令和 5年 予算審査特別委員会第2分科会 （ 3月 7日）

令和４年度の補正予算に計上させていただいております。従前でいうと、款諸収入、項雑入、目雑入の中の内訳として過誤納金返還金というのを受けていたのですけれども、今回の件については議会からも様々な御意見をいただきこの経緯が明らかになるようにという御指摘もございましたので、新しく目をつくってその目の中で収入していくということにさせていただきました。一般会計の雑入の収入でございますので、一般財源として収入をするということになります。

返還計画では最後まで、返還されるまで、例えば、７年間かかるのですけれども、７年後に返還されるお金も令和４年度の補正の雑入に入ってくるということでいいのでしょうか。

令和４年度、今年度の補正予算をお出しした時点では返済計画がまだでしたので、今の補正予算では総額５億1,000万円全部収入になるようにしてありますが、今、返還計画が出てきましたので、今後はその返還計画に基づいてそれぞれの年度ごとに収入するべき額というのを雑入の中で収入していくことになります。予算は歳入歳出も単年度ですので、その年ごとにその年に入ってくるべき返還計画に基づく額を収入として入れていくということになります。

分かりました。この返還していく事業者の方たちがおっしゃっていたことで、我々は意図してお金を多くもらったわけではないと、それが返還したことによって保育以外のものに使われるのはちょっと何か腹落ちしないところがあると、そういうことをおっしゃる方がいました。 続いて、トータルでいうと５億円返してもらうことになるのですけれども、先ほど小林委員との話の中で区独自の新しい加算が約２億円となっています。結局、５億円を園は、私は自腹で返すと思っているのですね。結局それを５億円以上の保育の支援が返すのには必要だということだと思うのですが、その中でいろいろ区が新しいメニューをつくってということを言っていますけれども、本当にもうそもそも必要なことは要綱をシンプルかつ充実したものにすると、シンプルさというのが必要だと思うのですけれども、今回いろいろ出てきていますが、新しいメニューが、それについては今後間違えないで適用されていくということになるのでしょうか。

先ほど安西委員のシステムの関係でもお話ししたとおり、複雑な要綱というものを簡単に見直せるところは見直すという考え方も同時に並行して行ってございます。そういった取組を進めながら、こういった算定相違、誤った支給がないように取り組んでまいりたいと考えてございます。

先ほどそういったミスが起こりにくいシステムにしていくということが前の委員の話の中でも課長におっしゃっていただいたのですけれども、そもそもこの支援というのはやはり保育士さんの配置基準が昔の基準のままでは対応し切れないということが根本の原因だと思うのです。 追加資料で出してくださいました、33の私立保育園ごとの人件費率なのですけれども、やはりこれは株式会社になると人件費率がもうがくっと落ちているのですよね。株式会社に限って見まして、令和２年度も令和３年度も10園、人件費率50％以下のところがあると思うのですが、いかがでしょうか。

すみません。お待たせしました。 追加資料のほうにもありますように、令和２年度のところで12園、それから令和３年のところで10園、人件費率が50％を下回っている園があるところでございます。

この２年間にわたって50％を切っているところがこれだけあるということなのですよね。先ほどのほかの委員との答弁の中でも検査体制を強化していくということでこの検査体制の強化におよそ40万円予算がついていますけれども、どういうふうに検査体制を強化するのでしょうか。

本区では、本年10月の児童相談所の開設以降、これまで都で行ってきた児童福祉法に基づく監査業務が区のほうに移管されるということで、令和５年度の新たな組織では検査に当たる職員を増やすなどして指導検査体制のほうを強化して、これまで以上に施設の検査数なども増やして実施をしてまいります。

その検査によって、例えば、その人件費が50％以下になっているところにはどういう指導、どういう指摘をするのでしょうか。紙面にして出すのか、口頭で指摘するのか、何か決まっていることはあるのでしょうか。

私どもとしては労働環境は非常に重要だと思っていますけれども、人件費比率のみで判断するのではなくて、配置基準や各規定が遵守されているかどうかといった観点で判断をしてまいります。ただ、指導検査などにおいて人件費率が、例えば、前年と比較して著しく下がっているような施設については、状況を確認することなどもやってまいりたいと考えております。

そういった指導をしていく中で、例えば、今ここに出ているのは令和３年までしか資料はないですけれども、令和４年、令和５年と、例えば、資料が出てきて、いまだに同じ数だけの人件費が50％を切っているところがあると、その指導は実効性なしなようなちゃんと拘束力がないということだと思うのですが、そういった拘束力についてはどうお考えでしょうか。

私どもとして、50％というところでそれがよくない数字だというところで捉えているわけではございません。あくまできちんと配置基準や各規定が遵守されているかどうかというところの観点で指導のほうをしてまいります。

人件費50％以下になっているか、なっていないか、そこは重要視しないということでいいのでしょうか。

50％を切っているということだけをもって問題だというふうには捉えておりません。

そうしましたら、先ほどほかの委員の話の中でもありました、追加資料の34に運営費から本部経費に流用された額ということで、ここを見ますと、令和３年度はこの表の中で突出して高くて、割合が26.9％本部経費に流用されていると。令和３年はやはりコロナで混乱していた時期ではないかなと思うのですね、保育園が休園したりとか、そういった中で、この株式会社の本体を持たせるために、本来、保育士さんたちに払われる人件費であったり、それがまた子供たちの安全な保育園での過ごす時間を担保するものであったりするべきお金が本部に流れているのではないかと思うのですが、こういった本部経費についてはどのようにお考えですか。

先ほどの答弁でもちょっとお答えしたのですけれども、株式会社のほうは一定の要件を満たした場合に本部のほうに保育所の運営費を繰り入れることが可能だということで考えております。

そうすると、ちょっと戻りますけれども、資料が、33を眺めていると随分やはり差があるのですよね。令和２年だと人件費率が27.7％というところがあるのです。もう本当にこれはどうやって運営したのかと逆に働いている方たちのことが心配になってしまうのですけれども、こういったところをやはり区がきちんと何か指導する数値的なラインを設けて指導していかないと、また来年も再来年も10園とか12園とかこういう低い人件費率のところが出てきてしまうのではないかと思うのです。保育は人が人をケアする仕事なので、やはり人件費は大事だと思うのですよね。保育士さんの虐待などの事案もやはり忙しいとか、働いても何か報われないみたいなそういう気持ちがあったりとかと十分にそこで影響されるものだと思うのです。結局、安い人件費で雇われている保育士さん、そういった状況というのは区が保育の質を担保するということでもよくないことだと思いますので、この指導体制というものにその指導の内容をしっかりと明確に数値化したものを持つということが必要だと思うので、それを要望します。 次に、211ページに行きます。211ページの２の児童手当等事業経費で児童手当なのですけれども、これは所得制限がそれぞれあるのですけれども、所得制限を撤廃することはできないのでしょうか。

御存じのとおり、この児童手当につきましては国の制度でございますので、区独自にそういったものを撤廃することは財政的にも厳しいというふうに考えてございます。

国の制度なのですけれども、やはり国の制度ゆえに区が何もできないというところはもちろんあるのですが、それをどうカバーしていくのかというのが知恵の出しどころではないかなと思うのです。 私も子育てをしている方にお話を聞くと、働いているお母さんなのかは、頑張って働いたら逆にその制限ラインを超えてしまって、１円でも多く働けば手当が減ってしまうと、そういうふうに残念に感じている方がいるというのが逆に本当にこちらがどうしたものかなと思ってしまうのですよね。親の収入によって可否をつけるというのは、子供自体は収入はないですから手当が出るのですけれども、親の収入によって子供に払われる金額が変わってくるというのも、例えば、親が仕事を失ってしまうとか、病気をしてしまったとか、そういったことで急に生活が変わってしまうようなことがあるかと思うので、こういった子供たちに支払われるような経費というのは、今後、国にも柔軟にもう少し所得制限を撤廃するとかそういったことを求めていくことはできないでしょうか。

こういった国の制度に対する区の取組でございますけれども、具体的に要望等は出す機会がございますので、この児童手当につきましても国のほうでは所得制限撤廃をするかどうかいろいろな議論もされているような状況を把握してございますので、そういった経緯を見定めながら必要な取組を行っていきたいと考えてございます。

そのように前向きに進んでいただきますことを要望して、質問を終わります。

２点お伺いいたします。197ページの（３）児童福祉審議会運営経費の辺りと、199ページの（14）産後家事・育児支援事業経費についてお尋ねいたします。 まず、197ページ、（３）児童福祉審議会運営経費、④子どもの権利擁護窓口電話料等経費についてです。こちらはどのような事業なのか教えてください。

児童福祉審議会の権利擁護部会というのを設置する中で、子供のほうからの意見の表明に対しての権利侵害などについて調査をしたりとかという仕組みがこちらの関係なのですけれども、その中で窓口を設けていったりといったところの窓口の電話通信料などについて計上しているところでございます。

ありがとうございます。 こちらの窓口の相談員はどのような人が予定されていますか、教えてください。

こちらにつきましては、まずアドボケイトということで子供の意見の表明に当たっての支援をする社会福祉士のような方を配置するということと、あと、実際にこうした意見について調査するための権利擁護調査員というのを設けてまいる予定でございます。

ありがとうございます。 関連して質問させていただきます。児童相談所の開設に合わせて子どもの権利条例が制定されますが、条例に基づく子供の権利侵害に対する救済の仕組みが必要と考えております。自分から声を上げられない子供の権利を保障するための第三者機関の設置が求められますが、区ではどのように考えて進めていらっしゃるのか教えてください。

子供の権利を守る仕組みの中で、こうした権利侵害についての救済ですとか支援の仕組みは大事だと思っております。先ほどお伝えいたしました児童福祉審議会の権利擁護部会の仕組みの中で、子供の意見表明についての権利侵害などについて調査・審議をする仕組みについてお伝えいたしました。先ほどお伝えした権利擁護調査員の方については弁護士の方への依頼を予定しておりまして、第三者的な立場で公平に審議をしていただけるものと考えております。

分かりました。ありがとうございます。 葛飾区においても子どもの権利擁護に関して、兵庫県川西市の川西市子どもの人権オンブズパーソンだとか、世田谷区のせたがやホッと子どもサポートなどございますので、そういった調査の調査・勧告、意見表明権、独立性が確保された第三者機関の設置を要望して深めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、223ページ、児童相談所について伺います。

すみません、もう一点あったのをうっかりしてしまいました。もう一点、すみません、お願いいたします。 199ページの（14）産後家事・育児支援事業経費についてお伺いいたします。 これまで多胎児を育てる家庭を対象に行われていた家事サポーター派遣事業が、単胎児を育てる家庭にも広がったことを評価いたします。私は、先般行われました決算審査特別委員会で家事も育児も柔軟にサポートできる支援や産後ドゥーラについて要望いたしましたので、今回この事業名が産後家事・育児支援となっていることがとても気になりました。この事業では家事も育児もサポートしてもらえるものなのでしょうか。事業のことを教えてください。

今回こちらの予算の中で計上しておりますのは、東京都の産後家事・育児支援事業の仕組みを利用してということであるのですが、家事サポーターの派遣事業について計上しているものでございます。

これはあくまでも家事サポーターの事業ということで理解してよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

すみません。ちょっと説明の中に育児相談という辺りも含まれていたので、育児に関するところも範囲が広がったのではないかなという少し期待したところがあったのですが、その辺りはいかがですか。

大変失礼いたしました。今年度から派遣いたします事業者の中に、産後ドゥーラの方を抱えている産後ドゥーラ派遣事業者の方も加えております。産後ドゥーラ派遣事業者の方の場合には、通常の食事の支度や衣類の洗濯、居室の清掃などに加えて、子育て相談もしていただける内容になってございます。

