// 発言者（17名）
// 発言（300件・一部省略）
学校環境整備担当課長。
今のところ、あと直接的に保護者の皆様に対しては、施設を通じて個別にお知らせをまいていく。あと、幼稚園、保育園等そちらにつきましても、保護者の皆様に通知を出していきたいというふうに考えているところでございます。
中村委員。
先ほど、東柴又小学校が柴又小学校の分校として60年というお話がありましたけれども、この当の木根川小学校については、コロナで１年延長して、昨年、１年遅れで70周年の記念行事が行われたところです。私、柴又に住んでいないから、感覚的なものは分からないのだけれども、東四つ木の地域というのはとりわけ２代目、３代目、４代目、この土地に住み続けている人が極めて多い土地柄なのです。だから、僕はこれ、適正化が必要だというふうにおっしゃるのだけれども、ただ単に、いや、もともと分校だったのだから本校に戻ればいいのだという、そんな単純な話ではないというふうに、住民感情からしても僕はそういうふうに感じているのですが、担当課長の御感想はいかがですか。
学校環境整備担当課長。
今回まず、学校適正規模の取組について、東四つ木地域の中で検討を始めますというところ、あとまた改めて適正規模の考え方について、地域の皆さんに丁寧に説明していきたいと考えているところでございます。 今お話のあった学校のそれぞれの歴史、あと多くの代々住まわれている方、また町会長たちともちょっとお話をさせていただく機会もありましたけれども、やはり皆さん、地域に愛着を持って、それぞれの学校に対する思いというものも聞かせていただいているところでございます。 ただ今後、そうした中、具体的な取組についてはまた改めて３月に庶務報告をさせていただきたいと考えておりますけれども、そうした皆さんの思いも含めて、ただ、我々としては地域の子供たち、これは木根川に限らず、渋江に限らず、東四つ木地域の子供たちみんながよりよい教育環境の中で学校生活を送れるような、そうした学校づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
中村委員。
とりわけ木根川地域には、前にはかつしかＦＭで番組を担当している方で、地域協働研究家がおりまして、そういう研究が熱心に行われていたり、プールの問題でたまたまお尋ねをしたら、地元で募金を募って学校プールを建設した唯一の小学校があるのです。ほかに一切ないと言ったから、答弁で。ないらしいから、そういう歴史のある地域だということを申し上げておきたいと思います。 それとあと、東四つ木地域学校適正規模検討懇談会、仮称ですけれども、こういう組織をつくるということなのですが、どういう方が入ることを想定しているのでしょうか。
学校環境整備担当課長。
こちらの懇談会の委員につきましては、木根川小学校、渋江小学校、中川中学校、こちらの学校評議員の方々をはじめとしまして、地域の代表者、例えば、連合町会長ですとか、あとは、各学校の同窓会の会長ですとか、そうした学校に携わりのある方々を中心に懇談会を設置していきたいと考えてございます。ただ、こちらの人選等につきましても各学校長とも意見交換しながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
中村委員。
この東四つ木地域の２つの小学校、１つの中学校、これは全部同窓会もあるのですよ。活発な活動が行われています。ちなみに、区民の代表という意味では、区議会議員は入れてもらえないのですか。
学校環境整備担当課長。
特に区議会議員の方に入っていただくということは現時点では検討してございません。
中村委員。
検討していただければ幸いです。
ほかに。 大高委員。
続いて、この間、結構地域の方々から賛否も含めてまあ仕方ないなという御納得をいただいたり、今後どうなるのだという声をたくさんいただいています。 その中で、例えば、先ほど来お話しあるように、それぞれ歴史があるのです。70年と渋江がどれぐらいでしたか、結構あります。80年、90年あると思うのですけれども、その中で、今回渋江小学校がここに出てきたのですけれども、どういった形で統廃合していくかというのではなくて、要は東四つ木の地域自体が、これは子ども未来プラザはちょっとタイミングがずれてしまって、もう今進んでいますけれども、そういったものとか木根川保育園とかの改築の在り方とか、どういうふうな、今後活用の仕方とかも含めて、また、近くに工場ビルがあるではないですか。あそこもそろそろ更新の時期なので、そういったものと中川中学校も入ってくるということであれば、そういったものをしっかりとまちづくりのマネジメントしながら進めていくというようなスタンスで取り組んでいただきたいと思います。 というのは、やはり先ほどの歴史と学校文化と皆様の地域の思いがあるというのもあるのですけれども、１足す１が１になるのではなくて、もう少し、今文教委員会の場なので、学校と学校だけという話ではなくて、子育て支援やそういったこの間お話しした大規模水害の市街地構想、都市整備部、あとは政策経営部とか交えた中でどういったこの東四つ木のまちづくりをしていくかというような、投げかけ、仕掛けの仕方というのをしっかりと進めていただきたいと思っております。 先ほどの柴又のほうは、先ほどのやり方としていいと思うのですけれども、ぜひ東四つ木のまちづくりをこうしていくのだと、その幾つかにランドマークを造ったり、ランドマークとして学校の位置づけがあったり、避難所としての位置づけがあったりとか、あるいはまた別の必要な施設を位置づけていくとか、その地域に足りない、また要望があった施設をどういうふうに位置づけていくか、そういったマネジメントをしっかりと進めていただく中でこういうものを進めていただきたいと思いますがいかがでしょう。
学校環境整備担当課長。
今お話のありましたとおり、実際に今回の学校の適正規模を検討していくに当たっては、地域の皆様の御意向、御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。なかなか教育委員会の私として、施設全体のところを、今ここでお約束はしづらいですけれども、いろいろなその跡地活用も含めて、きちっと皆様の御意見を踏まえながら、どういったことができるのかというところを区長部局とともに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
教育次長。
すみません。補足をさせていただきたいと思います。 今回は、適正規模について御説明をさせていただくということでございますけれども、今後、懇談会などを立ち上げて話を進めていく。そして、先々は学校施設をどうするかということにもなってまいると考えております。 もともと学校施設改築の際には、周辺の公共施設等を含めて再編であったり、そういうことをして、まちづくりの視点というのでしょうか、エリアマネジメントの視点で取り組んでいくということは非常に重要であると考えてございますので、ここの地域につきましても、先ほど担当課長が申し上げましたが、区長部局とも連携をしながら、取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
大高委員。
ぜひよろしくお願いします。 東四つ木地域説明会が２月18日ということなのですけれども、今回は多分恐らく学校の適正規模の話になると思うのですが、ただそれが結局そういう話になってくると、勝手にいろいろなことが一人歩きする可能性があるので、ぼやっとでも構わないのですけれども、区としては今後どういうふうな方向性で持っていきたいのだということ、いわゆる先ほど次長がおっしゃったエリアマネジメント的なことも含めて、この東四つ木をいろいろな公共施設がある中で、やはりこういった更新時期を迎えた施設がある、これをどういうふうにしていきたいのだということもしっかりとお伝えした中で、その中での木根川小学校、渋江小学校、中川中学校の在り方を皆さんで考えていただきたいと。 あと、ほかの施設も含めて、この東四つ木が、さらに後世に残す、よりよい災害にも強い、そして利用勝手もいい、そして住みやすい町として勧められるような、そういったところもしっかりとお伝えしながら、この説明会を、まず初めに進めていただきたい。 ぜひ来た方々に、単なる統廃合とかそういうレベルではなくて、うまくどういうふうにこの東四つ木の将来像を示していくかということをやはりイメージさせるような、そういう説明会にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
学校環境整備担当課長。
委員からお話しありましたとおり、具体的と言わずとも、どのような形で今後進めていくのかというところでございますけれども、ちょっとこれからどのような形で周知できるのかというところも含めて検討を進めてまいりたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、今後の取組につきまして、改めて３月に文教委員会で報告をさせていただく予定でございます。その前にまた変な情報が一人歩きしないような形で、そこはしっかり丁寧に進めてまいりたいと考えております。 また当然４月になりましたら、改めて説明会のほうを実施させていただきますので、そこを４月で説明する内容、また今回の２月で説明する内容、当然そごがあってはいけないことだと思っておりますので、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
江口委員。
今、中村委員や大高委員からもお話がありましたとおり、私も本当にこの東四つ木地域全体の活性化や、その繁栄につながるようなまちづくりをしっかりやっていただきたいのと、あとは学校の改築の際には必ず浸水対応型の拠点建築物の機能を入れるということになっていますから、特に水害が心配な地域ですから、そこもしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですね。今回特に配慮をして、丁寧にやってくださるということなので、そのとおりお願いをしたいと思うのですけれども、一つお願いは、今回、少人数であるがゆえにこうした形で進んでいることですけれども、少人数ながら各学校本当に工夫して、学びのための充実を頑張っておりますし、先ほどからお話あったように愛着が非常に深い地域なので、皆様が入って説明をしていただく際に、人数が少ないから、こう、何かが子供たちの環境が、もちろんマイナス面もあるかもしれませんけれども、でも教育力とか地域の連携の強さというのはすばらしいので、そうしたことを決して否定しないでお話をしていただきたいと思うのです。 また、最初、学校適正規模に関する方針なので、適正規模に関するお話をすると思うのですけれども、それでもやはり当然統合だとか、そうした話になってまいりますので、本当に地域の皆さんが希望を持てるような、何かそうしたきっかけにしてもらいたいなと強く思っているのですけれどもその辺りはいかがでしょうか。
学校環境整備担当課長。
具体的な方策については、また、改めて３月にということの繰り返しになってしまいますが、ただ、この地域の学校の在り方につきまして、あくまでも学校適正規模、適正規模と私、担当部署が学校担当、そういった形になっていますので、そういう説明にはなってしまいますが、将来に向けて、東四つ木地域の子供たちの教育環境をいかによりよくしていくかという視点に立って、皆様に御理解いただけるように説明をしてまいりたいと考えております。
江口委員。
それから、今回オンラインでも、当日配信を行うということで、こうした参加をされた方々の声もしっかりと受け止められるようにしていただいているということでよろしいでしょうか。
学校環境整備担当課長。
オンライン配信も行いますし、また後日動画のほうも配信をさせていただきます。当然、御覧いただいた皆様からいろいろな意見もあろうかと思いますので、そうした意見についても、きちっと集約をさせていただきながら、今後の懇談会等でこういった御意見も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
ほかにありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、令和４年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の実施結果について、質疑はありませんか。 沼田委員。
