// 発言者（22名）
// 発言（300件・一部省略）
切り捨てていいとの説明はこれまでしたことはなく、生かせるところを生かしながら、さらにいいものを目指して実施していきたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
中村委員。
ちょっと話を先に進めますけれども、生涯学習にとってもこれは本当に、先ほどの請願はまさに生涯学習に関わる、これまで水元温水プールを使っていた人たちが使えなくなるという問題でしたけれども、そういうことがまかり通るのには様々な背景が僕はあると思います。なぜなら、今、学校の統廃合を通じて、柴又小学校と東柴又小学校の統合が問題になっていますけれども、ところが、鎌倉公園プールを潰すために東柴又小学校のプールを開放しますから大丈夫ですよと言っていたプールをなくそうとしているわけですよ。 それで、少し古い話になりますけれども、平成十何年だったと思いますけれども、渋江公園の公園プールもなくすときに中川中学校のプールを開放しますから大丈夫ですと。ところが、今、現実に進行していることは、今日、この後の庶務報告で出てくるのですけれども、東四つ木地域の小学校・中学校を１つに統合しようという方向が出てくるわけですね。ちょっと前によつぎ小学校・中学校の問題がありましたけれども、結局、プールなしを強引に押しつけた結果になりました。だから、公園プールをなくしておいて、生涯学習としてちゃんとプールを開放しますよと言いながら、次々にそのプールを奪っていこうとする。これはつじつまが合わないと思うのですよね。どうでしょうか。
教育次長。
ただいま、これまでの公園プールの代替として学校施設のプールを開放してきた経過等についてお話をいただきましたけれども、柴又・東柴又にせよ、この後報告をさせていただきます東四つ木地域にせよ、まずは私どもの案に対して地域の皆さんからも御意見をいただいて、最終的にどのような形で学校施設を今後運営していくかというようなことについて結論を出すという段階でございまして、現時点において、具体的に、例えば、東柴又小学校であったり、中川中学校であったり、そこのプールについてどうするというか、具体的な方針は定めておりません。ただ、そうした学校施設のプールを開放してきた経緯・経過については私どもも承知をしておりますので、今後、協議を進めるに当たってはこれまでの経緯も踏まえて地域の皆さんと話し合っていきたいと、このように考えているところでございます。
中村委員。
とにかくなくすほうが先行で、これから考えるという考え方で、何か生涯学習が脇に追いやられているというふうな印象にしか見えないのですよね。
教育次長。
生涯学習も区民の皆様が、それこそ就学前、それから小学校・中学校の義務教育、その後の高校であったりのいわゆる学校教育等を終えた後、生涯にわたって学び続けるということは、それぞれの方が自分らしく生き生きと生きていく、充実した人生を送っていく上で非常に重要なことであると考えております。生涯学習を軽んじるというような考えは毛頭ございません。
中村委員。
そこまで言うのでしたら、こうした話と同時並行にきちっとした方針を持って臨まないと住民から不信に思われると思います。結論をなくすことだけを先に推進していくというのは、住民からの不信を買うことになるということを警告しておきたいと思います。 また、少しこのアンケートに戻りますけれども、この請願の理由の中に水質管理の問題も記載があります。このアンケートでは御丁寧に全ての人が学校プールの維持管理が不要になることについて、「有効である」と「ある程度有効である」と、100％だと言っているのだけれども、このようなことを教員にアンケートで答えさせるのだったら、教職員の職員団体からこの問題についてはちゃんと専門性のある人にきちんとやってもらえるようにしてくれないかという申出が、もう何十年来出されているのにずっと蹴っ飛ばし続けておいて、それで今になってこれでいいのだというのはあまりにも御都合主義だと思いませんか。
学校教育推進担当課長。
教員の方が学校プールの維持管理が大変負担だということを感じたというのは、これまでもこの委員会でも御説明をいただいていたところでございますし、教員からもありました。そういった中で、やはりこういった学校外の屋内温水プールを使うことでそれが不要になるというのは、すごく教員の負担が少ないというふうに皆さんに感じていただいていることだと思いますので、こういったところが教員の負担の軽減につながるということも確認できておりますので、これまでできていなかったことをこういうふうに進めていくことで、しっかりと教員の負担軽減というのが図れていければと考えておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。 以上でございます。
中村委員。
温水プールを使う学校を24校に増やしたとしても、いまだに水質管理をして水を入れている学校のほうがはるかに多いわけですよ。では、そこについて、この管理が必要がなくなるということは、教員の負担を軽減するということが有効であるということを認めるのだったら、今、現在、水を入れている学校も全てそういうことを教職員がやらないようにしてくれるのですか。
学校教育推進担当課長。
水泳指導の実施計画の中で御説明をしておりますが、状況が整った学校から順次移行するという形で、できる限り早くそういった体制になれるように順次進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
中村委員。
答えになっていないですよ。６月ぐらいからまたプールの指導、24校以外の小中学校は全部水泳指導をやるわけですよ。葛飾区には今、73の小中学校があって、24校といったらまだ３分の１余りですよ。３分の２余りの小中学校は、引き続き、教職員が水を入れて水質管理をしなければいけないわけです。そこのところにきちんと手当てをしなければアンバランスが出て、こちらはいいけれども、こちらは大変ということになるではありませんか。そこのところをどうするのか、責任を持った回答をしてくださいと言っているのですよ。
学校教育推進担当課長。
学校外の屋内温水プールを使うメリットの一つとして、プール維持管理が学校で不要となるということがありますが、そういった様々なところを考えたときに、小学校のほうはそこもありますし、計画的なことができることもありますし、インストラクターを入れることで泳力に合わせた水泳指導がよりできるということで移行していくというのを考えております。 今、中学校も含めてというお話がありましたが、中学校のほうはそういったところを含めても、現在が50分１回でやっていることですとか、教科ごとに担任が違うこと等の移行での課題というのがあるので、トータル的に考えたときには、中学校のほうは順次移行を進めていくという状況でないので、改築時の状況に合わせてというふうにしておりますので、こういったことも含めて、全体としては考え方を整えているものと捉えております。 以上でございます。
中村委員。
質問に答えてください。私が聞いているのは、民間の温水プールを利用しているところは水の管理が必要なくなった。だけれども、水の管理をしなければならない学校が多数ある、その学校のことをどうするのですかと聞いているのですよ。だから、その気になって人を配置すれば解決できるのですよ。教員の働き方改革にもなるのですよ。そこのところを答えてほしいのです。
学校教育推進担当課長。
水泳指導が計画的にできない中で、そういった維持管理を全て委託するというのは難しい点がございます。そういったことも含めて、小学校のほうはトータル的な、学校でやる分には引率のことだとか移動というのはないのですけれども、そういったところを含めてやっておりまして、既存の学校に関しましては、これまでのとおりの授業体制の中でやっていくところはやっていくと考えて、そういうところを校長会とも確認しているところでございまして、そういった現在の状況の中で、できるだけ早く同じ環境の中で子供たちの水泳指導をやっていくというふうに考えをまとめているところでございます。 以上でございます。
中村委員。
教員の負担をアンバランスにするということを放置しておくつもりだということがよく分かりました。 あと、最後にですけれども、請願者の方々は大変控え目な表現をしてくださっております。このままでは、水元小学校・道上小学校がプールのない学校になりかねない。ところが実際にはそうではないですよね。その後の建て替え計画のある学校も全部プールは造らない仕様になっています。今後、統廃合計画をてこに、また新たな改築校の選定というふうに入ってくるでしょうから、その改築校が選定されれば、今の方針を堅持する限り、この２校だけではなくて、葛飾区の全ての学校からプールがなくなる日が来るかもしれないと思いますとぞっとします。12年前の東日本大震災は水害でしたけれども、私たちが一層、より教訓にしなければいけないのは、28年前の阪神・淡路大震災だと思います。細街路が多く危険な地域が非常に多いという中で、学校のプールというのは、大きな消防水利として消防署もこのことを指摘しているところであります。消防水利の問題についてはいかがですか。
学校教育推進担当課長。
消防水利の関係に関しましては、これまでも御説明しておりますが、プールを廃止して撤去する場合には、必ず消防署のほうとメッシュで消防水利が足りているのかを確認していくことになりますし、こういった水泳の移行計画に関しましても消防署のほうに情報提供しながら、消防署のほうでも状況が分かるような形で進めているところでございます。 以上でございます。
中村委員。
30年以内に70％の確率で大震災が襲いかかるということが言われている中で、阪神・淡路大震災のときもいろいろな教訓がありましたけれども、水が出なくなるのですよ。もう逃げるしかなくなる。この震災の教訓を学んでいないと言わざるを得ない回答ですね。そのように言わざるを得ません。その程度の認識では区民の命と安全は守れないと思います。 以上です。
大高委員。
こういった同じような請願が出されるたびにお話をしているのですけれども、我が会派として学校関係者の理解と、あと子供たちのプールの授業と施設の継続性、さらには移動手段の確実な確保と継続性の確保ということで、この３点をクリアできることを条件に民間プールの活用に賛成させていただいております。その中で、前から気になっていたのですけれども、この請願の第１の学校外プールの持続可能性のところなのですけれども、民間スポーツ施設のパラダイムシフト、私も非常に危惧をしていたところでございます。10年後、20年後、どういった形で民間プールの経営が変わってくるのか、あるいはその前に変わってくるのかということは、これは確実に起こってくることであります。例えば、これは小学校の子供たちが授業でプールを利用することによって、幾らかこのパラダイムシフトに対する影響というのが軽減されるものなのかどうなのか、教えてください。
学校教育推進担当課長。
民間事業者のほうには子供たちが利用することによって委託料というのが発生しておりますので、そういった面では経営に資する部分はあるかと思いますが、それがどの程度のことになるかというのは、施設によって違うところもありますので、資するところはあるけれども、それで経営が成り立つ、成り立たないというのは様々な要素があるかと思いますので、ちょっとごめんなさい、担当のほうとしては判断ができない部分があるかなというふうに考えております。
大高委員。
若干でもそういったプラスになっていくということは物理的にも感じているところなのですけれども、実際、このパラダイムシフトのパーセンテージが先ほどもおっしゃいましたように、かなりのウエートを占めてこういう事態が発生してくるということは避けられない。これを前提に、ある程度、学校の子供たちの授業のプールの在り方、いわゆる民間に委託し続けるのであれば、ある程度、そのリスク管理の部分の計画をしっかりと立てていかなければいけないのかなと感じておりますが、いかがでしょうか。
学校教育推進担当課長。
今の御質問でございますが、現在、２つの施設を新たに整備することを計画しておりまして、１つの施設で大体10校程度の学校利用というのを想定しておりますという御説明をしてきておりますが、２つで20校がそこを使うと。また、既存のプールに関しては１施設当たり２校程度という御説明をしておりますが、そういったバランス等を今後、２つの施設ができていく状況を見ながら、高齢化がさらに進んだときの民間の経営状況等も情報をいただきながら、どういった在り方というのがいいのかというのはしっかりと今後も考えていく必要があると考えております。 以上でございます。
大高委員。
私が若干安心しているのは、まだ中学校の計画が出ていないということなので、その辺りを含めて、今後の民間プールの活用を続けるのであれば、そういうことも含めて、先々の５年・10年・20年後レベルの子供たちの授業の確保として、どういうふうな工夫をしていくのかということをしっかりと計画していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
学校教育担当部長。
今後の計画をというお話でございます。 民間プールの状況等についても、私ども、民間のスポーツクラブを活用するに当たっては、それぞれのクラブとも打合せをしておりますので、そうしたところから今後の動向等できる限りの把握に努めて、具体的に現時点ではどんな計画がつくれるのかというところまでは明確ではございませんが、できる限り計画的に、今後、事業が展開できるように必要な整備を行っていきたいと考えてございます。
大高委員。
今後のことが分かる、分からないという話ではなくて、あくまでも人口動態を見れば、それは民間に対する影響とかそういうものが出てきますので、その辺りをちゃんと精査してリスクマネジメントしていただきたいということなのですけれども、いかがでしょうか。
学校教育担当部長。
人口動態というのですか、今後、人口の状況については学校の適正規模の維持という部分においても継続的にやっていくという考えでございますので、今後の水泳指導につきましても、今後のそういう児童・生徒の数もそうですし、全体の状況、これも踏まえて、できる限り見通しを立てて展開していきたいと考えてございます。
大高委員。
今回のプールの事業の在り方についても非常に性急に出てきたのですね。なので、その性急に出てきたものに対してどういった工夫ができるかということで積み上げてきたと思うのですよ。例えば、先ほど来話しているように、パラダイムシフトをはじめ、そういった人口動態を含めて民間の企業が撤退する、撤退しないというのは恐らくいきなりあるところもあるし、事前に話があるところもあると思いますので、その辺りはそのときに判断・対応をしていくと恐らく遅くなりますので、事前に予測しながら対応・対策を進めていっていただきたいと思います。
学校教育担当部長。
予測をしつつ進めていくということは、非常に重要なことであろうと思います。今後、スポーツクラブ等の特にプール利用者の動向によって、そこは私どもは、スポーツクラブと打合せをする中で、今後どれぐらいの受入れが可能かというようなところを詰めるときにも、やはり、そこの枠が拡大してくるようであれば、そういうところからも、今後の状況は読み取れる部分もあろうかと思いますので、そうした変化等を見逃さずにしっかりと対応していきたいと考えております。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終わります。 続いて、各会派の意見表明を行います。 自民党。
学校外のプールについては、様々な側面を考慮し、賛成をしてきたところでございます。将来を長いスパンで見ますといろいろ変更が、今後ある可能性もありますけれども、現時点では賛成させていただいている立場から、水元小学校に屋内温水プールを設置するというこの請願については、不採択とさせていただきます。
公明党。