そうなのですね。ありがとうございます。 では、産後ドゥーラの事業者の場合は、育児相談とか少し幅広い支援が期待できるということで理解してよろしいですね。そうしますと、事業者によってサポート内容が少し異なることということがありますし、事業の内容を子育て世帯に知ってもらって必要なときに利用してもらいたいと考えます。その辺の周知はどのように進めていかれますか。

今、新年度に向けて、事業を担っていただける事業者と、事業内容であるとか協定を結んだりとかの準備をしております。内容のほうが固まりまして、４月からの事業の実施に合わせまして、事業者ごとの担っていただける内容であるとかが分かりやすくなるように広報ですとかホームページ、いろいろな媒体で周知をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 子育て世帯が目にするような媒体を工夫していただけたらと思います。当事者の声を聞いて、子育て世帯が利用しやすくて、ニーズにも合った形の事業になることを希望して、質問を終わります。ありがとうございます。

では、始めさせていただきます。223ページの児童相談所についてお伺いします。 追加資料114を見ますと特に一時保護所職員が不足しているのかなという状況なのですけれども、こちらは大丈夫なのでしょうか。

確かに、一時保護所の児童指導員、保育士については少し遅れている部分はございます。しかしながら、令和５年４月１日の人事異動、人事担当セクションとも調整をしながらしっかりと人員の確保を進めているところでございます。

４月１日の人事異動で埋めるというふうにおっしゃっていましたけれども、これは新たにどこかから新規に採用するということなのでしょうか。それとも、人事異動ですよね、人事異動ということは、本人の意向にかかわらず無理やり異動させるということはあるのですか。

４月１日の人事異動というふうに申し上げたのは、その人事異動の中では当然に横異動、いわゆる別のセクションからの本人が納得した上での異動、それから新規採用、新規採用の中には新卒採用であったり経験者採用、それが含まれるというところでございます。

それで、保育園職員から一時保護所に異動する方というのはいらっしゃるのでしょうか。

現在、人事異動の調整中でございまして、保育園の職員に対しては人事異動の希望というのは聞いているところなのですけれども、そこの希望を取った上で行く・行かないというところを現在調整しているというところでございます。

かつては無理やり研修に行かせたりとかそういうことがあったので、ちょっとそこら辺を心配しているのですけれども、今のところ何人ぐらい想定というか、行く人というのはいるのでしょうか。

現在、人事のところにつきましては調整中でございますので、現時点で何人というところはちょっとお答えできない状況でございます。

調整中ということでありますけれども、先ほども本人の意向ということでありましたのでやはりそこら辺は丁寧にやっていただいて、本人の了承の下、異動していただきたいというふうに思っております。 それで、次に追加資料108を見ますと、経験年数がちょっと少なくて大丈夫かなという感じなのですけれども、東京都、今、足立児相でありますけれども、足立児相の職員構成と比べるとどうなのでしょうか。

足立児童相談所の職員構成の細かな資料というのは、申し訳ございません、手元にはございませんが、いわゆる全国的に言われているものとしては、二、三年程度の経験を持つ者が約半数であるというふうに言われているところでございます。

足立児相の状況は分からないというふうにおっしゃっていましたけれども、恐らくはもうずっと東京都はやっていて、東京都だともう東京都全体で人事異動しながらやっているということを考えると、こういう状況ではないと思うのですね。 私はこういう状況が、１年未満が非常に多かったりとか、10年以上の方が１人もいないという状況の中で今年の10月に開設するということに対しては非常に心配をしております。先ほども東京都のサテライトというのもありましたけれども、今、東京23区内は独自で児相を造るところと東京都が進めるサテライト、そういったものに二極化しているということもありまして、だからこそやはり財調の割合についても東京都から足元を見られているというふうに思っておりますけれども、私は今の状況を考えると、やはり10月に開設というのは思いとどまってサテライト活用というのも考えていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

資料でもありますとおり、確かに本区の現在の経験年数という分布をお示しすると経験が若い・浅い職員が多いというのは御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げたとおり、全国の児童相談所における経験年数ということで申し上げると、２年、３年程度というのが約半数であるというのは全国的にも統計で出ているところでございます。本区で考えた場合、この経験の浅い部分について組織でしっかりと対応していく、経験がある者、またその経験もその者によって得意分野が違ってくるところもございます。そういう者たちが知恵を出し合ってしっかりと組織対応していくことによって適切に対応していくというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。 次に、建設予定地についてお伺いいたします。改めて立石の民有地が児相の建設地となった経緯を教えてください。

こちらにつきましては、区でも児童相談所について整備をしていくということに当たりまして、平成28年度末から平成29年の５月頃までにかけて、建設予定地の検討を行ってきたところでございます。 整備の条件に当たりましては、子ども家庭支援センターや様々な子育て施策を持っている区が児童相談所と一時保護所の設置主体となって責任を持って子供たちを虐待から守ること、そしてまた区が法的な介入権を得てしっかり迅速に対応することが必要があるために、警察署ですとか、救急病院などの重要な連携機関に近接していて区の中心部で区内各所からアクセスしやすいこと、また、駅や繁華街からやや離れた場所であって敷地面積はおおむね2,000平米以上という地理的な条件、また、時期としましても、当時、令和４年度に開設することを目指して敷地を検討したというところでございまして、区としてそういった条件の下に候補をやりまして、最終的に現在の敷地に決まったというところでございます。

地権者は最初買い取ってもらいたいという、そういう提案はなかったのですか。

地権者のほうからは、当初から賃貸でという形でのお話があったというところでございます。

公共施設を整備する場合、これまで買取りでなく事業用定期借地権で用地交渉したことはありますか、そして事業用定期借地権の民有地に立っている公共施設は児相以外ありますでしょうか。

それ以外に以前にあったかというものについては、私としては把握はしてございません。

では、交渉もしたこともないということですね。 それで、次に行きますけれども、公共施設用地は買取りが原則であると思うのですけれども、所有権の土地に整備することで進められてきたのではありませんか。

それは一般論として今までにということでよろしいですか。 原則区として持っている土地、先ほどの検討の中においても、区が所有している土地、土地開発公社所有の土地ですとか、市街地整備用地取得基金で購入した土地ですとか、旧学校用地ですとか、そういった様々な候補の中からスクリーニングを行って選んできましたので、原則はまず持っている土地などを候補に検討していくものと考えてございます。

今後、用地交渉をする際に、事業用定期借地権も有効な手段と考えていますでしょうか。

もちろん現在区が保有している土地でこの目的とする時期に目的とするものを地理的条件も含めて整備できるのであれば、当然、区が持っている土地の中から検討していくことになるでしょうし、それが仮に都有地であったり民有地であったりいろいろな可能性もあるかもしれませんが、まず原則としては区が持っている土地、そうではない場合には東京都や民有の土地、そこにおいて所有権が取得できるかどうかを含めてお話合いしながら検討していくものと考えてございます。

事業用定期借地権が有効な手段であり所有権に勝るということであれば、亀有の観光施設はなぜ事業用定期借地権でなく普通借地権の契約にしたのでしょうか。

先方との話合いの中において一般用定期借地権という形で整備することになったと認識してございます。

ということは、児相の場合は先方が定期借地権ということで言ってきたということなのでしょうか。

先方のほうの条件としても事業用定期借地権で賃貸を希望しているという中でお話合いをしてきたものだと認識してございます。

児相の候補地は都有地や旧小学校敷地などもありましたが、それらを考慮してもなお当該の事業用定期借地権の民有地のほうがいいと考えた点を具体的に説明していただけますでしょうか。

先ほども申し上げましたが、区としましては、私が申し上げた地理的な条件を考慮して、時期としましても当時は2022年を目途に児童相談所・一時保護所を開設するということで考えてまいりました。そうしたことで、そういった時期とか地理的条件をきちんと満たせるということになったのはこの本土地であったというところでございます。そういったものについて様々な可能性、ほかの区が持っている土地につきましてもこの時期までに児童相談所として活用ができるのかと、そういったことも含めて検討してこの土地が適地であるという判断をしたものでございます。

児相は区有地よりも事業用定期借地権の民有地で建設するほうが事業の継続性や経済的合理性があると区は認識しているのでしょうか。

予定地につきましては、土地を賃借した場合と購入した場合とでは、社会的な要請の観点から単純に金額のみで比較することはできないものであると考えてございます。単純に土地を取得した場合と同じ期間保有した場合の金額だけで単純に比較をすれば、購入したほうが安いということもあるのかもしれません。ただし、私が申し上げているとおり、当時の状況下において児童相談所をこの時期までに開設しなければならないという社会的な要請も含めて判断した部分が１点、また、今までも説明しているところではございますが、ここを将来的に建て直す必要、大規模修繕をしようとした場合には、こちらの土地・建物にいながら、実際に使っていただく中で大規模修繕が非常に困難な状況でございます。そうなりますと、結局は所有権を取得してここに堅牢な建物を建てたとしても大規模修繕をするために別のところに仮庁舎を建設するとか、そういった様々な経費もかかってくる可能性もございます。そういった様々な判断の中から合理的な判断をして、区としてはこちらの土地に選定をしたというところでございます。

所有権よりも事業用定期借地権のほうがいいということであれば、これまでの引き続き様々な機会を捉えて購入の交渉を行っていくという答弁や、土地売買優先交渉の覚書は矛盾するのではありませんか。

今回の児相の土地に関しては、今、裁判になっています。特に今やり取りのものについてはかなり争点になっている部分でございますので、これ以上は、申し訳ありませんけれども、答弁は控えさせていただきたいと思います。

分かりました。 私自身も児相をこの事業用定期借地、特に35年ということで建物を壊すということはやはり税金の使い方としてふさわしくないということを改めて申し上げて、次に行きたいと思います。 それで、227ページの子ども未来プラザ小菅建設経費なのですけれども、予算概要書を見ると子ども未来プラザ小菅の建設予定地は旧小谷野小学校敷地ということになっておりますけれども、間違いないでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

令和５年２月７日に福島財政課長が東京地裁に提出した陳述書によると、「子ども未来プラザ小菅の建設予定地は旧小谷野小学校敷地を候補地の一つとしたということを報告したにすぎません」ということを主張しておりますが、まだ決まっていないという文面なのでしょうか。 財政課長に伺います。

児相の通知を選定したときと今のこの予算編成での時点の違いだということで理解しております。

また、陳述書で財政課長は、「仮に旧小谷野小学校を子ども未来プラザ小菅として整備する場合は、小谷野しょうぶ保育園の運営を維持したまま旧校庭敷地に新たな施設を整備し、順次、移転後に旧校舎を解体することになりますので、転出移転を前提としたものでありません」という記述がありますが、そうすると、子ども未来プラザ小菅には小菅保育園が入るということで予算概要書にも記載がありますが小谷野しょうぶ保育園も入るのでしょうか。要は、区立と公設民営の２つの保育園が同じ敷地にできるということなのでしょうか。

今の計画では、小谷野しょうぶ保育園については、今、小菅保育園が使っている園舎に入る予定でございます。ですので、今の小谷野小学校の跡地に同じ保育園が２つ入るということはございません。

ありがとうございます。 最後に、保育園管理経費、公立保育園について伺いたいと思います。 現在、この保育園の空き定員というのは増え続けておりますけれども、隣の足立区では今年度、区立保育園はマイナス201人、そしてまた私立保育園は利用定員153人、合計354人減らしました。５年度も予定では区立が318人、私立が266人、合計584人の定員削減を実施し、２年間で938人もの定員を削減しようとしておりますけれども、本区の今後の定員抑制について具体的な計画をお伺いいたします。

現在、公立保育園では保育の需要がなかなか読みづらいというところと、あと、私立保育園のほうにも空きのほうが目立ってきているという状況でございますので、公立保育園のほうで需給の調整弁という役割を果たして需給調整をしているところでございます。