今後の対策についてお尋ねしたいです。 私がタブレットで確認できる令和元年度までの範囲では、例年対策については大きく変更がないようにちょっと見受けられました。成果がどうなのかちょっと知りたいところです。昨年度までの結果を踏まえて、現場では新たな取組や工夫もなされていると思うのですが、対策として取り組んで来たことがあれば具体的にもう少し知りたいと思います。また取組の成果などもあれば教えてほしいです。
指導室長。
それでは、答弁申し上げます。 具体的な取組といたしましては、予算を頂戴しております小学校体力向上プログラム、こちらは小学校１年生を対象に学校外から体育の講師を招きまして、運動する楽しさや喜びを実感できるプログラムを実施しております。 今年度モデル校で20校実施をしておりますが、その学校における運動をもっとしたいと答えた児童が昨年度58％の肯定的な回答だったものが69％に意欲が向上している。 中学校の体力向上プログラム、こちらは中学校の保健体育の授業におきまして、外部の有識者等と連携して、同様に体を動かす楽しさや喜びを実感できるプログラムでございますが、こちらはモデル校４校の予算を頂戴しておりまして、こちらも令和３年度37.9％という運動をもっとしたいという回答結果が、今年度は45％に意欲が向上しているという結果に表れております。 また、課題のある、例えば具体的には、投力、ソフトボール投げ、ハンドボール投げですとか、そういった具体的な、科目、課題につきましては、実技研修会等を開催いたしまして、教員の指導力の向上に努めていると。しかしながら数値の結果になかなか短期間で表れないところでございますが継続してまいりたいと考えております。 そして先ほど庶務報告でございました、スポーツ推進計画の中でも出てまいりましたけれども、ただ単に運動能力、体力の総合点を向上させるのみならず、運動やスポーツとの多様な関わり方、する、見る、支える、知るというようなことについても、意欲を高めて生涯スポーツにつなげていくという視点で、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 具体的なところと実際にやっていることがよく分かったので、この報告の中でもこういう具体的なところもちょっと見えるように報告していただけるといいかなと感じております。やはり都の平均値と比較しての報告だけだと、少しどこに目標があるのかなとか、見えにくい部分がありましたので質問させていただきました。 ありがとうございます。
ほかによろしいですか。 大高委員。
生活運動習慣の調査結果なのですけれども、この部分の、まず、朝食を食べていますかというところなのですが、ちょっと気になったのが、食べている方はいいのですけれども、時々ということで、食べていない子たちの生活の状況というか、背景というのは学校や教育委員会として、何かしら把握されているのですか。
指導室長。
この結果を受けまして、食べないと回答した児童・生徒に対しての詳細の実態調査までは行っておりません。しかしながら、やはり中学校３年生でいきますと、５％近い生徒が食べていないと回答しておりますので、今後、原因といいますか、家庭環境を含めた背景についても調査をして、改善を図っていく必要があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
大高委員。
単に、毎日朝食を食べていないということですよね、食べないということは、時々はあるから。ということは、毎日朝食べないで学校に来ている子たちがこれだけいるということですよね。 その辺りをどういうふうに是正していくのかという対策を取らないと、非常にパーセンテージにはかなり、皆さん毎日食べているということでいいのですけれども、そこの結果に関しては、食べていない子たちに対して、どういうふうに食べさせるかということの対策を取らなければいけないではないですか。その辺りは具体的に、学校と保護者と、何かしら教育委員会の連携で進めていることというのは今あるのか。 それで今後、何かそういったこれに対して進めなければいけないことで、予定していることがあればお話しいただきたいのですけれども。
指導室長。
現時点では、連携した取組を進められていないという実態がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、まず、この背景を実態を把握することがまず第一、そしてこれまでも、早寝・早起き・朝御飯というようなフレーズに代表されるように、小学校段階から朝食の大切さは、様々な場面で子供たちには啓発を図っているところでございます。 ただ、年齢をやはり重ねていくにつれて、例えば、こちらは連動しているかと思うのですが、この資料３にございます（３）の１日の睡眠時間、こちらは６時間未満が、３年生ですと２割近い子が６時間未満ということで、起床が登校時刻のぎりぎりまで寝ているというような実態も推察されますので、そういった実態があるということは把握をしております。 ただ、保健の授業、また家庭科の栄養の大切さ、エネルギーの大切さ、そういった調査実態把握から様々な教科の学習含めて、体をつくる上で、そういった意識の改革も図っていく必要性をまず理解して、生活の改善につなげていくという取組が必要かと思いますので、まずはこの原因が何なのか、背景に何があるのかを把握するところから、またもちろん教科の学習は併せて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
大高委員。
要は何が言いたいかというと、そういうふうな形で対策を進めていただきたいのですけれども、果たして朝食だけなのか、昼は学校で食べたりとか、休みのときはあれですけれども、夕食についてどうなっているのか、どのくらいの量を食べているかと、何かしらこういう子たちに対していろいろなアンケートから確認を取っていただく、調査をしていただくということも必要なのかなと思います。 基本的に学校のお昼の給食だけで済ましているようなことというのは、絶対あってはならないので、その辺りもちょっと丁寧に調査していただきたいと思います。 それと、（２）なのですけれども、このテレビ及びスマートフォンなのですけれども、かなり３時間以上がどんどん増えていくということで、中学校に入ってしまえばこれはこれで、それぞれの生活もあるだろうし、見方もあるだろうし、それはそれで親との関係もあるだろうし、いいのですけれども、やはり小さい子たち、小学校１年生、２年生、３年生とか低学年の子たちが、やはり脳に影響があるというようなことは、いろいろな学者がこれは出されているものなので、この辺りをしっかりと徹底していただきたいと思いますが、学校のいろいろとテレビ・スマートフォンは何にしましょうとかという数値は出ているとは思うのですけれども、その辺りもちょっと教育委員会と御家庭と学校で、連携して、なるべくそういった本を読ませるとか、そういったところにシフトしていけるような仕組みづくりというのは必要だと思うのです。なるべく時間をテレビばかり見させない。スマートフォンばかりいじらせない。基本的に学校の授業もタブレットに入っているのですけれども、ああいうものもやはり影響が出てくるので、基本的にはああいうものもカウントされているとは思うのですけれども、特に低学年に関しては、その辺りはちょっと丁寧に、調査、対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
指導室長。
こちらの調査に関しましては、学習を除くということでございますので、授業中の学校の中での時間は含まない。そういった意味でも委員御指摘のとおり、様々な課題をはらんでいるというふうには考えています。ですので、ノーテレビ、ノーゲームデーですとか、そういった他部署との関連も含めて取り組む必要があろうかと思います。 実は東京都の平均と比べましても、この視聴時間は葛飾区は長いという、平均を上回っているという結果もございますので、先ほども御説明の中で申し上げましたけれども、身体に与える影響ですとか、そういった望ましい生活習慣の大事さですとか、そういったものもこれまで以上に取り組んでいかないといけないなというふうには考えているところでございます。 ちなみに１人１台貸与しております端末では、ホワイトリストという形で、全ての媒体を見られるようにはなっておりませんで、登録されたもののみ、学習に関係のある英語の内容ですとか、ダンスの振りつけですとか、音楽のパート練習ですとか、そういったものしか１人１台のｉＰａｄでは見られないようにはなっていることを申し添えます。 以上でございます。
大高委員。
このタブレットというか、スマートフォンとテレビなのですけれども、恐らく傾向として、両親が働いているとか、片親の母子家庭だとか、あとは多子世帯だとか、そういったことによって多分いろいろな形で状況は変わってくると思うのです。 そういった何かしら細やかな対策というのも必要なのかなというのは、一律にしてノーゲームデー、ノー何とかデーとつくったとしても、やはりそれが果たして、その御家庭に対して、そんなことをしてしまったら御飯も作れないし、子供が多い世帯というのはやはりパンクしてしまうので、その辺りもう少し何かしら工夫した対応というのを、ぜひ学校現場とともに考えていただきたいと思います。 これは恐らく、さっき言われたように、東京都の中でもかなりランクとしては多いほうだなというのは私も感じていましたので、その辺りは対策としてしっかり取り組んでいただかないと、目だけではなくて、やはり、思考能力のほうにも影響が出てくるというのは明らかにされているものなので、それが学習の伸びや運動の能力と結びついていきますので、ぜひそこの基本的なところの対策は、具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、最後いかがでしょうか。
指導室長。
委員御指摘のとおり様々な影響については十分に学校も把握して、情報モラル、ＳＮＳルールですとかそういったことも含めて啓発を図っているところですが、なかなか現実の数値に結びついていないところもございますが、例えば、せめて、この時間が学習にシフトできるような映像教材の導入でしたり、絶対的な時間を減らすこともそうですが、先ほどいろいろな家庭環境の中でやはり、端末を見る時間が長いのであればその中の一部でも学習のほうにシフトできるような、引き出しといいますか、そういったものも学習環境として提供していきたいとも考えております。 以上でございます。
ほかに。 中村副委員長。
ちょっと関連で質問いたします。 先ほど大高委員が大変重要な御指摘をされていると思って、ちょっと重ねて確認したいのですけれども、生活習慣等の調査の中の朝食を食べてないお子さん、児童・生徒に対して、まさに食育を推進していく本区として、朝食を食べていないということに対して、もっと重要視しなければいけないと思っているのです。 私はこれまで、毎年度この調査結果を見てきていますけれども、まさかここに焦点を当てて調査していなかったと思ってもいませんでした。非常に驚いています。先ほど調査していくということで御回答ありましたけれども、実際に回答する側の本人というのは確認できる状況なのですか。
指導室長。
個別の回答は把握しておりますのでそれは可能でございます。
中村副委員長。
ぜひ学校教育活動を推進する上でも、やはり家庭教育、そして子育て支援にも関わるようなこういった内容だと思うのです。 必ず朝食を食べていないということは、親御さんが食べさせていないのか、それは様々な事情で食べさせてあげることができないのか、あるいは、子供そのものの事情で食べないのか、そういった本当に細かいところをちゃんと把握していただきたいと思っています。それがひいてはやはり、様々な今、抱えている教育課題にも通ずる解決策になるのではないかと思いますし、ぜひここは実際にこの文教委員の中でもこういった情報は御提供いただいて、ともに１人でも多くお子さんたちが健やかに成長していくためのそういった取組をこういったところからも導き出していっていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は３時15分とし、再開後、庶務報告４号の質疑を行います。 午後３時00分 休憩 午後３時16分 再開
休憩前に引き続き文教委員会を再開いたします。 学校施設担当課長。
先ほど秋家委員の御質問で、答弁のほうをちょっと訂正させていただきたいのですけれどもよろしいでしょうか。
はい。お願いします。