こちらの請願を拝見させていただいて、質の高い教育の提供というのはなされるべき重要なことであります。しかしながら、葛飾区教育委員会が進める学校外プールが、イコール、公教育の後退というふうには考えておりません。この第１から第６の中で、第１の学校外プールの持続可能性の問題ですけれども、私どもも、先ほどから議論がありましたように、民間施設の利用に関する危険性というものは認識しておりますし、課題だと思っていますし、注視していきたいと思いますし、しっかり対策をしていただきたいというふうに思っております。 ４番目の子供のアンケート109名のものにつきましては、しっかりとここにも書いているとおり、検証していただいた上で、分析をして今後の授業に生かしていただきたい、そのように思います。 ５番目の生涯学習の問題、区立温水プールの生涯スポーツの利用機会が奪われているという点は、先ほどの請願にあったとおり、そのとおりだと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ６番目のマイクロバスを使うということについて、葛飾区がゼロエミッションかつしかを宣言しておりますけれども、それがあるから不適切だということにはつながらないかなというふうに考えています。 その後の後段の水質管理とかの業者委託、インストラクターの派遣、こうした考え方もあるというふうには思っておりますし、西小菅小の新しいプールについても認識しています。また、最後のほうの隣接校との共同の拠点温水プール、こうした考え方もあるというふうに思っておりますが、今回の趣旨であります水元小学校において、温水プールを整備ということにつきましては、やはり先ほどから御答弁がありましたとおり、区としては民間施設を使うこと、また公共施設を使うこと、そして、さらにこれから学校施設として２つプールを整備していくという計画がありますので、この葛飾区の方針と照らし合わせたときにこの内容につきましては合致しないため、不採択とさせていただきます。
区民連。
先ほどもお話しさせていただきましたように、民間のプール施設活用のリスクというものをしっかりとクリアしていただくことがすごく大事だと思います。会派としても、関係者の理解と事業の継続性、移動手段の確保ということで賛成をさせていただいておりますので、あと、この請願の中で安易な民間委託は子供と教育に有害ですというところがあるのでちょっと気になったのですけれども、そういった様々な視点からも様々な根拠を示していただいているのですけれども、この請願に関しては屋内温水プール計画ということで１か所設置ということなのですけれども、全体的な計画がなかなかというか、区として示されない中では難しいのかなということも鑑みまして、不採択を主張させていただきます。
共産党。
水元小学校に室内プールを整備すべきだと考えますので、採択を主張します。
おおにし委員。
いろいろな問題があり過ぎですが、さらなる検証・精査をしっかりやっていただいて、丁寧な説明も引き続きやっていただきたいと思います。不採択を主張いたします。
沼田委員。
現在の水泳授業の計画については見直しが必要だと考えますが、水元小学校への室内プール整備に関しては、もう改築が進んできておりますので、この請願には不採択でお願いいたします。
以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。よって、５請願第４号、水元小学校への室内プール整備に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。 なお、共産党は採択を主張です。 それでは、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は３時25分とし、再開後、庶務報告１号の説明を受けます。 午後３時08分 休憩 午後３時25分 再開
休憩前に引き続き、文教委員会を再開いたします。 これより議案関係の庶務報告を受けます。 初めに、日程第６、庶務報告１号、葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例についてを説明願います。 教育総務課長。
それでは、議案関係庶務報告№１、葛飾区職員定数条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。資料はSidebooksの議案関係の25分の１ページを御覧ください。 １の改正理由は、事務事業の再構築及び執行体制の見直しに伴いまして、職員の定数を改めるものでございます。 25分の２ページの別紙、葛飾区職員定数条例新旧対照表を御覧ください。 こちら第２条に職員の定数は、次に掲げるとおりとするということで、（１）から（７）まで各部局の人数を規定しております。第２条の（３）教育委員会に事務局の職員を224人から242人に改めるとともに、（４）教育委員会の所管に属する学校の職員、ア、学校の事務部局の職員を175人から130人に改めるものでございます。 25分の１ページにお戻りください。２の改正概要でございます。 （１）教育委員会の事務部局の職員につきましては、本条例を改正いたしました平成30年４月１日以降、教育情報化推進事業及びかつしかふれあいＲＵＮフェスタ事業に係る業務量の増が主な理由で、18人の増となってございます。 また、（２）学校の事務部局の職員につきましては、学校給食調理業務の委託化が進んだことによりまして45人の減としてございます。 ３の施行日は令和５年４月１日としております。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告２号、葛飾区立水元小学校建築工事請負契約締結についてを説明願います。 学校施設担当課長。
それでは、議案関係庶務報告№２、葛飾区立水元小学校建築工事請負契約締結について御説明させていただきます。25分の３ページをお開きください。 本件につきましては、改築を進めている葛飾区立水元小学校について、建築工事請負契約を締結するものでございます。 １の工事件名は、葛飾区立水元小学校建築工事でございます。 ２の工事箇所は、葛飾区水元四丁目21番１号です。 ４の契約金額は、36億6,096万5,000円で、５の契約の相手方は、記載の金子・田辺建設共同企業体でございます。 ６の工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和７年１月31日まででございます。 次に、４ページを御覧ください。 参考といたしまして工事の概要を記載してございます。 なお、中ほどの主要諸室等に職員室と事務室が一体となった校務センターの表記があります。これは、平成27年12月の中央教育審議会でチームとしての学校の実現を目指すことの考え方が示され、それを実現するための一つとして教員・事務職員の執務エリアを一体とした校務センター化を学校と協議の上、設置したものでございます。 また、次の５ページを御覧ください。別紙に学校の案内図を添付してございます。 恐れ入ります、次の６ページを御覧ください。こちらが配置図となり、塗り潰しの箇所が工事範囲でございます。 また、７ページ以降に工事を行う各階の平面図等を添付してございます。 本件の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第８、庶務報告３号、葛飾区立道上小学校建築工事請負契約締結についてを説明願います。 学校施設担当課長。
それでは、議案関係庶務報告№３、葛飾区立道上小学校建築工事請負契約締結について御説明させていただきます。25分の11ページをお開きください。 本件につきましても、改築を進めている葛飾区立道上小学校について建築工事請負契約を締結するものでございます。 １の工事件名は、葛飾区立道上小学校建築工事でございます。 ２の工事箇所は、葛飾区亀有四丁目35番１号です。 ４の契約金額は39億円で、５の契約の相手方は記載の永井・トーヨー建設共同企業体でございます。 ６の工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和７年２月28日まででございます。 次に、12ページを御覧ください。 参考といたしまして工事の概要を記載してございます。また、次の13ページでは別紙に学校の案内図を添付してございます。 恐れ入ります、次の14ページを御覧ください。 こちらが配置図となり、塗り潰しの箇所が工事範囲でございます。また、15ページ以降に工事を行う各階の平面図等を添付してございます。 本件の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告４号、葛飾区立西小菅小学校外構整備工事請負契約締結についてを説明願います。 学校施設担当課長。
それでは、議案関係庶務報告№４、葛飾区立西小菅小学校外構整備工事請負契約締結について御説明いたします。25分の20ページをお開きください。 本件につきましても、現在、改築を進めている葛飾区立西小菅小学校について外構整備工事請負契約を締結するものでございます。 １の工事件名は、葛飾区立西小菅小学校外構整備工事でございます。 ２の工事箇所は、葛飾区小菅一丁目25番１号。 ４の契約金額は、１億8,326万円。 ５の契約の相手方は、葛飾区奥戸二丁目40番６号、大翔建設株式会社でございます。 ６の工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和５年９月15日まででございます。 次に、21ページを御覧ください。 参考といたしまして、工事の概要を記載してございます。新校舎建設が終了しており、記載のとおり残りの校庭整備工事などを行います。 また、次の22ページでは、別紙で学校の案内図を添付してございます。 恐れ入ります、次の23ページを御覧ください。 こちらが配置図となり、図面の塗り潰しのないグラウンドなどが校庭整備工事、左下の倉庫・便所棟などが付属棟建築工事箇所でございます。 また、24ページ以降に工事を行う主な箇所の平面図を添付してございます。 本件の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第10、庶務報告５号、かつしか教育プラン（２０１９～２０２３）の取組について（令和５年度取組予定）から、日程第13、庶務報告８号、東四つ木地域における学校適正規模の方向性（案）についてまでの庶務報告を、順次、説明願います。 教育総務課長。
それでは、一般庶務報告№１、かつしか教育プラン（２０１９～２０２３）の取組について（令和５年度取組予定）につきまして説明を申し上げます。 資料はSidebooksの庶務（教育委員会事務局）の176分の１ページでございます。 まず、１のかつしか教育プランについてでは、プランの位置づけを記載してございます。 ２のかつしか教育プランの推進についてでは、学識経験者の御意見や、年２回開催いたします葛飾区教育振興基本計画推進委員会におきまして、前年度の取組結果と次年度の取組予定を報告いたしまして、御意見をいただきながら進捗を管理していく旨を記載してございます。 ３の令和５年度取組予定についてでは、本年２月に書面で開催いたしました推進委員会で御意見をいただいた後に、別添の資料として取りまとめた旨を記載してございます。 なお、新規及び拡大した取組の記載につきましては、下線を引いてございます。 それでは、別添の令和５年度取組予定について、本文におけます下線部のうち主なものを説明申し上げます。恐れ入ります、176分の６ページを御覧ください。 こちらは基本方針の１でございます。 「生きる力を育む、質の高い学校教育を推進します」ということで、主に学校が主体となって取り組む内容を施策ごとに記載しております。 176分の８ページを御覧ください。 施策（１）の取組内容①の「学力向上のための取組みの充実」では、丸の３つ目を御覧ください、全国学力・学習状況調査におきまして、特に中学校の数学に課題が残ったことから、放課後等にタブレット端末を活用して学習できる映像教材を一部の中学校にモデル導入いたします。 続きまして、その下、②の「体力向上のための取組みの充実」では、一番下の丸、学校の水泳指導につきましては、引き続き、区立や民間の屋内温水プールを活用いたしまして授業の充実を図るとともに、新たに区立の屋内温水プールの整備を区内２か所で進めてまいります。 基本方針１につきましては、以上でございます。 続きまして、176分の12ページを御覧ください。 こちらは基本方針の２でございます。 「子どもの健全育成に向けて、家庭・地域・学校が協働して取り組みます」ということで、こちらは家庭と地域・学校が連携して子供の健全育成を進めていく内容でございます。 176分の16ページを御覧ください。 施策（２）の②の「学校施設を活用した放課後支援の推進」では、丸の１つ目でございます、小学校内を中心に学童保育クラブの整備を進めておりますが、令和５年度は柴原小学校で建設工事を行います。 また、丸の２つ目でございます。わくわくチャレンジ広場につきましては、令和５年度は新たなサポーター等の確保のために報償費を見直すとともに、地域を中心とした様々な世代の力を引き出して見守り体制の活性化を支援してまいります。 また、一番下の丸でございます。全ての小学校のわくわくチャレンジ広場に外国人の英語指導員を派遣いたしまして、月２回程度、生きた英語に接する機会を設けてまいります。 続きまして、176分の18ページを御覧ください。 施策（３）の①の「健康教育の推進」では、一番下の丸でございます、学校給食費の完全無償化の実施につきまして記載してございます。 基本方針２についての御説明は以上でございます。 続きまして、176分の20ページを御覧ください。 こちらは基本方針の３でございます。 「子どもがいきいき学ぶ、教育環境づくりを推進します」ということで、こちらは主に教育委員会が取り組む事業でございます。 176分の22ページを御覧ください。 施策（１）の③の「新しい時代に対応する教育の充実」では、丸の１つ目でございます、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るために、令和５年度から、小学１・２年生に「英語に親しむ活動」の時間を区独自に設けまして、義務教育９年間を通した「英語教育カリキュラム」を構築いたします。また、「英語に親しむ活動」の実施に当たっては、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置するとともに、小学３年生から６年生までの配置を拡充いたします。 また、２つ目の丸でございます。小学５・６年生に加えまして、中学１年生を対象に体験型英語学習施設を活用した「英語体験プログラム」を実施いたします。 さらに３つ目の丸でございます。中学２年生を対象に年２回タブレット端末を活用してオンラインによる海外交流体験を実施いたします。 続きまして、176分の24ページを御覧ください。 こちら施策（２）の①の「特別支援教育の推進」では、１つ目の丸でございます、課題のある児童がつまずきやすい特殊音節の習得におきまして、これまで特別支援教室で利用していた、タブレット端末を活用した多層指導モデルを全ての小学校の通常学級でも実施できるよう運用方法を整理するとともに、学校が効果的に指導できるようＭＩＭ指導員を派遣いたします。 また２つ目の丸、発達障害の可能性のある子供との関わり方に困っている保護者向けにペアレントトレーニングを拡充して実施いたします。 続きまして、その下の②の「いじめや不登校などへの対応」では、一番下の丸、校内適応教室を10校から12校に増設いたします。 続きまして、その下の③の「日本語指導の充実」では、１つ目の丸でございます、にほんごステップアップ教室のさらなる日本語指導の充実を図るほか、夏季休業中に日本語の理解を深めるための講座を実施いたします。 続きまして、176分の26ページを御覧ください。 施策（３）の①の「安全で良好な学校環境の整備」では、３つ目の丸と４つ目の丸に記載の各校におきまして、引き続き、改築工事等を進めてまいります。 また、一番下の丸でございます、「葛飾区学校適正規模等に関する方針（提言）」を踏まえまして、東四つ木地域における学校適正規模を確保し、教育環境の充実を図るための取組について、検討に着手いたします。 続きまして、その下の②の「ＩＣＴ環境の推進」では、一番下の丸でございます、現行のかつしか教育情報化推進プランが令和５年度をもって計画期間が終了するため、令和６年度を始期とする学校教育情報化推進計画を策定いたします。 続きまして、その下の③の「学びの機会の充実」では、１つ目の丸、学校司書の配置日数を年42週に拡充することによりまして、夏季休業中に学習センターを開館いたしまして自学自習に取り組む環境を整えてまいります。 基本方針３については以上でございます。 続きまして、176分の27ページを御覧ください。 こちらは基本方針の４でございます。 「生涯にわたる豊かな学びを支援します」ということで、生涯学習・生涯スポーツの分野でございます。 176分の32ページを御覧ください。 施策（２）の②の「葛飾への愛着が深まる事業の推進」では、２つ目の丸でございます、かつしか郷土かるたにつきましては、ユーチューブにおいて「かつしか郷土かるた団体戦正式ルール」動画を掲載してまいります。 また、３つ目の丸、葛飾柴又の文化的景観につきましては、文化的景観の整備計画を踏まえまして助成制度を創設してまいります。 続きまして、176分の35ページを御覧ください。 施策（３）の①の「学びを促進する環境の整備」では、下から３つ目の丸、かつしか区民大学につきまして認知度を高めるため、各種ＳＮＳを活用するとともに、「葛飾区生涯学習課公式note」によりまして、講師の人物紹介を行うなどの情報を発信してまいります。 続きまして、その下の②の「魅力あるスポーツ施設の整備」では、奥戸少年野球場をはじめ渋江公園テニスコートなど、こちらに記載の施設につきまして整備を進めてまいります。 最後になりますが、176分の36ページから45ページまで、参考資料といたしまして用語解説などを掲載してございますので、本文の内容と併せて御参照いただければと存じます。 本件に関する御説明は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№２、校庭遊び場開放における業務委託の拡大について説明を申し上げます。 資料はSidebooksの庶務（教育委員会事務局）の176分の46ページを御覧ください。 １の概要でございます。 本事業は、小中学生を対象として土・日、休日に区内26の小学校の校庭を開放しているものでございます。しかしながら、事業実施に御協力いただいている有償ボランティアの施設開放協力員が不足するなど、今後の安定した事業の継続が困難と見込まれるために、令和元年度から順次、業務委託を導入することで実施体制を強化してきたところでございます。令和５年度につきましては、有償ボランティアを活用してこれまで直営で行っていた８校を委託化いたしまして、本事業の実施校26校全てにおいて業務を委託する予定でございます。 ２の令和５年度の委託予定校を御覧ください。 （１）が新たに委託する学校８校、（２）が令和４年度までに委託している18校でございます。委託する業務については３の（１）に記載のとおりで、次のページの（２）は直営と委託の実施体制の比較表をまとめてございます。 ４の当初予算計上額は、26校分として約4,000万円を計上しているところでございます。 御説明は以上でございます。
