令和 6年 建設環境委員会 （ 2月16日）

出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまより建設環境委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶をお願いいたします。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程の記載の順序で進めてまいります。 議案については１件ごとに上程し、審査を行います。 議案関係庶務報告につきましては、日程第４、庶務報告１号の報告を受けた後、関連する庶務報告７号について報告を受け、一括して質疑を行います。その後、日程第６、庶務報告２号について報告を受け、質疑を行います。 一般庶務報告につきましては、共通の日程第７、庶務報告３号の報告を受け、質疑を行います。 次に、環境部関係の日程第８、庶務報告４号及び日程第９、庶務報告５号について一括して報告を受け、個別に質疑を行った後、都市整備部関係の日程第10、庶務報告６号から、日程第14、庶務報告11号まで、一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより議案の審査を行います。 日程第１、議案第22号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 公園課長。

それでは、タブレット画面のフォルダ、議22をお開きください。 議案第22号関係資料、都市整備部、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案につきましては、昨年12月の本委員会庶務報告で御説明いたしました（仮称）四つ木二丁目公園について、四つ木二丁目わんぱく公園として新設するため、また、四ツ木中学校の改築工事着手に伴い、隣接する四つ木四丁目公園の廃止手続をするため、本議案を提出するものでございます。 ２の公園の概要ですが、（１）新設する四つ木二丁目わんぱく公園は、案内図の位置、記載のとおりでございます。 ２ページを開きください。 （２）廃止する四つ木四丁目公園は案内図の位置、記載のとおりでございます。 ３、新旧対照表についてですが、次ページの資料１を御覧ください。 表の左側が現行で、右側が改正案でございまして、下線を引いた公園について、改正案のとおり削除及び新たに追加を行うものでございます。 施行予定日は、葛飾区規則で定める日からでございます。 説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

上程中の案件について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

これに賛成してまいります。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

原案賛成です。

共産党。

原案賛成です。

つた委員。

原案賛成です。

夏目委員。

原案賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第22号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 次に、日程第２、議案第23号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 環境課長。

それでは、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 タブレット資料、議案第23号関係資料、環境部をお開きください。 １、廃止する農園は柴又五丁目農園でございまして、場所・面積・区画数は記載のとおりでございます。 ２、廃止する理由は、土地所有者から当該用地の返還の申し出があったため、農園を廃止し返還するものでございます。 ３、廃止予定年月日は、令和６年３月１日でございます。 ４、農園の位置は記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、しかるべき御決定を賜りますようお願い申し上げます。

上程中の案件について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成します。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

原案賛成です。

共産党。

原案賛成です。

つた委員。

原案賛成です。

夏目委員。

原案賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第23号は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 次に、日程第３、議案第24号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 交通安全対策担当課長。

それでは、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 タブレット端末の議案第24号関係資料を御覧ください。 初めに、１、改正理由です。 自転車駐車場の管理を指定管理者制度から業務委託への見直し及び自転車駐車場、自転車置場の開設、廃止に当たり所要の改正をするものです。 ２、改正内容です。 （１）指定管理者制度から自転車駐車場の管理を業務委託に見直すものです。 恐れ入りますが、２ページを御覧ください。 （２）からは２ページの地図で御説明させていただきます。 まず、上の図の①四つ木北自転車置場を廃止いたします。 続いて、下の図の②・③をそれぞれ廃止いたします。④・⑤・⑥については、それぞれ開設するものでございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 ４、新旧対照表です。 ３ページ以降が新旧対照表になりますが、改正点は指定管理者という表記を区長に、利用料金等という表記を使用料に、自転車駐車場と自転車置場の廃止、新たに開設する自転車駐車場の場所をそれぞれ改正するものでございます。 ５、施行予定期日については、２の改正内容の（１）・（２）につきましては、令和６年４月１日です。（３）は規則で定める日としておりますが、正確な廃止や開設の日にちが決まりましたら規則で定めることといたします。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

上程中の案件について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 木村委員。

四つ木北自転車置場はもともと無料だったのですよね。そこを廃止にして、今度は委託をして利用料金を取るということなのですけれども、ある意味やはり自転車はとめることはできるかもしれないけれども、無料の駐輪場を廃止するということは、少なからず区民にとっては大きな影響があるのですね。これは区民サービスの低下だと思います。行政がやることではないと思うのですけれども、廃止にする理由を教えてください。

交通安全対策担当課長。

まず、駐輪場を利用する際の受益者負担の原則と公平性の観点から、今回廃止といたします。 以上です。

木村委員。

それと立石のほうも台数が増えるということなのですけれども、⑤・⑥は駅から若干遠いですよね。駅から遠い立地条件は利用率が低くなるのではないかと危惧しています。その件については、区のほうはどのようにお考えなのか教えてください。

交通安全対策担当課長。

本来は駅の直近に確保できればよかったのですけれども、いろいろと土地を探していて、若干遠くはなりましたが、遠くはなった分、その分いろいろと広報をして、ちょっと遠いですけれども、こちらに駐輪場があるということを広報していきたいと考えております。

木村委員。

最初に言った質問もそうですし、２番目に問いかけた質問もそうなのですけれども、ここでこれ以上やり取りはやめようと思います。言いたいのですけれどもやめようと思います。 やはり区民が利用しやすい駐輪場の整備をしてほしいのですね。私どもが行っているアンケートでは、もう既に一千通以上来ていまして、駅周辺の自転車駐輪場についての返答もたくさんいただいております。その中、一部ですけれども、公営を減らさないでくださいとか、無料の自転車置場を増やしてほしいとか、ちょっと利用しづらいよとか、そういう声が多数寄せられています。やはり区民の目線で進めていってほしいなというのが一つ要望です。 やはり区営駐輪場の廃止とか、駅から遠いなどの利用しづらいなどは、私はあってはならないと思っているのですね。そういう意味でもこの条例は認められません。 以上です。