先ほど工事期間の答弁をしたのですけれども、柴又小、東柴又小、桜道中、それぞれ単独でやった場合と、今回の一連の改築の手法の場合の工事期間の御質問だったと思うのですけれども、柴又小、東柴又小、それぞれ約４年ずつかかります。別にやった場合です。桜道中が６年半。これを仮に今回の手法でやった場合には、柴又小、東柴又小合わせた建設は３年、桜道中は３年ですので合わせて６年になるというもので訂正させていただきます。 御迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
はい。よろしいですか。 （「なし」との声あり） それでは、日程第４、庶務報告４号、令和４年度学校外の屋内温水プールの水泳指導実施に関する検証について、質疑はありませんか。 中村委員。
検証をしたということなのですけれども、当委員会で私自身が指摘をして、その後、これには一切触れられていないので、改めて聞くのですけれども、昨年の屋内温水プールで水泳指導した際に、取り残しというか置き忘れが起きた事例があるという指摘を当委員会でもいたしましたけれども、それについての検証は一切書かれていませんけれどもどうなったのでしょうか。
学校教育推進担当課長。
当委員会で中村委員からそのようなお話があった後に、実施した全ての学校に改めて確認させていただきましたが、そのような事例はないという回答を全校からいただいたところでございます。 以上でございます。
中村委員。
あったものをなかったことにする。これでは検証にならないと思います。重大な問題ですから、そのときも申し上げましたけれども、その直後に静岡で保育園の児童が車庫に置き去りにされて死亡した事件もありました。これはまさに児童の命に関わる重大な問題なので、あったことをなかったことにする検証では意味がないと思います。まず、そのことを申し上げておきます。 いろいろ数字が出ているのですけれども、例えば、３ページ目のウ、移動が必要となることでの授業計画（水泳指導の時間、他の授業時間、休憩時間や給食時間など）への影響について、管理職と現場の職員の意識の違いが見てとれるのですけれどもそれについてはどのようにお考えでしょうか。
学校教育推進担当課長。
今の御質問の前に先ほどの置き去りの件でございますが、我々としましては確認したのですけれども、今委員からあったことをなかったようにしているというお話なので、もしよろしければ、後とかでも構わないので、詳細等を教えていただければ再度確認するということはしたいと思いますが、私としましては御質問いただいたことに関しまして、各学校に確認してそのようなことはないというのはちゃんと確認したというところでございます。 続きまして、ウの件でございますが、管理職としましては、やはり、もともとは柔軟な時間割編成というのは指導室のほうからもお伝えした上でやっているので、許容の中に収まっているというふうに判断されているのかなと思いますが、現場の先生の中では、中にはなるべく通常の時間に収めたいというふうな中で、影響が大きいというふうに感じられた方もいるのかと思いますので、この結果に関しましては、引き続き学校と共有して、やはり年に最大で各学年７回あるのですけれども、そこの時間は柔軟に対応するなどで負担が少なくなるようにというのは改めて共有したいと考えております。 以上でございます。
中村委員。
５ページも共通しているのですけれども、数字はやはり移動の問題なのですけれども、管理職は影響は全くないと言い切るのだけれども、実際引率している教員のほうが多くは「影響があるが許容できる範囲である」というふうに答えているのだけれども、こういう設問を恐らく教育委員会でそういう設問をつくって、そう答えていると思うのだけれども、いや僕は、「影響があるが許容できる範囲である」というふうに、やはり労使との関係というか、管理職と教員との関係で、そう言わざるを得ないという側面があるのではないかと。許容範囲だと僕はどうも言わされている感じがして、だから影響はあるのだから、その影響をどう軽減するのかということを検討するのがやはり課題だというふうに私は考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
やはりこれは授業をどういうふうにしていくかという全体的なところなので、校長、副校長に意見を聞く機会が多いのですけれども、委員がおっしゃるとおり、管理職と教員の側で受け止め方というのは共有していかないといけない部分がございますので、管理職、教員それぞれの御意見というのは、繰り返しになりますが共有して、どこを捉えればよりよくなっていくのかというのは、今後の実施に当たってしっかり検証していきたいと思いますし、先ほどもお話はさせていただいたところで一つとしましては、やはり、移動にかかる時間というものをしっかりと授業の弾力的な編成という中で、対応できる部分があるのではないかというのを学校とももう一度確認していきたいと考えております。 以上でございます。
中村委員。
そこで少し話を前に進めますけれども、僕は影響はあるのだと。だけれども許容しなければならないというふうに、言わざるを得ない人たちの数が一番多いのだけれども、同時に３ページも５ページも10％あまりの方々がその負担が大きく許容範囲を超えていると回答しているのです。許容範囲を超えているという方が教職員の中で10％いる。管理職が１人しかいないから、ここにも意識のギャップが非常に如実に表れていると思うのだけれども、この10％の方についてはどうお考えなのでしょうか。
学校教育推進担当課長。
こちらで学校とも相談しながら設問をつくらせていただいたときに、例えば、ある程度の影響がある、大きく影響あるとなっても、結局最終的に実施したほうがよいというふうになるのでは、ちょっとその差というのはなかなか、個人によって差があったりとかして分かりづらいのかなということで、最終的には、学校での実施がよいというふうな方がこういうふうな許容範囲を超えているということになるのかなというところでそういったところを見せながら設問をつくったのですけれども、ちょっと負担が大きいというふうに感じている方が許容範囲を超えているというふうに捉えるのですけれども、最終的には、それでもメリットがあるので、屋内温水プールでの実施がいいというふうになっているというふうには捉えておるのですけれども、やはりちょっと、結構負担が大きいというふうには感じていらっしゃる方が、この人数いるというのがありますので、繰り返しにはなるのですけれども、そこはやはり学校と改めて共有して、来年度以降の実施につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
中村委員。
だから許容範囲を超えていると言っている人が10％いるから、具体的に何を考えているのでしょうか。
学校教育推進担当課長。
多いのが、休み時間と給食時間等が少なくなったという御意見とかございますので、そこはやはり先ほど来お話ししたのですけれども、弾力的な時間割編成とか、こちらからもお話ししている標準時を上回る時間というのをしっかりと活用して、そういったことが極力ないようにということは、学校と確認したいと考えておるところでございます。
中村委員。
何か抽象的な御答弁で、何を言っているかよく分からないのですけれども、何をどのように、どういうふうに改善をするのか、これは検証結果ですから、検証した結果を今私たちに報告をしていただいているので、検証の結果をもう少し分かるように、御説明をいただきたいのですけれども。
指導室長。
この調査結果を指導室も共有しておりますが、やはり新たな取組の中で、様々バスの置き去りが社会的に課題になっている中で、教員の負担が増えていることは事実であると思います。 私は現場におりましたときもやはりバスの移動は、人数の確認ですとか、子供たちを何十人も移動させることですとか、安全確保の面でも、それは教員の心理的な負担については、この調査結果はそのとおりだなというふうに、そうやってお感じの先生方は、この一定数いるのだなというふうに受け止めてはいるのですけれども、それ以外の調査結果を御覧いただきますと、例えば、天候の影響を受けずにですとか、指導方法の面ですとか、子供たちの意欲の面ですとか、大変肯定的な意見がほとんどという結果を受けますと、やはり全体として見れば、有効な取組、有意義な取組であるということを改めて感じたところでございます。 来年度へ向けましては、継続実施の学校も多くなりましたので、子供たちや教員も、その移動に慣れて、時間の短縮ですとか、安全確認の方法についても慣れていくと思いますので、また新たに取組を始める学校につきましては、今年度まで取り組んだ学校の方法を、セオリーといいますか、流れを共有して、なるべくこうスムーズに移動ができるように、そして安全確認の方法も、どのようなタイミングで、どのように点呼を取ればスムーズにそれが進むか、移動が進むか、先生方の御負担が減っていくかということは、今年度の実施から経験値で学んでいるところがございますので、それを共有してまいりたいと、少しでも先生方の負担を減らすように指導室も関わりながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 本当に子供たちの、その成果、また安全が第一でございますので、それを考えていきたいと考えております。 以上でございます。
中村委員。
課題があるのだということをおっしゃっていましたので、そこからスタートしないと、やはり検証になっていかないというふうに僕は思うので、ぜひ様々な取組を検討してもらいたいというふうに思っています。 それと、少し進んで７ページに行くと、児童向けのアンケートの結果、楽しかったというふうに答えている児童が圧倒的に多いのだけれども、ただその中でも決して少なくない200人の子供たちが、「あまり楽しくなかった」、「楽しくなかった」と答えているのですね。７％余り。７％の子供が、こういう回答をしたということについて、課題は何だというふうに分析しておられるのでしょうか。
学校教育推進担当課長。
この間、四ツ木中のときにもお話しさせていただいておるのですけれども、一定程度はプール授業が嫌いというお子さんがいるのは事実で、そういった子にも楽しんでいただけたからこそ、全体としては楽しいという方がすごく増えているかなと思うのですけれども、一定程度、やはりプール授業が嫌いというお子様がいて皆無にならないという状況があるのかなと考えております。 また、やはりコーチ、インストラクターの方が複数いたときに、全員が100％相性がいいかというのもありますので、そこら辺、小人数でやっていたりだとか、大人でも複数ありますので、そこに関しては、そういったことがもし、今年度のこと、学校ともそこも施設のほうとも共有して、改善できるところは改善できればというふうに考えております。 以上でございます。
中村委員。
検証結果を分析するという文章ですから、今、課長がおっしゃった、いやもともとプールを嫌いな子がいるのだからしょうがないみたいな答弁は、ちょっと違うのではないかなというふうに思うのですけれども、それとも何か学校プールを使った授業で、別のアンケートか何かをやって、ほぼ同じぐらいの数字の子供が水泳が嫌いだというふうに言っている事実があるのだったら納得できるのですけれども、どうなのでしょうか。
学校教育推進担当課長。
令和３年度に西小菅小学校が屋内温水プールでやったり、四ツ木中学校が屋内温水プールでやった中ではアンケートをやっておりますが、学校プールで、その授業が好きですか、嫌いですかというアンケートは、私の認識ではこれまでやったことがないのではないかなというふうに捉えております。 以上でございます。
中村委員。
やったことがないのだったら、今回のアンケートで、これだけの子供たちが楽しくなかったという答えをしたということは、では、今の御答弁は課長の感想だということですか。
学校教育推進担当課長。
西小菅小学校での昨年度のアンケートでも、四ツ木中学校でのアンケートでも、プールの授業が要らないですとか、プールの授業が嫌いとか、今回も泳ぐのが嫌だという御意見もございまして、そういったお子さんは、やはりこれだけの人数がいると、一定程度はいるのかなと。そういった子が、なるべく自分のペースで楽しんでやれるようにということで今回のようなやり方をやったことによって、先ほど200人程度が楽しくないよと言っているというお話がありましたが、多くのお子さんが楽しかったというふうに感じていただけるのではないかなというふうに認識しているものでございます。
中村委員。
何回聞いても、どうやら課長の感想みたいなので、感想を述べて説明をするというのは検証とは違いますので、検証に至る検証を求めたいというふうに思います。