学校施設担当課長。
それでは、一般庶務報告№３、葛飾区立宝木塚小学校改築工事基本設計（案）について御説明いたします。庶務の176分の48ページを御覧ください。 まず、１の敷地及び建物概要につきましては、（１）敷地面積は8,738平方メートル、（２）構造・階数は、鉄筋コンクリート造、地上４階建てでございます。（３）延床面積は7,592平方メートルです。 なお、標準規模面積、既存校舎面積との比較は別紙１で、また、この後の別紙２から別紙３までは、後ほど一緒に説明させていただきます。 次に、２、基本設計（案）の概要でございます。 （１）の普通教室につきましては、ほかの改築校と同様に、ＩＣＴの活用やグループワークといった多様な学習形態に対応できるよう１教室63平方メートルから約74平方メートルとしてございます。また、児童数の一時増加にも対応できるよう、少人数教室の転用により18教室まで対応ができる設計としてございます。 また、（３）校庭整備では、既存の3,450平方メートルから約5,500平方メートルとしてございます。 次に、３、改築スケジュールにつきましては、（１）基本・実施設計が令和４年７月から始まり、次のページ、49ページにあります（７）外構・校庭整備工事まで、令和10年11月終了予定の期間となってございます。 続きまして、50ページの右上に別紙１と書かれた宝木塚小学校諸室面積比較表を御覧ください。 学校改築校の標準規模につきましては、平成26年に改築校の標準規模を策定しており、左側の施設の項目にある学習関係諸室からその他となってございます。また、標準規模に含まれていない諸室としては、学童保育クラブ・校内適応教室・地域連携室でございます。 また、基本設計（案）Ａにおける標準規模面積Ｂとの比較、既存校舎面積Ｃの比較は記載のとおりとなってございます。標準規模面積との比較では、一番下の合計にあります延べ床面積7,592.3平方メートルは標準規模の7,464平方メートルより128.3平方メートル増となってございます。さらに、右側の既存校舎との面積の比較においても2,464.2平方メートルほど増えてございます。 次に、51ページの別紙２を御覧ください。 左側が１階平面図となってございます。西側に校舎があり、下のほうには職員室などの管理諸室や校内適応教室・特別支援教室、また、上のほうには給食室や学童保育クラブを配置してございます。また、右の中ほどにある校庭は、先ほど御説明したとおり約5,500平方メートルとしてございます。 続きまして、右側には２階の平面図がございます。東側に普通教室と少人数教室を配置し、日当たりを確保してございます。 続きまして、52ページを御覧ください。 ３階から屋上までの平面図でございます。２階と同様に普通教室と少人数教室を配置するほか、図工室などの特別教室、学習センターなどの学校図書館などを配置してございます。また、右側にある屋上では、電気や機械設備、太陽光パネルを設置してございます。 なお、次の53ページには校舎の断面図がございます。 続きまして、54ページの別紙３、宝木塚小学校工事スケジュールを御覧ください。 詳細は表のとおりでございますが、中ほどのフェイズ２で仮設校舎の建築工事が令和５年度の12月から始まり、左下のフェイズ４で新校舎の建設が令和７年度７月から令和９年度６月までとなってございます。また、令和９年度９月から新校舎での運用が始まります。その後、仮設校舎解体、既存体育館解体に移り、外構工事を経て、改築事業の完了は令和10年度11月を予定してございます。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
学校環境整備担当課長。
それでは、私から、東四つ木地域における学校適正規模の方向性（案）について御説明いたします。 タブレット資料、庶務、176分の55ページを御覧ください。 １の概要でございます。 令和５年１月の文教委員会において、木根川小学校、中川中学校に渋江小学校を加えた東四つ木地域を対象に、学校適正規模を確保し、学校教育環境の充実に向けた検討を開始する旨を報告いたしました。 この度、東四つ木地域における学校適正規模の方向性（案）について検討状況を報告するものでございます。 ２の学校施設の状況でございます。下の一覧表を御覧ください。 敷地面積につきましては、３校の中で中川中学校が最も広く、次いで木根川小学校、渋江小学校の順となっております。学校施設の状況につきましては、各学校とも建築後50年以上が経過している状況となってございます。また、児童・生徒数、学級数につきましては、記載のとおりとなっております。 次ページを御覧ください。 施設所在地及び通学区域でございますが、青色のエリアが渋江小学校の通学区域、赤色のエリアが木根川小学校の通学区域、また、外枠の二重線囲いになっている部分が中川中学校の通学区域となってございます。こちら東四つ木地域３校の中で通学区域内においては渋江小学校が最も中央部に設置されており、その南西に木根川小学校、中川中学校については通学区域内の最も南に設置されている状況でございます。 ３、学校適正規模の確保に向けた取組の方向性（案）でございます。 （１）中川中学校でございますが、葛飾区学校適正規模等に関する方針では、小規模校における通学区域の拡大について、隣接校で児童・生徒数が適正規模を上回るなどの状況にあり、かつ、両校が統合した場合に学校適正規模を上回ってしまう場合などに検討を行うこととしております。 現時点では、中川中学校の隣接校に適正規模を上回っている中学校はございませんが、今後、京成立石駅周辺における市街地再開発事業が予定されており、駅周辺の人口増加が見込まれております。中川中学校と隣接する本田中学校との統合を仮に検討した場合、令和２年に竣工した本田中学校の校舎規模では、生徒の受入れが困難となることが懸念されております。 このため、今後、東四つ木地域及び立石・東立石地域の通学区域を再編し、エリア内の学校における適正規模を確保することが求められていることから、中川中学校は、再開発事業の進捗に合わせて通学区域の見直しにより適正規模を確保する方向で検討を進めてまいります。 （２）木根川小学校・渋江小学校でございますが、現時点で木根川小学校及び渋江小学校の隣接校に学校適正規模を上回っている小学校はなく、今後、京成立石駅周辺の人口増加に伴う通学区域の見直しを行ったとしても、通学区域の見直しにより木根川小学校、渋江小学校それぞれが学校適正規模である12学級を確保することは困難な状況でございます。 一方で、木根川小学校と渋江小学校の児童数を合わせると、適正規模である12学級を確保することが可能となります。両校の学校間直線距離は約340メートルと近接しており、両校の通学区域の境界には踏切や幹線道路等の通学路の安全確保に支障もないため、学校統合した場合の児童への通学面における影響が少ないものと考えております。 以上の状況を踏まえ、木根川小学校と渋江小学校は、学校統合により適正規模を確保する方向で検討を進めてまいります。両小学校及び統合した場合の学級数・児童数につきましては、記載のとおりとなってございます。 （３）取組の方向性（案）でございますが、木根川小学校と渋江小学校は、学校統合する方向で検討を進めてまいります。 また、中川中学校は、再開発事業の進捗に合わせて通学区域の見直しを検討することにより、適正規模の許容範囲としている９学級程度の学級数が見込めることから、小学校の統合を契機に、統合した小学校と中川中学校の施設一体型校舎として整備する方向で検討を進めてまいります。 小中学校の施設一体型校舎を整備することにより、東四つ木地域の児童・生徒の通学利便性の向上を図るとともに、地域に根差した学校づくりを進め、教育環境の向上を図ってまいります。 なお、３校の施設一体型校舎を整備する所在地といたしましては、３校の中で東四つ木地域の比較的中央部に位置し、かつ、一定の敷地面積が確保できることから、木根川小学校を第一候補地として提案し、検討を進めてまいります。 （４）学校改築の検討（案）でございますが、既存校舎の規模では３校の施設一体型校舎として、児童・生徒の受入れは困難な状況でございます。そのことから、まず、既存の渋江小学校で木根川小学校と渋江小学校の学校統合を行います。統合後、児童は渋江小学校校舎に通学し、その間、空校舎となる木根川小学校校舎を施設一体型校舎として改築を行い、竣工後に小学校・中学校ともに新校舎へ移転することを１案としてございます。 ４の懇談会の設置でございますが、木根川小学校、渋江小学校及び中川中学校の学校評議員など地域代表者から組織する検討懇談会を設置いたします。懇談会で地域の方々の御意見を伺いながら、本案を含めた学校適正規模に向けた取組の検討を進めてまいります。 ５の東四つ木地域学校適正規模説明会についてでございますが、今回御説明させていただいた方向性（案）につきまして説明会を開催いたします。 次ページを御覧ください。 （１）保護者向け説明会でございますが、令和５年４月22日に渋江小学校で午前11時30分から、木根川小学校で午後２時から、東四つ木地域の児童・生徒の保護者向けに開催いたします。 また、（２）の地域住民向け説明会でございますが、令和５年４月25日に木根川小学校で午後６時から、学校関係者をはじめとする住民、東四つ木地域の園児の保護者向けに開催いたします。 なお、説明会の開催に当たりましては、事前に説明動画を区のホームページを通じて配信するとともに、当日の説明会動画を後日配信する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第10、庶務報告５号、かつしか教育プラン（２０１９～２０２３）の取組について（令和５年度取組予定）について、質疑はありませんか。 齊藤委員。
私からは、タブレットの６ページの基本方針１のところの葛飾区学習意識調査、こちらに関してちょっと幾つか気になったことがあるので質問させていただきます。 この調査で学校が好きという意見がここ数年で右肩下がりというか、そういうふうになっている現状があるのですけれども、それに対して教育委員会としては、このアンケート結果を受けて原因をどのように分析しているのかお聞きいたします。
指導室長。
御質問ありがとうございます。 こちらにつきましては、まず、全てをコロナ禍を理由にしたくはないところではございますが、この令和２年度・３年度、この２か年が特に大きな影響を受けた２か年でございました。また、調査の時期も大きく関わっているというふうに捉えております。 まず、令和２年度に関しましては、例年この学習意識調査を４月の末の時期に行っておりますけれども、ちょうど３年前のこの時期、休校措置が取られていたという関係もございまして、この調査は９月の末に行いました。 つまり、令和２年度、令和元年度の末、３月・４月・５月と休校となりまして、６月に再開をいたしましたけれども、分散登校等異例な形での登校が再開、そして、夏場もプールでの水泳授業ですとか、外出もままならないという状況の中でこの２年度の調査の９月を迎えているということがございます。ですので、子供たちにとりましては、学校という場所は、やはり一定程度決められた時刻で動き、一日の時程表があり、そして、特にこの時期ほかとの関わりを避ける、いわゆる３密を避けるということが学校の中でも強く求められましたので、ほとんど関わりのない中で、また、タブレット端末のない、そして学習指導要領の改訂と時期が重なったわけなのですけれども、この学習指導要領で対話的・主体的で深い学び、つまり、話合いをしたり、共同作業をしたり、そういった中で学びを進めようと言われていた中、話合いもしてはいけない、お友達との距離も取らなくてはいけない、また、共同で何かを作成したり、学んだりということもできない中での調査であった、そこが大きく、この80.2％から70％代への下降につきましてはそのように分析をしているところでございます。 また、令和３年度・４年度は調査の時期が元に戻りまして４月末になりましたけれども、やはり前年度の学校生活を受けての感想といいますか、子供たちの意識調査でございましたので、やはり３年度の結果が、この２年度のそういった異例な年度明けの調査、そして４年度は、やはり若干緩和はされたものの制約の続く３年度の学校を受けての74.2％という、小学校で言えば、そのような下降が続いているというふうに考えています。 答弁が長くなりまして恐縮ですが、やはり学校が教科学習のみならず運動会・遠足・社会科見学・宿泊的行事等、学校行事や児童会活動等の自治的活動全てがあって成立するものだと考えております。この２年間、学習のみが学びを止めないといううたい文句の下に学習だけが最優先事項として掲げられてしまいました。ですので、令和５年度の調査、来年度も４月の末の時期を予定しておりますが、この数字が、４年度は大きく宿泊行事も再開し、遠足にも行かれるようになり、学ぶ形も変わってまいりましたので、この結果を受けて課題を見定めてまいりたいと考えております。 長くなりました。以上です。よろしくお願いいたします。
齊藤委員。
なるほど、よく分かりました。 また、この一方で、もう一個気になるのが、このタブレットで20ページの基本方針３のところのまた同じような意識調査では、学校が楽しいと答えている生徒はほぼ横ばいというか、むしろ令和元年度より少し増えているような状況になっているのですね。自分などの感覚で言いますと、楽しいと好きというのは、これはイコールに、今のこの年齢になるとそういうものかなと思うのですけれども、ここら辺の感覚というのは、子供たちのちょっと難しい感覚なのかもしれないのですけれども、こちらに関してはどのように考えておりますでしょうか。
指導室長。
こちらにつきましては、外出等も制約がされた中でお友達と会い、また、少しずつですけれども休み時間に活動したり、そういった他との関わりが持てるところが学校という場に限定されたというふうに考えてみますと、やはり楽しいという感覚は子供たちにあったのかなと考えております。 以上でございます。
齊藤委員。