あと、本区は区立保育園を今まで５園民営化しましたけれども、令和元年度から令和５年度まで民営化する前の正規会計年度職員をそれぞれお伺いいたします。

まず、平成31年４月に民営化しました亀が岡保育園では、正規の職員数が15名、会計年度任用職員が18名、令和２年４月に民営化しました新小岩保育園では、正規職員が23名、会計年度任用職員が19名、令和３年４月に民営化しました東立石保育園では、正規職員が28名、会計年度任用職員が28名、民営化とはちょっと異なるのですけれども、立石駅前保育園、こちらは令和２年の３月で廃止しておりますが、こちらでは正規職員が８名、会計年度任用職員が11名、最後に、この令和５年４月に民営化を予定しております西亀有保育園では、正規職員が22名、会計年度任用職員が13名となっております。

そうすると、合計で正規で96名、会計年度でトータルすると89名ということになると思います。それで、公立保育園は今年度128名の定員削減を行っておりますけれども、５年度は何人定員を減らす予定なのでしょうか。

令和５年、令和４年と比較しまして、先ほどの民営化する保育園も含めまして、定員は238名の減となっております。

こうしたことを勘案すると職員数を減らせると思うのですけれども、いかがでしょうか。

職員数につきましても、定員に見合った職員配置をしてまいりたいと考えております。

どのくらい削減するのでしょうか。配置転換ですね。

現在のところ、令和５年４月に向けて人事異動の調整中でございますが、38名の減を予定しております。

それで、保育園職員の採用も令和元年度21名、２年度が25名、３年度が26名、４年度が25名、平均して採用し続けておりますけれども、令和５年度は何人採用する予定なのでしょうか。

新規採用されて保育園に配属される職員数の御質問かと思いますが、現在、人事異動を行っておりまして、保育園のほうからほかの部署へ異動する人員もいるかと思います。そういったところを含めますと、現在のところでは、ちょっと新たに採用を何人、保育園に配置するかというところについては調整中でございます。

保育士の採用は何人なのですか。

保育士の採用、葛飾区に保育士として採用された後に保育課のほうで保育園のほうで何人配属されるというところなのですけれども、保育課のほうで何人新規採用になるかというところは、現在、人事異動の調整中でございますので、そこにつきましては未定でございます。

そこについては未定ということなのですけれども、区として保育士として採用する内定を出している人は何人なのですか。

今のところ…… すみません、少しお時間を下さい。

そうですね、最後なのですけれども、なぜ分からないのでしょうか。

令和５年度４月１日採用見込みで、福祉Ⅱ類で今のところ42名を想定しております。

42名というのはこの令和３年度・４年度と比べても非常に多いと思われるのですけれども、その要因というのは何でしょうか。児相に行くのですか。

当然、例年、退職あるいは再任用の終了、そういったもので保育士としての需要数が増減します。令和５年度についてはその福祉Ⅱ類全体での需要数を見込みまして、今現在42名の採用を予定しているという状況です。 以上です。

もう最後にいたしますけれども、今までもこの退職補充という形で続けているような状況で、それほど保育士さんの数というのが民営化されたり、あと定員削減という状況の中でまだまだだぶついているというか、そういう状況だと私は思っております。ですから、今後もさらにやはりこの人員削減というのを進めていくべきではないかということを強く要請して、質疑を終了いたします。ありがとうございました。

はい、先ほど小林委員の御質問の中で、福祉Ⅱ類の採用予定者数の件で、私、42名を予定しているというふうに答弁させていただきました。申し訳ございません。正しくは35名でございます。訂正させていただき、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。

ありがとうございます。

旧小菅園舎の敷地でございます。こちらにつきましては、来年度、園舎の解体をさせていただきます。御存じのとおり、土中にアスベストが含まれているというところがございますので、まず土壌を触らずに上物だけを解体していくという予定でございます。

解体した後につきましては、アスベストが飛散しないように丈夫なアスファルトで舗装した上で、その上での跡地活用につきましては地域の方と意見交換を重ねながら検討してまいります。

今のグラウンドレベルから敷地の高さが60センチメートルほどございます。建物を解体しまして、その上にアスファルトを舗装する予定でございます。

今の地盤面については道路面からおよそ60センチメートルぐらい高くなっています。さらに、建物自体はそこから１階部分の床までさらに30センチメートルぐらい立ち上がっていますので、そこを含めてそこまで土で覆い、その上にアスファルトを引きます。側面については、既存の土留めと立ち上がり部分の塀があります。その足りない部分については側面もアスファルト、またはコンクリートの立ち上がりの基礎を土留めを使用して上から蓋をするというような予定でございます。

委員おっしゃるとおりでございます。

今回、土中アスベストの対応といたしまして、現在、確立した対応がないということから、飛散させることがない、先ほどお話が出ております覆土、これが適切であるというふうに考えているところでございます。これにつきましては大手ゼネコンですとか国立環境研究所などにも確認したことでございまして、こうしたことから土壌をいじることなく保育園、児童館の先行解体を進めていこうと、そういったことについて地元町会の皆様とお話をしているところでございます。こうしたことを踏まえますと、今、委員からお話がございましたいわゆる建築物の建設ということになりますけれども、手法が確立していない現在の状況下におきましてはこの場所で土を掘り返して建築物を建設するというのは難しいというふうに考えられますけれども、今後、皆様の意見も踏まえながら暫定活用を検討していく予定でございますので、昨年の一般質問でも御答弁をさせてもらったところでございますけれども、暫定活用している間にそうしたものの検討についてやらせていただきたいというふうに考えてございます。

暫定活用というか、その後の建物解体後の活用ということは、先ほど担当の課長も申し上げたとおり、地域の皆さんの声を聞きながら進めていくべきだと思っておりますので、そのように進めさせていただきたいと思います。 以上です。

お伺いします。 まず、229ページ生活保護費ということで、2023年は５年ごとの生活保護基準の見直しの年になりますが、金額の改定増減はどうなるでしょうか。

基準改定につきましては、令和５年10月を予定しておりまして、その中で、今現在、国のほうから出ているものにつきましては、現行水準を基本的には保障するような形で、現在、政府のほうで考えているところでございます。

据置きを続けていくということでしたら、今物価が１割、２割上がっている、物価高騰している折に、据置きするというのは、実質引下げと同じだと思うのです。国がそういう実質の引下げを行う中で、本区としてどうやって、この生活保護利用者の生活を守っていくのかということが重要だと思うのですが、ここで特にお伺いしたいのですけれども、本区の被保護世帯の子供の大学の進学率はどれくらいになっているでしょうか。分かる数字でお答えください。

本区の被保護世帯の大学の進学率につきましては、令和４年３月末の現在で21.9％でございます。

本区の令和４年３月末に分かる数字で21.9％ということですね。2021年、２年前になってしまいますけれども、国全体で2021年の被保護世帯の子供の大学進学率が39.9％だそうです。全世帯の平均、これは被保護世帯も全部込みで、全世帯平均すると83.8％というのが大学の進学率というので、国全体とか見てみても、例えば、39.9と本区の21.9を比べても下回っていると思うのですが、こういった子供たちが大学進学できない、また、しない、何かこういった理由がおありになると思いますか。

その家庭は、大学になぜ進学をしないかといったところにつきましては、様々な理由があるかとは思いますが、生活課としましては、大学進学につきまして、大学受験の助成などのパンフレットを配布しながら、進学について、被保護世帯に対して進めているところでございます。

本区としてもその学習支援は、法外援護を設けているということだと思うのですが、葛飾区で子供たちの勉強に対して支援をしている法外援護、何があるか教えてください。

法外援護、学習支援に向けての法外援護というところでございますが、主なものとしては、塾代の助成、それから併せまして、受験料の助成、こちらを法外援護で行っているところでございます。

塾代、また大学の受験費用、法外援護で出しているということですね。それでも、進学率が低いと。全国平均で見ても低いというのは、ここに、ちょっと問題、やはり制度が知られていないとか、その子供たちが学習意欲を持ち続けることに対して、大人が支援してあげることが弱いのではないかなと思うのです。 では、被保護世帯のお子さんが大学に入学するとき、ほとんどの世帯の方、大きな預貯金ないでしょうから、お子さん自身が奨学金を利用して大学に入ると思うのですけれども、本区において、大学進学を支える奨学金の制度などはありますでしょうか。

少々お待ちください。

まず、奨学金のところでございますが、高校生を対象に高校生のガイドブックというものを用意してございます。コロナ前につきましては、このガイドブックを使いまして、高校に上がるときに、奨学金の制度だとかそういったところを御案内をさせていただいていたところでございます。 コロナ禍においては、郵送という形でさせていただいて、個別のちょっと説明ができなかったところでございますが、コロナのほうも落ち着いてまいりましたので、今後は個別にそういった奨学金の案内だとか、そういったところは丁寧にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

法内援助で、進学準備給付金というものがあると思うのです。これは入学に伴っておうちから転居する場合30万円、自宅から通学するときは10万円というふうにありますけれども、これを受けるに当たって、お子さんは生活保護の受給から切り離されてしまうということでいいのでしょうか。

大学に進む際には、生活保護世帯から世帯分離という形で、その大学生については分離をしてまいります。

この世帯分離の仕組みが、この被保護世帯のお子さんたちの進学を阻んでいる、まさにその制度のせいで、なかなか行けないというところがあると思うのです。 まず、高校進学は今もう皆さんがするようになっていますけれども、高校進学については、進学率が８割を超えたのが1970年になりまして、そのときに被保護世帯の子供が高校進学を認められたのです。そこから前進していないと。今、先ほど全世帯でいっては、平均で見たら83.8％の人たちが大学に進学しているのに、まだこの生活保護の仕組みとしては、大学に行かせてあげることができないということが、被保護世帯の子供たちがその後自分の力で生きていくということに対して、やはり大学進学しているとその後の選択肢は広いですから、学びたい子たちが本当にお金の心配なく学べるというのは必要だと思うのです。 昨日なのですけれども、自由法曹団が生活保護世帯における大学等への進学に関する生活保護行政の抜本的改善を求める声明というのを出しました。世帯分離をしなければ大学に行けないということが、まさに制度のはざまにお子さんたちを入れてしまっていると。その制度のはざまをやはり私たちはパッチしていかないといけないのではないかなと思うのです。 今、区にある、ここの生活保護課ではないですけれども、奨学金制度などもあるのですが、それを、例えば、借りてしまうとやはり世帯分離しなければいけない、世帯分離してしまえば、自分で働いて生活費を得た上で勉強しないと続けていかれないということが、大変、若者の将来を阻んでしまっていると思いますので、なかなかこれ、区は、では実効的に何か、どうするというのは、難しいとは思うのですけれども、国にも働きかけて、大学進学も高校進学と同じように、当たり前のようにするのだというふうな制度をつくることを求めていっていただきたいと思います。 ちょっと大学進学と話がそれるのですけれども、今度、保護世帯のことについて聞きます。ここに、被保護世帯数が月１万663世帯、被保護者は月に１万3,065人となりまして、これ昨年と比べると、世帯数が増えていて、被保護者の数が減っているのですが、これはどういった状況があると思いますか。

被保護世帯が増えて被保護者数が減っているというのは、世帯の人数、いわゆる単身世帯が増えているために、こういった現象が起きているというふうに考えております。

人数は減っているけれども、世帯が増えていると。この生活保護行政ですと、世帯数で対応しますので、今までのケースワーカーたちが受け持つ人数が増えていくと。 追加資料にもありましたけれども、保護を開始する人と廃止する人の数では、廃止する人のほうの数のほうが少ないと。だから、潜在的に被保護世帯が増えているという状況があると思います。 今、西と東のケースワーカーと相談員の数というのは、何名いらっしゃいますか。