学校教育担当部長。
今の児童向けのアンケートの結果につきまして、幾分かの楽しくなかったという声があるという、そこの点について、感想を述べるというようなことで御指摘をいただいているところでございますが、このパーセンテージにつきましては、いかに水泳授業が楽しく行えるかというような、これからの指標、これを減らしていくというようなことにも、私どもの検証結果としては捉えていけるものでございます。学校が水泳授業を、いかに授業を楽しくする、学校が楽しいというような、そういう視点に立って、一つ一つの授業は進めておるところでございますので、この水泳授業につきましても、この数値を持って、これを糧にして、大半の子供たちが楽しいと申し上げておりますので、ここのパーセンテージを減らすべく、努力を学校でしていくというふうに考えております。
中村委員。
部長の御決意は了解いたしました。 それでは、次に費用面からの検証で、最初に出ている（１）のアとイは、既に令和２年にこの方針を導入したときに、積み上げた80年間水の値段も物の値段もプールの使用料も上がらないという前提の下で、積み上げて計算をしたものを、そのまま今回載せて、いや、実際はこれだけかかりましたという検証がされているのですけれども、検証結果をここで数字を示してやるというときに、果たして、そもそも比較対象として比較できないものを無理やり比較をして出した数字を出す必要があったのかどうか。 僕は、むしろアとイは、もうこれは過去の数字で、今から３年前に説明するときに使った数字は確かにそうですよ、この数字はね。そのままの数字が載ってますから。実際にかかった数字を検証をするということのほうが合理的な検証ということになるのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
今の件でございますが、（２）のほうに令和４年度に実施した実績から出した数字を出させていただいておりますので、そういった意味で、実際の実績というので出させていただいて、ただ、資料の９ページにありますイのところの、学校の屋外プールで水泳指導を行う場合の想定費用というのは、方針のまま引用してはおりますが、価格が上がっているのは、どの事業も一緒でございますので、ちょっとその辺りで、どの程度の物価率とか、あと例えば、今後児童数はどう減少していくか、そういうのをやはり入れていくと、逆にかえって複雑になってしまいますので、一旦方針で出させていただいたものをそこは引用させていただいているというものでございます。
中村委員。
ちょっと私が申し上げたのは、もうこの間の当委員会での議論でも、そもそも、この令和２年の方針で示した数字そのものが実際は違うでしょうということで、破綻済みの数字をあえて載せる必要はなかったのではないのかという意味で申し上げたのだけれども、ただ同時に、この数字の検証から、やはり見えてこないものがあるのです。それは、もう次のページにも関わってくるのですけれども、夏季休業中の水泳教室との問題なわけです。５回やる予定が７回になったから少しお金がかかってしまったというような説明で、ここには費用が載せられているのだけれども、ただ、夏休みの水泳指導をやることを、学校のプールでやって水泳指導するということの評価の基準と、いや５回やった場合の評価、７回やった場合の評価、夏休みは一切やらないということとは次元の違う問題になるのではないかというふうに思うわけです。それは、ここの費用の面だけでは検証ができない問題になるのではないでしょうか。
学校教育推進担当課長。
中村委員がおっしゃるとおり、夏季休業中の水泳教室に関しましては、これまでも御説明しておりますが、学習指導要領に基づくものでなくて各学校の判断によって実施しておるところ、そういったところも含めますと、費用とはまた別のものというふうに私としても考えているところでございます。
中村委員。
ちょっと答弁の意味がよく分からないのだけれども、どう評価するかというのは、我々がこう評価すべきだというふうに例示して申し上げることはできないのだけれども、夏休みの学校プールを使用している場合の、夏休みに水泳指導をしているケースと、それを全く止めてしまったケースで、どういう違いが出ているのかということの意味で検証がされてないのではないかということを僕は問題提起しているつもりなのです。
学校教育推進担当課長。
そちらに関しましては、資料の10ページにも書かせていただいておりますが、学校の水泳指導の時間が決まっているわけではございませんが、５回、10単位程度というふうなところは大体の、やっている標準的なものとしたときに、それを６回、ないし７回、12単位、14単位という形でやる形で、充実はさせていただいて、先ほどのアンケートのところでも多くの教員が子供たちの泳力というのは大きく向上しているというふうな全体的な評価もいただいておるので、屋内温水プールで夏休みにやったところはないのですけれども、しっかりと水泳指導の充実というのは図られているというのを検証結果で出しているというふうに、こちらとしては捉えているところでございます。
中村委員。
それは僕は検証とは言わないと思います。僕は、少なくとも今の課長の言い方だと我田引水だというふうに僕は思います。だから、これも繰り返し私たち議論の中でも提案をしているのだけれども、現在、現実に屋内の温水プールを使って水泳指導をしている学校と、学校プールを使って水泳指導をしている学校が２つ、両方あるわけですから、やはり公教育で行っている以上、夏休みの水泳指導については、やはり葛飾区立の小学校に通っている子供だったら、希望しない子は、それは無理やりやらせるわけにはいかない。だけれども、希望する子は、そういう機会を与えてあげるというのが、私はこっちは民間プールで温水プールでやりました。こちらは学校プールでやってますということを比較した上で、素直に検証すれば、そういう改善が必要なのではないのかという結論が出てきてしかるべきだと思うのだけれども、そうならないのはどうしてなのかなということが私は不思議でならないのです。
学校教育担当部長。
検証資料を御覧いただいている中の９ページから、項番６として課題への対応として御説明をいたしておりますのが、夏季休業中の水泳教室です。全体としては検証という内容でお示しをしておりますが、これは学校との協議をもって、今の物理的にも中村委員がおっしゃったように、学校のプールと温水プールの中では、温水の中で、この夏休み期間に行うのではではなくて、公教育の平等というところも不公平感がないように、夏休みの水泳指導をやらずして、ふだんの授業でやりましょうということの解決をした一つの代替策で学校と協議をしたという結果でございますので、決して、私どもは屋内温水プールのみのほうに目を向けているのではなくて、屋外プールを使うところは、その夏の水泳指導が続いているところもございますし、屋内の温水プールを使う場合には、それを代えるものとして、ふだんの授業を充実させて全体の泳力の獲得にはなるように進めているという、そういう対応をしたというような御説明をしているものですので、検証になっていないというところは、もう一度御理解をいただきたいというふうに思います。
中村委員。
これは私たちが繰り返してきた要望ですので、ぜひ、今併存している状況ですから、併存している状況で来年新たに10校でやるという話ですけれども、それでもまだ学校プールを使用して水泳指導をやっている学校が圧倒的多数なのが現状ですので、ぜひ、そういう機会を与えていただくということを要望をしておくものであります。 それと10ページ目の、この結論の中で、学校プールの維持管理が不要となるなどのメリットがあるというふうに書かれているのですけれども、ここは歴史的経緯の中で、私たち非常に異論がありまして、学校の職員団体の側から、学校プールの様々な物理的負担があることは事実なわけですね。あるのですよ。水漏れになったら大変なことだし、そのための必要な人員の配置というのを職員団体の側も、我々も歴史的に繰り返し求めてきたのですけれども、それに一切答えず、これはもう職員がやる仕事なのだと。しかも今般、教職員は５％の残業代がつくだけで未曽有の残業を実際にこなしている状況の中にあって、やはり、そうした状況からも、こうした今も、そこに特別な配置がされているわけでもありませんから、そこのところを一切目をつぶったまま、それがメリットだと言い切るのは少々乱暴な結論ではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
中村委員の意図としましては、これまでも学校プールでの維持管理に、例えば、そういった何らかの対応ができる人を配置するとかそういうことだとは認識しておりますが、こちらのやり方としまして結果としてそういった、子供たちが使うプールの維持管理というのは、民間事業者の中でやられていたりだとか、総合スポーツセンターだと指定管理者ということになるのですけれども、そういったことがやはり先生たちの負担軽減というものにつながっているというのを教員側も感じているところではございますが、意図としましてはこれまでやってきてなかったのにというお話ではあるかと思うのですけれども、このやり方によって、そういった部分の教員の負担軽減というのは図られているとは考えておりますので、このやり方を進めていくことで、そういった教員のプールの維持管理というのがなくなっていくというところで改善が図られているのかなというのは、担当としては考えているところでございます。
中村委員。
いや、反対なのですよ。反対。今、負担がある学校と負担がない学校が現実に生じてきているわけですよ。そうでしょう。だから負担のあるほうをこれからどうするのですかと私は聞いているのです。
学校教育推進担当課長。
そういった面では小学校に関しましては、できるだけ早く全ての小学校を移行していくということで、全ての小学校からプールの維持管理の負担というのはなくなっていくものと考えております。
中村委員。
次のスポーツ推進計画のところでも触れざるを得ないのだけれども、全ての小中学校のプールを一切廃止をして、一部２か所、区立プールを造るという計画ですけれども、それ以外は全部民間プールに移行しようというのは、私に言わせてみればとんでもないトレンド違いだと思うのです。なぜなら、コロナ禍でフィットネスクラブの経営が行き詰まって、大いに撤退をしている。しかも今回、先行きの見えない物価高騰で、それに拍車がかかるというふうに言われて、副業でいろいろな複合経営になっているところは持ちこたえているだろうけれども、こうした事業から、大いにこれから、とてつもない撤退が生じるのではないかということが経済界ではささやかれているわけです。そういうトレンドについては、どのような関心を持っていらっしゃいますか。
学校教育推進担当課長。
この間、民間事業者と意見交換、連絡等をしておりますが、まず、やはりプールがあるスポーツ施設というのは基本的に民間事業者でも、その拠点的な意味合いがあるので、24時間型の施設とは違って、そこを撤退を頻繁にやるということは原則としてはないというのは確認しておるところでございますが、使わせていただいている施設に関しましても、できる限り、賃貸の状況だとかも確認させていただいているところでございますが、今のところ、そこの御心配は要らないというお話をいただいてます。全部、正直に言うかという話もあるのかもしれないですけれども、そういったお話をいただいておりますので、そこはしっかりとこれからも情報交換をしながら考えていきたいと思いますが、繰り返しにはなりますが、プールがあるようなスポーツ施設というのは、基本的には拠点として考えていて、そこで子供たちを受け入れたいということがありますので、気持ちとしては、協働しながらやっていけるというものと考えております。 以上でございます。
中村委員。
事実を直視してほしいと思っているのです。コロナ禍になってから、全国的には何百の施設が撤退しているわけです。しかも、葛飾でも西小菅小が使っていたダンロップが撤退してしまったでしょう。この流れというのは、ましてや今、物価高騰、燃料代の高騰だとか、本当に水泳指導を公教育として、どう守り、保障していくのかということを考えたときに、やはり改めて発想の転換がないと取り返しのつかないことになりかねないということを、僕は非常に危惧してますので、こういう撤退があったときには、確かに区営プールとか代替の措置を取るということは書いてあるから、一切触れていないとは言わないけれども、やはりでも、極めて、ダンロップが撤退したということは、この事業を今後、来年も拡大していこうというときに、正直に言って、当事者としては非常に不安に感じます。そういうことも踏まえて、検証作業というのは、これからも続けていかなくてはならないことですから、それはもちろん民間に移したところだけの検証ではなくて、今やられている圧倒的多数の学校プールを使っての水泳指導についても、先ほどの水の出し入れの手間も含めて、どう検証していくのかということをきちんとやっていってほしいということを求めておきます。 以上です。