分かりました。 私、個人的には実は学校が好きだという、この気持ちを持てるかどうかというのは、すごく大切なことだと思っていまして、理想論なのかもしれないですけれども、何事でも入り口というのは、好きという感情から入れるということがすごく大事なことだと思っています。勉強もスポーツも遊びもこれは全部共通していることだと思っていまして、そういったことが様々な教育施策を展開していく上でも、生徒たちにとってより一層身になっていくのかなと考えています。この、学校が好きという生徒の数が増えてくれば、また不登校の生徒の減少にもつながる可能性もあるのかなと思いますけれども、こちらに関して指導室としてはいかがでしょうか。
指導室長。
好きという感情は様々な意欲のスタートに不可欠なものだと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、学校で学ぶ学習、例えば、教科学習においても教員の指導力を向上させるなど、そういった取組も楽しい、好きという感情につながっていきますので、様々な側面から学校を支援してまいりたい、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
齊藤委員。
ありがとうございます。 コロナ禍という特殊なこの数年間において、特に感受性の豊かな子供たちにとっては、目に見えない様々な影響を与えてしまったのかと今の話を聞いていて想像できるのですが、今後は制限もなくなり少しずつ元の姿に戻っていく中で、先ほどからの話を聞いていると、コロナ禍で特に中止とか縮小といった影響を受けた行事やイベントなど、こういうのもすごく大切であったものなのだというのも強く感じましたので、今後、改めてそういった行事とかにもまたスポットを当てて、学校が好きになるきっかけをたくさんつくってあげてほしいなと思いますし、楽しいを好きにつなげられるように、そういうふうなことをつなげてほしいなと思っておりますが、いかがですか。
指導室長。
令和５年度は、まさにその学校行事と活動の再開の年、リスタートの年だというふうに考えております。その内容につきましては、学校それぞれに工夫をいたしまして取り組んでいくと考えておりますので、来年度の調査結果を私どもも注視してまいります。 以上でございます。
齊藤委員。
生徒の感情という目に見えないものを動かすというのは、もちろん本当に簡単なことではないと思っています。でも、今後、先ほどおっしゃったように、これからまた実際される調査の結果にも注視しつつ、教育委員会と現場を支える学校が一体となって生徒たちに寄り添いながら、学校が好きと思える生徒たちをまた取り戻してくれることを大いに期待しておりますし、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。 最後、いかがでしょうか。
指導室長。
委員からの今の励ましの言葉をしっかりと受け止めて、学校を支援してまいります。 以上でございます。
ほかにありませんか。 秋家委員。
たくさんあるので、今日は全般的にお知らせいただいているのであまり深くなくさらっとお聞きしたいのですけれども、176分の16ページ、一番下、全ての小学校のわくわくチャレンジ広場に外国人の英語指導員を派遣し、学童保育クラブと連携しながら月２回程度、生きた英語に接する機会を設けていきますというのがございます。わくチャレと学童の関係は学校によって違っているのかなと思いまして、一体的にやっているところから、厳密に区別してやっているところもあろうかなと思います。その中で、学童保育クラブと連携しながら月２回程度ということで基本的に英語に触れる機会が増えるということは大変いいことなのですけれども、この連携しながらその機会を設けていくという青写真というか、どういうお考えで進めていこうとされているのか、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。
放課後支援課長。
地域教育課のほうで行うわくわくチャレンジ広場に英語の指導員を派遣するというふうな形で事業を進めているところなのですけれども、進め方に関しましては事業者と、あとサポーターの方の御意見を聞いて、まず、わくわくチャレンジ広場でこの事業を開始していくと、その中で、委員が今おっしゃったように、今、子ども総合プランとかで一緒にやっているところもございます。そうしたところから少しずつ連携ができるような形で工夫ができればいいかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
秋家委員。
今、いろいろと練っていただいているところだということでございます。ちなみに何月ぐらいからこれを実施するおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
地域教育課長。
こちらの事業につきましては、４月早々に事業者と、あとサポーターの方と調整を行いまして、できる限り早い時期から実施していきたいと考えております。
秋家委員。
それではしっかり準備していただいて、冒頭申し上げたとおり、英語に触れる機会が増えるということは、子供たちにとってよいことだと思いますので、ぜひ、いい形で導入していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告６号、校庭遊び場開放における業務委託の拡大について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告７号、葛飾区立宝木塚小学校改築工事基本設計（案）について、質疑はありませんか。 秋家委員。
すみません。先ほど水元小のところで校務センターの報告がございましたけれども、それ以降出てこないのだけれども、この校務センターの考え方について今どのような位置づけをされているのかちょっとお聞きしたいと思います。
学校施設担当課長。
先ほど、水元小学校で事務室と職員室が一体となった校務センターのほうを説明したかと思います。改築に当たりまして、こちらは実際に施設部と学校のほうで協議しているのですけれども、文部科学省のほうで平成27年12月にチームとしての学校ということで事務室と職員室を一体となって校務に当たるという考え方が示されて、そういうことも御紹介しながら、個別に一つ一つ学校のほうで協議しているものでございます。今回この宝木塚小学校に関しましては、これは基本設計ですけれども、そういうお話もした上で事務室と職員室が別れていても十分にコミュニケーションが取れているということで、こういう設計になったものでございます。
ほかにありませか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告８号、東四つ木地域における学校適正規模の方向性（案）について、質疑はありませんか。 中村委員。
今回の適正規模に向けた検討は、私は時期が最悪の時期にやられたというふうに思います。その一つの根拠が、木根川小学校・渋江小学校の６年生が75名いるのですけれども、このうち中川中学校を選ばなかった生徒が急増することになりました。どのように分析されているでしょうか。
学校環境整備担当課長。
今、委員の御質問があったとおり、中川中学校に本来通学区域である方が、ほかの学校に進学されているという実態が実際にございます。ただし、この件に関しまして、中川中学校に関しましては、今回に限らず過去から同様の実績だったというふうに認識しているところでございます。
中村委員。
教育委員会の責任でそれに拍車をかけたという認識はありませんか。
学校環境整備担当課長。
確かに今回の学校適正規模の方針を示したことによって学校を悩まれた方、また、進学先を見直された方という方もいらっしゃったのは事実かと考えております。
中村委員。
資料を作ってもらったのだけれども、75人の卒業生がいるのに44名なのですよ。この44名の中には、ほかの学区から選ばれた方もいるかもしれませんけれども、いないかもしれない、分かりませんけれども、ただ、少なくとも31人もの児童・生徒がほかの学区域の学校を選択するということを引き起こしてしまったわけですね。私は、こういう検討をするときには、やはり２月に説明会をするというのは最悪のタイミングだと思いますよ。今後は少しそういうことを検討した上でやったほうがよろしいのではないのですか。
学校環境整備担当課長。
２月に地域に学校適正規模、これは葛飾区の方針について説明会を行わせていただきました。確かに時期的に学校を選択する時期というところとかぶっているところがございました。今後、時期についても検討は進めてまいりますが、丁寧な説明をしながら地域の方々にも今、区がどのようなことを考えているのか正確に発信してまいりたいと考えております。
中村委員。
丁寧に発信するのはいいのだけれども、もう二度とこういう時期に、あれも実際そうなのですよ。柴又・東柴又もこの時期に庶務報告をして、やはり僕は適切ではないと思います。この時期にやることは。その結果、やはり木根川小学校も７名ですよ。説明会に私たちも行きました。そうしたら、木根川小学校に入学されている親御さんで木根川小学校をあえて選択しなかったと言っていた親御さんがいらっしゃいましたよ。やはりこれは最悪のタイミングだったと言わざるを得ません。 それとあと、この中川中学校が存続していただくのは、それはもう当然の措置だというふうに、通学区域を変えれば生徒が増えるということは当然ですから、そういう方向にかじを切っていただいたというのは、それはそれでいいのですけれども、なぜ、小学校と一体化校舎なのかということの合理性が僕は見当たらないのですよね。見えるのは、２校別々に建て替えるよりも１か所にしたら安く建て替えられるという、それぐらいのメリットしか思いつかないのですけれども、どうして一体でなければいけないのですか。
学校環境整備担当課長。
今回、中川中学校の学校適正規模も検討した中で、やはり12学級とされる適正規模を確保するのはちょっと厳しいだろうという結論に至りました。ただ、その中で通学区域の見直しを行う中で許容範囲としている９学級、こちらは維持できるだろうという中で、今回、施設一体型校舎を検討したものでございます。 なぜ、その一体型にしたのかというところでございますけれども、例えば、校舎一体型の学校を整備することによって、その地域の小学校に通う子供たちが、そのまま引き続き東四つ木地域にある中学校に通学してもらえるような、子供たちがストレスなく中学校に進学していただけるような学校環境の整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。
中村委員。
学校を一緒にしたらそのままストレートに行ってくれるのかどうかというのは、これは実際、小中一貫にした学校はどちらもその特徴は、小学生の数に比べて中学生は極端に減ってしまっているのですよ。高砂などは顕著だけれども。だから、これは残すという決断をしたのだったら、むしろ別々にすることのほうが僕はメリットが大きいと思うのですよね。過去の実績でものを言っているのですよ。新小岩も高砂もそのままストレートに中学に行かない子が多いのだよね。ほかに逃げてしまう。これは大変なことになってしまうよ。せっかく生徒を増やそうという措置で建て替えると言っているのに、わざわざ生徒が逃げてしまうような仕掛けをつくるというのは、僕は間違っていると思うのだけれどもね。
学校環境整備担当課長。
今回の東四つ木地域の学校整備につきましては、先ほど申し上げたとおり、例えば、中川中学校に関しましては、その地域の子供たちがそのまま中川中学校に進学している、いわゆる就学率といいますか、そちらについては、やはりほかの地域と比べると若干低い傾向がございました。そうした中で、今、委員は一体化するとそこを逃げてしまうというお話がありましたけれども、我々としては、その通いやすい環境を整備することによって、今まで中川中学校からほかの学校に離れていった子供たちが、引き続き東四つ木の中学校に通っていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
中村委員。
似たような話が、よつぎ小と四ツ木中の校舎を建て替えるというときにこういう形が取られました。ただ違うのは、確かに僕も施設部の課長や教育委員会からも度々お話を伺っていたけれども、僕から言わせれば、一緒になるように意図的に誘導してきたというふうに思うのだけれども、だけれども、最終的にはよつぎ小と四ツ木中の関係者は、改築懇談会で形の上では自分たちで自主的に決めたのですね。この機会に四ツ木中の建て替えもできるのだったら多少狭くなってもあそこで一緒に建て替えてもらおうという、その地域の中の、言い換えれば自然な発露の中で一緒になったのです。だけれども、今回は区が無理やり一緒にしてそういう方針を持ち込むという形になるわけですから、四ツ木とはやはり全然違うのだと思うのですよね。それは事実ですよね。
学校環境整備担当課長。
今回説明している案につきましては、あくまでも今、教育委員会が考えているベターな選択だというふうに考えております。今後、この案を地域の方々に御提示した上で地域の皆さんの御意見を伺いながら、この方向で進めるのか、はたまた地域の皆さんから、いや、こうしたほうがいいのではないかという御意見もいただきながら、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
中村委員。
四ツ木にはもう一つの問題があって、当委員会でも私は申し上げましたけれども、温水プールの検討までして、温水プールを造るとしたら幾らかかるのかという計算まで改築懇談会で開示して、結局はすこんともうプールは造らないという結論を押しつけられる結果になりました。私はそれも非常に危険なことになりかねないと思っているのですよ。先ほどの請願の審議のときもあったけれども、中川中学校のプールというのは、渋江公園プールの廃止によって開放されることになったわけです。だから、この点でも四ツ木とは経過が違うと思います。 こう言っても、まだこれから話合いに入って、話合いの中で決めるのだとおっしゃっているから、そういう意味では、私はこの案が出されてきたとしても、それぞれの木根川小も学区域を変えて生徒を増やす努力をすべきだと思うし、ましてや、それぞれの小学校だって学区域を増やしたら増やすことができるわけですから、そういう努力というのはできるわけであって、私は、今現在も３つの学校を全部それぞれそこに残して建て替えるべきだというふうに思っています。地元の話合いでこういうふうにしていこうということがまとまればその民意を尊重するつもりでいますけれども、現時点で私は３校とも残すべきだということは、これが私の意見だということを表明しておきます。
学務課長。
私から指定校変更に関係して１点補足をさせていただければと思います。 先ほど委員から説明会の時期の関係について御質問があったかと存じますけれども、指定校変更の手続は10月末締切で指定校変更の申立書の提出をいただいて、その後、11月に抽せんをしたりですとか、２月には誰が繰上げになる、ならないといったところも決まるといったようなスケジュールでやっておりますので、説明会についての影響はないかというふうに考えてございます。
江口委員。
私も、先ほど中村委員がおっしゃったように、よつぎ小・四ツ木中の一体整備の在り方と、この東四つ木における３校の一体型整備の在り方はスタートが違うなというふうに思っていましたけれども、今の説明で、こちらの東四つ木地域においては、懇談会でも一つの例として、何も例がなければやはりお話合いも進まないと思いますので、そこでまた意見も聞いていただけるということで理解しました。 この２ページのところの通学区域、これは色分けされて大変よく分かるなと思ったのですね。木根川小学校のエリアは実はこんなに広かったのだというのをこれを見て、ちょっと私も理解していなかったものですから、もうそれでいてもやはり児童数がなかなか増えない状況があるのだなということをここで改めて理解いたしました。 それで、私は、地域の話題を一応紹介させていただこうかなと思ったのですけれども、３月５日に東四つ木の地区委員会主催のイベントで親子探検隊というのが行われました。それはどういうものかというと、渋江小と木根川小の親子さんが木根川中央公園に集まって、そこからこの東四つ木のエリアの公園の６か所と、それから、ひまわり110番を見つけてスタンプラリーのように回るという、それでまた公園に帰ってくるというイベントがありまして、その行く先々のポイントには、中川中の生徒がジャージを着て待っていまして、そこで来たお子さんたちに選んでもらったシールを貼ってあげるというような光景がありました。これをやることになったその趣旨というのは、将来的に、１つの学校しか知らなくて、遊ぶ場所が実はこんなに地域にはあるのだよとか、そのまちを知るために地区委員会の皆様が先を見据えてどうも考えたようなのです。私は、本当にそれを聞いて地域の皆さんが将来のために何か布石を打とうという、一つにしようということで努力をしているということに対してすごく本当にありがたいことだなと思ったのですね。なので、そうした意味でしっかりと地域の方も真剣にこの地域の子供たちの将来を考えて頑張っていただいているので、しっかり連携を図って、意見を聞いて進めていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についての御決意をお聞かせください。