令和４年４月現在で言いますと、ケースワーカーの人数は108名、相談員の数は11名でございます。

そうしましたら、総勢で119名の方がいらっしゃるということですね。その方たちが受け持っている世帯数というのは分かりますか。

119名です。１人当たりにつきましては、89.5人世帯を受け持っております。

今、89.5人というふうにお伺いしましたけれども、これ全ての人で割るとこうなるのですけれども、生活課の窓口の初期対応だけを専門にしていらっしゃる方もいるので、その人を除くと、相談員たち、純粋に受け持っている人というのが98.6人になると思います。 この数字が多いのか、少ないのかといったら、多分多いと思うのです。ケースワーカーの適正な人数というのがあると思うのですけれども、それは１人につき何世帯を受け持つ数になるでしょうか。

社会福祉法上、現業員とされている定数につきましては世帯で80世帯というふうになってございます。

そうしましたら80世帯ということだと、先ほど現業員の数で聞くと89.5人だったので9.5人分、ケースワーカー、現業員の方が多く受け持っているということで大変お忙しいのではないかと思うのです。 私が、生活保護の受けている方から、例えば、なかなか電話がつながらないとか、全然うちに見に来てくれないとか、そういったことをお伺いする機会が多くて、私もそれは、その方たちには、やはり必要で、そこの皆さんに、ケースワーカーたちに連絡を取りたいのに、なかなかつながることができないということが、利用者さんの不満になっていると思うのですが、また逆に、ケースワーカーたちは本当に仕事が大変で、なかなか本当は外に訪問したいのに行く時間がないとか、対応に追われてなかなか外に、１年に１回も会いに行けないみたいなことが起きているかと思うのです。 なので、ぜひ増員をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

現在、生活課の中で、専門知識を有する非常勤や、業務委託をかけながら、業務を進めているところでございます。そういった専門非常勤や、業務委託の業務量、それからケースワーカー全体の業務量、そういったものを見極めながら、今後の適正なケースワーカーの数というのを検証していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ見直していただいて増員していただきたいと思います。 皆さんの生活保護行政というのはやはり、最後のとりで、命のとりでですので、そこは区が責任を持って行うというのは、本当にプライドのあるいい仕事だと思うのです。ですので、皆さんがよりいい仕事ができるように、適正な数になるような配置の増員を求めまして、質問を終わります。

233ページ１の総務事務経費、（７）区民の総合的な健康づくり支援事業経費についてお伺いいたします。 あらゆる世代を対象に健康意識を高める取組は非常に大切であり、健康づくりへの支援は、生活習慣予防など将来の病気を未然に防ぎ、健康寿命を延ばす一手と考えております。 今回、スマホを使った総合的な健康づくり支援は、先進的な事業と考えますが、本年度の利用者の方からの御意見や御感想はどういったものがあったのでしょうか。お聞かせください。

今年度、参加していただいている方の御意見・御感想でございますが、自身の健康を振り返るいい機会になった。また、歩数など目に見えるデータがモチベーションアップにつながったという、感想・御意見いただいております。

今回対象規模の拡大以外に、新しい取組というのは何かあるのでしょうか。

これまでの健康チャレンジ事業では、ランニング、ウオーキング教室と体力テストの参加がポイント対象でございました。 来年度につきましては、健康診断を受けていただく、スポーツ事業に参加していただく、介護予防事業など、区が実施する健康づくりにつながる事業に参加することによって、ポイントがたまる仕組みで準備を進めております。

ありがとうございます。 ポイント付与対象事業が30事業に増加するとありますが、どういったものがあるのでしょうか。また、区営の奥戸や水元のスポーツセンターで運動したらポイントなどはつくのでしょうか。

今回、新たにポイント付与事業の対象となりますものでございますが、各種検診を受けになった場合、あとがん検診を受けていただいた場合、スポーツ事業につきましては、スポーツ教室、スポーツイベント、あとトレーニングルームの利用についてもポイントを付与する形で進めております。 介護予防事業としましては、運動教室、筋力向上トレーニングの参加、また、プラチナフィットネスの利用などにポイントを付与する形で準備を進めております。今、お話しいただきました奥戸や水元のスポーツセンターでの利用についてでございますが、トレーニングルームの利用によってポイントがたまるという形で準備を進めております。

ありがとうございます。 今、お話のあった、ポイントなのですが、たまったポイントを地域産業への消費につなげることができないのでしょうか。例えば、かつしかＰＡＹなど、ポイントをためるというようなことは可能なのでしょうか。

現在たまったポイントに応じて、かつしかの元気食堂のお食事券と交換をしてインセンティブとあとバランスのよい食事を体験するといった効果を得る仕組みとなっております。今後につきましては、委員からお話しいただいていますようなポイントの活用につきまして、その導入の可能性も含めて、関係部署と連携し、調査検討を進めてまいりたいと思っております。

最後に、この事業、将来的にどういうふうに展開していくのか、お考えをお示しください。

この事業は健康寿命の延伸を目指し、切れ目なくあらゆる世代の健康づくりを進めるための事業の一つでございます。一人一人の多くの区民が楽しく健康づくりを続けるきっかけをつくり、健康づくりの事業や健康づくりの行動に着実につなげるとともに、加えて、健康行動に伴う結果を分析し活用していくことが重要と考えております。 現在、国は個人の医療情報、健診情報などのパーソナルヘルスデータの活用について、検討と対応を進めております。健康に関するデータを集める仕組み、活用する体制などについて、国の動向を踏まえつつ、関連部署と連携しながら、区民の総合的な健康づくり支援事業の充実に向けた検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 マイナポータルが薬剤情報や、特定健診情報、あと、後期高齢者健診情報を確認できるようになり、今後さらにデジタル技術を活用した健康管理と医療情報がつながり、今まで以上に健康状態が可視化できる可能性を秘めております。 この事業もその路線にあるかと思っております。引き続きデジタルヘルスの分野で国の動向も注視し、他部署と連携しながら区民の健康づくりの意識を高める、健康長寿の実現に向けて、つなげていただけるよう要望して終わります。 以上です。

１点についてお伺いしたいと思います。 239ページの（10）自殺対策事業経費についてお伺いしたいと思います。 葛飾区自殺対策計画が今行われておりまして、令和５年度が最終年というふうに認識をいたしております。こうした中で、最終年を迎えるに当たって、現在地の状況、また、現在の時点での区の評価というのはどういったものになるのか教えてください。

少々お待ちください。 現在、自殺の件数、割合になりますけれども、葛飾区は令和３年で人口10万単位で16.6という自殺死亡率になっております。 全国が令和３年で16.4、東京都が16.3と東京都水準に近づいてまいりました。令和元年は葛飾区22.7、令和２年は19.2の自殺死亡率だったことを考えると減ってきているというところでございます。

ありがとうございます。 着実に進めていただいていることに感謝を申し上げますし、自らの手で自らの命をというような痛ましいことは、やはり止めなければならないというふうに考えております。 また、そうした中で重要な核となるのが、様々な研修などを行って要請をしていただいているゲートキーパーが担っているというふうに考えております。こうしたゲートキーパーは今、葛飾区においてはどれぐらいの方が受講されているのか教えてください。

少々お待ちください。 お待たせいたしました。令和４年度は５回研修を行いまして170人の受講者になっております。

ありがとうございます。 少しずつ人数を増やしていって、アンテナを増やすことで止められる方、ゲートキーパーを増やしていくという形で努力をしていただいていることに感謝を申し上げます。 こうしたゲートキーパーの方なのですが、一度受講された方のその後のケアというのは何かされていらっしゃるのでしょうか。

ゲートキーパー講習が終了しましたら、修了証はお渡ししているのですけれども、その後のフォローアップ等は今のところはしておりません。

分かりました。何かしらの形でしっかりとということではないのですが、社会的な背景も変わってきたりもしますし、様々な形で新しい状況なども生まれていきますので、定点で少しずつ情報提供するだとか、そういった形のフォローも含めて検討を進めていただければなと思いますがいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、支援者の方へのメンタルケア対策も含めて、ゲートキーパー講習のフォローアップであったりとか、その辺りにつきまして他自治体の取組等を参考にしながら検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思います。 また、少し所管の部分が曖昧になってしまうのかもしれないのですけれども、２月28日に文部科学省がいわゆる子供の自殺が過去最悪の数字だったという発表をされていました。もちろん教育委員会が担う部分も多いとは思うのですが、高校生の年齢の方などもいまして、社会全体で考えていかなければいけない部分もあるのかなというふうに感じております。 こうしたところを含めて、教育委員会としっかりと連携を取って進めていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

区内の自殺対策の窓口連携会議というものや、自殺対策検討分科会というものがございまして、各関係課であったり、学務のほうとも連携をさせていただいておりますので、関係各課の情報交換をしながら、連携してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 ぜひ緊密な連携を取っていただいて情報共有をしていただきながら進めていただければと思いますし、新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ顕在化していない可能性というのもありますので、様々な形での対策を練っていっていただければと思います。 また、この令和５年度が最終年となります葛飾区自殺対策計画も数字の上では先ほど16.6というお話しでしたので、令和８年の目標数値のところまで来ているというところもありますが、ぜひそれを超えていく形で、進めていただくことを要望いたしまして、質問を終了いたします。

245ページの帯状疱疹の予防接種についてお伺いします。 昨年、令和５年度の予算編成に当たって、接種の助成制度費用の導入をお願いした１人といたしまして、お聞きしたいのですけれども、導入していただいたことはもう大変に感謝申し上げている次第なのですけれども、その上で、今般、後追いといいますか、後出しというのか、時期的にちょっとうちが発表した後に、東京都のほうでやはり同じような同様の支援事業が発表されているのですけれども、その内容については、御承知あるのでしょうか。そこをちょっとお聞かせいただけますか。

東京都のほうの助成が発表になりまして、区の助成額の半額を都が助成するという内容のものでございます。

それで施行時期とか、あと、制約、上限、頭打ちの予算が幾らだとか、その辺の何かもうちょっと細かい何か、事業の制度みたいなものはもう東京都から連絡が来ているのですか。

案というか、今回の２月の都のほうの、予算のほうで成立する前に少し前に案として来ております。まだ正式というところでは来ておりませんが、今のところ成立したというふうに聞いておりまして、開始時期は恐らく４月になるかとかと存じます。

東京都全体での区市町村に対する補助額として７億円の予算案だというふうに聞いてございます。

総額、東京都のほうの総額の７億というのは、私もお聞きしましたけれども、これはそれぞれの自治体に応じて、どんなような制度設計されるかによって、若干の流動的な要素が含まれているのかなというふうには認識はしております。 今、それぞれの実施自治体の助成額の２分の１を東京都のほうで、補助していただけるということなのですけれども、うちは先般、予算概要等で今発表していただいているのは、生ワクチンが4,000円でしたっけ。不活化ワクチンが１万円、それでおおよそ２分の１なわけですよね。多少の料金の凸凹はあるのかもしれませんけれども。 そうやると２分の１うちの区が一般財源で御用意しておいていただいて、さあ、やりますよということの後追いで東京都のほうがその上限の２分の１を補助しますよということになれば、変な話ですよ、接種を希望している区民からしてみれば、では、ただなのではないのと、理屈から言えばですよ。それはいろいろ行政上のいろいろなこともあるのだろうし、あれなのですが、区民感情から言って、単純に言えば、そういうことになろうかと思うのですけれども、その辺は、うちは10月開始だというふうにお聞きしているので、10月の開始に向けて、まだ補正を組むなり、東京都のあれを流動的に活用するなり、いろいろな手だては財源的に、財政的な手だてが講じられる時間はあると思うので、健康部のほうで、御準備さえきちんとできるということであれば、ぜひおやりになっていただきたいのです。 僕は、10月開始は医師会とか、調整とかいろいろあるので、できれば４月開始にしていただきたいのですが、これはやっていただく現場があるものですから、ここはやむを得ないかなと思っているのですが、財源的にそういうフレームであるならば、ぜひ10月開始の時点では、もう今は、アナウンスは、当初予算はこれで審議を議会のほうでしますけれども、補正を打とうと思えば補正打てるわけですし、制度設計をより区民の視点側に立って、変えていただく分には、決してそれは拒むべきものではないと思っているのですけれども、その辺は御準備のほうも含めていかがですか。