大高委員。
中村委員の質問の中での答弁の中で、今のところという話を、先ほど課長がされたのですけれども、我々の会派としては、やはり子供たちの永続的、恒久的なプールの授業の継続が前提として賛成はしております。ですので、それが今のところという答弁というのは非常に説得力がないなという話なのです。 要は、その辺り、区民プールを使って果たして足りるのかということとか、あとは今後、中学校のプールは残していくとか、今のうちに何かしら対策を取っておかないと、今、以前のような平穏な状況ではない、いろいろな経済の影響や、光熱費が上がって、どんどん民間事業も確かに撤退していっているし、今後も撤退していく可能性も多いですし、それはスポーツジムに限らず、ただやはり足切りをしてくるのは、やはりそういった遊興施設がメインになってきますので、そうなってくると、そのところも何度も言うようですけれども、ちゃんと区と民間企業が先を見据えた中で、いろいろな契約をしていかなくてはいけない。それでもなかなか足りなかった場合のことも考えておかなくてはいけないのが危機管理なのです。その辺りは、ちょっと課長、今のところという答弁は私はないと思います。ちゃんと今後、企業が続かないのであれば先を見越して、そういった段取りをしていけるような仕組みづくりをちゃんとしていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
今のところという言葉、そういったことであれば、そこは申し訳ないと思います。 実態としましては、先ほど申し上げたとおり、賃貸契約というのは20年、30年契約とやっている中で、はっきりと期間を教えられないというところもあるのです。ただ、これを短期に切るような状況ではないという状況を教えていただいたので、それをちょっと今のところというお話をさせていただいたところがございます。 また自社ビルのところもございますので、そういった状況を確認しながら、当面はしっかりとやっていけると思います。ただ、当面以上の先をどうするかというふうになったときには、先ほど申し上げておるのですけれども、区立施設等の状況等も、今２施設の整備というのを計画しているというのを出させていただいておりますが、そういったところをトータル的に考えて、繰り返しお伝えしているところではございますが、子供たちの水泳指導が、民間事業者の撤退によってできないということがないように、しっかりと考えていきたいというふうに捉えております。
大高委員。
要は、その企業に対してどういった、葛飾区としてこれは本当に絶対に恒久的に教育事業として進めていかなければいけない。だから、何かあったときは本当に、事前の事前の事前ぐらいに、ちょっと教えてくれとか、そういった傾向が出てきた場合でも、そうすると対策を取らないといけないのでというところまで、葛飾区としてしっかり踏み込んで、企業との契約やら、そういった今後の方向性やら、ちゃんと示ししていただいて、企業にもう少し緊張感を持たせたほうがいいと思いますので、その辺りは、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
先ほどの閉店した事業者に関しましても、経営がどうこうというのはなくてオーナーの意向で、建物の建て直しということで撤退を求められてやむを得ずというところだったのですけれども、それに関しても本当に真っ先に教えていただいているような状況でございますが、各事業者に関しましては、この公教育の水泳指導になっているというところはしっかりと認識していただいておりますので、そういった事業撤退とかをする場合には、しっかりと速やかにこちらに教えていただくというのは、これまでも伝えておりますし、そこはしっかりと伝えていきたいと思います。 そればかりでなく、繰り返しになりますが全体として、しっかりと水泳指導ができるように、協力関係も引き続き、関係性を築いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
大高委員。
対策が取れるレベルで、その範囲でちゃんとお知らせをいただきたいということを企業に伝えてほしい、その対策が区としてどれぐらいの期間なのか、それも検証しながら進めていかないと、いきなりというかね、来年そうなってしまいますと、では、どう対策を取るのだという話にダンロップも含めてなってくるので、ああいうようなケース、これからぼろぼろ出てくる可能性があるので、その辺りはこちらとして対策が取れる期間がどれぐらいなのか。その対策を取る期間をちゃんと企業に伝えて、それで、その中で何かあったときにお知らせいただくような、そういった段取りをしっかりと区が取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 これはちょっといいです。要望で。 それと、すみません、費用面からの検証についてなのですけれども、ちょっと私がよく読み切れなかったところ、短い文なのですけれども、なかなか理解し切れないところがあって申し訳ないのですけれども、これの比較なのですが、（１）アは学校外の温水プールを活用した場合の想定費用ということで、イが学校の屋外プールで水泳指導を行う場合の想定費用と、あとウ、学校に屋内温水プールを設置し水泳指導を行う場合の費用なのですけれども、５の（１）の最後のほうに、学校内にプールを設置して水泳指導を行う場合の費用は、年間の維持管理費とともに、80年間利用するプールの建築費及び改修費を見込んだということが書いてあるのですが、これは比較を、もし検証するのであれば、このアの学校外の屋内温水プールを活用した場合の想定費用に、いわゆる葛飾区でこれから２つ造る、お花茶屋でしたっけ、とか新宿の部分のプールの費用も想定費用として含めるべきだと思うのですけれどもいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
大高委員がおっしゃるとおり、この中に入っていないというところは現状でございますが、もし新たに整備するというふうなところになりますと、整備費とか維持管理費とか、区民利用も積極的にやっていくことを考えますと利用受付の人件費等、また学校利用のほうの指導とか、バス移動とかを全部含めて、その中で施設の開放で使う部分とか交流で開放する割合がどれぐらいかとかというふうなことになるかと思うのですが、そこら辺を含めて、どういったことを示したらいいのかというのがありますので、現段階としましては、そういった御意見があったということを受け止めさせていただければという状況でございまして、繰り返しになりますが、ここには入ってないという状況でございます。
大高委員。
入ってないというよりも、こうやって費用面からの検証ということで出されてきているので、一方で、ア・イ・ウのほうが建設費とかも含んで書いてあるのですけれども、やはりアのほうが、これは学校外の屋内温水プールについて想定費用として示すのだったら、お花茶屋、新宿のプールも教育施設として建てるわけなので、また金町公園とかで本来造るプールは、またあれは違った仕様だと思うのですけれども、今回こういうような形で、こういうような検証をして、いろいろなそれぞれ３種類、３ケースを比べるのであれば、やはりこれ、あと２つのプールも事前に分かっているわけなので、入れ込んで想定していく。例えば、区民が使う分はちゃんと案分して計算すればいいし、でないと、これは比較にならないのではないですかね。いかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
今回、整備を計画している２施設に関しましては、積極的に区民の方にも使っていただきたいというふうに考えておりますので、その時間割合をどれぐらいにするかというのもあるのですけれども、そういったことも含めて、どういうふうな形でお示ししていくのがいいのかなというところがございますので、本日、そういった御意見をいただきましたことを、どういうふうにしていくのがいいのかということを検証させていただきたいということで、回答させていただければと思います。 以上でございます。
大高委員。
ちょっと書き方の問題だと思うのです。これは学校外の屋内温水プールということになると、やはり先ほど言った２つの施設も入ってくるのですけれども、学校外の民間温水プール含めて、あともう一つ、奥戸と水元というふうな、そういう書き方であればいいのですけれども、学校外の屋内温水プールになると、今度また新たに２つ造るであろう施設のこともカウントしなければ、この比較にならないわけなので、そういうことも含めて示されると、また金額も変わってくるし、またいろいろなことを指摘されることもあるとは思うのですけれども、ただこちらのほうでは、屋内温水プールを学校に造る場合は、建築費とか、そういう改修費を見込んだ形で書いてあるので、もう少し丁寧に、いわゆる検証して比べるというものを出すのであれば、示していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
一旦、金町公園プールの整備というのを実施計画に載せたときに、金額等は区の前期実施計画に入れ込んだところがあるのですけれども、まだ、お花茶屋のところを東京都から取得している時期というところで金額は分からないところもあるのですけれども、大高委員がおっしゃるとおり、どの程度の金額が必要なのかというのは考えていかなければいけないところがあって、その学校施設で使う部分と、区民利用として使う部分というのもありますので、その辺りをどういうふうな形でお示ししていけるかも含めて、検討させていただければというふうに考えておりますので、本日はそういった御意見をいただいたので、ちょっとそういったことを検証していければというふうに考えておるという回答にさせていただければと思います。 以上でございます。
大高委員。
80年間にかかる費用というものを出してしまっているので、それはそれで、その中で想定されるものというのは施設も含めて、見た感じ、何でこちらは指導とか、そういう部分がソフト的なことで、学校プールを造るということはハード的なことというので示されているのかと。比較対照をするのは、なかなか難しいなと思いまして意見をさせていただきました。今後ちょっといろいろとそのことも丁寧に進めていただきたいと思います。 あともう一点なのですけれども、課題の中で、確認なのですけれども、移動に必要なバスの確保の中で、令和４年度のバスの利用状況というところなのですけれども、これ路線バス利用８校と書いてあるのですけれども、これは貸切りの路線バスなのか、それとも路線バスなのか。
学校教育推進担当課長。
こちらに関しましては、全て路線バスを貸切りとしておるものでございます。
大高委員。
貸切りだったら貸切りと書いていただいて、何台何台と。要は路線バスになると非常に不安定だし、時間も乗れるか乗れないかも分からない状況なので、そういったところも含めて、ちょっと丁寧に示していただきたいと思います。 以上です。
ほかにありませんか。 おおにし委員。
すみません、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方のところで、施設の中で安全確保につながる運動の中で、背浮きはきちんと行っているということなのですけれども、着衣泳の指導も計画的に進めてもらいたいのですけれども、その中で少し細かいことで申し訳ないのですけれども、５・６年生なのでどうなのか分からないのですけれども、水が苦手な子供たちも一定数はいるとは思うのですが、その場合の対処法は、着衣泳をやるに当たって、指導するインストラクターが考えるところなのでしょうが、そこはどう考えているのかなと。
学校教育推進担当課長。
やはり５・６年生で顔もつけられないという状況の子に関しては、実践のほうがいいのか、現場教員と指導補助のインストラクターで考えることかと思います。 ただ、人数が指導補助としてインストラクターが複数入るので、背浮きなども相当丁寧にやれているのですけれども、そういった丁寧にやる中で、どの程度の泳力の子が実践に向くのかというのは子供の安全に関わることでございますので、現場で学校の教員と指導補助員のほうでしっかりと打合せをして決めていただくものと捉えております。