学校環境整備担当課長。
先日、説明会も行わせていただきました。その中の意見の一つとしても、例えば、少人数の学校に対して、特に児童に対して不利益がないように丁寧に進めてほしいといった声も聞かせていただいております。まさに今、江口委員におっしゃっていただいたように、今後、地域一丸になってどういった形での、例えば、イベントですとか、事業ですとかを行っていくことによって、各小学校、または中川中学校を含めた東四つ木地域、こちらの地域一体となって、よりよい学校環境をつくっていけるかというところは、今後も懇談会を開催していく中で皆さんとも意見交換をしながら、こんなイベントをやったら盛り上がるのではないか、こういうことをやったらお互いの交流が図れるのではないかといったところも検討しながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
江口委員。
ありがとうございます。 決してどちらかになるから、どちらかが寂しい思いをすることがないように、何回も言っていますけれども、未来志向の学校ができるように丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
大高委員。
４ページの（３）になるのかな、区の案としては木根川小学校という話なのですけれども、恐らく渋江小学校からするとこれはどういうことなのだというような受け止め方をされる方々が多いかなと思います。 敷地面積のことも含めて、今、通学している、これから渋江小に通学する子たちもいるでしょうし、その辺りの説明の仕方によっては、いろいろとハレーションが起こるなり、納得するなりということが左右されていくと思うのです。その辺りはちょっと慎重にやっていただきたいのと、あと、この形で進めていくとなると、では、改築が終わって移動した後の残った敷地をどうするのかというのが必ず質問が出ると思うのですね。それをどういうふうにしていくかということも一つ地域の方々に御納得いただけるかどうかの鍵になってきますので、そういった避難所としての位置づけだけではなくて、その地域に何が必要かということをぜひ分析していただいて、地域の方々と一緒にその跡地の活用も含めて、半ば同時に進めていくようなスタンスでいっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
学校環境整備担当課長。
４月以降、検討懇談会の中できちっと皆さんの意見を聞きながら、地域にとってどういった形の学校整備がいいのかというところについて議論を深めてまいりたいと考えております。 また、場所についての御質問でございますけれども、確かに場所は木根川小学校がいいという声もあれば、渋江小学校のほうがいいのだという声を多数聞いているところでございます。ここはきちっと、それぞれの場所に応じてメリット・デメリットがあろうかと思いますので、そういったところも丁寧に説明しながら、地域の御理解をいただけるように進めてまいりたいと考えております。 あと、空き地利用のところでございますけれども、教育委員会としては、先ほど委員がおっしゃっていたように防災の拠点としての活用、または、今回、３校一体型校舎ということを検討しておりますので、第２校庭としての活用等、教育委員会としては考えているところではございますが、そうしたところも地域の皆さんの御意見も踏まえて、地域にとってのまちづくりをどういうふうに進めていくと東四つ木地域にとってよりよい活用になるのかというところもきちっと意見を聞きながら、区長部局とも調整して検討を進めてまいりたいと考えております。
大高委員。
ぜひお願いします。 あと、ここに中川中が加わってくるとなると、中川中は今、土地を活用するという候補になっていないので、この中ではその跡地の活用をどうしていくかということも恐らくいろいろと確認というか考えていかなければいけない。例えば、近くにある東京都の広い土地と交換するとかそういった工夫をしながら、では、その東四つ木の地域にどういった施設が必要か、どういったニーズがあるかということをきちっと進めていただきたい。 また、昨今お話をさせていただいているように、木根川保育園の更新の時期と、あと、近くに工場ビルもあったりとかして、これは予算審査特別委員会のときにも質問させていただいたのですけれども、その辺りをきちっとまちづくりとしてマネジメントしていただいて進めていただきたいと思います。これは次長のほうからそういう形で連携していくというお話をいただいたので、ぜひそれを進めていただきたいと思っておりますが、再度ちょっともう一回、教育委員会としていかがでしょうか。
教育次長。
今回の学校の再編を契機に、東四つ木地域のニーズもしっかり酌み取った形で将来を見据えたまちづくりというのでしょうか、そうしたことも視野に入れて地域と十分に話し合って進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第14、庶務報告９号、学校給食費の完全無償化の実施についてから、日程第18、庶務報告13号、葛飾区スポーツ推進計画（案）の報告についてまでの庶務報告を、順次、説明願います。 学務課長。
それでは、私から、学校給食費の完全無償化の実施について御説明申し上げます。 タブレットですと庶務（教育委員会事務局）の176分の60ページでございます。よろしくお願いいたします。 まず、１の目的でございます。 こちら、区立学校の設置者として、学校給食を安定的に提供することにより、児童及び生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的に、学校給食費の完全無償化を実施するものでございます。 ２の対象といたしましては、区立小中学校に在籍する児童・生徒に係る学校給食費としてございますが、保田しおさい学校につきましては、授業日の昼食において保護者が負担する費用ということで整理をしてございます。 ３、制度の概要でございますが、（１）の区内区立小中学校につきましては、保護者負担としている学校給食費について、区が全額補助することとし、当該補助金を保護者の委任を受けて各学校の学校長口座に振り込む形としてございます。 （２）の保田しおさい学校につきましては、食材費の徴収方法が日額計算であったりですとか、東京都における就学奨励費が実績払いであったりですとか、そういった事情もあるというところから、保護者負担としている学校給食費の実績分について、保護者の申請に基づき交付するとしてございます。 実施時期は令和５年４月からとしてございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただきまして、176分の61ページでございます。 ５に予算案計上額を記載してございます。 こちらの表に現行の保護者負担額の給食費と補助額を記載してございますけれども、保護者負担額からさらに、これまで食材高騰分を公費補助していたものも含めて今回無償化に含めますので、見た目のその金額が増えているといったような形になってございます。 そして、最後、６の保護者への周知でございますけれども、令和４年度の小学校１年生から５年生及び中学校１年生・２年生の保護者に対しましては、今年度内に周知をするとともに委任状の書式を配付いたしまして、新年度に委任状を回収するとしてございます。令和５年度の小学校・中学校１年生の保護者に対しましては、入学式当日に委任状を配付いたします。 また、こちらの委任状につきましては、全件回収ということで進めますので、広報かつしか４月５日号で、学校給食費の完全無償化を開始すること、及び無償とするためには委任状の提出が必要となる旨を周知いたします。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
指導室長。
それでは、私から、令和５年度英語教育の取組について御報告申し上げます。 資料は62ページでございます。 昨今の社会のグローバル化という大きな流れの中、学校教育におきましても語学力やコミュニケーション能力の向上がこれまで以上に求められております。 義務教育９年間を通したカリキュラムを策定し、取り組むことにより、さらに英語教育を充実してまいりたいと考えております。 今年度までは、小学校３年生から学習指導要領に基づいて行われております外国語活動が、学校教育の中での英語教育のスタートでございましたが、来年度、区独自に小学校１・２年生に「英語に親しむ時間」を新設いたしまして、９年間を通した英語学習をスタートいたします。 具体的な取組といたしましては、小中学校共通で外国人英語指導補助員、いわゆるＡＬＴの拡充をいたします。小学校１・２年生の「英語に親しむ時間」には、すべての時間、１年生10時間、２年生20時間にＡＬＴを配置いたします。 小学校３・４年生の外国語活動では、標準時数35時間のうち18時間、５・６年生の外国語科には標準時数70時間のうち36時間配置いたします。そして、英語を学びたい、英語に触れたいという意欲の高い児童・生徒が授業以外の時間にも学べるよう、小学校では英語クラブ等での活用に10時間、中学校では放課後等に行うコミュニケーションルームでの活用に15時間配置いたします。 次に、体験型学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」において行うレストランやホテル・空港等、実際の場面を想定した英語学習プログラムを、現行の小学校５・６年生での実施に加え、中学校１年生でも実施し、日頃の学習の成果を実感することで表現力のさらなる定着を図ります。 そして、平成29年度から行われてまいりました地域英語教材「We Love Katsushika」の活用は継続いたします。 そして、小学校では年11回、土曜日に行っております葛飾教育の日のいずれかに「English Day」を実施し、保護者や地域の皆様にも英語教育の取組を御覧いただきます。 そして、中学校では２年生を対象に年２回、オンラインにより海外の方とつながる体験交流を実施いたします。 中学校の授業以外の取組といたしまして、夏季休業中に行われておりますイングリッシュキャンプの取組は継続いたします。中学校１・２年生を対象として100名を対象に、福島県にございます「ブリティッシュヒルズ」という施設において２泊３日、コミュニケーションの手段が英語のみに限られた環境の中で学ぶことでコミュニケーション能力の向上を図ります。 そして、中学校２・３年生を対象としての英語検定料の助成は継続いたします。 以上のような取組によりまして、児童・生徒の英語学習に対する意欲を継続させ、義務教育９年間を通した英語教育をさらに充実させてまいります。 説明は以上でございます。
地域教育課長。
それでは、私から、日程第16、一般庶務報告７号、放課後子ども事業（わくわくチャレンジ広場）の運営についての御説明をいたします。 恐れ入ります、タブレット資料の176分の65ページを御覧ください。 初めに、１の現状と課題でございます。 記載にありますとおり、令和２年に新型コロナウイルスによる学校の一斉休校により、わくわくチャレンジ広場も休止いたしました。その後、学校の分散登校から通常登校となった時点で準備の整ったわくわくチャレンジ広場が令和２年７月６日から活動を徐々に再開し、現在、全ての小学校で実施をしております。 しかしながら、わくわくチャレンジ広場を支えている児童指導サポーターがコロナの影響や高齢化などの要因で減少したことにより、わくわくチャレンジ広場の活動規模や実施日、参加学年の制限など、コロナ禍以前と比べると活動内容が縮小している状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、次の２に運営体制の整備と事業活性化になりますが、わくわくチャレンジ広場の安定的な運営と事業の活性化を図るため、令和５年度については主に２つの取組を進めてまいりたいと考えております。 まず、児童指導サポーターの報償費の見直しでございます。 わくわくチャレンジ広場の開始以来、多くの地域の方々に有償ボランティアとして支えていただいております。今後、コロナ禍以前の活動に戻す、あるいは拡充するためにはより多くの地域の方に参加を促し、減少傾向にあるサポーター数を増加させる必要がございます。また、サポーターの方からも報償費の見直しの要望が出ていることから、今回、報償費の単価を増額することにいたしました。このことは現役のサポーターのモチベーションアップにつながるとともに、新たなサポーターの獲得に効果が上がると期待してございます。 次に、活動内容の充実ですが、恐れ入ります、次ページ、176分の66ページを御覧ください。 わくわくチャレンジ広場の各学校のサポーターが知恵を絞ってそれぞれの学校の特色を生かした活動を行っております。しかしながら、本来、見守り活動を主としており、独自での工夫には限界がございます。多くの児童が参加することは、先ほどと同様、サポーターのモチベーションアップにもつながるため、来年度は全てのわくわくチャレンジ広場で英語プログラムを実施するものでございます。 この事業は、外国人を各学校に派遣し、児童が英語での遊びや歌などを通して英語に親しむものでございます。実施方法の詳細につきましては、今後、地域教育課が主体になり各学校のサポーターの意見を集約し、事業者と調整しながらそれぞれの学校に合わせた事業を展開していく予定でございます。 説明は以上でございます。
生涯学習課長。
それでは、私から、第13期社会教育委員の会議の記録と提言について御報告をさせていただきます。 タブレットでは176分の67ページを御覧ください。 初めに、１、趣旨でございます。 社会教育法17条第１項に基づきまして、令和５年３月７日付けで、第13期社会教育委員の会議から葛飾区教育委員会に記録と提言の提出がありましたので、報告するものでございます。 ２の協議テーマは、「社会の急変を契機として、これからの生涯学習と生涯スポーツを考える」です。 次に、３、記録と提言です。 恐れ入りますが、次ページの社会の急変を契機として、これからの生涯学習と生涯スポーツを考える（記録と提言）を御覧ください。 １枚おめくりいただきまして、176分の67ページの目次を御覧ください。 構成は、１、コロナ禍での社会教育事業の記録といたしまして、社会教育関係各課の事業の記録を５項目でまとめております。 ２といたしまして、その５項目の評価と提言、３といたしまして、今後の展望としております。 それでは、176分の70ページのはじめにを御覧ください。 ここでは１行目に、令和元年６月６日に「『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』を契機とした文化の創造と継承について」を第12期の協議テーマとしておりましたが、オリンピック・パラリンピックが開催延期など未曽有の状況の中、第12期の回答を見送ることとなったこととしております。 ３段落目からは、第12期の委員がほとんど第13期の委員として委嘱される中、今回のテーマである「社会の急変を契機として、これからの生涯学習と生涯スポーツを考える」がこの会議のミッションとなったとしております。 次に、176分の71ページから176分の85ページまでは、生涯学習課・郷土と天文の博物館・生涯スポーツ課・区立図書館・地域教育課の各事業の記録を記載してございます。各課・各施設ごとに、コロナ禍での事業経過、実施や中止・延期の基準や基本的な考え方、コロナ禍による影響、新たな取組や工夫した点としてまとめております。また、各課・各施設の主な事業につきましては、令和元年から令和４年までの事業の経過を分かりやすいように一覧表にしております。 次に、176分の71ページを御覧ください。 生涯学習課の事業の記録といたしまして、コロナ禍での事業の経過です。 