を行い、住宅の耐震化に関する理解を深めてもらうことにより、住宅の耐震化を緊急に促進することを目的として定めるものでございます。 （１）といたしまして、主な改定内容について御説明いたします。 耐震改修促進計画（一部改定）に伴い、緊急促進アクションプログラムにおきましても対象建築物にグレーゾーン住宅を追加するものでございます。 （２）といたしまして、素案でございますが、400分の377ページ、資料３にございますので御覧おきください。 表紙にお戻りください。 ６の今後のスケジュール（予定）でございます。 令和５年12月にパブリックコメント手続を実施いたします。 続きまして、令和６年３月に耐震改修促進計画（案）と住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（案）を報告いたしまして、令和６年４月に耐震改修促進計画とアクションプログラムを改定する予定でございます。 説明は以上でございます。
公園課長。
それでは、タブレットの400分の379ページをお開きください。 一般庶務報告№７、都市整備部、（仮称）四つ木二丁目公園の開園について御説明いたします。 １、経緯でございます。 四つ木地区の密集事業により整備を進めております（仮称）四つ木二丁目公園は、工事完了後に区立公園条例に位置づけて開園する予定であるため、現在の取組状況について報告を行うものです。 ２、現在の取組状況でございます。 次ページ案内図を御覧いただきまして、完成予想図を載せてございますので御覧いただきたいと思います。 現在、令和６年３月中旬の完成を目指して工事を進めており、開園後の管理運営方法や利用ルールの詳細について、関係部署と協議を行っております。園名につきましては、四つ木町会より「四つ木二丁目わんぱく公園」との推薦を受けております。 施設概要等については、記載のとおりでございます。 ３、今後の予定でございます。 令和６年第１回定例会に、「四つ木二丁目わんぱく公園」として、区立公園条例の一部改正案を提出させていただく予定でございます。 説明は以上です。 続きまして、400分の381ページをお開きいただきまして、一般庶務報告№８、都市整備部、（仮称）子ども未来プラザ白鳥の整備に併せた白鳥北公園の改修について御説明いたします。 １、概要でございます。 白鳥北公園の改修検討につきましては、隣接する（仮称）子ども未来プラザ白鳥の整備との一体的な利用に向け、子育て支援部と連携して進めております。 今般、子ども未来プラザ白鳥の基本設計が完了し、子育て支援部より建物施設のレイアウト案を所管委員会で報告するのに併せて、現時点の公園のレイアウト案等の検討状況を報告するものでございます。 ２、基本設計レイアウト案について、タブレットの400分の383ページをお開きください。 基本設計では、ワークショップや地域懇談会での意見交換を踏まえ検討を進め、図のとおりレイアウト案を決定しております。 地域のお祭りなどの活動や災害時に防災活動ができる広場、オープンスペースは道路側に設けております。そして子どもの広場は、敷地の奥側に配置して保育園児の利用やこどもまつりなどで子どもたちが安心して遊ぶことができるレイアウトとしております。 子どもの広場に設置する遊具については、障害の有無に関係なく、誰もが一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具を基本として、小学校の学区域内にある公園や児童遊園の遊具の設置状況、また白鳥北公園で遊んでいる児童や保護者・子ども発達支援センター関係者の意見を聞きながら選定してまいります。 タブレットの400分の382ページをお開きいただきたいと思います。 ４、事業スケジュールの予定でございます。 スケジュール表に参考にお示ししていますとおり、引き続き子育て支援部と連携し公園基本設計を進め、令和８年度の開園を目途に取り組んでまいります。 本件についての説明は以上です。 続きまして、当初、384ページをお開きいただきたいと思います。 一般庶務報告№９、都市整備部、新小岩公園再整備事業の進捗について御説明いたします。 １、概要でございます。 新小岩公園再整備につきましては、令和３年７月に、再整備基本計画の策定に引き続き、未来志向の公園づくりをコンセプトに、地域の方々と意見交換を行いながら検討を進め、再整備に向けた基本設計案をまとめたところです。 一方、本公園の高台構築においては事業規模が大きいことから、関係する国との調整を図るなど検討を進めた結果、当初予定していた実施設計スケジュール及び予算執行の見直しが必要となったため、これらの内容について報告するものでございます。 ２、基本設計案についてでございます。 基本設計に当たりましては、令和４年度に新小岩地域を対象に２回説明会を開催し、意見交換を経て案を取りまとめております。 基本設計案について、タブレット400分の385ページをお開きください。 また、説明会の状況につきまして、タブレットの400分の386ページ・387ページの参考資料１に載せてございますので、併せて御覧いただければと思います。 公園全体を５つのゾーンで構成しておりまして、高台ゾーンとして図の左上で中川堤防と蔵前橋通の都道が平面交差する部分に隣接して一部高台広場を設け、水害等に応急活動拠点とするエリアを想定しております。 高台広場の南側は、ＪＲ総武線に向けて緩やかにすりつけ、斜面を利用した憩いの広場や斜面遊具・休憩のベンチ等を配置します。 公園の東側、図面の右側には多目的スポーツ広場を設置して、野球など地域のスポーツ活動ができる場として、その南側、ＪＲ総武線沿いにはフットサルやスケートボードなど。また、アーバンスポーツのできるエリアとしております。 高台分と地上部は高さが５メートル程度差がございまして、中央の地上部ににぎわい広場を設けてそこから左側の高台に向け、ベンチを兼ねた階段から周囲を見守るような機能。それから、多目的スポーツ広場の観戦などができるしつらえした大階段を配置して、また、図面中央の上に示しております屋内施設には地上部と高台部の移動においてバリアフリー動線を確保するエレベーターを設置するとともに、水害時に浸水しない高さに防災資器材を収納するスペースなどを確保します。 公園の外周は、地上と高台のアップダウンを利用して散歩や健康づくりを気軽に楽しめるよう、四季を感じられる樹木の中に健康遊具を配置するなど、特色のある散策路を設ける予定でございます。 次に、タブレット400分の388ページをお開きいただきたいと思います。 ３、スケジュール及び予算執行の見直しについてでございます。 公園再整備における一部高台化の盛土整備は、都道や鉄道施設と近接することによる地盤改良規模の増大が課題でございまして、これに対し国と連携した事業による対応とするよう調整してまいりました。 この連携について一定の見通しを得たことから、区として昨年度実施しました盛土部の設計について、仕様・規格を国の基準に合わせる修正を図った上で、実施設計を行うこととしました。 このため、今年度の実施設計を見送るとともに、来年度、盛土等の基本設計の修正作業を進める予定でございます。 ４、今後の予定です。 令和５年度は以下のとおりでございまして、今御説明いたしましたとおり、予定しておりました実施設計予算については、令和６年第１回定例会に減額補正案の提出を予定をいたします。 そして令和６年度につきましては、盛土の基本設計の修正等を行い、令和７年度以降実施設計を進めてまいります。 本件についての説明は以上です。 続きまして、タブレット400分の389ページをお開きいただきたいと思います。 一般庶務報告№10、都市整備部、葛飾あらかわ水辺公園再整備事業の進捗について御説明いたします。 １、概要でございます。 葛飾あらかわ水辺公園再整備事業では、課題であります公園利用の活性化のため、本年度は公園の利用活性化手法検討を行っております。その中で再整備後の良好な管理運営を持続的に行っていく方法として、公民連携を検討するため、いわゆるサウンディング型市場調査を実施しております。 また、利活用者の視点で、再整備後に多くの人に利用され続ける魅力的な公園となるよう、昨年度よりワークショップを開催しており、今回サウンディング型市場調査の結果及びワークショップの進捗状況について、御報告いたします。 タブレットの400分の390ページをお開きください。 ２、サウンディング型市場調査の結果概要です。 初めに、案内図を御覧いただきたいと思います。 葛飾あらかわ水辺公園は、中川の先の荒川河川敷に設置された面積規模が6.5ヘクタールと区立公園では最も大きい規模の公園です。 この公園は新小岩公園とも近く、新小岩公園の再整備による一部高台化により、葛飾あらかわ水辺公園とのアクセス性も向上するため、再整備後に両公園が一体的に活用されることで、より魅力的な特色ある公園となり多くの人に利用されることが期待されます。 そこでサウンディング型市場調査に当たって、両公園の一体的な活用を前提として調査を行うこととしております。 タブレットの400分の391ページをお開きください。 資料１、サウンディング型市場調査結果概要です。 １、調査の目的は、民間事業者の活用の条件や想定される収益事業の内容・維持管理・運営の範囲・事業への参加意欲などを把握して、公民連携の可能性、再整備事業の検討材料として整理するものです。 ２、調査概要等です。 （１）調査スケジュールは表のとおりでございます。 （２）調査参加者は14事業者で、種別としては造園、公園管理運営をはじめ、アウトドア施設の管理運営やスポーツ施設、駐車場等事業を行う事業者が参加しております。 ３、調査結果の概要です。 ここでタブレットの400分の393ページをお開きいただきたいと思います。 上の図は葛飾あらかわ水辺公園の事業範囲で、左から自然散策ゾーン、賑わいゾーン、自然体験・学習ゾーン、自然保護ゾーンとしております。このうち民間収益事業の対象区域は、オレンジ色の枠部分の１万5,000平米の区域から最大赤色の枠部分３万4,000平米まで拡大することを想定しております。 また、下の図は新小岩公園の事業範囲で、民間収益事業の対象区域は赤色枠の屋内施設を想定します。 初めに、（１）葛飾あらかわ水辺公園における民間収益事業については、事業の対象範囲としては、赤色枠の１万5,000平米から３万4,000平米を想定する意見が５社と最も多くありました。 また、想定する事業内容としましては、キャンプ場が４社、バーベキュー場４社等の意見がみられました。 次に、（２）新小岩公園における民間収益事業については、屋内施設の事業内容としてカフェ等の飲食機能５社及び売店系５社とする意見が多く見られております。 次に、（３）各公園の管理については、両公園を一体的に維持管理・運営することを希望する意見は複数社からあり、全部または一部を実施したいとの意見は９社みられました。 次に、（４）導入予定の事業方式ですが、両公園に民間収益事業を実施する際には、公募設置管理許可制度、いわゆるパークＰＦＩ、または通常の設置管理許可制度を希望する意見が多く見られました。 また、事業期間は初期投資費の回収期間等を踏まえ、20年とする事業者が５社と最も多く見られました。また、両公園の維持管理・運営に当たっては、指定管理者制度を希望する意見が多く見られました。 次に、（５）事業への参加意向としては、積極的に参加したいが５社、条件によっては参加したいが７社という状況。 以上が主な調査結果でございます。 次に、タブレット400分の394ページをお開きください。 ３、ワークショップの開催状況です。 昨年度の令和４年度は３回開催し、公園の現地視察、公園で将来やってみたいことを具体化して絞り込むワーキングを行いました。 令和４年度の開催状況につきましては、次のページに参考資料１、再整備事業通信を載せてございますので、併せて御覧いただきたいと思います。 そして、本年度につきましては、全３回開催を予定しており、ゾーンごとの利活用を考えるワーキング、また、今回のサウンディング型市場調査結果を共有した上で、整備イメージを案をまとめてまいりたいと考えております。 ４、今後の予定です。 今回のサウンディング調査の結果やワークショップの取組成果を踏まえて、引き続き公民連携事業手法の検討等を行い、基本計画案の検討を深めてまいります。 説明は以上でございます。
道路建設課長。
一般庶務報告№11、都市整備部、令和５年度主要工事進捗状況について御説明いたします。 400分の397ページを御覧ください。また、400分の400ページには施工箇所図を添付しておりますので併せて御覧ください。 工事請負契約の締結に当たりまして、議決をいただいて進めております都市整備部所管の工事は、令和５年10月31日現在で８件でございます。 表の整理番号①都市計画道路補助第276号線（隅田橋）・補助第279号線（新金線）整備（その４）及び排水施設（その２）工事、出来高は49.8％。 ②都市計画道路補助第261号線（南水元）整備（その１）及び排水施設（その１）工事、出来高は30.6％。 ③四つ木二丁目公園（仮称）新設工事、出来高は30.6％でございます。 恐れ入りますが次の400分の398ページを御覧ください。 ④八剱橋橋梁架替（その８）工事、出来高は3.1％。 ⑤小松橋補修（その５）工事、出来高は45.2％。 ⑥白ゆり公園改修工事、出来高は18.8％でございます。 次の400分の399ページを御覧ください。 ⑦都市計画道路補助第284号線（東新小岩北）整備（その３）及び排水施設（その４）工事、出来高は0.1％。 ⑧水元小合溜河川環境改善（電気設備更新）工事、出来高は1.0％でございます。 今後も安全管理及び工程管理を行い、工事を進めてまいります。 説明は以上でございます。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第15、庶務報告14号、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（素案）について、質疑はありませんか。 木村委員。