10月でというのは、現在、少しでも前倒しで開始できるように調整しておりますけれども、確実に開始できるというのが10月というふうなめどとしております。 助成額につきまして、全額ということになりますと、接種率も上がるというところで、現在の予算額からするとかなりの区の負担というのも発生するというところもございますので、というところになります。

区の発生額って別に当初から、一般財源でやりますよということを議会のほうに御提示いただいているわけですから、そこで東京都のお金が入ってくるわけですから、別に何か負担がどうのこうのという話ではないのです。ただ、希望者が増えれば、当然うちで持ち出しの分に関しては、当初のもくろみよりも増えてしまうという今のお話はよく分かる話なのですが、もともとやはりそういう発症する人たちを抑制しようという予防の意味で始められる事業ですから、そこは何か増えては困るのですよねみたいな、だから今の制度設計でやらせていただけませんかねという説明ですと、ちょっと違うのではないのというふうに、反論したくなってしまうのですけれども、御見解はその辺のいかがなのですか。

帯状疱疹ワクチンにつきましては、今回、いろいろな区で都の制度も出ましたので、いろいろな区で始める形で聞いておりますので、その辺、他区の状況も見ながら、区としてはなるべく早く、開始したいと考えておりまして、医師会とはこれから詰める形になりますので、その中で、どういう形ができるかどうかについてはまた、検討してまいりたいと思っております。

では、開始時期も医師会の方たちの御協議、助成の制度設計内容その他も検討の余地はあるというふうに解釈してよろしいのですか。それは医師会と相談することではないのでしょうけれども。

その辺については、現在のところ何もまだ言えませんけれども、ほかの区の状況も踏まえて、これから何ができるかはまたちょっと考えていきたいと思っております。

所管ごとで対立構造をつくろうという気持ちはさらさらございませんけれども、では、健康部さんのほうで準備はできます、幸いにしてうちは実施するところで、４月から実施するという区もありますよ。そこはもう、当初の制度設計で助成の制度でやらざるを得ない、審議が終わったらすぐ開始するわけですから。ただ、不幸中の幸いと言っては変なのですが、うちは10月から始めますよというふうにアナウンスされているので、それなりにお時間もあるし、後追いで東京都がそういう考え方を出してきて、多分、東京都の都議会も審議をやって予算が通るのでしょう。その前提でお話しさせていただいているのですが。 だから、健康部さんが準備のほうはできますよと言ってくれるのだったら、次は財政当局に聞こうと思ったの。健康部さんがやる気であるのだったら、それをちゃんと組み立てていただけますかと。

時期の前倒しについては、健康部での検討ということになると思います。先ほど東京都から財源がというお話がありますけれども、これについては、さっきの質疑であったとおり、補助を実施する自治体に対して、その分の２分の１ということなので、どれだけその補助をやる自治体があるかによって、配分が変わるわけですけれども、さっき健康部長から答弁あったとおり、23区では多くの区がこれをやろうとして今、動いています。もし、23区全部がやって、市町村部が全くやらなかったとしても、23区の中での葛飾区の比率というのは、大体人口比とか財調割合でいうと５％ぐらいなので、これで考えると７億の予算の５％だと葛飾に来るの3,500万円と、それぐらいの規模の概算になってしまうので、この都の補助を当てにしてということでいうと少し難しいのかなと思います。 ただ、この帯状疱疹の補助については、どれぐらい助成をすれば、どれぐらい受けていただけるのかというのが、まだやってみていなくて分からないところがあります。 予算編成の中では、政策経営部の予算査定の原案というのは、これ、４分の１補助で実はつくっていまして2,000円と5,000円の補助を出したのですけれども、これを区長査定等で区長と議論していく中で、区の施策としてやるのであれば、ある程度、接種に動いていただける方が出てこないと助成をする意味がないのではないかということで、査定の中で、４分の１補助でなくて半分の補助で行ってみようということになって、今ここに至っていますので、この補助で実施した際に、どれぐらいの方が受けていただけるのか。さっき委員からもお話しありましたけれども、どれぐらい接種の勧奨につながるのかということを見させていただきながら、補助の割合についても検討させていただければと思っているところでございます。

冒頭、財政課長がおっしゃった、東京都の５％の案分云々で三千何百万円だというのは、確かに単純計算すればそうですよ。だけれども、わざわざ東京都はこの事業に関して、当初、包括支援事業の中に組み込んでいたものを独立した事業として予算編成しているわけなのですよ。私が聞いている限りでは、そうであるがゆえに、７億円の総額の今の当初の予算の縛りは、そんなむちゃくちゃ、もうそれ以上オーバーフローしたら考えないなどといっていることではないと、柔軟的な姿勢だということを踏まえて、東京都の事業を活用してやったらいかがですかというお話をしたわけなのですね。 確かに希望者がどれぐらいの規模になるか、また、勧奨の効力がどれだけあるかによって、助成の度合いというのは変わるのが当然だと思いますが、導入した以上はたくさんの方に接種していただきたい。たくさんの方が接種すればそれだけ予算がかかる。これは裏腹の理屈になるので、あまりその議論はしたくないので、ぜひ希望者の動向を見たりとかという様々今御答弁だとすれば、ぜひそれは健康部と連携を取ってもらって、来年度、東京都はどういうようなことを打ち出すか分かりませんけれども、思い切って希望者がたくさん、今年度検証した結果が出て、これは勧奨効果があると、やるべきだという判断をしたならば、ぜひ、この夏なり、この秋なり、区長とのトップヒアリングその他で、ぜひ議論を深めていただいて、再来年度予算には、全額補助で接種できるような考え方にも立っていただいて、今審議に諮っていただいている２分の１助成で10月開始というところを進めていただきたいなというふうに思っているのですけれども、この辺はいかがですか。この辺は財政当局としてはのめる話ですか。

お話のとおり、一つは東京都の補助が今の７億円というところから、東京都も初年度の事業なので、この補助がどうなっていくのかということの推移を見せていただきたいというのが１点あります。 それから、区としても初めての事業で、私が申し上げるまでもないのですけれども、生ワクチンと不活化ワクチンでは単価が倍違いますし、接種回数が１回と２回なので、実質４倍違ってしまうという中で、受けられる方が生ワクチンと不活化ワクチンでどれぐらいの割合になってくるのかとか、委員もおっしゃっていましたけれども、どれぐらい接種勧奨につながっていくのかということの実績を本区のものもありますけれども、他区の実績、特に既に始まっている区なんかもありますので、そうした区の動向なんかも見せていただきながら、葛飾としてはどれぐらいの助成をしていくべきなのかというのは、今回これで、２分の１、１万円と4,000円出したからこれだということではなくて、状況を見させていただきながら、また他の区の状況を見ながら、検討させていただきたいと思います。

そういう前向きな検討の仕方と言っては失礼なのですけれども、ぜひそういうものを視野に入れて、再来年度予算になってしまいますでしょうけれども、実施をしていただいて、希望はあくまでも10月開始のときに、全額補助になっていればいいのですけれども、なかなか検証という段階も踏まないと、あまり新しいことをやみくもに始めるのも、それは限られた予算の中でどうかなというふうに思いますので、あまり無理強いはできないのですが、ぜひ全額補助になるような方向の検討も、来年度検証しつつ、やっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。

コロナ対策についてお聞きします。 先日の本会議の答弁の中で、今、薬局で抗原検査キットの無料配布事業をやってもらっているのですけれども、年度末に終了するという答弁がありました。現時点で配布実績はどういう状況でしょうか。

少々お待ちください。 すみません。抗原キットの配布事業でございますが、１月末の数字になりますけれども、１月末現在で、この12月、１月と6,142件というような状況になってございます。 具体的に申し上げますと、12月は19日からスタートだったのですが、約10日間で2,690キット、１月が30日間やりましたけれども3,452キットで、合計で6,142キットという形で、１月末の段階で約４割ほどに、12月と比べますと感染状況に応じて減ってきているという状況でございます。

私、これは非常にタイムリーな事業だったなというふうに思っているのです。やはり、感染者数が減少していっても、今現在、発熱症状があってストレートに医療機関が受けてくれるわけではないときですから、この検査キットがあることによって、医療機関に足を運ぶことなく自分がどういう状況であるかというのを検査することができる。それで、安心できるとか。陽性だったら、必要なネットを通じて、いろいろなツールがありますから、自分で対応できる部分もあるわけです。そういう点で非常にタイムリーな事業だったというふうに思っています。 ただ、年度末で終了するというのは、では、４月１日から医療機関が全て、発熱が症状があった場合、受けてくれるのかということが伴わないと、そう簡単にやめる事業ではないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。

この抗原検査キットの配布の事業なのですけれども、もともとこの冬の時期にインフルエンザと、あと、コロナと、同時に発症、感染者が多くなっているような場合に、発熱外来が逼迫すると。それを目的に導入した事業でございまして、一応薬剤師会の入っている薬局79か所のほうでお配りをいただいているわけですけれども、当初から３月末で一度終了するということでお約束をしておりましたので、感染状況も先週で週当たり142名というところまで減ってきているような状況でございますので、ここでやめさせていただこうというふうに思っているところでございます。 ちなみに、東京都の無料のＰＣＲ検査は５類に移行前の５月７日までは継続するというふうに伺っておりますので、直接的な影響は少ないのかなというふうに認識してございます。

東京都のＰＣＲの無料検査は、５月７日まで継続するというのであれば、あれは症状がない方を対象にしているものですよね。だから東京都が７日まで継続するというのだったら、私は少なくとも、区の抗原検査キットの無料配布も、最低でもそこまでは合わせる必要があるのではないかと思います。どうですか。

先ほどもお答えもいたしましたけれども、福祉施設等に抗原検査キットをお配りするような事業は、ＰＣＲ検査に変えて各施設また職員の方にも向けて事業も実施をしてまいりますので、今回、こちらの有症状者に対するキットに関しては、一度終了させていただこうというふうに思っています。

それでは、４月１日以降は、症状があっても、医療機関に行けばすぐ診てもらえますよという発信を同時にしなければいけないと思うのです。私は区長がそれをすべきだと思うのです。もしやめるのだったら。

恐れ入ります。有症状者の方や濃厚接触の方につきましては、都のほうのキットにつきましては、５月７日までは継続というふうになっております。

東京都のあれもネットか何かで申し込まないと取れないから、区がやっているのは薬局で配っているわけですよね。だから身近なところで受け取れるわけです。 それをやめるのだったら４月１日から大丈夫ですよ、医療機関に行けばもう大丈夫ですという発信は区長がすべきだというふうに思います。それをやらないで医師会館の発熱外来も年度末でやめますと、薬局で配布している抗原検査キットもやめますと、それは無責任ではないかと、そういうのは自己責任を押しつけるというのです。 少なくとも続けたらいいではないですか、東京都が無料検査を続けるのだったら。あまりにも無責任だと思います。もっと区民の命とか健康を考えたらどうですか。 配布実績が6,000だったら、これはたしか２万回分ぐらい来たのではないですか。在庫ありますよね。続けられると思いますが、薬剤師会と相談しなければいけないでしょうけれども継続はしてもらえると思いますよ。どうですか。

現在のところ、現在の感染状況では、３月末までもう終了をするべきかなというふうに思っております。 ただ、当然、感染状況に応じて、区民の方の安全・安心を適切に対処することが重要だと思ってございますので、今後の感染状況によってはということはあるのかなというふうに思っておりますけれども、現在のところは一応３月末で終了しようというふうに考えてございます。