ここでは、令和２年４月に緊急事態宣言が発出され、ほぼ全ての事業がストップしましたが、10月からは可能な限り感染防止対策を行いながら事業を実施したこと、中段の実施や中止・延期の基準や基本的な考え方では、区民の学びを止めないよう国と区から示す開催の留意点に基づき実施方法を検討したこと、また、その下のコロナ禍による影響では、かつしか区民大学の実施講座数や参加者数を表にまとめて、その影響を示しております。 176分の72ページを御覧ください。新たな取組や工夫した点でございます。 （１）オンラインの活用や、その下の（２）のその他の工夫では、事前申込制への変更や無観客での実施等を記載してございます。 176分の73ページを御覧ください。 この表は、令和元年から令和４年までの主な事業の記録を一覧表にしております。主な５つの事業を挙げまして、事業の中止・停止は黒枠で、また、やり方を工夫して実施したものについてはグレーの網かけで示しております。以上のような記載方法で、176分の74ページからの（２）郷土と天文の博物館、176分の77ページからの（３）生涯スポーツ課、176分の80ページからの（４）区立図書館、176分の83ページからの（５）地域教育課のそれぞれの事業の記録をまとめております。 それでは、176分の86ページを御覧ください。 この各課・各施設の事業の記録につきまして、社会教育委員の会議として、取組の評価、課題と提言、今後の展望を記載しております。 （１）生涯学習課の取組の評価では、５段落目のこのようにから始まる段落で、中止や開催縮小など苦しい判断ばかりだったと思うが、葛飾区生涯学習課公式noteを開設し、作品や参加者の声などを紹介する場をスタートした。ほかにも様々な工夫をすることにより、できる限りの事業を遂行したことは評価されるとしております。 課題と提言では、次のページの上から７行目中ほどから、今後は牽引していくヤングアダルト世代の人々が、区の事業や講座、イベント等に興味を持ってもらうためのＣＭが必要であり、noteやユーチューブのほか、従来の方法も併せて利用することで、多くの人に知ってもらえるようなアピールの手法が課題になると提言をしております。 次に、（２）郷土と天文の博物館の取組では、取組の評価として、176分の88ページの上から２行目に、施設の入り口の一方通行や飲食のイベントを行わない、イベントを事前申込制にするなど様々な対策を細部にわたって行ってきたことに感謝したいということや、リニューアルの後は絶えず行った消毒やビニール手袋の配付などは大きく評価できると記載しております。 下段の今後の展望では、次のページの上から４行目中ほどに、ここ数年努力してきていただいたように、アイデアを絞り、できることを探し、前向きに区民のために頑張っていただきたいとしてございます。 次に、（３）生涯スポーツ課の取組については、取組の評価といたしまして、このページの最後の行から次のページにかけまして、オリンピック・パラリンピックの取組は、前夜祭、聖火リレーは中止となったが、心に残るイベントとして折り鶴プロジェクトを実施した。この取組は、区民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じるよい機会となったと評価をしております。 その下の課題と提言では、２段落目に、無駄や非効率を省き、人と人がつながりを持ちながらスポーツを続けられる姿を考え、新たな方向性を見いだしていく必要があると思われる。次の段落では、従来に戻すことがよいことではなく、この２年間の中で社会の変容、人の意識の変化を踏まえた上で、人が一生続けられるスポーツの在り方や取組を考えていくことが重要であると提言をしております。 下段の今後の展望では、176分の91ページの中段、しかしながらから始まる段落で、本区における部活動顧問指導員の募集内容を見る限り、有為な人材を募るのは容易ではないだろう。スポーツ庁の新たなガイドラインや東京都の方針、予算の確定を待ってから始動するようでは、あっという間に３年から５年たってしまうおそれがあるとしております。 176分の92ページ、（４）区立図書館の取組につきましては、取組の評価で、後半の段落で、新型コロナウイルスの感染再拡大が始まるところに何度も緊急事態宣言が発出される中で図書館職員は努力していただいた。図書館に関わる全ての方々に感謝したい。その次では、図書館協会からのガイドラインを踏まえた上で、感染拡大の防止に努めていただいたとしております。 その下の課題と提言では、次のページの上から９行目でございます、未知のウイルスがから始まる段落に、区民の大切な場所である図書館は、いつでも、誰もが安心して来館できる図書館サービスを目指してこれからも頑張っていただきたいと提言をしております。 中段の今後の展望では、最後の段落で、葛飾区の図書館がどのような状況になってもそれを乗り越えて愛されていく図書館であってほしい。生まれてきて初めて本を手にし、老いて最後の本を置くまで、大切な場所として存在してほしいとしております。 次に、下段の（５）地域教育課の取組については、取組の評価として、初めの段落のジュニアリーダーの講習会、次のページ１行目から少年の主張大会、次の段落では子どもまつり、放課後子ども事業、わくわくチャレンジ広場、家庭教育講座の各事業について評価や工夫した点などを記載しております。 176分の94ページ、下段の課題と提言では、次のページの上から５行目の地域教育課にから始まる段落で、これからぜひとも進めていただきたいことは、地域の教育力や家庭教育の向上を目指した事業になっていくように各団体に新しい情報や検討テーマを広め、意見交換を盛り上げていくことであるというふうに提言をしてございます。 また、下から４行目、次世代を担う子供たちの育成は、学校地域、保護者の連携・協働によって実現し、地域教育課が事業の大きな役割を担っている。実施に際しては、実態把握、関係づくり、支援に一層の御尽力をいただきたいと提言をしております。 176分の96ページ、３、今後の展望を御覧ください。 紆余曲折の末にでは、最後の段落で、従来、葛飾区の社会教育委員の会議ではから始まるところで、２年に１期として協議テーマを設定し、答申や提言をまとめてきました。しかし、完結することなく終了した12期と今期13期に必要なのはそのとき何をしていたかという記録であると判断し、このようなまとめの形となったとしております。 その下の提言、新しい学びの「芽」では、これまで説明してきました提言を抜き出す形で丸印をつけて、このページ下段から次のページに記載してございます。 176分の97ページを御覧ください。 最後の段落で、下から３行目からは、新しい取組もそれが日常に定着するに従って当たり前のものに変化していく。この記録が、後年、それらの新しい学びの「芽」がいつ、どのように生まれてきたのかを示す証人となってくれることを願うとしております。 なお、次のページ以降については、資料といたしまして第13期葛飾区社会教育委員の名簿、協議テーマ、協議の経過を載せております。 恐れ入りますが、176分の67ページにお戻りください。 ４といたしまして、記録と提言の取扱いですが、記録と提言の趣旨を酌み取り、今後の葛飾区の社会教育行政に生かしてまいります。 ５の周知では、広報かつしかやホームページ等で周知するとともに、関係部署に配付してまいります。 大変長くなりました。私からは以上でございます。
生涯スポーツ課長。
それでは、葛飾区スポーツ推進計画（案）の報告について御説明いたします。 議事日程18、一般庶務報告№９、タブレットでは176分の102ページを御覧いただければと思います。 概要といたしましては、令和５年度から５年間を計画期間とするスポーツ推進計画を策定するものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、最終的に内容を調整したものを３月下旬の教育委員会に報告し、計画の決定をしたいと考えてございます。資料につきましては、葛飾区スポーツ推進計画（案）と素案に対するパブリックコメントの実施結果及び素案から案への主な変更点を添付しております。資料２と３で御説明をさせていただきたいと考えております。資料１につきましては、併せて御覧いただければと思います。 それでは、資料２、パブリックコメントの実施結果、ページでは176分の173ページへお進みいただければと思います。 資料２の葛飾区スポーツ推進計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果についてということで、実施期間は令和５年１月27日から２月27日まで行いました。 実施場所は、以下に記載のとおりのほか、区ホームページからも閲覧可能の形で実施をいたしました。 意見総数はお二人から９件いただきました。 提出された意見と区の考え方につきましては、次ページへお進みいただければと思います。 №１の意見の概要につきまして、取組の効果とか参加することによって得られる効果を可視化する必要があるという御意見に対しまして、区の考え方といたしましては、毎年、行政評価での取組の検証を行うほか、教室などでは参加者に対してアンケートを行ってございます。そういったことで効果測定を行っていることから、こちらについては意見・要望として取扱いをさせていただきたいと考えております。 №２の意見の概要につきましては、健康長寿への取組については、祖父母を中心に地域コミュニティーを広げるということが必要という御意見に対しましては、こちらは区の関係機関と連携を図りながら地域に根差した取組に努めているということから、意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 №３の意見の概要につきましては、区民の総合的な健康づくりの支援事業を実施する施策が行われてないのではとの御意見に対し、区民の総合的な健康づくりの支援事業につきましては現在も実施し、計画のほうにも取り入れていることから、こちらについては計画に盛り込まれているとの取扱いをさせていただきたいと考えております。 №４の学校教育におけるスポーツの実践では、少人数制を取り入れるべきと考えるとの御意見に対しましては、こちらは「かつしかっ子体力アッププログラム」としまして、運動が苦手な児童・生徒にも運動に親しむことを目指した取組も行っていることや、生涯にわたって運動に親しむための取組の充実を図る計画内容となっているため、意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 次のページにお進みいただければと思います。 №５の意見概要につきましては、ｅスポーツに関する取組がないということの御意見に対しまして、本計画においてのスポーツとは身体活動として定義しています、現在、ｅスポーツが身体活動であるという明確な定義はされていませんが、今後の動向を注視してまいりたいとの考え方から意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 №６の意見の概要といたしまして、スポーツと経済循環を構築することが必要と考えるとの御意見に対しましては、現在におきましても、かつしかふれあいＲＵＮフェスタ等、あとは一部公道化のほうも検討してございますけれども、スポーツを通じた地域経済の活性化の視点を持った取組も行っていることから、こちらにつきましては意見・要望とさせていただきたいと考えております。 №７の意見の概要につきましては、河川敷にゴルフのショートコースの設置や人工芝の部分についてはホッケーもできるようにしてほしいとの御意見に対しまして、区の考え方としましては、スポーツや運動の実施状況やニーズの把握に今後も進めてまいりたいとの対応をしているところから意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 №８の意見の概要につきましては、メタバースを活用したバーチャル空間でのスポーツ体験の企画がないとの御意見につきまして、区の考えとしましては、まずは、現在取り組んでおりますＳＮＳ等を使ってより多くの区民の方に周知することから始めまして、ＤＸを含め、誰もがスポーツ活動に触れ合うための事業に取り組んでいきたいと考えていることから、こちらにつきましても意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 最後、№９の意見の概要につきましては、東金町スポーツクライミングセンターへのアクセスが悪いことから、スポーツの施設とまちづくりの強化をすべきと考えるという御意見に対しまして、区の考え方といたしましては、東金町運動場スポーツクライミングセンターへのアクセスにつきましては、関係機関と調整を進めることであると考えていることから、意見・要望として取り扱いたいと考えてございます。 次ページの資料３、素案から案への主な変更点にお進みいただければと思います。 今回の案全体に係る変更としましては、年の表記につきましては基本的には和暦で表記をさせていただき、表等については西暦も併せて表記するようにしております。 ３ページでは、ＳＤＧｓのマークの下に補足の説明を追加いたしました。 ８ページでは、区立のスポーツ施設の一覧、⑬の葛飾にいじゅくみらい運動公園の備考欄に「ハードコート１面」を追記いたしました。 11ページでは、スポーツボランティアの登録数を最新の数値に修正いたしました。 16・21・22・23ページにございますグラフの見出し部分につきましては、以下の例示のとおり凡例表記に変更をいたしました。 23・24・25ページでは、グラフの説明文中の二重括弧とグラフの関連につきまして、例えば、何と何を合わせて何％などの表記につきまして変更をいたしました。 33ページほかでは、目標として使っております「ささえる」につきましては平仮名で、それ以外の説明では漢字の「支える」を使うという表記で統一いたしました。 37ページの「区民の総合的な健康づくり支援事業」の中に、令和５年度では予算案概要の重点事業のほうに「働く世代への総合的な健康づくり支援事業」を含めた関係から、事業名と内容の修正を行いました。 41ページのＲＵＮフェスタ、ランニングウオーキングの指標につきましては、最近の傾向を加味いたしまして指標を見直しさせていただきました。 43ページの「デフリンピック2025開催に向けた環境整備」につきましては、より具体的な内容の表記をさせていただきました。 53ページの目標４、スポーツを「みせる」環境の整備、（２）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の説明文に、サッカースタジアムの整備についての文言を追記いたしました。 非常に簡単ではございますが、私の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第14、庶務報告９号、学校給食費の完全無償化の実施について、質疑はありませんか。 中村副委員長。
すみません。新年度予算を成立された後なのですが、総括質疑でもちょっとお尋ねできなかった部分もありますので、今ここでお尋ねしたいと思います。 いよいよ来月から完全無償化が実施されるということですけれども、実施目的の確認をしたいのですが、庶務報告の中では、教育委員会としてはここに書いてあるとおり、区立学校の設置者として、学校給食を安定的に提供することにより、児童及び生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図ることを目的に学校給食費の完全無償化を実施するものというふうにおっしゃっていますよね。実際に昨年の区長がプレスで申し上げた公式見解の中ではそのようなうたい文句はおっしゃっていなくて、長引くコロナ禍による家計への大きな影響とともに世界的な物価高騰によることなく家庭の財布を心配せずに給食を取るための財政的な改善策としてというそういったお考えが前提で、今回、区立小中学校及び特別支援学校に通学する児童・生徒に対して完全無償化を実施するものだというふうに捉えていらっしゃるようにお見受けしています。 ここら辺の実施目的に対しての教育委員会と教育長の御見解のすり合わせと申しますか、考え方としては、どういうふうに我々委員としては整理しておけばいいのか、確認させてください。
学務課長。
教育委員会といたしましては、区立学校の設置者として教育環境の一層の充実というところを目的に学校給食費の完全無償化を実施するということで先ほども御報告を申し上げたところでございますけれども、その一方で、完全無償化を実施したことによりますその効果といたしまして、例えば、物価高騰の中での家計の負担軽減ですとか、そういったところがあるというふうに考えてございます。
中村副委員長。