おおにし委員。
その辺はしっかりと連携を取っていただいて、誰一人取り残さないようにお願いはしたいと思います。 以上です。
秋家委員。
すみません、１点だけお伺いします。 今回のアンケートは新しい取組、屋内温水プールということで、相対的に本当に、区はいいと思って導入しているわけだけれども、実際に携わる先生や生徒がどういうふうに感じられているのかというのを取る意味では、昔、松坂さんが、自信が確信に変わりましたみたいなことを言っていたけれども、そういう意味でのアンケートだったのかなと思います。 ただ、ちょっとその中で不思議だなと思っていたのは、「負担が大きく許容の範囲を超えている」という回答が１割ぐらいいるのだけれども、その人たちのさらなる文書でのコメントが、でも実施したほうがいいと言っているのです。これってどういうことなのかなと、ちょっと分からないでいたのだけれども、これまでのやり取りを聞いていて、もしかすると思ったのは、特に移動のための引率の教員の負担について、個人でそれぞれ受け取り方が違う場合もあるので、今回のは、歩いての移動というのはあったのでしたっけ、この学校の中に。
学校教育推進担当課長。
１校、奥戸小学校が徒歩でございますが、許容範囲を超えているという中で、奥戸が際立って高いということはなかったものでございます。 以上でございます。
秋家委員。
そうすると、歩く中では奥戸小学校は特に高くないということなのだけれども、歩く自信がない先生がいるとか、それから、そんな人はあまりないかもしれないけれども、乗り物そのものが怖い先生とか、プールはいいのだけれども私が引率するのはちょっと嫌なのですよという、そういう個人の能力というか、性格というか、部分の答えなのかもしれないなと思ったのです。そうすると、結局でもその先生は引率するわけで、その先生が引率した子供たちに何かあってはいけないので、やはり、その１割ぐらいの、どうしてその許容範囲を超えているのかということは、ちょっと探っていってもらいたいなと思うのです。もしそれが取り除くことができるのであれば、例えば、そのバスに乗る、降りるの数えるのが時間がかかるので、もう一人誰かいてくれれば許容範囲になるのだけれどもということもあるのかもしれないので、ここはちょっと探っていってもらいたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
秋家委員からお話のとおり、しっかりとこの事実を受け止めて、深掘りして、どういったことがあったかというのを学校とやっていきたいと思いますし、今回、こういったアンケートで、我々もすごく貴重なものが取れたとも思っておりますので、そこはしっかりと探って、来年度以降、負担を軽減できるところは軽減して、さらにいいものにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
秋家委員。
検証のための検証という言葉も出てきていましたけれども、ぜひこれで終わりではなくて、こういうマイナスというか、デメリットを感じている先生が何を感じていられるのかというのをちょっと真摯に向き合っていただけたらなと思います。 それと、中村委員から冒頭におっしゃった置き去りの件は、何かもやもやしてしまったままなので、ぜひ情報提供していただいて、今お二人の言っていることは正しいとすると学校が隠しているということにしかならないのですよね。だから、それは大変まずいことですから、もうあったならあったで、やはり先ほどの先生たちの負担軽減につなげていかなくてはいけないし、そういうことが起こらないような対策を何が原因でどうしてそうなってしまったのかを考えなくてはいけないので、ぜひ情報提供していただいて、この事実確認に努めていただきたいと思います。それは要望です。 以上です。
江口委員。
この中で教員向けアンケートの結果のところで、２ページですかね。管理職は100％答えているのですけれども、教員は76.7％で30人の方の回答がなかったということなのですけれども、これについては何かこう、どのような理由なのかは分かっていらっしゃるのか、またどう捉えているのか。また偏りとかがあるのかどうか、学校によってとか、もし何か分かることがあれば教えてください。
学校教育推進担当課長。
こちらに関しましては、リマインドというふうな形で、もう一度再確認のメールのほうは送らせていただいたのですけれども、アンケートというところで強制するというふうなところはしておらないところでございます。ただリマインドをすると、管理職のほうはダイレクトに、やはり一番最初に見ますので、そういったことも含めて100％になっている部分があるのかもしれないとは考えております。また学校に偏りがあるかといいますと、やはり多少、回答率がいいところと、悪いところというのはありました。 以上でございます。
江口委員。
分かりました。 先生方も大変お忙しいので、そこの辺りは一定の理解もありますけれども、偏りがあったというところはちょっと引っかかるので、もしその学校で何か課題があるのだということが見られるようであれば、それはやはり改善の対象かなというふうに思いましたので。検証は非常に大事ですし、多くの方々が、教員も、またお子さんたちも好意的に受けていらっしゃるので、そうした評価が得られたのかなというふうに思います。 それで、この中で、あと４ページと５ページのところ、エの水泳指導の授業に意欲的に取り組む児童の変化についてが、児童が増えたというのと、ある程度増えたというところで、教員の方々が97％の人がそう思っている。また、イのほうの複数のインストラクターが指導補助に加わることでの全体の安全管理の効果についてというのは、これでも高いパーセントの方々が「効果が大きい」、「ある程度効果がある」と答えられているのですけれども、これは屋内温水プールを民間のを使って、こうしたことがあるのだけれども、圧倒的にそうではない学校が多いので、何か今回、この屋内プールでやったことで子供たちの泳力向上とか、何かプラスになるようなことが、ほかの学校にも生かせるものがあるとお考えかどうか、そうしたことは検討されているのかどうか教えてください。
学校教育推進担当課長。
水泳指導を意欲的に取り組む児童が、やはり圧倒的に増えているとは捉えております。教員も、やはりそういうふうに捉えているのだなというふうに担当としては認識しておりますが、やはり原因が、少数で自分の泳力に合わせた目標に対して取り組むということが非常に子供たちにとっては意欲的になれるのだなと考えているところが、やはり、インストラクターの人数によって、それができているところがあるので、そういった部分がどういうふうに生かせていけるかというのは、ちょっと考えていきたいなと思うのですけれども、意欲的に取り組んだ原因というのはそこだというふうにしっかりと認識しているので、そういった部分が全部の学校にどういうふうに捉えられるかというのは、ちょっと校長先生とかとも共有をして、改善を図れるようにしたいと思いますが、こうしたらできますよというのが今あるかと言われるとないのが現状でございます。 また、安全管理に関しましても、やはり複数の目が入るということによいというふうな御意見はいただいておるので、専門のインストラクターが指導補助に入る、数的な優位というのがこういうところに出ているかなと思いますので、そこで何ができるかというのは引き続き考えていきたいと思います。 以上でございます。
江口委員。
公教育の場ですので、そうした差が少しでも縮まってもらいたいですし、また２つの学校施設のプールを造るということで、それができても、まだまだ全校にそれが享受できるわけではないので、何かその生かせるものがあれば、そうした仕組みも考えてもらいたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、課題のところの、10ページのところの（４）に消防水利・災害時の対応というところがあるのですけれども、ここについては、確かに使わないものをずっと置いておくというわけもいきませんから、順次、撤去していくという考え方はあるというふうには認識しますけれども、これについては何か具体的に計画が既にあるのか。また、どのような、幾らかかるのかとか、そうしたことが現状あるのであれば教えていただきたいと、いつから始まるとか。
学校教育推進担当課長。
この点、今、江口委員からお話のとおりで、しっかりと計画というところで、ある程度のところで校庭を広げることでの教育的な有用性が高いとか、そういったところが優先順位が高くなるかなというところは考えてはいるのですけれども、そういったことをちょっとしっかり計画にしていきましょうというのは、今教育委員会の中で、学校施設担当課とつくっていこうというふうにしているところで、ただ、それができているかというと今できてない状況なので、今計画を考えているというところでございます。
江口委員。
分かりました、ありがとうございます。 学校のプールは、災害時にマンホールトイレの水としても使っておりますので、もしなくなってマンホールトイレだけがあっても、いざというときには使えませんから、そうしたこともしっかりと考えていただかないと、進めていかれないのかなというふうに思いますので、そうしたこともきちんとやっていただきたいと思いますけれども、その点も大丈夫でしょうか。
学校教育推進担当課長。
その点に関しましては、消防署とは消防水利の状況を各学校、確認しながら進めていくというのをこれまでも両方で共通認識を持っているところでございますし、避難所の生活用水ということに関しましても、災害用井戸があることを確認した上で撤去というのは考えておりますので、委員がおっしゃるようにマンホールトイレだけあって生活用水がないという状況はつくらないようにした上で撤去というのはしていくものでございます。
ほかにありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き日程第５、庶務報告５号、葛飾区スポーツ推進計画（素案）について、質疑はありませんか。 齊藤委員。
スポーツボランティアに関して、幾つか質問させていただきます。 まず、区内のスポーツボランティア登録者の推移というグラフがありますが、大体これは年齢層はどれくらいでしょうか。
生涯スポーツ課長。
こちらは270人ぐらいの登録がございまして、10代から60代ぐらいの方で中心としては50代・60代の方が、ほぼそれで５割ぐらいを占めていることに、54％ぐらいですかね、150人ぐらいの方が50代・60代の方で占めているということになります。あとは10代・20代の方は数人という形になってございまして、そのような形で年齢層については分類をしているところでございます。
齊藤委員。
ちなみに男女比率のほうも教えていただきたいのですけれども。
生涯スポーツ課長。
すみません、大変申し訳ございません。 以前までは男女の比率について取っているところがあったのですけれども、現在、男女比というところにつきましては、登録自体の項目から外させていただいている部分がございまして、男女比の構成については現在把握していないところでございます。
齊藤委員。
分かりました。 タブレットの51ページにもありますようにスポーツボランティアに関するアンケートで、自由な時間での参加など、気軽さが求められていることが分かります。現在、葛飾区スポーツボランティアでは、具体的にはどのような体制で管理運営をされているのか教えていただきたいと思います。
生涯スポーツ課長。
現在は、個人の方の登録の申請をいただきまして、生涯スポーツ課のほうで個人の登録名簿を作って、イベント等の際に周知を図っているところでございます。
齊藤委員。
分かりました。 現在、スポーツボランティアに参加をしていただいている区内のスポーツイベントは年間どのくらいで、参加人数はどの程度あるのでしょうか。
生涯スポーツ課長。
現在、スポーツボランティアのほうを依頼しているような事業につきましては、大きなイベント等に依頼をしております。スポーツフェスティバルとか、つい最近行いましたキャプテン翼ＣＵＰ、あとは奥戸の総合スポーツセンターの陸上競技場を会場としています南葛ＳＣの試合等について、こちらのほうは公式戦が年間９回ぐらいございますので通算をいたしますと十二、三回の募集をしているところでございます。
齊藤委員。
すみません、参加人数というのはどのぐらいでしょうか。
生涯スポーツ課長。
失礼いたしました。 それぞれで、１回当たりで約20人程度の募集をしているところでございます。