感染状況によってはと言っていると混乱するのです。だから、まだまだ状況を見極めるのが早過ぎるというか、東京都も５月７日までと言っているのであったらそこをちょっと基準にして考えてもいいのではないかと、そのことが医療現場の混乱を避けることにもなると思いますよ。 そこは決断しても十分キット数が残っているわけだからやりませんという話ではないと思うのですけれども。やるのだったら、さっき言ったように、区長が大丈夫ですと。もう医療機関に行けば大丈夫ですよと。発信したらいいのではないですか。

先ほど健康部次長からお話もありましたけれども、私どもは健康部の中でも、十分な議論をしまして、現在の感染状況、そしてこれからのある程度の推移を見る中では、この抗原検査キット等の取りやめというのは妥当であろうと。そして、ただ、次長が申し上げましたように今後の感染状況次第では、臨機にまた柔軟に対応していくとそういう形で当面臨もうというふうに結論づけたものでございます。私どもとしては、今後何かあればまた臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上です。

私は非常に機械的で無責任だというふうに思います。引き続き、薬局での抗原検査キットの無料配布事業をぜひ続けていただきたいということを強く求めておきます。

247ページ、防疫事業経費の（５）新型コロナウイルス感染症対策保健所体制強化経費について伺います。 7,200万円ほどの経費が積まれておりますけれども内容を教えてください。

こちらの経費は、新型コロナウイルス感染症の疫学調査に係る人材派遣の経費になります。 昨年度までは、全庁応援などで健康部や福祉部の保健師による専門職や事務職の応援で何とか新型コロナ感染症の波に対応してまいりました。令和４年度に入り、オミクロン株の特徴を踏まえた政府の指針により、社会生活を維持しながら対応するとのことで、事業の継続を行いながら部内庁内での応援体制を組むことが困難となり、今年度７月より外部の専門職、看護師と事務職の人材派遣による体制確保を行うことといたしました。令和４年度は補正予算で対応してまいりましたが、令和５年度は当初予算に計上させていただきました。

新型コロナの新規感染者数が現在かなり少なくなっています。５類に移行する日時も具体化してきているのですけれども、どのように予算執行される予定なのか教えてください。

政府は、特段の事情がない限り、５月８日に新型コロナ感染症を５類感染症へと類型変更するといたしました。５月７日までは従来どおりの対応を行います。５月８日からは、国は段階的な移行を行っていくとのことですが、３月10日にその方針がある程度示されるとは報道などで伺っておりますが、どのくらい、どのようにというのは、まだ不透明な段階です。 東京都も同様に、現在対応している高齢者や重症の方、妊婦の方など、入院を必要とする方の入院調整についてや高齢者施設への検査や医療支援を継続するとの方針ですが、当面の間となっております。 区としては、当初予算として３か月分の関係経費を予算化しております。国や東京都の動向に合わせて、必要な場合は補正予算を組んで対応してまいります。

この項目なのですけれども、予算の項目名からして、新型コロナに対応する保健所の体制強化だと思うのですけれども、保健所そのものの体制強化にはどのように取り組まれるのか、教えてください。

新型コロナに対応する体制強化といたしましては、先ほど申し上げました人材派遣による体制強化と、令和４年12月末から導入した疫学調査等支援システムによる業務のデジタル化を行ってまいりました。 保健所そのものの体制強化については、令和５年度から統括保健師を配置し、総合的なマネジメント力の強化を図り、全ての保健師が感染症対策に従事できるよう人材育成を図ってまいります。また、国の専門職の登録を活用した実践的な人材研修も実施してまいります。保健所の業務のさらなるデジタル化により、業務の効率化を図ってまいります。

全ての保健師が感染症対策に従事できる人材育成というのはすごいなと思いますので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。 次の（６）の疫学調査等支援システム運用経費について伺います。 これまで議会でも議論がありましたけれども、保健所業務がかなりアナログな部分が残っているということがコロナ対策の中で明確になってきたと思います。ぜひデジタル化に積極的に取り組んでいただきたいのですけれども、健康部全体としてはどのように認識されているでしょうか。

今回のコロナ対策にて活用しましたショートメッセージなどの活用、ＬｏＧｏフォームでの回答など、ほかの分野へも活用を広げてまいりたいと考えております。実際に、健康づくり課での検診の申込み業務をＬｏＧｏフォームで一部受付を行っております。デジタル化による効率的な業務を行えるようにデジタル担当課と連携しながら取り組んでまいります。

分かりました。新型コロナ対策を通じて保健所の在り方については注目が集まっていると思いますので、ぜひこれを機に、積極的に改善、改革していただけるようにお願いいたします。 続いて、257ページの11番、小児慢性特定疾病医療費負担事業経費についてお伺いします。 まず、これは新しい事業だと思いますがどんな事業なのか、概要をお聞かせください。

こちらは国の指定する16疾患群788疾病の小児慢性特定疾患に罹患している児童等について、健全育成の観点から、その治療に係る医療費の一部助成そのための審査、認定や指定医及び医療機関の指定を行う業務、事業、また、その児童等の自立や成長について相談支援を行う事業などがございます。 これまで医療費の助成の申請受付と日常生活用具購入費の一部助成については、区で行ってまいりましたが、令和５年10月の児童相談所設置に伴い、医療費助成の審査認定業務、支払い業務、相談事務、医療機関等の指定事務などが都から移管されることになりました。

（３）に生活支援経費というのがあるのですけれども、この生活支援とは具体的にどのようなことをするのか教えてください。

自立支援事業と日常生活用具の給付事業がございます。 自立支援事業では、小児慢性特定疾病児童とその保護者に対し、自立に向けた相談支援として、各種支援策へつないだり、関係機関と連絡調整を行います。 日常生活用具給付事業では、たんの吸引機や特殊寝台など、日常生活上の便宜を図るための用具を購入する際の費用の一部の助成を行います。

小児慢性特定疾病というのが重い病気だということがよく分かりました。 せっかく東京都から区に移管されて、葛飾区で実施するのであれば、子育てや教育施策との連携など、さらに葛飾区ならではの施策として今後できることを検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

委員御指摘のように、今後、関係各課と連携できるよう、都や先行区の状況も参考にしながら検討してまいりたいと思います。

これから大いに期待されている児童相談所、そして一時保護所だけでなくて、この16種類の設置市事務についても、区民の皆さんから葛飾区で行うようになってよかったと思っていただけるように取組と周知を要望して質問を終わります。

私は251ページのがん対策事業経費のところで聞きたいと思います。そして、具体的には253ページのがん患者ウィッグ等購入費助成経費について最初に伺いたいと思います。 このアピアランスケア、これについて先駆的に本区が行っていただき、大変に評価しております。令和３年から始まった事業ですけれども、途中からなので令和４年の実績をまず教えてください。

この事業でございますが令和３年度から開始しております。令和３年度の実績は156件助成をしております。令和４年度、今年度でございますけれども１月末現在の申請数でございますが115件でございます。

ありがとうございます。 御利用されている方の声もいろいろと聞いておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、東京都でも同様の助成が開始されるというふうに、令和５年度からあるというふうに聞いていますけれども、本区の実施内容と何か違う点があるのかどうか、使えるのかどうか、そうしたことをお聞かせいただきたいと思います。

東京都のほうでも、令和５年度より新たに補助が開始される予定でございます。区が実施しているこの事業につきましても、２分の１補助の対象になることから、210万円の歳入を見込んでおります。

分かりました。ありがとうございます。 それで、私、これまで２度、令和３年度決算審査特別委員会の分科会と、昨年令和４年の予算審査特別委員会の分科会で質問されております若年がん患者、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養支援について、改めて伺いたいと思います。 昨年の予特分科会で質問したときには、先行事例なども参考にして、具体的な実施に向けて検討していきたい旨の御答弁をいただいておりました。導入、どういうふうになっているのかなということを大変気にしておりまして、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

現在、関係するＮＰＯ法人からＡＹＡ世代の療養などについて、状況を伺い、また先行自治体の実施状況を参考にしながら支援の内容・体制について検討を進めているところでございます。

分かりました。 昨年、事業を開始した江戸川区、こちらはウィッグの助成はやっていないのです。うちのほうが先に始めておりまして、江戸川区ではそのような助成がないのですけれども、こちらの若年がん患者の療養支援、江戸川区は昨年事業を開始いたしまして、聞いたところ６人の方が利用されたというふうに聞いています。 私が議会でこのことを要望したきっかけは、区民の方からの御相談でした。30代の母子家庭の母親のほうが末期がんで在宅療養することになって、母子家庭ですから、小さいお子さんがいて、そのお母さんと子供を面倒見るために御兄弟とそしてその方のお母さんが小さいお子さんの面倒と、そして、がんに罹患している30代の方の面倒を見るというふうになりまして、お世話をするのだけれども、それぞれがパートの仕事をしていてお世話をするためには仕事を休まなければいけない。そうすると経済的にも負担がある。そして、がん患者の方の支援と、そして小さいお子さんということで、精神的にも、経済的にも大変で、何か、そのがん患者の方を支援していただけるものはないのかという、そうした御相談でした。 先行をして実施している自治体もありましたけれども、当時まだ本区ではそういうものがなかったので、そういうことがきっかけで、令和３年に提案をさせていただいた次第なのですけれども、残念ながらその方がお亡くなりになりましたが、安心して在宅療養できる支援、本区においても必要とされる方がいらっしゃいますので、ぜひともこの制度のはざまにあるＡＹＡ世代の在宅でのターミナルケアの支援を一日も早く導入していただきたいことをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

40歳以上の末期のがんの患者さんに対しては、介護保険制度の中で在宅療養のサービスを受ける仕組みがございますが、お話のとおり15歳から39歳のがん患者さんについてはその仕組みがなく、在宅療養の場合、その手配や費用について全て御本人さん、御家族の大きな負担になっていることは認識しております。そういったこともございますので、実現に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

まず、247ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業経費についてお伺いいたします。 それで、オミクロン対応のＢＡ.１ワクチンなのですけれども、以前お伺いしたら余っているということをお伺いしたのですが、現状はどうなっているのでしょうか。

今、御質問あったように、その後、ＢＡ.４、ＢＡ.５の供給がかなり多くなってまいりましたので、ＢＡ.１のものについては在庫がある状況でございます。

どのくらいあるのですか。

少々お待ちください。 すみません。お待たせいたしました。ＢＡ.１につきましては約５万4,000人分の在庫がございます。ファイザーとモデルナを合わせてになります。

５万4,000人分ということなのですけれども、ワクチンにはたしか消費期限というか、使える期限があったと思うのですけれども、この５万4,000人分というのは期限のほはどうなのでしょうか。

ファイザーのＢＡ.１につきましては10月末でございます。モデルナにつきましては５月28日までの期限となってございます。

ありがとうございます。 ぜひ、有効活用を、今、ＢＡ.４、ＢＡ.５が、この主流ということで、そちらを選択される方が非常に多いと思うのですけれども、やはり無駄のないように有効活用していただきたいというふうに思っております。 それと次に、コールセンターと運営委託費ということで、これまでＪＴＢに委託してきたと思うのですけれども、これ最初の委託から、この令和５年度にこの予算案の金額を含めると、大体この概算、大づかみな数字でいいのですけれども、大体どのくらいこれまで支払ってきましたでしょうか。

少々お待ちください。申し訳ございません。 （「答え出ないと駄目なの。あなたは分かっていないの。」との声あり）

分かっていないです。

次の質問行きますか。 では、違う質問にいって…… （「まとめましょうよ。何が聞きたいの。それが一番いいよ」との声あり）

申し訳ございません。ちょっとすぐにお答えできない状況でございます。

では、ちょっと先に253ページの、肺がん検診について伺います。 これは、たしか昨年も議会で質問したのですけれども。それで、令和３年です。要は、肺がん検診の件で、裁判で訴えられたという件があったのでのすけれども、その後、訴えられた病院は、自分の病院と医師会で二重読影をするということになっておりましたけれども、現在はどういう状況なのでしょうか。同じく、自院とあと医師会で双方で読影しているのでしょうか。