そうしましたら、今ここで庶務報告を受けている目的に加えて、区長がおっしゃっている物価高騰による家庭の財布をある意味財政的に支援していくというところで、両方の考え方としてはあるというふうに認識していいのか、もう一度確認させてください。
教育次長。
先ほど学務課長が答弁したことを若干補足させていただければと思います。 区長が申した子育て支援でございますけれども、子育て支援も私どもといたしましては子供たちの健全な成長、育ちを支えるための子育て支援であると考えてございます。今回、私ども、学校給食の完全無償化についてこのような書き方、児童及び生徒の心身の健全な発達を促すということを書いてございますが、この区長の言っている子育て支援という意味合いと私どもの児童・生徒の心身の健全な発達を促すと、これらは基本的には整合性が取れているものであると考えてございまして、ここの意味合いには子育て支援という意味合いも含まれているということで御理解いただければと思います。
中村副委員長。
分かりました。 あと、給食費の保護者負担に対する考え方の確認をしたいのですが、本来、規定上はどうなっているのかということを改めて伺っておきたいことと、あと、本区としてはこれまでどう考えてきたか、ちょっとそこら辺をもう一度整理させてください。
学務課長。
規定といたしましては、本来、その学校給食法という法律の中で、学校給食の食材購入費については保護者の負担が原則だということがうたわれてございます。それに従って、これまで保護者負担ということで給食費も保護者の方にお納めいただいていたところではありますけれども、こちらの見解の解釈といたしましては、あくまでその法律上は負担区分を明記しただけであって、保護者が必ずしも負担しなければいけないというふうなところまで決めたものではないといった解釈がございまして、給食無償化を先行して実施している自治体についてもその解釈にのっとって実施しているところでございます。今回の学校給食費の完全無償化につきましても、その解釈にのっとって実施するというところでございます。
中村副委員長。
ありがとうございます。 その解釈の中では、あくまで学校で一斉提供するいわゆる食事が自己負担ゼロというような考え方でよろしいのでしょうか。
学務課長。
解釈の中であくまでその法律的には負担区分を定めただけということで、全額、区が負担するということに対して問題はないというふうに考えてございます。
中村副委員長。
今定例会の他の議員の質問等でも、例えば、実際に一斉提供されている給食を取れない御事情のある児童・生徒がいらしたりだとか、あるいは他のもろもろの条件があって、実際は給食費に係る部分は自己負担という考え方とのそこら辺の兼ね合いを懸念されている御家庭もあり、また、今後もそういった事情への対応も引き続きされるかと思うのですけれども、教育委員会としては、あくまで学校が提供する給食に対して自己負担は保護者側にはしていただかなくていいですよという考え方でよろしいのでしょうか。
学務課長。
今回の学校給食費の完全無償化に当たりましては、区立学校の設置者として実施するといったことで、先ほど委員からお話があったように整理をさせていただいているところでございます。
中村副委員長。
区立学校の設置者としてという言い方で言うのであれば、例えば、その学校教育法からの観点からすると、第一条に学校というのは幼稚園だとか小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、あと大学及び高等専門学校というのが位置づけられていると思うのですね。その中の本区の区立学校の設置者としての観点からいうと、小中学校や今回条件に入っている特別支援学校以外にも幼稚園も該当するかと思うのですけれども、この幼稚園に関してはある意味、今回のこういった仕組みだとかこれまでの制度のはざまに取り残されているような状況かなというふうにも感じられるのですけれども、実際に今回、幼稚園が設置者として検討に入っていないのはどういった理由からなのかお聞かせいただきたいのですけれども。
学務課長。
まず、ちょっと法的な位置づけのお話になってしまうのですけれども、学校給食法という法律の中で学校給食の目標というのが第二条にうたわれてございまして、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためということで書かれております。この中に幼稚園というのはちょっと含まれないかなというふうに考えているというところがまずございます。そのほか、区立幼稚園で給食無償化をするというところでございますけれども、そもそもその区立幼稚園には給食設備がないといったところも事情としてはございます。
中村副委員長。
他区もそうだと思うのですが、やはりその区立幼稚園自体は給食調理をしていないといったところだとか、実際はお弁当を持参しているような現状も歴史的に以前からそういった状況かとは思っています。 ただ、今回やはり青木区長がこういった発信者として区立小中学校の給食費に係る部分の完全無償化を宣言した、そういった中で他区の動向がやはりそれに合わせて先行して台東区も２月から無償化に踏み込んでみたり、あとは荒川区も物価高騰を受けた中での本区と同じような区立小中学校に対しての給食費の無償化をするとともに、区立幼稚園８園に通う園児に対しても新年度から給食を無償提供するというふうに発表されているのですね。 先ほども制度や仕組みのはざまに取り残されているという言い方をさせていただきましたけれども、実際に本区は私立保育所だとか私立幼稚園への食材料費に係る部分の助成をしてもいます。本当にだからそういった意味では、取り残されている部分が区立幼稚園にはあるのではないかなと思うのですけれども、本区もその学校教育法における区立学校に位置づけられている区立幼稚園においてはやはり、例えば、荒川区に倣って弁当形式の給食を実施していく、そういった考え方も検討するべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
学務課長。
まず、本区の区立幼稚園につきましては、先ほど申し上げたとおり給食設備がないということもありまして保護者の方にお弁当を用意してもらうという形になってございます。区内の私立幼稚園においても、例えば、お弁当を通じて、今日のお弁当は何々だったとか、そういったところから親子の会話ですとかそういったものにつながっていくといったメリットもあるというところから弁当を持参するという方式を採用しているところがあるというふうに認識をしてございます。 先ほどお話があったような荒川区で事業者がお弁当を配達するといったような動きがあるということはこちらでも認識はしてございますけれども、今後、保護者の意向等も踏まえながらにはなりますけれども、他区の状況を注視しながら、弁当を事業者から配達してもらうと、そういった形式が取れるかどうかということについては慎重な検討が必要かなというふうに考えてございます。 また、その一方で、弁当を事業者に配達してもらいますと、またそれを無償化にするということにつきましては、先ほどもお話がございましたとおり、私立幼稚園に対しましては助成もしていると…… すみません。失礼しました。私立幼稚園とのバランスですとかそういったところもありますので、そういった課題は非常に大きいのかなというふうに考えてございます。
中村副委員長。
様々な各区の方針はあるかとは思うのですけれども、荒川区の例を挙げれば、やはり区立幼稚園でも御家庭からお弁当を持参してもらっている状況の中で、今回の給食費無償化に合わせて区立幼稚園の保護者の経済的な負担を減らすとともに、家事負担の軽減も図る狙いで今回実施するというふうにおっしゃっているのですね。やはり、実際に現場の幼稚園のほうでもそういった弁当形式の給食化というのは、非常に前向きに捉えていらっしゃいます。あらかじめ、私がこういうこと申し上げるのは、事前に伺った上でこういうふうな御検討をしていただきたいということをお伝えしているところです。教育委員会のほうでも、４月から小中学校の給食費無償化が進んだ後、様子を見ながら、ぜひ今後の検討も含めて検討していっていただきたいなと、区立幼稚園に対しても真摯にそういった給食費に関わる部分の対応策というのは検討していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
教育次長。
慎重に検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告10号、令和５年度英語教育の取組について、質疑はありませんか。 秋家委員。
先ほども英語に関して意見を言わせていただいたのですけれども、今回、１・２年生に入るということで、英語に触れる機会が増えるということは大変いいことではないかなと思います。ただ、その年齢を考えると、６歳、７歳という年齢でございまして日本語がまだ確立してないというような年齢ですので、どういうような教材を使うのか、もし、今、決まっていましたらお知らせいただければと思います。
指導室長。
１・２年生の英語に親しむ活動につきましては、英語の音やリズムを楽しむこと、これを目的といたしておりまして、新小岩学園、松上小学校の令和３年度の先行研究ですとか今年度の上平井小学校の英語の研究を受けまして、その年間の指導計画を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
秋家委員。
それから、学校でやるということになると評価をしなければいけないのかなというように思いますけれど、これについてはどのようにお考えでしょうか。
指導室長。
まず、１・２年生の英語に親しむ活動につきましては、余剰時間を活用して行いますので評価はいたしません。そして、学習指導要領に基づいて行っております３・４年生の外国語活動は、文部科学省のほうから文章でこのような前向きに取り組んでおりましたのような評価を通知表、また指導要録にもそのような記録をいたします。そして、今回、外国語科が教科化いたしました５・６年生は、ほかの教科と同様によい、普通、頑張りましょうのような評価をいたしますが、もちろんテストは行いませんので、日常の取組の姿勢、学びに向かう力等を評価している、そのような形になります。 以上でございます。
秋家委員。
１・２年生、特に低学年のほうは今聞いて安心しましたけれども、何段階とかで評価されるとがっかりしてしまったりすることもあろうかなと思います。やはり英語の本当に導入の時期、日本語もそうですけれども言葉というものに対しての導入の時期でありますので、楽しく学べることを主眼に置いていただいて、せっかく葛飾区が先駆的に学校で英語科を１・２年生から取り入れるということですから、葛飾区の１・２年生は英語は楽しいのだよとほかの区の子に自慢できるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいなと思います。評価の仕方も、１・２年生は評価しない、そして３・４年生は文章でということで、私が心配していた何段階評価ではないので非常に安心しましたけれども、ぜひ、本当に入り口で、ここでつまずくともう一生英語は嫌いみたいになってしまうといけないと思いますから、楽しく進めていただくことを強く要望して、終わりにしたいと思います。
ほかにありませんか。 おおにし委員。
すみません。英語によるコミュニケーション能力の向上が求められている中で、この英語検定料の助成について、各学年、１回分の検定料だけを助成するということですけれども、１回だけで必ずしも合格するとは限らないと思いますが、助成する回数をできれば増やしていただきたいと思うのですが、それは特に考えてはいらっしゃらないですか。
指導室長。
委員御指摘のとおり、合格率に関しましては、約６割ということで報告を受けております。ただ、現段階では年間１回でとどめてまいりまして、また学校の希望ですとか子供たちの様子を見ながら慎重に検討してまいります。 以上でございます。
おおにし委員。
あと、確認なのですけれども、ＡＬＴの配置時間数を増やすとなっておりますけれども、１クラス35人もしくは40人に対してＡＬＴの人数なのですけれども、これは１人体制なのでしょうか。
指導室長。
各学級に１名でございます。
おおにし委員。
分かりました。ありがとうございます。 英語のコミュニケーション能力を伸ばすのであれば、生徒の人数を少人数にしてもらってＡＬＴを配置したほうがよりよいのではないかと思うのですが、それはいかがですか。
指導室長。
ＡＬＴの主な役割といたしまして、あくまでも担任の補助という形でネイティブの英語の発音を見せたり、やり取りの様子を見たりという、お手本といいますか、そういった役割を現状では担っております。ただ、委員御指摘のとおり、直接的なやり取りをすることでより一層学びも深まるとも思いますので、それに関しましては、今年度新たな取組としてもっと学びたいという子供たちのために英語クラブ等での授業以外の活用もしてまいりますので、そこの様子を見ながら、また慎重に検討を進めてまいります。 以上でございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 今後、少人数での取組も検討していただければ英語のコミュニケーション能力がより一層伸びると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。 江口委員。
今回の英語教育について大きく拡大されていくということで評価しておりますけれども、今、ＡＬＴの方は担任の補助という形でやっていくというお話がありましたけれども、やはり身近な担任の教員の方の意識改革が非常に必要かなというふうに思っていまして、ＡＬＴには当然頑張っていただくのですけれども、それ以外のときの一般教員というか、ただＡＬＴがやっているからいいというのではなくて、やはりその触れる機会が多ければ多いほど当然いいわけですよね。なので、日本の教員というか担任の方々の意識改革が非常に重要だと思っているのですけれども、その教員に対する研修というのはどのようになっているか教えてください。予算上は教科とか職務研修費というのがありますけれども、その中でどのような取組になっているのか教えてください。
指導室長。
担任の外国語活動、外国語科に関します指導力の向上につきましては、区としての研修の設定はいたしておりませんが、各学校で研修を開いたり、また、先駆的に取り組んでいる、例えば、小学校の教員でも中・高の英語の免許を持っている教員がおりまして、そういった教員が牽引役となって校内研修で主にやっております。私、何度か授業を拝見しておりますが、大変前向きに、特に若手の教員は全く抵抗もなく前向きに取り組んでいるというふうに捉えております。 以上でございます。
江口委員。
ということは、では、各学校で今までも校内研修としてやってこられて、今後もそれは引き続きやっていただけるということでよろしいでしょうか。はい、分かりました。 それで、小学校でこの「English Day」をこれまでもやっていますけれども、これからもやっていく、そして保護者に公開をして見ていただくということで、そこの主役はどうしても担任になりますので、ぜひ、これをきっかけに全体が動いていくといいなというのと、あとは、上平井小の英語教育の研究も見させていただきましたけれども、本当に立派だったなとすごく思っていまして、公教育でここまでできるのだということを指導された大学の先生もおっしゃっていましたので、そうしたこれまで培ったものは、ぜひ、葛飾区全体で生かしてもらいたいなというふうに思っていますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 それからあと、中学生は、先ほどお話があったように英語検定の助成を行っていますよね。これも随分活用されていて、予算も99％ほどしっかりと使っていただいているということで認識しているのですけれども、タブレットがあるので、そうした中で英語検定に資する何か教材みたいなものは入っているのでしょうか。
指導室長。
タブレットに英検を主な目的としたアプリケーションは入っていないのですけれども、先ほど御説明の中にありました授業以外のコミュニケーションルーム、中学校の年間15時間の時数の中で英検に向けた子供たちへの指導といいますか、講習会、こういった取組をしている学校がございます。 以上でございます。
江口委員。