齊藤委員。
分かりました。ちなみに現在、どのような方法でボランティアの周知を行っているかも教えてください。
生涯スポーツ課長。
方法につきましては、登録をしていただいているボランティアのアドレスにダイレクトメールでお送りしていることが中心となってございます。あとはホームページにもボランティアの募集を掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。
齊藤委員。
分かりました。 スポーツを盛り上げていくには、やはりボランティアの存在は欠かせないと思っております。そのためには、さらに多くの人にスポーツボランティアを知ってもらう必要があると思っております。先ほど答弁にもありましたように、50代・60代の方に多い割合で参加をいただいているということもありますので、ホームページとかも、もちろんなのですけれども紙媒体などを活用した、そういう年代の方々が情報を受け取りやすいような発信の仕方だとか、あとは例えば、スポーツに直接関係あるないにかかわらず、様々な団体などにも、もう一歩踏み込んだ積極的な周知を行ってほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。
生涯スポーツ課長。
スポーツボランティアの周知に関しましては、養成講習会というのを年２回行っているところでございます。そういう講習会の募集につきましては、ホームページのほか、こちらのほうで発行しておりますスポーツかつしかというのを、広報紙のほうで、毎月15日に折り込みでしているところがございますけれども、そういったところにも掲載しながら、講習会については周知を図りながら、拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 あと、私どものほうでもボランティアという形になりますと、こちらの計画にも載せさせていただいておりますけれども、健康長寿のまち、葛飾というところの中で、健康部なり福祉部のほうとも連携をしていかなければならないというところを考えてございます。そういうところでもボランティアの方がいらっしゃると思いますので、そういった方面の方にも、スポーツの分野にも興味を持っていただくようにチラシの配布をさせていただくとか、そういったところでは取組を進めていきたいと考えております。 あと個人の登録を今進めているところではございますけれども、例えば、団体で登録ができる方法がないかというところについても、今後検討は進めていきたいと考えてございます。
齊藤委員。
分かりました。ありがとうございます。 ボランティアで集まってくれた人たちが充実した活動を行える環境づくりなども大切ですが、まずは知ってもらって参加をしてもらうことが大事だと思っておりますので、しっかりと周知を行っていただきたいと思います。ぜひとも葛飾区では、スポーツ推進を通じて、地域一体となった取組やまちづくりを進めてほしいと思います。 以上です。
中村委員。
去る月曜日の総務委員会では、東新小岩の私学共済のグラウンドを購入するという協定を近々結びたいという報告があったそうですけれども、これについては区議会にも、区民にも、よく説明をするということがまず第一に必要だと思いますけれども、ただ、この私学共済のグラウンドを本区の体育施設として位置づけるということは、それなりに大きなインパクトのある施策になると思いますが、この計画との関連で、この施設についてはどのような位置づけを与えていないのか、与えているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
生涯スポーツ課長。
私学共済のグラウンド、運動場につきましては、これから購入等について進めていくというふうに聞いております。その中であちらの陸上競技場とか、テニスコートとか、今、野球場等についても私学共済との協定を結びながら利用しているところがございます。そういった施設、区民への貸出し等について、どういうふうに行っていくのか詳細につきましては、現時点で決まっているものではございませんので、今後、政策経営部等と調整を進めながら、どういうふうに使っていくのかを決めていきたいとは思います。 あとは、この計画の中にどのように反映していくかというところにつきましても、具体的なところが見えていない部分で、この計画の中へ反映するとなれば、区有の施設の有効活用というようなところの範囲の中で考えていくのかなというふうには思ってございます。
中村委員。
インパクトのある体育施設になると思いますので、将来スタジアムということになりますと、逆に区民が使えなくなるとかということもありますけれども、プロ専用の施設ということでありますから。 それで、ちょっと各論で聞きたいのですけれども、この案の18ページにスポーツ施設のどういう施設を利用したいかという問いかけについて、わざわざここに令和４年度から選択肢を追加しましたということを書いて、「民間のスポーツ施設・ジムを利用して運動したい」これが新しく加わって、ただ以前から民間スポーツクラブに加入して運動したいという選択肢があったのです。この違いってよく分からないのですけれども。
生涯スポーツ課長。
こちらのほう、民間のスポーツ施設というところと、あと地域スポーツクラブもございますので、ちょっとそういったところとの取り違いがないように、設問について、加えさせていただいたところでございます。
中村委員。
民間スポーツクラブというのは、水元と小谷野にあるスポーツクラブのことを指しているのですか。
生涯スポーツ課長。
こちらのほう、質問の項目自体を民間のスポーツ施設、ジムを利用するというところと、以前までは民間のスポーツクラブというところでの項目をお聞きしていた部分ですけれども、スポーツ施設、ジムというところが、いわゆる本当に民間のところです。スポーツクラブにつきましては、今、委員のおっしゃったような小谷野と水元にあるスポーツクラブのほうを指しているのですけれども、そちらが混同されやすいというところで、項目のほうを分けさせていただいたところでございます。
中村委員。
ということは、以前の体育施設、スポーツ推進計画をつくるときには、いわゆる先ほどプールがある施設のようなところの数字はカウントに入れてなかったのだけれども、今度の計画からは、新たにそういう民間のスポーツジムを入れ込んで計画をつくるように変化をしたというそういうことですか。
生涯スポーツ課長。
そちらのほう、今までの設問ですと、地域スポーツクラブと、スポーツジムというのが混同されていたというところだったので、そちらのほうの数値を分けて取るように、新しくスポーツジムという項目を設けさせていただいたというところになります。
中村委員。
非常に分かりにくい表現だけれども、ただ、僕が見て一番驚いたのは、減ったとはいえ、区のスポーツ施設を利用して運動したいというのが圧倒的に多いのですよね。ところが、今、何が行われているかというと、区の施設を利用して水泳に親しみたいという人をわざわざどいてもらって、学校の授業として使うということを行い、それを増やそうとしているということは、スポーツ振興の計画として、僕は矛盾を感じるのですけれども担当者としては矛盾を感じませんか。
生涯スポーツ課長。
実際に今の既存の団体の方にも御説明をしながら、利用の方を進めているところではございますけれども、学校教育につきましてもスポーツを進める上で大事なことだと考えてございます。利用する方にも偏った使用の不公平感等がないように配慮をしながら授業のほうも進めていただいておりますので、そういった中では区有の施設について有効に活用していくという部分では特に支障がないことだと考えてはいます。
中村委員。
支障があるから請願が出されたり、いろいろな運動が起きてどうにかしてほしいという話があるのですけれども、あまり深刻に考えていないようですので、先にちょっと話を進めますけれども、39ページを見ますと、生涯スポーツ課事業、指定管理者事業も含む事業の参加者を今10万4,000人が令和３年度の実績なのだけれども、令和９年度までに27万8,000人、1.5倍ぐらいに増やそうという計画になっているのです。ましてや、その体育施設の利用者、現状155.4万人が令和３年度に利用しているのだけれども、令和９年度の目標は262万1,000人、要するに100万人も増やそうという計画になっているのですよ。これだけ増やすということの、何と言いますか、何をもって指定管理者事業を含む参加者を10万人増やし、体育施設の利用を100万人増やすということとして目標を立てておられるのでしょうか。
生涯スポーツ課長。
現状値から、こちらのほうに増やしていきたいというところに関しましては、今の利用の中で、利用されている時間帯とか曜日とかというのが結構集中をしているところがございます。そういったところが大体30％、40％の中に集中をした中で使っているところだと考えてございますので、あまり使用が多くないところにつきましても、できる限り使用していただくような工夫を凝らしながら利用者の人数を増やしていきたいというふうに考えてはございます。
中村委員。
何か今のお話だけで、本当に1.5倍、100万人増えることになるのかどうか。やはりスポーツに親しむ区民を増やすというのは、当然区の施策として、とても大事なことだというふうに思いますのでぜひそうあってほしいものなのですけれども、そこには裏づけとなるものを具体的に分かるように示すということが、計画をこれからつくっていく上で重要だということを申し述べておきます。 最後に、このスポーツ推進計画策定委員会の名簿を拝見しますと、10名の委員のうち６名がこれ区の職員なのです。やはり、こうした開かれた区民の健康とスポーツ推進を掲げる計画をつくるというときに、もっと幅広い区民の参加ということが、私は必要なのではないのかというふうに思うわけなのです。むしろ、この間もそういう指摘があって、こういう策定委員会の中で区の職員が圧倒的少ない委員会というのも数多くありますけれども、そことの関係で、やはりこれでは区役所の職員がこうだと言ったら、もうそういう方向になってしまう陣容なので、もう少し工夫すべきだというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
生涯スポーツ課長。
今回の人選につきましても、スポーツ分野にある意味特化した計画のところをつくらさせていただきたいというところで、日頃、葛飾区の中でスポーツに携わっている方たちの御意見を聞きたいというところと、あとは計画の中でも高齢者スポーツとか、そういうところについても進めていかなければならないというところで、やはり区の関係する部門の方も必要だというところで、今回の人選をさせていただいているところでございます。
中村委員。
あまり納得できないけれども、いいや。
大高委員。
１点だけ伺います。 令和３年の第１回定例会の一般質問で、かわごえ議員の質問なのですけれども、障害者の情報のアクセスの一環として、障害者スポーツの案内窓口やサイトなどを検討してはいかがでしょうかということを質問して、答弁が障害者スポーツの案内窓口やサイトの開設につきましては、先行して実施しております自治体の状況なども参考に検討し、ということなのです。情報提供の充実に努めてまいりますということなのですけれども、このスポーツ計画に、今現段階で示されてないのですけれども、その辺りはどんな進捗なのでしょうか。
生涯スポーツ課長。
こちらのほう、私どもの係長も東京都の障害者の施設の設置とかに関する会議とかに参加をしながら、情報収集等も行っている部分ではございますけれども、葛飾区は比較的障害者のスポーツにつきましては進んでいる部分がございまして、今のところ御答弁の中でございましたような進捗というのは、障害福祉課とフロアホッケーとかボッチャの団体とお話を進める中で、一緒に進めているというような段階になっているところでございます。
大高委員。
例えば、そういうものを、こういうスポーツ推進計画の中で示していただくなどしないと、ちょっと情報的に我々は酌み取れないので、ちょっと今後、スポーツの案内窓口も含めて、分かりやすく示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
生涯スポーツ課長。
こちらのほう、43ページのところで障害者スポーツ支援組織の充実というところでの取組についても掲載をさせていただいているところがございます。そういった中の表現につきましても、案の段階までにちょっと工夫をいたしまして、分かりやすい表現にしていきたいと考えてございます。