現在でございますけれども一次読影を自院で行います。二次読影を医師会で行っております。

ありがとうございます。 それで現在も自院読影で完結している病院というのがまだあると思うのですけれども、どのくらいありますでしょうか。

今年度につきましては全体で24か所でございます。

24か所ということなのですけれども、私は以前からやはり自分の病院で完結するのではなくて、違う機関でやはり読影すべきではないかということをこれまでも申し上げてきましたけれども、そういった検討というのはもうされていないのでしょうか。

現在、この24か所でございますが、医師の要件を確認しております。また、研修に参加していただいているというところを確認して、自院読影を続けていただいているところでございます。

ということは、今までと全く変わらないやり方ということですよね。それで要は訴えられた病院は、要は見落としてしまったということになったと思うのですけれども、だからそこの根本的な解決策というのが、やはりまだ見落としが起こる可能性があるというそういう状況が続いているということですよね。

自院読影をされているところ、あと、肺がん検診を実施しているところ全てでございますが精度管理をしております。検診を正しく実施しているかというところをチェックリストで確認しながら、区としても、そのような状況を確認して、再びということが起こらないように区も取り組んでいるところでございます。

そういう答弁をいただいたのですけれども、精度管理の部分が以前とどこが変わっているのかよく分からないのですよね。その裁判が終わってからの精度管理ですか。そこら辺、では具体的にどこが変わっているのかなというか、今までも精度管理というのはやっていたと思うのですけれども、だから、その違いを教えていただけますでしょうか。

以前になかった読影の要件を位置づけたということで、研修を義務づけたというのは一歩前進かなと思っております。 それから、研修も具体的に事例を出していただいて、肺がんの方の事例も実際に見ていただくとか、そういった形でより具体的な研修内容に変わってきております。その研修も、今医師会館でやっておりますけれども、研修のレントゲンの読影というのはなかなか難しいのですが、その精度を高めるような機器を医師会のほうにもお願いして、入れてもらったりとかそういう形でやっております。 今後、また自院読影の医療価についても、指標がありますので、その辺についてきちんと評価していこうということで、それについては今現在、検討中でございます。

どうもありがとうございます。 今後、二度と見落とし等そういったことが起こらないように、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。

申し訳ございませんでした。大体つかみでございますけれども23億円でございます。

それでＪＴＢの業務委託で、再委託というのはどのくらいあるのでしょうか。 ある場合は、委託内容とか、業務内容とか、そういったものを教えていただけますでしょうか。

すみません。正確なちょっと再委託数というのはお答えできないところあるのですけれども、業務としましては、コールセンターの業務、あと集団接種のスタッフが中心となっております。あと接種券の印刷・発送、この辺りが再委託という形になっております。

ということは、ほとんどが再委託でやっているということなのですか。

全てを再委託しているというわけではございませんけれども、それぞれの得意分野と言いますか、そういった専門性にたけている企業に関しては、業務に関しては再委託しているという状況でございます。

もう既に御存じだと思いますけれども、大阪の枚方市、吹田市では、要は同じように再委託をして、それでそこのコールセンターの人員不足が常態化していたのですけれども、市に虚偽の報告をして、結果としてこの過大請求となったということなのですけれども、本区においては、そういったこの再委託とかになっているものに関しても、しっかり確認というのはされているのでしょうか。

まず、今、委員からお話しあったコールセンターでございますけれども、これまでも現地の視察、こちらがお願いしているオペレーターの方がいらっしゃるかどうかの確認を複数回行っております。また、ＪＴＢによる確認、こちらも行っております。また、資料上でも出勤簿の確認、あとそのオペレーターがどれぐらいの時間応答を受けたかという確認、それを必ず毎月行っております。 それ以外の業務につきましても、それぞれ現地確認と、先ほど答弁をさせていただいたように業務を確認しているという状況でございます。

ありがとうございます。 ということは本区では、要は過大請求のようなことはないということでよろしいのですね。

先ほど申しましたように、こちらで取れる手段、ＪＴＢが取れる手段、全て取って対応させていただいておりますので、そういったことがないようにしているところでございます。

ありがとうございます。今後もしっかりとそういったチェックをやっていただくよう要請いたします。 それで、予算書を見てちょっと気になったのですけれども、（７）のワクチン接種健康被害救済費ということで、１億3,900万円計上されておりますけれども、これの積算方法というのは、どういうふうに想定して積算したのでしょうか。

こちらの金額につきましては、国の制度でございまして、そこの金額は決まっております。そこの金額に基づいて算出をしております。

ありがとうございます。 それで、この①～⑤なのですけれども、今までに支払われた事例というのはあるのでしょうか。そしてまた、１人当たりの平均額というのをお伺いいたします。

現在、お支払いした方はお一人もいらっしゃいません。まだ国のほうの審議中ということで、その結論、結果待ちという状況でございます。

どうもありがとうございます。 先ほどの説明を聞いていると国のということでありますので、この１億3,900万円というのも全て国の費用で計上しているという認識でよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

ありがとうございました。終わります。

253ページの３番の子宮頸がん検診と予防接種経費について伺います。 この子宮頸がん検診のことは昨年の一般質問でもいろいろ質問させていただきました。長い間、積極的な接種勧奨が控えられた子宮頸がんワクチンですが、定期接種が再開されましたが、再開後の接種状況はどのようになっていますでしょうか。

恐れ入ります少々お待ちください。 すみません。 今年度の全対象者数が２万8,949人でございます。１回目の接種件数でございますが1,312件でございます。こちら12月末現在の件数でございます。昨年度、令和３年度末までで接種を行っている方が4,922件ございまして合わせて接種率としましては21.5％でございます。

ありがとうございます。 この定期接種化に当たりましては、副反応のことなどもしっかり周知していただきまして、理解もしっかりした上で接種を進めてほしいとお願いしておりましたが、現状を教えていただきたいと思います。

副反応につきましては、広報やリーフレットなどを用いまして、皆様にお知らせしております。また、副反応の発生の状況でございますが、現在のところ葛飾区ではございません。

ありがとうございます。 また、保護者から何かお問合せとか、御相談とかというお電話とかは来ていないでしょうか。

御家族の方から御相談ということは来ています。 副反応について御説明したり、あと９価が今回入りますので、そちらのほうのお問合せなどございます。また、接種票がお手元にない方々が申込みいただきまして、接種票のほうを発行しております。 以上でございます。

ありがとうございます。 特に問題なく進んでいるようで安心しておりますが、これからもしっかりと周知した上でこの接種が進むよう、よろしくお願いいたします。

この９価ワクチンですけれども２月28日の報道によりますと、厚労省のほうでは９歳から15歳未満で３回接種を２回接種にするということが厚労省の専門家による分科会で承認されたというふうに聞き及んでおります。葛飾区においては、この年齢において始めるに当たってどのような課題があって、どのようにされていくのでしょうか、教えてください。

今お話しいただきました９価ワクチンの接種回数でございますが、今まで３回ということで進めていたところでございます。本日の国の審議会の中で、２回ということが示されているところです。まだ正式にはこちらのほう２回でどうやってやっていくという通知はございません。 それで、２回になるというところを情報収集をしまして、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 ２回に減らしても抗体は変わらないというデータもございますので、３回打つよりもやはり痛みが少なかったり、やはり注射を打つことを、懸念されるお子さんたちもいらっしゃるものと思いますので、２回になるということをしっかりと周知をしていただいた上で、できるだけ接種につなげていただきまして、子宮頸がんになるリスクを抑えていただく、その効果を最大限に発揮していただくためにもしっかりと周知をお願いしたいと思います。 いかがでしょうか。

今、お話しいただきましたとおり、皆様に安心して接種をお受けいただく、そして、感染を予防してがんを予防していくためには、区としましても情報を適切に発信し、お知らせをしながら接種を進めてまいりたいと思います。

ぜひとも皆さんに漏れなくお知らせしていただけますようにお願いしまして、質問を終わります。

今話になっていましたがん検診についてお伺いします。 253ページ、がん検診出ているのですけれども、追加資料で出していただきました56に、23区の検診の自己負担額の一覧というのを出してもらっています。今、９区で自己負担がゼロで胃がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん・大腸がんが検診できるというふうになっていますけれども、葛飾区では、胃がん・肺がん・大腸がん、これがまだ実費となっていますが、ゼロにできる可能性があると思うのですが、いかがでしょうか。

現在、自己負担額につきましては、診療報酬の８割以下というところで他区のバランスを見ながら決定しているところでございます。そして、がん検診につきましては、公費で負担をしているところでございますが、やはり自分の健康、自分の体は自分で守るという意識から自己負担額を決めているところでございます。 現時点では、必ずしも無料が受診率を上げたりとか、精密検査受診率を上げたりといった形で、がん検診をきちんと受けていただくということに直結するというふうには考えておりません。ですので、現時点におきましては一部負担をお願いしていくところでございます。

そうするとちょっと納得いかないところなのですけれども、だったらなぜ乳がんと子宮頸がんはゼロ円になっているのかということなのですけれども、やはり、無料が直接受診率につながらないとおっしゃいますけれども、やはり全部ゼロになっているというのは、受けるほうからすれば、ハードルが随分下がると思うのですよね。だから、ぜひとも検討していただきたいのですけれども、どうでしょう。

今、お話しいただきました女性のがん、子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、今年度より無料にしております。これにつきましては、女性の検診の負担が多いというところで無料ということにしております。他区の状況などを踏まえまして、今後検討を進めてまいります。

ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 あとそれと、がん検診のお知らせの封筒についてお伺いしたいのですけれども、各検診のお知らせの封筒の色というのは今分かりますか。

大変申し訳ないです。今ちょっと分からないです。

すみません。私も事前にちょっとお知らせしなかったのですけれども、例えば、女性特有のがん検診で、女性らしい色遣いの封筒で来るということが固定していると、例えばなのですけれども、それを郵便受けで見て、ここに住んでいる方が女性だとか、そういうふうに分かってしまうことで、自分の何ですかね、お住まいの防犯上の心配される方がいらっしゃるというふうに聞いたことがあります。 またこれも、色味をジェンダーレスといったらおかしいですけれども、あまり外から男性、女性というふうにはっきり分かるようなものでない、お知らせの封筒を作っていただきたいと要望しまして終わります。

ありがとうございます。 245ページの１防疫事業経費、（３）感染症対策強化事業経費の①感染症予防計画策定検討会委員等謝礼についてお伺いいたします。ここにある感染症予防計画策定検討会とは、どういった組織構成で、どういった検討をされるのか教えてください。

感染症予防計画とは、令和４年12月の感染症法改正に伴い令和６年４月１日に保健所設置市は予防計画を定めなければならないと規定されました。保健所のある自治体が作成する予防計画は感染症の発生の予防策、医療提供体制の確保、緊急時における対策等を策定することになっております。 その策定のため、本年度は健康部内にプロジェクトチームを立ち上げ、今回のコロナ対策での課題の整理、取りまとめ作業を行い、国や東京都の指針を踏まえて検討していきます。予防計画を実践的なものとするため、令和５年度には医師会や感染症診療協力医療機関などの専門家を構成員とした感染症予防計画検討会を設置し、これまでのコロナ対策対応の検証や課題について意見を伺い、新興感染症にも対応するべく検証・検討し、計画の策定を行ってまいります。

こちらは、保健所版ＢＣＰの策定ということでしょうか。また、2024年度から各保健所が運営を始める健康危機対処計画（仮称）との違いはどういったところがあるのでしょうか、教えてください。