中村委員。

先ほど木村委員の御質問の答弁がちょっとよく分かりづらかったのですが、廃止に至るにしても、いろいろなこれまでの経緯があると思うのですね。まず、いつこの四つ木北自転車置場は設置されたものなのか。これまでいろいろと立石のように配置替えしていたりしていた時期もあったかと記憶しているのですけれども、まず、なぜ無料にしていたのかというところも含めて御説明いただければと思うのですけれども。

交通安全対策担当課長。

まず、すみません。無料の自転車置場につきましては、昭和50年頃に放置自転車問題を解決するために設置したものでございます。最近では時代も変わり、その役目は終わってきているものと考えております。 現在、四つ木自転車置場がいつ設置されたかというのは、今調べますのでちょっとお待ち願いたいと思います。

中村委員、設置の時期がまだ調べていただいているので、分かり次第答えていただきますけれども、質問は続けられますか。よろしいですか。 中村委員、お願いします。

先ほども申し上げたとおり、これまでのいろいろな経緯があるかと思うので、その中で、今回この自転車置場を中止するという理屈というのですかね。ただ単に受益者負担の話だけではないと私はおおよそ考えているところがありますので、ぜひちょっと御説明いただけたらなとは思っているのですが。

交通・都市施設担当部長。

設置の時期は正確にお答えするというふうに申し上げたのですが、ちょっと先ほど課長のほうから御答弁させていただいたように、昭和50年代頃の放置自転車対策として設置をしたという経緯がございますので、正確な日付はちょっと今お伝えできないのですが、昭和50年頃ということで御了解いただければということが１点と、経緯といたしましては、今現在において受益者負担の原則ということを申し上げたわけでございますが、実際無料の自転車置場という形で、今、橋の下のスペースを国からお借りしてやっているわけですけれども、どうしても管理面が非常に行き届かないと。 我々のほうでは、委託として月に２回の清掃させていただいているのですが、それでも常駐している人がいるわけではございませんので、これは苦情も来ておりますが、ごみの問題とか、それからどうしても放置されてしまうと。今現在もやはり10台ぐらいほこりをかぶったような自転車、ごみが投げられているような自転車が放置状態になっているということもございまして、やはりそうなっていきますとあまり防犯上もよくないかなというのがございますので、そういった経緯から今回、四ツ木駅の周辺には多くの自転車駐車場を整備することができますので、そこで役目は終わったかなということでございます。よろしくお願いいたします。

中村委員。

ありがとうございます。 まさに無料だと放置自転車の課題が出てくるかというのは理解できます。ほかの主要駅もそうなのですけれども、大体駅周辺は民営自転車の駐車場事業者が設置するというお考えで、葛飾区としては助成制度を設けたりとかしていらっしゃると思いますので、そういった意味では四ツ木駅のこの場所に値するところとかも、時間貸しのそういった民営の自転車駐輪場を設置していってもらいたいという意向もあるというふうに思っていてよろしいのでしょうか。

交通安全対策担当課長。

民営駐輪場についても設置していきたいと考えております。

ちょっとまだ数字のほうは出ていないですけれども、分かり次第、報告をしていただくということでよろしいですか、それとも後ほどの御報告でよろしいですか。

今の御説明で理解いたしましたので結構です。

よろしくお願いします。 木村委員。

この四つ木北自転車置場というものは今回廃止にしますけれども、その後、ここの土地というか、そこの場所はどうなるのですか。

交通安全対策担当課長。

すみません、用地についてはまだどうするかということは決まっておりません。

木村委員。

それと、もともと葛飾区ではこの四つ木北自転車置場が無料で、廃止にされるということなのですけれども、無料の駐輪場があと残り１つしかないのですよね。もともと葛飾区は無料の駐輪場は幾つありましたか。

交通・都市施設担当部長。

すみません、ちょっと今正確な数字は申し上げられないのですが、記憶ですと５か所程度はあったのかなというふうに記憶しております。

木村委員。

やはり今までの経過を見ますと、無料の駐輪場が廃止にされる。そのときには区民の皆さんからやめてほしいとか、そういう声が上がっていたはずだと思います。今回の四つ木の駐輪場もそうだけれども、上がっていたはずですよね。その確認だけよろしいですか。

交通・都市施設担当部長。

今回の四つ木の自転車置場に関しては、御利用は一定程度されていたというふうな理解はしておりますが、特に、その部分は駅から物すごく近いわけではありませんので、駅周辺に今回整備できたといったところで、そちらを御利用いただけるということでニーズを受け止められればというふうに思っております。 自転車駐車場に関しては、区営でやるという部分もあるのですが、本来的にはそれ以外の部分ですね。例えば、駅の近くのビルであればそこのビルの利用者ということで、規定上も附置義務がございますし、鉄道利用者であればその鉄道の部分で自転車駐車場を設置していただけるというのはある意味理想的な形だと思いますので、今後もそのような形で自転車駐車場の環境を整備していきたいと考えております。