岩田委員。
私からも障害者スポーツについて、お伺いをします。 今回、その障害者スポーツの関心度、関心があるというところと関心がないというところで、関心がないが少なからず多いというところもありますので、区としても区民に対して、さらにこの関心を持ってもらう必要があるかと考えております。また、東京が2025年デフリンピックの開催地に正式決定とされておりますので、その上で施設の整備や障害者スポーツの理解とＰＲ、指導員等の充実が必要であると考えておりますが、区としては、どのようなことをお考えかお聞かせください。
生涯スポーツ課長。
この計画の中でも、障害者スポーツは大切な要素であるというふうに考えてございますし、区の全体の前期実施計画の中でも、障害者スポーツのほうには取り組んでいきたいということで事業等を掲載させていただいているところでございます。障害者スポーツの推進につきましては、大変重要な要素と考えてございますので、デフリンピックの開催とか、そういうことを契機にしながら今後、啓発とか、そういったＰＲ等にも努めていきたいというふうに考えてございます。
岩田委員。
ぜひよろしくお願いいたします。2021年５月にブラジルで開催されたデフリンピックの競技大会で、東京都立葛飾ろう学校の生徒が、空手女子組手で銅メダルを獲得をしているということもありますので、そういったことも踏まえて、ぜひともＰＲをお願いいたします。 以上です。
ほかに。 江口委員。
私は高齢者のスポーツのことで何回か課長にもこれまでいろいろ御相談しに乗っていただいたことがあるのですけれども、葛飾区は、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、自分に合った形でスポーツ活動に親しんでもらいたいということで、推進していますけれども、私のところにある相談で、高齢になられても地域でのグラウンドゴルフとかやっていらっしゃるのだけれども、だんだん高齢になると、その荷物が、ゴールが重くて、その自転車に乗せてくるのだけれども、坂道とかで転んで骨折したとか、何とかその荷物をどこかで預かってもらえないのかとか、そのなようなお声が実は複数、これまでもありまして、課長にも御相談に乗っていただいたことがありますけれども、本当に高齢になられても、やはり、そこに行って仲間とお話をしたり、そして少しでも体を動かして元気に活動していくという、それは本当に葛飾が目指している区民の姿だと思うのです。 そうした中で、高齢者の方にスポーツをしろしろと言っても、その周辺環境が、これはなかなか整備されていないなというふうに強く思っていて、そうしたところにも、ぜひ目を向けてもらいたいというふうに思っているのですけれども、今回のこの中には一つもそうした視点は、当然ない。私が見た感じないのですけれども、その点についてはどのようにお考えか教えてください。
生涯スポーツ課長。
江口委員のほうから御相談をいただいたところとかもございますけれども、例えば、河川敷の倉庫につきましては、限定された個数しか国土交通省のほうから、ちょっと置けないというところで、連盟がございます大会とかに使う器具一部をちょっと置いたりとか、そういうところで活用しているところが限界でございます。皆さんの、一般にお使いになる方の器具等について、そちらのほうに倉庫を置いて確保できるかというところになりますと、実際に河川の水が上がった際に、なかなかどかすことができないということが現実にございますので、ちょっとそちらのほうにつきましても今後また御相談をさせていただければというふうに考えているところではございます。 あとは、そういったところでの高齢者の方へのスポーツでの器具のほうの配置につきましては、各公園等に健康遊具等の配置をしながら、そういったところを活用して、ふだんの散歩なりの中で運動も進めていっていただきたいというようなところの考えとして、掲載をさせていただいているところでございます。
江口委員。
課長がおっしゃるとおりで、健康遊具も区内５か所でしたっけ、健康遊具はいっぱいあるのだけれども、運動教室とか、いろいろな形で高齢者の皆さん、区民の皆さんが健康維持できるように進めていただいているのですけれども、私が言いたいのは、先ほどグラウンドゴルフのことは一例ですけれども、そうした高齢者の方がさらに継続して運動に取り組めるように、足りない部分を何か仕組みの中でできないものなのかなというのを常日頃から要望もいただいていて、考えておりまして、そうしたことも現状、なかなか厳しいのは本当に分かっているのですけれども、何か方策がないのかなということをまたちょっと要望させていただいているところなのです。
生涯スポーツ課長。
実際にグラウンドの中に新しい倉庫ということについて、設置をするのは、なかなかちょっと難しい部分ではございますけれども、例えば、河川敷に近い施設等と相談をしながら、ちょっとそういったことが進められるかどうかということは検討は進めていきたいと思います。
ほかにありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 学校教育推進担当課長。
誠に恐れ入りますが、来年度の学校外の屋内温水プールでの水泳指導を予定している学校を御報告させていただきたいと考えております。 資料を配布させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、資料の配付をお願いします。 （資料配付） それでは、説明をお願いします。 学校教育推進担当課長。
お時間をいただき、誠にありがとうございます。 私から、令和５年度学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導の実施についてを御説明させていただきます。 初めに、資料の１の概要でございます。 今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画に基づき、区立小学校は、区立総合スポーツセンターや民間事業者の屋内温水プールを活用した計画的な水泳指導の実施体制へと順次移行することとしており、令和４年度は試行も含め、区立学校12校において実施いたしました。 令和５年度は、令和４年度に実施した12校を含め24校において学校外の屋内温水プールでの水泳指導を予定しております。 次に、２の令和５年度学校外の屋内温水プールでの水泳指導実施予定校でございます。 １枚めくり、別紙の表を御覧ください。 こちらにございます24校が来年度に学校外の屋内温水プールでの水泳指導を予定している学校でございます。この中で、１から12番の学校が、令和５年度から新規に実施を予定する学校であり、13から24番の学校は昨年度から引き続きでございます。なお、二上小学校とよつぎ小学校につきましては、来年度も各学年１回ずつの実施を予定しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。 沼田委員。
すみません、質問したいことがあります。 事前に少しお話を伺ったときには、ベビーのスイミングや一般の方と、子供たちの水泳事業と一緒に使うということをお聞きしたようなのですが、それをもう一度教えていただいていいですか。
学校教育推進担当課長。
今の御質問でございますが、５番の金町小学校につきまして、東急スポーツオアシスのところは来年度から利用しますが、週３コマ利用させていただきます。そのうちの１コマにつきまして、５レーンあるうちの１レーンについて、ベビークラスというのを実施しておりますので、そこは継続させてほしいという御意見を施設からいただいておりまして、学校ともそれを共有しまして学校のほうも実施できるというふうな判断もございましたので、そういうような形で実施を考えております。 また、こすげ小学校につきましては、ティップネス綾瀬店というところが、こちらも来年度から使わせていただきますが、現在週３回を予定しておりますが、平日の午前９時から10時、１から２時限目に当たる時間でございますが、そこで週３回実施していくものでございますが、９時半から一般会員の方の利用が始まるため、９時から９時半は学校が専用で７レーン全てを利用し、９時半から10時で７レーンのうち２レーンを一般会員の方が利用し、５レーンを学校が利用するという形になります。こちらも小学校と確認の上、実施ができるというふうに学校の判断もあり、実施をするものでございます。 以上でございます。
沼田委員。
御説明ありがとうございます。 ちょっとこの一緒に使うというお話を聞いたときに、全部貸切りではなかったのかなと私、ちょっと認識違いなのかもしれないのですが思ったのです。当初から、こういったように民間の利用と一緒にやることというのは想定されていたことなのか、教えてください。
学校教育推進担当課長。
学校が専用で利用することを基本としております。その中で学校施設の状況があって、今回、例えば、こすげ小学校に関しましては、学校のプールのポンプが壊れてしまって半導体不足で部品が手に入らず、工事ができていないので来年度実施できない状況でございます。そのような状況もあってティップネス綾瀬店に確認したところそういった条件を御提示いただきまして、専用で使えることはできませんかというお話もしたのですが、最終的に御提示された条件がこうでございまして、学校のほうに御提示したところ、これであれば十分にできるという話でしたものでございます。 また、東急スポーツオアシスに関しましても、３回のうちの１回で、その中で時間割をして、この時間は、こういった取組をする、この時間はこういう取組をするということで、学校がやれるというふうな判断をいただきましたので、実施予定校としたものでございます。繰り返しになりますが、基本的には学校専用で使わせていただくものとしながら、そういった状況も見ながら対応させていただいているものでございます。 以上でございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 今回、御相談いただいて、これぐらいならできるだろうということで折り合いがついて受入れになったと思うのですけれども、今後、いろいろな要望が出て、ちょっと難しいような要求が出たときに、どこまでなら、こういう併用を考えていけるのかとか、目安というか基準みたいなものは検討はされますか。
学校教育推進担当課長。
児童数等も違うところがあって、明確に一律で区で基準というのは難しいとは考えておりますが、各学校の児童数というのがありまして、学校のプールを造る場合には５レーンというのが基準になりますが、そういったところも踏まえながら、各学校の児童数も含めて、各学校と相談しながらになります。もし、やはり今回、大半のスペースが学校で使えるというふうな状況でありますが、そういったところは踏まえる必要があるかなと思いますが、児童数をその分増減することもできるので、ちょっと一律の基準というのは難しいと考えておりますが、先ほど言った学校の屋外プールのスペース等も踏まえながら、学校とは相談していきたいと思います。繰り返しになりますが、基本は学校専用でということで考えております。
沼田委員。
ありがとうございます。 では、プールの半分ぐらいまでだったら、半分より多くを一般の方が使う中で子供が使うということはないですか。
学校教育推進担当課長。
施設のプールの広さも大きく違いますので、例えば、今回行ったティップネス綾瀬は７コースあるのは相当広いところなので、５コースというのは通常の学校と同じようなスペースを取れているとか、そういったこともあるので、なかなかプールの広さも違うので、半分でどうというところは難しいかなと思いますので、繰り返しになりますが、学校のプールの広さ等も踏まえながら、各学校と調整させていただきたいと考えております。
沼田委員。
分かりました。 ある程度の条件というか、これぐらいならという目安を決めたほうがいいかなと思ったので、ちょっと今後、公教育としてプールの授業を民間で進める中で、ちょっと不安定な状態になったら困るなと思って質問をさせていただきました。ありがとうございます。
よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終わります。 ほかに審議すべき事項はありませんか。 （「なし」との声あり） 次に、日程第６及び日程第７の調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き、閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。 午後４時59分散会