予防計画は、有事における人員の確保や受入れ体制の整備、統括保健師等の配置などのマネジメントの体制強化、本庁と連携した人材育成、実践型訓練の実施など、区全体の感染症対応への計画です。保健所の計画は、健康危機対処計画となり保健所のＢＣＰも含めて検討してまいります。健康危機対処計画は、地域保健法に基づく計画で、健康危機対処計画策定指針が国より示され、既存の手引等に改定を加えながら予防計画と整合性を踏まえながら策定してまいります。 また、健康危機対処計画には、健康危機のフェーズに応じまして、業務内容と量の見積り、業務重点化や絞り込み、人員体制、自治体内外からの応援を含めた体制、外部からの応援職員の受入れ体制受援計画、職員の安全確保、メンタルヘルスも含む健康管理研修や、実践型の訓練の実施などを盛り込む想定となっております。

最後に、今後のスケジュールを簡潔に教えていただければと思います。

今月から健康部内でのプロジェクトチームで今回のコロナ経験を踏まえた課題の整理、取りまとめ作業を行います。 令和５年４月には、予防計画策定検討会の設置案を作成いたしまして、その後２回の予定で、医師会や感染症診療協力医療機関などを構成員とした、先ほど申しました感染症予防計画検討会の意見をお伺いし、東京都との予防計画の整合性を踏まえながら、令和６年４月１日までに保健所体制等について予防計画を策定していきます。また、あわせて、健康危機対処計画の策定にも着手してまいります。

ありがとうございました。 平時のうちから人員体制や、業務の優先順位などを定めていただき、状況によっては都道府県の人材バンクＩＨＥＡＴを活用するなど新たな感染症の流行に備えていただきますよう要望させていただきます。 以上で終わります。

すみません。 まず、検診の対象者でございますが、妊婦歯科健康診査に関しましては……

ただいまお話しいただきましたとおり、歯の健康で、それが将来まで本当に80歳になっても20本ということで今やっていますけれども、きちんと残すこと、そしてまた視力についても維持することについて、若いうちから対策を取っていくことの重要性について、我々としてもきちんと認識をした上で、教育委員会、また健康部と連携を取って、どういった対策を取っていくことが、その先の経過をよくするのかということも含めて検討していきたいと考えてございます。

飼い主のいない猫の助成制度についてお伺いいたします。 まず、11月に行ったボランティアさんとの意見交換会での成果、今後の取組について、どのような計画を持っているか教えてください。

意見交換会では、現在の飼い主のいない猫の区の現状、それから今後の取組などについて、意見交換をさせていただきました。また、参加した団体の方からは、手術をするときに、この制度を知ってもらうということでチラシなどがあったらいいというような要望も受けましたので、チラシの作成などそういうことをしております。 今後につきましては、３月にも今年度の２回目の連絡会を行ってボランティアの方と協力して取り組む体制づくり、こちらのほうを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 すみません、もっと具体的なことを聞きたいのですけれども、例えば、今後のこの意見交換会を開くスケジュールだとか、あと、ほかのボランティアさんからの要望で、地域猫活動に対する理解度の、ほかの区民の方への向上だとか、あと腕章の支給だとか、あと助成金の制度の周知であったりとか、また里親探しの支援だったりとか、いろいろ要望が上がったと思うのですけれども、それぞれ区として今どのように捉えているのか、お伺いしたいです。

まず、腕章につきましては、意見交換会の中では否定的な意見もありましたので、今後の連絡会の中で考えていきたいというふうに思っていますので、今すぐというふうには考えてございません。 まず、うちのほうは、団体の方もそれぞれ活動していて、皆さん、方針とか目的が違いますので、なかなか一緒に団体さんと全て事業をやっていくというのは難しいと今、考えています。 なので、できれば個人でそういう活動している方とか、飼い主のいない猫の問題を解決していこうというような、ボランティアの方を集めて、そういう協力できる体制というのを今後検討できたらというふうに考えておりますので、それについては来年度やっていきたいと思っています。 連絡会は、年に１回から２回というふうに考えていますので、逆にボランティアの方を集めるということでは、そういう方が集まるような形を取って、それで回数をもう少し増やすというふうに考えていますが、まだ今のところそこは未定ですので、ちょっとこの後も連絡会などを通して、今後の進め方もお話ししていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 すみません。このスケジュールは、私の要望なのですけれども、最低半年で、できれば３か月に１回開いてほしいです。 要望です。 あと、腕章の支給についてなのですけれども、これ賛否両論は確かにあったのですけれども、すみません、これも案なのですけれども、例えば、厳しいルールを設けて、講習を受けて、登録した人だけに配るとか、本当にそういう厳しいルールを設ければできないことはないと思うのです。その辺りいかがですか。

腕章のほうは、先ほど言いましたボランティアの制度みたいなものを考える中でやっていきたいと思っています。ただ、腕章をつけることで、逆に責任が重くなるというところもあって、多分つけたくないという方もいらっしゃるのだと思いますので、そういうところはやはり意見を聞いて進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 それは今度の来週の月曜日の意見交換会でも聞いていくということでいいですか。

そうですね。その場で決まるというふうには考えていませんけれども、今後区がどういうふうに進めていくかというようなところを連絡会でお話ししていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 すみません。次なのですけれども、東京都のほうで令和２年度からやっている事業で、地域における動物の相談支援体制の整備事業というのがありまして、これはボランティアさんが活動に要した費用を東京都が10分の10で上限1,000万円まででやってくれる事業があるのですけれども、これ御存じですよね。

はい。都の補助事業は存じ上げていますし、東京都のほうもできるだけ利用してほしいというようなお話も聞いています。 ただ、ほかで実際利用しているところを見ると、そういうボランティアの制度がもう既に進んでいるところであったり、それから大きな団体さんを持っていて、そういう事業を受けられるような団体さんがいらっしゃるところが多いと考えております。 私たちの葛飾区のほうでは、今回、飼い主のいない猫の助成制度で団体登録していただきましたけれども、少人数のところが多くありますので、なかなかそういう事業を受けられるような団体というところは少ないのかなというふうに思っております。 なので、この補助制度を使うにはちょっとまだ難しいところがというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 例えばなのですけれども、そういう団体さんいないと今おっしゃったのですけれども、団体さんの中に猫を保護しているところもあるわけで、その保護に対する家賃補助とか、そういったシェルターを造った団体に対して、助成金を出すというのもこの事業ではできるわけですよ。なので、一概に全ていないとは言えないと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。

この事業は、地域猫の問題を解決するために、もともとできているのですけれども、単独で、では、シェルターの補助だけに出しますとか、そういう事業の補助金の制度ではないと思いますので、やはり全体で区としてどういうふうな取組をするかということの中で、その一部の中でそのシェルターとか、そういう補助があれば、そこにもお金を計上することはできると思うのですけれども、それを単独で、その部分だけの補助でということでは成り立たないというふうに考えております。

例えば、ほかの区を例に出すと、中央区とか、千代田区は、このシェルターの事業だけでやっていたりするのですよ。この事業を、予算つけて。実績はすみません、正直あまりないのですけれども、葛飾区の地域猫の今後の理解、ほかの区民の方への理解度の向上というところを考えたときに、何かしら区としても助成金やっていますということを周知すれば、理解度の向上にもつながると思うのです。なので、何かしらこの制度を使ってやるべきだと思うのですけれども、どうですか。

千代田区のほうも、実際は一般財団法人のところが使っていたり、あと、中央区で言えば、共生推進員さんというような形で、そういう組織があったり、やはり葛飾区の中ではまだ、そういうところまで進んでいませんので、今この制度を使ってというのは難しいのかなというふうに考えております。 なので、この先、例えば、ボランティアの制度が成り立っていくような形になって、もう少し組織化できるようなことがあれば検討していく余地はあるというふうに考えてございます。

これ、すみません、申込みが令和４年度までなのですけれども、何か東京都議会で、今これ１年延長するのを審議中で恐らく通ると思うのですけれども、その場合、１年間の延長しかないので、実際決めるとなると予算の編成的に多分10月とか９月だと思うのですけれども半年しかないという状況の中で、そんな悠長なことは言ってられない状況だと私は思うので、この制度を活用するならば、早期に、例えば、次の月曜日の意見交換会等でこういった事業あるのでみたいな周知を図るのもいいのかなと私は思います。 すみません。次なのですけれども、今のこの飼い主のいない猫の助成制度の申請方法についてなのですけれども、区のほうで４月から助成金の申請用紙に判こがなくなるということを聞いたのですけれども、飼い主のいない猫の助成制度の申請もメール等でできるようになればいいと思うのですけれども、いかがですか。

メールでの申請は考えていないのですけれども、押印がなくなるということで電子申請のほうができるようにということで今準備をしているところです。

ありがとうございます。 すみません。電子申請というと実際にはどういう流れを想定していますか。

先ほど、ＬｏＧｏフォームという言葉もちょっと出てきたかと思うのですけれども、順々に入力していくことで申請が完了するような仕組みです。システムでそういうふうになると思います。

それは、申請者側からすると何か変わることというのはあるのですか。

そうですね。今までは窓口に押印が必要でしたので、判こを押した書類をお持ちいただいて確認をしていましたけれども、これからは、システムで入力していただくことで申請ができるという形になりますので、窓口に来ていただかなくても申請ができるということになります。

すみません。それは、メールでやるのとはまた何か違うのですかね。

メールですと、書類添付だったり、あと安全性とかの問題もあると思いますので、その形式で形があるところに入力していただいたほうが安全かというふうに考えております。

分かりました。また後でちょっと聞きます。 すみません。次、最後なのですけれども、ペットの同行避難についてお伺いいたします。 今の小学校の避難所利用計画図とかを見ると、ペットの避難場所が結構高い場所に設定されていて、小学校の音楽室だとか、これは恐らく水害想定で保管場所を区屋内だけにしてしまっているという現状がありまして、震災時は当然のことで水害時と違って屋外も保管場所として利用可能ではあります。 そして、その屋内管理では、必ず動物アレルギーという問題があって、さらにその震災時というのは、水害時よりも避難が長期化するということが考えられます。 そう考えると、ペットの避難場所というのは、屋外管理が望ましくて、この点についても避難訓練だとか、管理場所をあらかじめ決めておく必要があると思うのですけれども、いかがですか。

ペットの避難スペースは、各避難場で決めていただいています。 ただ、先ほど言いましたとおり、水害だけではなくて震災の場合、屋外もという話もありますけれども、実際に被害があったときに、室内が難しいこともあるかもしれませんし、屋外のほうがいいかもしれませんので、そこのところはやはりその震災の被害状況にもよるものかというふうに考えております。 ですので、今のところは各避難所でおおむねペットの避難スペースというのは設けていただいているというふうに聞いておりますけれども、これからも関係部署と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。

すみません。今の話だと、屋外にもある程度はペットを置くスペースがあるという言い方をしましたか。

今は、避難所の中で決めていただいていますので、それがどこの部屋を使っているかというのはそれぞれの避難所によって決めております。 屋外ということはあまりないかと思うのですけれども、そこの部分に関しましても、それぞれの避難所で考えていただいているところだと思います。ですので、ちょっと全部の避難所が、どこで、どこがペットスペースになっているかというのは、ちょっと私どももそこまでは把握していないのですけれども、実際の震災があったとき、その被害状況に応じては、屋外になることもあるかもしれませんので、それはそのときの対応を関係部署と連携しながら、対応していきたいというふうに考えております。

私が言いたかったのは、屋外になるかもしれないということなのですけれども、御存じのように震災だと町会が避難所運営することになるので、区のほうであらかじめ、この水害と同じように、屋外のこの場所ですと、ある程度でもいいので、決めておくことがすごく大切なことになってくると思うのですけれども、いかがですか。

実際の被害があったときは、その屋外もどの場所が大丈夫かというのは、この時点で分からないのかなというふうに考えておりますし、ここの部分に関しては、関係部署、地域防災のほうともお話をしながら、進めていくことになると思いますので、今の段階で、屋外を決めなければいけないというふうには考えてございません。

ありがとうございました。