木村委員。

これ以上、先ほども言いましたけれども、多分平行線をたどるので、あとは言いませんけれども、やはり今まで無料駐輪場が廃止されたときには、区民の皆さんから反対の声が上がっていたわけですよ。今回四つ木もそうなのですよね。先ほどからのやり取りを見ていますと、役目が終わったかなとか、受益者負担の原則とか、でもそれは行政の目線であって、決して区民の方の目線でないわけですよね。だから、私はもうちょっと丁寧にそこを一方的に報告するのではなくて、それまでの間きちんと住民に理解を得るような努力も必要だったのかなと思っているのです。 私自身は、やはり今までの経過を見ますと、無料の駐輪場をやはり減らしてきたということに対しては、私はこれはやるべきではないと思っていますので、これからは、あともう１つ無料の駐輪場が残っているのですよ。そこも今現在使っている方がいるわけですからそういうところを大事にしてほしいなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

原案賛成です。

共産党。

無料の駐輪場を廃止するというやり方は、あまりにも区民目線ではないやり方で、もっと区民のことを考えたやり方、手順でやるべきだったのではないかなと思います。そのように進めていってほしいということです。 それと立石に関しては、台数は増やしているのですけれども、駐輪場が駅から離れていることを考えれば、このこともやはり使いづらいのではないかなと思いますので、この条例には反対いたします。

つた委員。

賛成いたします。

夏目委員。

賛成いたしますが、１点だけちょっと付け加えさせてください。 管理をしていく上で、現場にいる管理者の方がいろいろな御苦労があると伺っておりますので、そちらの方にもぜひお声がけ等、おもんぱかっていただけるようにお願いして、賛成させていただきます。 以上です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りします。 本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。 よって、議案第24号は、原案のとおり可決決定いたしました。 なお、共産党は原案否決を主張です。 これより議案関係庶務報告を受けます。 日程第４、庶務報告１号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第７号）について、及び関連する日程第５、庶務報告７号、公益社団法人葛飾区シルバー人材センターが管理する自転車駐車場に係る令和５年度の収入減への対応について順次説明を願います。 調整課長。

それでは、本委員会に係ります令和５年度一般会計補正予算（第７号）について説明を申し上げます。なお、今回の補正予算に計上しております都市計画道路等の用地取得箇所につきましては、タブレットの議案関係フォルダ32分の１から32分の７に議案関係庶務報告№１、都市整備部として、案内図・平面図を添付してございますので併せて御覧いただければと存じます。 それでは、歳入予算から説明をさせていただきます。 補正予算説明書、22・23ページを御覧ください。 第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費補助金の補正額は１億1,076万9,000円の減額でございます。右のページ、第２節民間建築物耐震診断・改修事業費でございまして、金町三丁目共同住宅の除却工事が延期になったことに伴います歳出の減額に連動した歳入の減額でございます。 次の24・25ページを御覧ください。 第４目都市整備費補助金の補正額は21億6,480万1,000円の減額でございます。右のページ第６節の立石駅周辺地区市街地再開発事業及び東金町一丁目西地区市街地再開発事業経費補助は、工事の遅延に伴う歳出の減額に伴い21億6,667万7,000円を減額し、第９節密集住宅市街地整備促進事業費におきまして、道路用地取得に係る歳出に連動し187万6,000円を計上するものでございます。 次にその下でございます。 第14款都支出金、第２項都補助金、第１目総務費補助金は21億4,953万円の減額でございまして、このうち右のページ、第２節民間建築物耐震診断・改修事業費として、国庫補助金と同様の理由によりまして9,230万8,000円を減額するものでございます。 次に26・27ページを御覧ください。 第５目都市整備費補助金の補正額は2,129万3,000円で、右のページ、第６節都市計画交付金は2,035万5,000円を、第９節密集住宅市街地整備促進事業費は93万8,000円をどちらも道路用地購入に係る歳入として計上するものでございます。 次に、歳出予算について説明申し上げます。 30・31ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第８目災害対策経費の補正額は２億5,893万1,000円の減額で、このうち右のページ、災害対策経費の（２）防災活動拠点整備経費につきましては、低圧ケーブルの納入停止に伴い、繰越明許を設定するものでございます。 次の32・33ページを御覧ください。 一番上の（３）民間建築物耐震診断・改修事業でございます。 こちらは、金町三丁目共同住宅の除却工事が延期になったことに伴い２億4,923万1,000円を減額するものでございます。 次に、54・55ページを御覧ください。 第７款都市整備費、第１項都市整備管理費、第１目都市整備総務費の補正額はゼロ円でございまして、ＪＲ新小岩駅ホームドアの整備に係る部材調達の遅れによりまして、整備費助成費の繰越明許を設定するものでございます。 次に、56・57ページを御覧ください。 第７款都市整備費、第２項街づくり費、第１目同名の補正額は21億7,661万9,000円の減額でございます。右のページ、１の①立石駅北口地区、②の立石駅南口西地区、及び次の（２）東金町一丁目西地区の市街地再開発事業費助成は、それぞれ工事進捗の遅延に伴います事業費助成を減額するものでございます。 また、次の（３）東四つ木地区街づくり事業経費及びその下にございます、２の（１）密集住宅市街地整備促進事業経費につきましては、道路用地をそれぞれ用地取得基金から取得するものでございます。 次に、58・59ページを御覧ください。 第３項道路橋梁費、第１目道路橋梁維持費の補正額はゼロ円でございまして、亀有さくら通り街路灯工事に係ります低圧ケーブルの納入停止に伴いまして、工事費の繰越明許を設定するものでございます。 その下、第２目道路橋梁新設改良費の補正額は１億115万2,000円の計上でございます。右のページ、１の（１）無電柱化整備事業経費につきましては、当初予定しておりました地中埋設物の移設が不要になったことによりまして1,551万9,000円を減額するものでございます。 次の（２）は、道路橋梁改良経費の用地取得費4,097万6,000円の計上で、こちらは福祉部が南水元三丁目に整備予定の特別養護老人ホーム等の代替施設用地に接します道路用地を土地開発公社から取得するものでございます。 その下、２の都市計画道路整備経費につきましては7,569万5,000円の計上で、（１）補助279号線（高砂）整備事業に係ります道路用地を土地開発公社から取得するものでございます。 次に、同じページの下段になりますけれども、第３目交通安全対策費は4,939万2,000円の計上でございます。 後ほど庶務報告をさせていただきますが、右のページの１の①管理運営委託費はシルバー人材センターに係る指定管理者の減収補填分として5,059万2,000円を計上するもので、②の改修工事費は、亀有駅南口公園地下自転車駐車場改修工事に当たり、低圧ケーブルの納入停止に伴い、今年度の発注が困難なため、令和５年度から６年度の債務負担行為を令和６年度から７年度の債務負担と補正するものでございます。 次に60・61ページを御覧ください。 第５項公園費、第２目公園管理費の補正額はゼロ円でございまして、右のページ（１）の緑のリサイクルセンター整備経費及び（２）の公園再生事業であります堀切東公園及びかわばた公園等の工事費に係る低圧ケーブルの納入停止に伴い、工事の繰越明許費を設定するものでございます。 その下、第３目公園新設改良費は、白ゆり公園整備において地域の住民の意向に沿った工事変更に対応するため910万円を補正するとともに、低圧ケーブルの納入停止に伴い工事の繰越明許費を設定するものでございます。 次に、77ページでございます。 この77ページからは繰越明許費の明細書でございまして、77・78・79・80ページと４ページにつきましては、ただいま説明申し上げました第７款都市整備費の４件についての繰越明許費の記載があるものでございます。 次に82ページを御覧ください。 こちらは債務負担補正でございまして、下から２段目に自転車駐車場改修工事についての記載があるものでございます。 令和５年度一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会所管に関わる内容についての説明は以上でございますが、引き続き、補正予算関連の庶務報告をさせていただきます。