戸建て住宅について、まず初めに質問します。 資料２の９ページに、旧耐震基準では7.4％、１万5,779戸の住宅が必要な耐震性を満たしていないと見込まれる。10ページには、グレーゾーンの住宅も含めて、8.4％、１万8,043戸の住宅が必要な耐震性を満たしていないと見込まれる。と載っています しかしながら14ページを見ますと、旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね解消、16ページの、新耐震基準の住宅では、令和17年度末までにおおむね解消ということで、葛飾区の支援が17ページに、19ページには施策が載っています。 しかしながら、この問題はそう簡単ではないと思うのです。私は結構困難なのかなとちょっと思っているのですけれども、どのようにして目標を達成するのか教えてください。
建築課長。
確かに葛飾区も耐震化率が徐々に上がってきておりまして、タブレットの400分の345ページですかね。令和４年度末で耐震化率は旧耐震基準で94.8％まで上がってきているという状況です。 やはり残りが少なくなってきているということからすると、耐震化がなかなか困難な事例もこれからは多く出てくるということも予想されます。 そういうことも踏まえまして、先ほど御説明したように住宅耐震化緊急促進アクションプログラムというのも、昨年度から策定して取り組んでいるところなのですけれども、診断で終わっている方へのさらなる啓発だとか、説明会の実施、それからチラシの全戸配付だとか、そういった取組は昨年度から始めてますので、そういった取組を通じて目標を達成するように、取り組んでいきたいとそのように考えております。
木村委員。
やはり、今、課長がおっしゃったとおり、区と、事業者とかいろいろな方と連携しながら住宅の耐震化を進めていくということが重要な鍵になるのかなと思っております。 しかしながら取り組むべき施策を見ますと、ここにも診断だけやって耐震に踏み切らないというのが結構あるのですけれども、低利な融資があるものの決して安くはないと思うのですよ。高額ということで工事を諦めてしまうということも考えられるかなと思っているのですけれども、本来ならば、耐震診断から耐震改修に結びつくように割合がもっと増えていくことが大事で、進めやすくするには、32ページにあるような、環境に配慮したリフォームに合わせた耐震改修にもつながるといいなと私はちょっと思っているのですけれども、その辺に関しては、やはり区だけで取り組むのではなく、結構事業者の協力とかも必要だと思うのです。実際はどうなのか、ちょっと教えていただけますか。
建築課長。
事業者の協力というと、例えば、こういった助成制度を通じて、各事業者がこういった各助成制度を有効活用しながら、というのもちょっと語弊があるかもしれないのですけれども、そういったところで御希望のある方について、いろいろ営業活動なさったりというふうなところは行っています。 広い意味での事業者と言うと、葛飾区だけではなくて、区では建築士事務所協会の専門家集団の皆さんと連携しながらアドバイザーで相談に乗ったり、相談会も一緒にやったりとか、そのような取組を行っている、そういう状況でございます。
木村委員。
次は、特定緊急輸送道路沿道建築物と特定既存耐震不適格建築物についてですが、15ページに目標として記載されております。 これこそ早期に目標を達成してほしいと私は思うのですけれども、その辺に関しては区としてどのように考えているのか教えてください。
建築課長。
特定緊急輸送道路、例えばですけれども、水戸街道だとか、蔵前橋通、幹線道路にある大きな建物の耐震化を進めるということなのですけれども、やはりマンションだとかそういったところが多くて、合意形成がなかなか難しいというのが大きな課題であります。 特定緊急輸送道路については、東京都もかなり重点的に取り組んでして、大まかに言うと改修工事の所有者負担が10分の１となるような、かなり助成額も手厚くしていまして、そういったところでも都と連携して耐震化が進むように啓発ですね、それを今行っている。そういう状況です。
木村委員。
やはりその幹線道路沿線なので、防災上とかすごく重要なところに値するわけで、やはりその辺をちょっと力を入れてやっていただきたいと思います。 ４ページに特定既存耐震不適格建築物というのが記載されております。 ただ、この表を見ますと、多くの人が利用する建物なのですけれども、基準以下の小規模建築物に対しては耐震改修の促進のための施策などを、私は検討する必要があると思うのですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。