そうしたいい取組があるのであれば、ぜひ、そうしたことも広げて、せっかく今回、葛飾区が英語教育に対して真剣に取り組んでいくということなので、せっかくあるものはぜひ、たくさんやってもらいたいのと、やはりこのタブレットがせっかくあるのでそれぞれが御自宅でも学習できるようなアプリも入るといいかなというふうに思っていますので、そういったこともぜひ、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告11号、放課後子ども事業（わくわくチャレンジ広場）の運営について、質疑はありませんか。 岩田委員。
わくわくチャレンジ広場、外国人英語指導についてお聞きします。 令和５年度から新たな取組として全小学校を対象とする英語プログラムを実施することになりました。今までは各学校が工夫をしながら体験プログラムを実施しておりましたが、地域の力では英語力の差が出てきてしまっているのが現状であるかと思います。今回、区が委託事業として外国人英語指導員を全小学校に派遣し、事業に取り組まれることは大変期待をしておりますが、全小学校ですと人員確保が必要であります。現在、全小学校に派遣できるだけの人員は確保されているのか、お聞かせください。
地域教育課長。
既にこちらの委託事業につきましては、次年度の外国人英語指導員の契約が完了してございます。したがいまして、必要な人員は確保されていると認識してございます。
岩田委員。
ありがとうございます。 では、わくチャレに登録している児童についてですけれども、英語に触れる機会はできるだけ差が出ないように配慮が必要だと思うのですけれども、これについてはいかがですか。
地域教育課長。
今、委員の御指摘のとおり、登録している児童に差が生じないように、英語に接する機会については、配慮してまいりたいと考えております。
岩田委員。
やはり、小学生でも１年生と６年生では理解力が違うと思います。例えばですけれども、月２回実施するのであれば、そのうちの１回目は３年生以下、もう一回は４年生以上を対象とするなど様々工夫をすることが大事だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
地域教育課長。
ただいま委員からも御提案がございました内容も踏まえまして、各学校のサポーターの御意見も伺いながら、より効果的な実施方法については常に見直しを図ってまいりたいと考えております。
岩田委員。
ありがとうございます。 この取組によって、わくチャレの魅力が向上するのであれば、児童指導サポーターの数を増やしていかなければならないのではないかと思います。わくチャレをコロナ禍前の状況に戻す、あるいはコロナ禍前よりも拡充することは利用されている保護者にとっても大変ありがたい話ですし、今回、児童指導サポーターの募集については、専業主婦層の方も対象とするのも手だと思います。今回報告にあります令和５年度の報償費増額を一つの契機として、地域教育課が精力的にサポーターの確保に向けて、現在の児童指導サポーターと協力しながら地域や団体などに働きかけをしていただきたいと思います。その上で、今回のこの事業は初めての試みでもありますし、最初はうまくいかないこともあるかもしれません。そうした経験は、ほかの学校へも生かして指導員派遣の仕組みが構築できれば、将来的なほかの分野でも活用が可能であるかと思います。地域の方々の意見を十分に聞きながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
ほかにありませんか。 沼田委員。
子供たちが安心して過ごせる場の確保として、この事業の運営体制の充実は望まれるところでございます。単純な質問なのですが、指導ボランティアについては、この見直しというのはどのようになっていますでしょうか。
地域教育課長。
指導ボランティアの見直しというのは具体的にはどのようなことでしょうか。すみません。
沼田委員。
予算審査特別委員会のときの追加資料を私は拝見したのですが、そこに児童指導サポーター（指導ボランティア）というのは１日につき400円の報償額というふうに記載があるのです。だけれども、今回の報告にはこの指導ボランティアのことがなかったのでちょっとお尋ねしたいなと思いまして。
地域教育課長。
今回の見直しに関しましては、通常のリーダー・サブリーダーに加えてアドバイザーである学習、文化・スポーツアドバイザーについての見直しを図ったものでございます。通常活動されている方が基本的にはこちらの方々ですので、今回の改正についてはこちらの方を対象としてございます。
沼田委員。
すみません。私がちょっと不勉強で分からないのですが、この指導ボランティアというのはどういったときにサポートしてくれる方ですか。
地域教育課長。
ふだんの子供の見守りは、こちらの表に記載されている方々が中心になって行います。それ以外のときにボランティアという形で参加をされて、その方々に対して払う報償費が400円ということになってございます。
沼田委員。
分かりました。ふだんのサポーターではないところでの臨時のサポーターですか。すみません。
学校教育担当部長。
指導ボランティアにつきましては、御自身の都合がつくときにわくチャレに来ていただいてお子さんたちと遊んでいただくと、だから通常ですとローテーションを組んで、それぞれの場所で見守りをしているのですけれども、ボランティアはそういうところには入らずに、もちろん事前に来るときは調整を取りますけれども、あくまでも都合のつくときにお子さんたちと一緒に遊んでいただくボランティアというような位置づけにしてございます。
沼田委員。
丁寧にありがとうございます。理解いたしました。
大高委員。
わくわくチャレンジ広場の見守り事業の在り方が少し変化してきたということで理解をしています。当初モデル事業としてわくチャレが始まってから十数年たつのですけれども、当時、地域の方々に見守っていただいて、その中で、やはり地域の方々が高齢化していくことによって、今回委託を何校か、６校ですか、進めて今やっていただいています。その委託に関して、先日の予算審査特別委員会の第４分科会のほうで、今後、委託をどうするかということも含めて議論があったのですけれども、その辺りの総括というのは基本的にされたのかどうなのか、教えてください。
地域教育課長。
予算審査特別委員会のときにもお話ししましたとおり、今後、まずは地域の方々の力を再度掘り起こして、地域の方々の活力によって、まず、わくわくチャレンジ広場を運営していくということで今回、報償費を上げさせていただきました。 委託に関しましては、委員がおっしゃるような細かい総括ということまではいかないのですが、もともと委託に関しましては、地域の方々の減少によって導入したという経緯もございます。そういったことも踏まえまして、今後、わくわくチャレンジ広場の在り方について検討してまいりたいと考えております。
大高委員。
児童指導サポーターの報償費の見直しというのは、これはもう賛成します。 ただ、一方で、それぞれ地域の特性があると思うのですね。なので、委託をやめる、やめないも含めて再度、高齢化する地域に投げるのか、それともまた違う手段があるのかということも含めて、少し慎重に考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
地域教育課長。
今、委員御指摘のとおり、やはりわくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの方は地域の方が中心となってございます。地域によってはいろいろな特徴がございますので、そういった特徴も見極めながら、今後進めてまいりたいと考えております。
大高委員。
よろしくお願いします。 それと、（２）の外国人英語指導員による英語プログラムを実施するということなのですが、これは教育プランやスポーツ推進計画にも示されているのですけれども、本来、英語ということなのですけれども、今後、わくチャレの一方で、教育プランとかスポーツ推進計画を見てみますとスポーツ・文化などのプログラムを充実していくということなので英語だけではないのかなという感覚は理解しています。 その中で、一方で、学童も一緒に参加していくということなのですけれども、これは恐らく学童は学童なりのプログラムがあると思いますし、わくチャレはわくチャレなりの事情があると思います。その中で一緒にできるときは一緒にしていくのはいいのですけれども、やはりいつもいつも一緒にできるということにはならないと思いますので、このスポーツ・文化の体験を含めてイベント等、その辺りをわくチャレで進めていくのであれば、逆に学童のほうもいろいろと補助できるような仕組みづくりをしていっていただきたいと思いますが、今後、そのような御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
放課後支援課長。
今、委員が御指摘のとおり、まず、今回わくわくチャレンジ広場の外国人派遣というのは初めての試みでございます。ただ、学童の場所によっては当然連携しづらい場合もあることもございます。放課後の過ごし方に差が生じないようにすることは、我々としてもやっていかなければいけないことですので、まずはわくわくチャレンジ広場の事業の経過を見極めつつ、学童を運営する法人からも十分な聞き取りを行って、必要な支援についての検討は進めてまいりたいと思います。また、その結果につきましては、今回の委員の御意見も含めて、公立を所管する育成課にも申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大高委員。
よろしくお願いします。 英語教育に関しては、恐らく学校の授業の延長ではないと理解しておりますので、その辺りでしっかりとそうではなくて、例えば、どういった英語教育になじませるかとかそういうレベルの話だと思いますので、その辺りは説明を明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
江口委員。
ありがとうございます。 今回、わくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの報償費を見直していただけるということで、もう本当に地域からもそうした御要望をたくさんいただいておりまして、こういうふうになるということで大変評価しています。 それで、現在、やはり高齢化などもありまして本当に人の確保が大変で、報償費が上がることでそうしたところへも来ていただける方も増えるのではないかというふうに期待もされているかなというふうに思います。 それで、今回、予算審査特別委員会の追加資料の中で今回のわくチャレのことの資料がありましたけれども、例えば、住吉小とかは49人、柴原小は41人もそのサポーターの方がいるのですね。これが見た中では一番多いのですけれども、それと現状、一桁のようなところもある、そうしたところは大体委託が入っているのですけれど、こんなに多いところというのは、これが全体に対して多いのかどうかとちょっと分からないのですけれども、でも全体の表を見ると一番この住吉小の49人、柴原小の41人というのが大変たくさんの方が御協力いただいているのだなと思うのですけれども、ここについてはどんな方法で募集しているのかとか、何か要因があるのかどうか教えていただきたいと思います。
地域教育課長。
今、委員がおっしゃっているとおり、小学校によってサポーターの数の差がかなり開いているのが現状でございます。我々としても多いところに関しましては、今、委員が御指摘のとおり、どういった募集方法をしているのかも含めて十分な聞き取りを行って、それが生かせるようであれば、ほかの学校にも生かしてまいりたいと考えております。
江口委員。
ということは、具体的にどうしてこんなにいるのかというのは、まだこれからしっかりと聞いていただけるということなのですね。分かりました。 それで、各学校のわくチャレの状況は、先ほどもお話があったように各学校によって全然違うかと思います。委託をやっているところでうまくやっているところもあれば、その地域の人だけでやっていて人間関係とかいろいろなことでお困りになっているようなところもあるように聞いていますけれども、現在そうした、教育委員会と、課長のところとこのわくチャレ広場との連携というのは、現状のこの連絡を取り合う仕組みみたいなものというのはどのようなふうになっているのか教えてください。
地域教育課長。
まず、わくわくチャレンジ広場につきましては、地元の方のサポーターが中心となって運営委員会を設置しております。我々、地域教育課としては、そちらの運営委員会に基本的には出席しまして、いろいろな御意見を伺っていると、また、日常の中でも電話等でいろいろな連絡がございますので、そうしたときにも状況を聞き取りながら常に新しい情報を収集して取り組んでおります。 以上です。
江口委員。
様々な要望とかお困り事とかもあると思いますので、そうした地元の運営会議には、ぜひ、しっかり情報収集というか意見交換がなされる、それができるということなので安心いたしました。分かりました。よろしくお願いします。 それから、この報償費は令和５年４月から適用されるということでよろしいのでしょうか。
地域教育課長。
適用につきましては、４月１日からということで考えてございます。ただ、報償費につきましては、今、区の要綱で上限規定ということがございますので、今、その要綱の改正について手続を進めております。こちらの金額につきましては、運営委員会の決定をもって金額が決まるという形になりますので、４月１日に遡って支給するという形で考えてございます。
江口委員。
分かりました。運営委員会の決定をしてからということですね。 それであと、今後の周知方法、現状はどのような周知の仕方をしているのか、また、今回こういうふうに報償費の見直しがされて、どのように募集をかけていくお考えなのか、お聞かせください。
地域教育課長。
今、現在、地域教育課のほうでは関係団体、例えば、ＮＰＯ団体ですとか社会教育団体・スポーツ団体、そういったところに働きかけを行うとともに、自治町会長連絡会を通じましてポスターの掲示等をお願いしてございます。今後は、例えば、区内にある東京理科大学ですとかそういったところ、あるいは中小企業とかにも積極的に情報の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
江口委員。
学校のＰＴＡのお母さん方とか保護者の方へのお知らせというのはいかがでしょうか。
地域教育課長。
ＰＴＡの方というのはもちろん地域の方ですので、そういった方々にも周知が行くようにやってまいりたいと思います。
江口委員。
やはり高齢化を一番皆さん心配されておりまして、若い世代の方に入ってもらいたいというのはよくお聞きする御要望ですので、しっかりと周知を図っていただいて、せっかくこの機会、いろいろな方々にお手伝いいただけるといいかなと思います。分かりました。 今後の改築計画には、わくチャレ広場がちゃんと図面の中にも入っていまして、しっかりと位置づけられているというふうに思っています。 始めた頃は、廊下ではいつくばって宿題をしていたようなわくチャレのお子さんもたくさんいたというふうに聞いています。それがだんだん整備されてお部屋ができて、机が持てて、そうした中でだんだん整備もされてきている中で、各学校にもそうしたお部屋ができるということで大変子供たちにとっての環境整備がなされていくなと思いますので、それとともに接点となる大人の対応はすごく大事だと思いますので、今回のこのサポーターの拡充についてはしっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号について質疑を終わります。 それでは、ここで伺わせていただきます。残り庶務報告２件ありますけれども、質問の方はいらっしゃいますでしょうか。 では、このままいきましょう。 引き続き、日程第17、庶務報告12号、第13期葛飾区社会教育委員の会議の記録と提言について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第18、庶務報告13号、葛飾区スポーツ推進計画（案）の報告について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第19及び日程第20の調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定しました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決、または、否決主張の理由を60字以内にまとめ、３月17日金曜日正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後５時55分散会