交通安全対策担当課長。

それでは、公益社団法人葛飾区シルバー人材センターが管理する自転車駐車場に係る令和５年度の収入減への対応について、自転車駐車場の管理運営形態の変更につきまして御説明させていただきます。 タブレットの庶務都市整備部66分の６ページ、都市整備部、一般庶務報告№２を御覧ください。 初めに、報告趣旨です。 コロナ禍が生じて以降、自転車駐車場の利用者数は減少し、今年度についてもシルバー人材センターは経費を利用料金収入で賄うことができない見込みです。 このため、シルバー人材センターが管理する自転車駐車場に係る令和５年度の収入減への対応について報告を行うものです。 ２、収入減への対応の考え方です。 区では指定管理者に対し、令和４年度以降は指定管理者への経費補填は行わないこととしております。 ただし、シルバー人材センターについては公益法人として、公益目的事業を行うに当たっては、目的事業の実施に要する適正な費用を賄う額を超える収入を得てはならないとされています。協定により収益が生じた場合は全額を区に納付しており、こうした点が他の指定管理者と異なり、経営上の制約となっております。 シルバー人材センターについては、昨年度と同様に施設の維持管理に最低限必要となる経費にあっては、利用料金収入では不足する額を全額補填することといたします。 66分の７ページを御覧ください。 ３、指定管理者収支見込額についてはマイナス5,059万1,460円です。 ４、対応についてです。 補正予算額として5,059万2,000円を令和５年度第七次補正予算案に盛り込み対応することといたします。 ５、令和５年度収支実績及び収支見通しにつきましては８ページとなります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号、庶務報告７号についての質疑を終わります。 次に、日程第６、庶務報告２号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例について説明を願います。 建築課長。

それでは、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 議案関係フォルダ32分の８ページ、都市整備部、議案関係庶務報告№２を御覧ください。 まず、１の改正の理由でございます。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定の整備をする必要がありますので、標記条例の一部を改正するものでございます。 次に、２の改正の概要でございます。 （１）といたしまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正概要について御説明いたします。 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の法律名が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に変更されることとなりました。 （２）といたしまして、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正概要について御説明いたします。 現在、東京都が所管している特別区内の建築物のうち延べ面積が１万平方メートルを超えるものに関わる申請書の受理、手数料の徴収等の事務であります、経由事務を各特別区に移譲しておりますが、令和６年３月１日に、経由事務を廃止する条例改正が施行されることになりました。 これに伴いまして、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に関わる手数料のうち、延べ面積が１万平方メートルを超えるものに関わる額を廃止することになりました。 （３）といたしまして、条例改正の概要です。 これらの法律に基づく事務に関わる手数料の額を改めることにつきまして、御説明いたします。 １ページおめくりください。 １つ目が、アの建築物のエネルギー消費性能に関する法律についてでございます。 条例別表第３に記載の法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に改めます。 ２つ目が、イの都市の低炭素化の促進に関する法律についてでございます。 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の額について、炭素建築物新築等計画認定に関わる延べ面積が１万平方メートルを超えるものの手数料を廃止いたします。 次に、３の新旧対照表でございます。 資料１といたしまして、関連部分の抜粋を添付いたしましたので御覧おきください。 最後に、４の施行予定期日でございますが、条例の令和６年３月１日を考えております。ただし、２の（３）アにつきましては、令和６年４月１日としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第７、庶務報告３号、「葛飾区中期実施計画」（案）について説明を願います。 調整課長。