建築課長。
まず、４ページに記載している表なのですけれども、これ耐震改修促進法という法律がありまして、それに基づいて、例えば、大多数の者が利用する建物だとか、自力で避難が困難な方が利用される建築物、そういったもので一定規模以上のものを法律に基づいて取組強化する。そういうのが今耐震改修促進法で位置づけ重点的に耐震化を図っていると、そういう取組を行っていると。葛飾区も都の計画に即して定める必要があるので、区の促進計画でもこういったものを位置づけて計画化している内容でございます。 先ほど委員がおっしゃるように、それ以外のものについても葛飾区については公益施設と言われる、例えば、病院だとか、保育所等については、葛飾区独自の補助制度を設けていますので、そういったものも御活用いただければなと、そのように考えております。
木村委員。
やはり実態を把握して今後も対策を講じてほしいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告15号、（仮称）四つ木二丁目公園の開園について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告16号、（仮称）子ども未来プラザ白鳥の整備に併せた白鳥北公園の改修について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第18、庶務報告17号、新小岩公園再整備事業の進捗について、質疑はありませんか。
岩田委員。
様々御説明ありがとうございます。 今回は、配置計画図基本設計案が出されているのですけれども、今現在新小岩公園には桜がございます。区内を問わずお花見を楽しまれている方も多くおります。現在公園内に桜の木が植えられていますが、今後どのようになるのかお聞かせください。
公園課長。
桜の今後の取扱いについての御質問でございます。 新小岩公園、現状も桜につきましては名所的な場所になっている状況でございます。 それで、この公園整備をしていくに当たりまして、植栽の考え方としまして、今回公園の高台化とか、多目的広場にしたりというところで、ゾーニングを結構変更をしている部分がありまして、そういったゾーニングを踏まえて既存樹木の一部を保存したり、それから移植を検討しております。 それで、また移植するもの、あるいは保存するものについても、樹木の調査をして健全度調査を行って、そうしたものを踏まえて移植等を、あるいは保存というものを検討していくということで考えてございまして、その中で桜につきましては、ここには、ほとんどソメイヨシノが植えられております。植えてから相当期間がたっておりまして、ソメイヨシノの寿命は比較的短いという状況で、かなり老木化しているので、そうした状況から基本的には新しいものに更新を図っていく。ただ、先ほどの調査で健全度等を見て、移植できるものを検討していくと、そういう考えでございます。
岩田委員。
ありがとうございます。 やはり地元の方からも親しまれ愛着もありますので、地域の方にも丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。要望でございます。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 引き続き日程第19、庶務報告第18号、葛飾あらかわ水辺公園再整備事業の進捗について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第20、庶務報告19号、令和５年度主要工事進捗状況について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告19号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたしました。 その他、審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第21から第23までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は、採択主張または不採択主張の理由を60字以内にまとめ、12月４日月曜日の正午までに事務局に提出いただきますようお願いいたします。 以上をもちまして、建設環境委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後４時14分散会