それでは、中期実施計画（案）について御説明を申し上げます。 タブレットの庶務共通フォルダをお開きいただき、一般庶務報告№１、共通を御覧ください。 まず１ページ目でございます。 １の中期実施計画（素案）に対するパブリック・コメントの実施結果につきましては、タブレットの305分の２ページからの資料１として、それから２の中期実施計画（素案）からの主な変更点につきましては、タブレット305分の９ページから資料２として、３の中期実施計画（案）につきましては、タブレット305分の11からの資料３としておつけしてございます。 次の４でございます。 策定時期は、令和６年３月を予定しているところでございます。 それでは順に、本委員会所管に関わります項目を説明させていただきます。 別紙１でございます。タブレットの305分の２ページを御覧ください。 中期実施計画（素案）に対するパブリック・コメントの実施結果でございます。 １から３にあります閲覧・意見提出期間、閲覧資料、閲覧場所につきましては記載のとおりでございまして、４の提出された御意見でございますけれども、全部で意見提出者が６名、意見総数11件でございます。そのうち本委員会に関わるものは一般でお一人１件、また、子供さんにつきましては２人から２件の御意見を頂戴しております。 ５の提出された意見の内容につきましては、葛飾・夢と誇りのプロジェクトについては２件、政策・施策については２件、その他７件でございまして、６の提出された意見と区の考え方につきましては、次のページから始まります別紙において説明を申し上げます。 305分の６ページを御覧ください。 こちらが実際のいただいた御意見でございます。 項目の７番でございますけれども、こちらにつきましては、一般の方からの御意見でございまして、立石駅周辺地区再開発事業について、まちを開発しなくてもいいという視点を取り入れてほしいという御意見でございます。 本件につきましては、意見・要望としてお聞きするという取扱いにしておりまして、答えとしては、現在、災害に強く利便性の高い安全・安心なまちづくりを進めるため、市街地再開発事業を進めているということで回答しているところでございます。 次に、305分の７ページを御覧ください。 ここからは子供の意見でございます。 項目番号の１番でございますけれども、公園でボール遊びができるようにしてほしいという御意見でございます。 本件につきましては、計画・事業の推進に当たって参考にするものという取扱いにしてございまして、回答といたしましては、子供たちがボールで遊べるようネットで囲んだ広場の整備について検討していくというような回答でございます。 次の305分の８ページです。 項目の３番でございます。 公園に関する各種要望でございまして、本件につきましては、計画・事業推進に当たって参考にするという取扱いとしておりまして、答えといたしましては公園の利用状況や広さなどを踏まえ、検討していく旨回答しているところでございます。 以上がパブリック・コメントに関する区の考え方を取りまとめたものでございます。 次のページの別紙には、中期実施計画（素案）からの主な変更点を取りまとめてございます。御覧いただけますでしょうか。 全体的に共通する事項として、表記ゆれ、用語・用字の統一等の修正を行ったところでございます。また、本文中の数値について最新データを更新しまして、令和６年度の予算編成などを踏まえ、施策の評価指標、計画事業の活動量、成果・評価指標、事業費等について修正を行っているものでございます。 案の表紙にございますとおり、主な修正事項は本文中に網かけをして付しております。具体的には中期実施計画の案を御覧いただきながら説明を申し上げます。 資料の３のほうの計画案を御覧いただければと存じます。 この案の下のページ181ページ、タブレットでは305分の193ページを御覧ください。 政策13、施策２の計画事業でございます。 新小岩駅周辺開発事業と、２ページ後ろにございます立石駅周辺地区再開発事業と連動した公共公益施設の整備という２つについてでございます。 いずれも事業スケジュールの変更に伴いまして、活動量を修正しているというところでございます。 次に、下のページで210ページ、タブレットで305分の222ページを御覧ください。 こちら施策３、計画事業でございまして、防災活動拠点の整備・更新についてでございます。これにつきましては、（仮称）新小岩一丁目公園を活動量に追加をしてございます。 次に、下のページで236ページ、タブレットの305分の248ページを御覧ください。 政策16、施策１の計画事業でございます。 地域の身近な公園の整備につきまして、こちらも（仮称）新小岩一丁目公園を追加しているというところでございます。 最後に、下のページで238ページ、タブレットの305分の250ページでございます。 施策２の水辺整備のかわまちづくりの推進につきましては、施策の方向性を修正しているというところでございます。 素案からの主な修正点は以上となります。 今後は、本日いただきます御意見を踏まえまして、組織名称等を修正した上で、３月に策定してまいりたいと考えてございます。 中期実施計画（案）についての説明は以上でございます。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 中村委員。

305分の250ページなのですけれども、施策２の水辺整備のところで、河川空間の利活用はかなり以前から会派としても要望してまいりましたし、議会の中でも意見が多く出されていた状況でしたので、こうしてようやく中川に目を向ける機会が増えていくことは、私も近隣住民としてもうれしい思いでおります。 念願のこういった取組をどう生かしていくかというところは、ここに記載されている水辺の散策路だとかキッチンカーやオープンカフェの営業で河川空間のオープン化を図ったりだとか、あと、それこそ中川だけではなくて、５河川をつなげていくという本当に魅力的な考え方、ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、水といえば、昨今再生可能エネルギーとリンクできる点は多いと思っているのですね。具体的な内容はここには記載されていませんけれども、そういった点に関してはどうお考えになりますでしょうか。

環境課長。

中期実施計画の中には残念ながら具体的には記載しておりませんけれども、今後は再生可能エネルギーの導入戦略、先般、御報告したところですけれども、その中で河川に囲まれているという地形・地性を踏まえて、今後、新たな技術が開発されて水力を活用した再生可能エネルギーというものも可能性としてあるのではないかということは記載させていただいておりますので、そちらのほうで回答させていただいております。

中村委員。

ありがとうございます。 かわまちづくり制度に関わっていかれる周辺の住民の方々の意識も、やはりそういった環境計画の中に盛り込まれていることが伝わるといいなと思っています。ただ、やはりそれがここの中期実施計画の中でも、また制度の中でも記載されていないと、やはりなかなか情報の周知だとかというのは徹底されないのかなと思っていますし、現在、特別区全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていこうという取組を進めているに当たって、各区が地域特性に応じた地球温暖化対策を実施することが重要だと言われていると思うのですけれども、まさに本区は他区と比較すると最も特徴的なのが四方を川に囲まれて生活している。住まいと河川が共生して暮らしている環境だというふうなところだと思っています。 今回の中川は本区の中央部を南北に流れていて、その河川空間を生かしていこうといったことに対して、ようやく国土交通省から許可をいただけてバックアップを得ることができるわけですよね。ですから、やはり本区が進めているカーボンハーフ、あとカーボンニュートラルへの取組に再生可能エネルギーの導入促進とあるので、まさに河川の再生可能エネルギー熱を活用していくという、そういう考え方もこの中期実施計画の中で明記していくべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。

環境部長。

葛飾区で再生可能エネルギーの創出の方法として、今までいろいろな調査研究をやってきました。その中で、河川の流域を生かして再生可能エネルギーが創出できないかということも実際調べております。ただ、現状の技術ではそれは難しい、はっきり言うとできないということがそのときの調査研究で出ております。 ただ、今後の科学技術の発展は分かりませんので、将来的にもしそういうことが解決されれば、当然そういうことも視野に入れていくのですけれども、この中期実施計画というのは計画年度は決まっていますので、現在の技術でできないものを載せていくことはできないので、この中では載せていないということでございます。

中村委員。

河川の水の温度差のエネルギーを活用するという考え方が以前から都内でも箱崎とか、あと大阪のほうでもやはりそういった事業に取り組まれているというふうにお見受けしているので、ぜひこういった温度差エネルギーを活用する考え方というのは、太陽熱だとかあるいは地中熱などと並ぶ再生可能エネルギー熱だと思うので、ぜひ、かわまちづくり制度を得た機会をしっかり生かす上で、大人だけではなくてやはり子供たちの目の前では自然を生かした循環型低炭素社会を見せることができるとよいなと思っております。なので、ぜひ、今の庶務報告は中期実施計画の内容の案ということですけれども、河川のエネルギーというのを活用していく方向性もできれば示していただきたいなということで、要望させていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

環境部長。

今おっしゃった温度差のやつも本区も研究して、特に中川でできないかということは以前研究したことがあります。そのときにやはり技術的に難しいということで断念したのですけれども、もちろんこの温度差、あと流れ、もう一つは潮汐、結構葛飾の河川は干満の差が大きいので、どの方法でブレイクスルーできるか分からないのですけれども、もし技術的に可能になって、いわゆる経済的合理性を持ってできるようになれば、もちろんそこは取り組んでいくべきだと思いますし、その際には、区民の皆さん、子供たちに分かりやすく、川のよさをＰＲする形でやっていきたいと思うのですけれども、現在のこの計画期間の中でやることが難しいので、ここの中では載せられませんけれども、今後も環境の改革、方針をつくる際には、それを常に意識しながらやっていきたいと思います。

中村委員。

ぜひよろしくお願いいたします。高効率化だとか技術革新は以前研究しておられていた時期よりもまたさらに進んでいると思いますので、さらに研究のほうをしていただきたく、要望させていただきます。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 夏目委員。

ありがとうございます。 国土交通省のこちらのかわまちづくり支援制度、水辺整備を進めていくということで大変期待をしているところでございます。今、中村委員も言及いたしましたように、川と住宅が密接につながっているということで、多くの区民の方が水辺に親しめるような土地活用を期待しております。 そこで２点、私のほうからお伺いさせていただきたいと思います。 タブレットの250ページ、２、施策の方向性、この中の上から２段目、公園施設の整備の中のバリアフリー化などの整備を進めますという文言があるのですけれども、こちらは具体的にどういったことなのか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 また、２点目といたしましては、河川敷で犬の散歩をしている方が大変多く見受けられると思うのですけれども、こちらを拝読させていただく限りはそのような記載がお見受けできませんので、そこのところをどのようにお考えで捉えているのかお聞かせください。

公園課長。

御質問のバリアフリー化に向けた改修の実現ということについてでございますが、川につきましては中川の堤防沿い、堤防に出るに当たっては川の堤防のテラス化で、テラスの部分に堤防の内地側、つまり住宅側から河川のテラス側に出るのに大変高低差がございますので、そうしたところというのは基本的にバリアフリー化が必要になりますので、そうしたところの改修というのをしっかりやっていかないといけないということでの記載でございます。 それから、犬の散歩について、犬の散歩等は、公園につきましては基本的にある一定の広さの公園については、犬の散歩ができる状態にはなっております。こういった、例えば、児童遊園とか小さな公園については、なかなか犬の苦手な方等もいらっしゃるので、基本的にその中で散歩等は禁止というか、できないことにはしております。一定の広さの公園はできると。 そして、ただ、このような将来川を生かしたまちづくりの中で、テラスの部分を散策できる状態になったときには、線でやはり皆さんは移動しますので、犬の散歩というのも当然される方、ニーズも高まってくると思いますので、そうした中ではルール等をきっちり定めて、ルールを定めるに当たっても、これまでの曳舟川親水公園とか、そういった緑道的な公園もありますので、そういったところの事例を見ながら、安全に皆さん快適に利用できるような環境にしたいとは思っております。 以上です。

夏目委員。

ありがとうございます。 バリアフリーに関しましても、こうして明記いただいたことにすごく大変うれしく感じておりますし、また犬の散歩についても区民の方から実際に公園のすみ分けがあるとはいえ、まだ改善点もあると伺っておりますので、引き続き協議を重ねていきたいと思います。ありがとうございます。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第８、庶務報告４号、布団類の資源化について、及び日程第９、庶務報告５号、製品プラスチックの分別回収についての環境部関係の庶務報告について、順次説明を願います。 リサイクル清掃課長。

それでは、環境部、一般庶務報告№１、布団類の資源化について御説明をいたします。タブレット２分の１を御覧ください。 １番、概要でございます。 葛飾区では、年間約５万枚以上の布団類を粗大ごみとして収集をいたしまして、一部を除き、ほぼ全量が中央防波堤埋立地にて裁断・焼却の上、埋立処理されております。この現状を鑑みまして、ごみ量や温室効果ガスの排出削減の取組を推進すべく、羽毛やそれ以外を含む全ての布団類の資源化を実施いたします。 また、事業者と協定を締結いたしまして、布団類の資源化に関する取組を区内外にＰＲしていきたいと考えてございます。 ２番目、事業内容でございます。 粗大ごみとして収集してきた布団類につきまして、中央防波堤埋立地には搬入せず再生事業者へ引渡しをいたします。そして、事業者によりまして、新たに布団、ダウンの中身、クッションなどに再生いたしまして、昨年度、葛飾区で実証しました試験の結果では資源化率95％でございました。これによりまして23区では最大規模となる見込みでございます。 ３番目、協定内容でございます。 布団類の資源化に関する積極的なＰＲによる普及啓発を行ってまいります。 ４番目、協定締結先でございます。 協定締結先は、法人名、株式会社ｙｕｎｉ（ユニ）、所在地、代表者は記載のとおりでございます。 事業スケジュールにつきましては、令和６年３月、協定を締結いたします。令和６年４月、事業を開始する見込みでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№２、タブレットでは２分の２、御覧ください。 製品プラスチックの分別回収について御説明いたします。 １番目、概要でございます。 葛飾区では、製品プラスチックにつきましては燃やすごみとして収集してまいりました。製品プラスチックについて、資源として分別回収し資源化を実施をいたします。 なお、製品プラスチックとは、容器包装プラスチック、いわゆるプラマーク以外のプラスチック製品で、例えば、ハンガーやバケツ・洗面器・おもちゃ・食器類といったものとなります。これによりまして、既に資源化を行っているプラマークと合わせまして、全てのプラスチックの資源化を行ってまいります。 ２番目、実施予定でございます。 回収日につきまして、資源の日に回収をいたします。現状のプラマークの日の変更はございません。 ２番目、回収対象でございます。 容器包装プラスチック以外のプラスチック製品全てという形になります。粗大ごみとならない30センチ以内のものが全て対象となります。 ３番目、リサイクル方法につきましては、マテリアルリサイクル。つまり、新たな製品の原料として再生利用をいたします。こちらにつきましては、議会では繰り返し御説明をさせていただいたとおりのリサイクル方法となります。 実施スケジュールにつきましては、令和７年２月、区内一部地域にて先行モデル実施。令和７年４月、区内全域にて実施の予定でございます。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第８、庶務報告４号、布団類の資源化について、質疑はありませんか。 夏目委員。

御説明ありがとうございます。大変先進的な取組で期待しているところであります。 １点、参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、こちら、２の事業内容の一番最後のところ、資源化率は約95％と23区では最大規模となると明記ございますが、これ参考までにほかの区の状況、おおむねどのくらいで推移しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

リサイクル清掃課長。

全ての布団類の資源化を行っている区につきましては、現状把握をしているところでは練馬区と足立区という形になってございます。ほかの23区、例えば、羽毛布団に限定をして資源化をしているといった区は数区ございます。全ての布団類の資源化を行っているのは、先ほどお伝えさせていただいた２区という形になってございまして、練馬区につきまして、資源化率は公表はしてございませんが、類推する限りは資源化率は葛飾区が行う本事業のほうが資源化率が高いと見込んでございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 他区と大きな差があるということで期待したいと思います。 それとあとちょっと１点、要望というかあれなのですけれども、せっかくのすてきな事業ですので、ぜひ町会だけではなくて集合住宅などにおかれましても、アピールと申しますか積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 以上です。

要望でよろしいですか。

はい。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第９、庶務報告５号、製品プラスチックの分別回収について、質疑はありませんか。 夏目委員。

実施スケジュールのところで、令和７年２月、区内一部地域にて先行モデル実施とあるのですけれども、これ、具体的にどのようなケースを想定しているのかお聞かせください。

リサイクル清掃課長。

今、現状検討しているところでは、例えば、マンション等の集合住宅や、都営住宅、そういったところで御協力をいただけるよう検討してございます。 世帯数については、大体2,000から3,000世帯ぐらいというところで今現状検討してございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 せっかくこうした先進的な取組を実施するに当たりまして、例えば、お子さんに対しての学習環境で何か工夫ができないものなのかななんていうふうにも考えておりますので、ぜひこれ要望なのですけれども、そういった枠を広げての検討も今後ぜひお願いいたします。 以上です。

要望でよろしいですか。

はい。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号の質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告６号、（仮称）葛飾区移動等円滑化促進方針の策定状況についてから、日程第14、庶務報告11号、木造住宅耐震助成についての都市整備部関係の庶務報告について順次説明を願います。 調整課長。

それでは、タブレットの庶務（都市整備部）フォルダをお開きください。 １ページにあります一般庶務報告№１でございます。 （仮称）葛飾区移動等円滑化促進方針の策定状況について御報告を申し上げます。 まず、１の背景でございます。 これまで、金町それから京成立石・新小岩の各駅の周辺については、駅周辺のまちづくり事業に合わせまして、バリアフリー基本構想の重点整備地区としてバリアフリー化を進めてきたところでございます。 こうした中、平成30年のバリアフリー法改正によりまして、区全域における総合的なバリアフリー化の方針を示し、これまでのバリアフリー基本構想の上位計画となる移動等円滑化促進方針を策定し、さらなるバリアフリー化を進めていくことが可能となったところでございます。 そのため、昨年８月より本区においても官民を問わず区内の道路や駅・施設等のバリアフリー化に向けた指針となる（仮称）葛飾区移動等円滑化促進方針の策定に着手したところでございます。 ２の促進方針の検討体制でございますけれども、学識経験者をはじめ、高齢者や障害のある方等の団体、それから公募区民、公共交通事業者等で構成される策定協議会というのがありますけれども、その下に区民検討部会、事業者検討部会、庁内検討部会を置き、各部会と策定協議会との合意形成を図りながら検討を進めることとしてございます。 次のページの上段の図で検討体制をお示ししているところでございます。 昨年８月にこの協議会を設置して以降、約５か月にわたりまして本推進方針の策定に参加される皆様とまち歩き点検ですとかワークショップを通して、葛飾区のバリアフリーに関する現状や課題の認識を共有することで、本方針の軸となる考え方をこの後説明させていただきます３の現段階における促進方針の方向性としてまとめてきたものでございます。 それでは、３の（１）です。 本促進方針の方向性についてでございます。 大前提といたしまして、区全域に係るバリアフリーの考え方でございます。これを示すということでございまして、この全区的方向性というのが、例えば、バリアフリーの整備水準であるとか、全区的な取組であるとかを想定しておりますけれども、そうした考え方を全区的に示した上で、移動等円滑化促進地区というものを検討したいと考えてございます。 その促進地区の区域の設定の考え方でございますけれども、（２）にありますように、多様な人が集中する鉄道駅を中心とした徒歩圏や、高齢者や障害者のある方、子育て中の方等が多く利用する施設が集まった地区においては、特にバリアフリーの必要性が高いことから、促進地区として区域設定の検討を行うことを考えてございます。 また、区域設定の検討に当たっては、高齢者や障害のある方等が日常生活において多く利用する旅客施設であるとか官公庁施設などの生活関連施設、この生活関連施設を相互に結んだ生活関連経路につきまして、利用状況や地区内の回遊性等に配慮して設定することが望ましいと考えてございます。 次のページの（３）では、この生活関連施設と生活関連経路の設定の考え方をお示ししているところでございます。 次に、（４）に記載のとおりハードだけではなくソフト面として心のバリアフリーに積極的に取り組むことを考えてございます。 過年度におきまして実施しましたアンケート調査におきましては、心のバリアフリーという言葉を「知らない」という回答が全体の52％を占めてございまして、手助けや対応の方法がわからないといった回答が多くございました。その結果から、高齢者や障害のある方に対する理解不足が課題となっているということが考えられるということから、福祉や教育の分野と協力した子供たちに対する幼少期からの教育と啓発、それから行政手続や移動のバリアを減らすためのＤＸの推進、障害の特性などに適した案内サインや案内方法の工夫による情報のバリアフリー化など、心のバリアフリー等にも取り組む必要があると考えているところでございます。 次のページの（５）でございますけれども、計画期間の考え方でございます。 基本的には計画期間は10年間と考えてございますけれども、おおむね５年ごとに調査・分析・評価を行おうというふうに考えてございます。ただし、上位計画であります葛飾区基本計画等との整合を図る観点から、最初の計画期間は６年間としたいというふうに考えてございます。 そのイメージが下の図でございます。 次に、４の今年度の実施状況でございますけれども、こちらについては記載のとおりでございまして、５の今後の予定でございますけれども、次のページの資料１にありますとおり、現段階では表の中段、やや上の赤い四角の議会報告の段階でございます。 今後は、下の段のうす橙色の網かけの部分にございますとおり、各検討部会の結果を本委員会に報告し、御意見を頂戴した上で策定協議会を開催する流れで進めてまいりたいと考えてございます。そうして進めていった結果として令和７年３月の策定を目指していこうというものでございます。 本件の説明は以上でございます。

街づくり推進担当課長。

それでは、庶務報告№３、西新小岩五丁目地区の街づくりについて御説明をさせていただきます。 タブレット端末、66分の９をお願いします。４枚ほどおめくりください。 １として概要でございます。 本地区では防災街づくり計画の実現に向け、令和５年２月からまちづくり推進協議会を４回開催し、地区内の土地・建物等の権利者、自治町会との協働により、建て替え等のルールづくりを進めてまいりました。 このたび、建て替え等のルールとなる西新小岩五丁目地区防災街区整備地区計画の素案がまとまりましたので、その内容について御報告をさせていただくものでございます。 また、防災生活道路の拡幅整備につきましては、令和６年度から用地取得に着手する予定でございます。 ２としまして、地区計画の素案の概要でございます。 資料１を後ろに添付してございますので、恐れ入りますが、後ほど御覧いただければと存じます。 ３としまして、今後の予定でございます。 （１）建て替え等のルールづくりでは、都市計画手続を進めてまいります。令和６年４月20日、地区計画（素案）説明会の開催をいたします。その後、記載のとおり、法令に基づき、所定の手続を踏まえ、令和７年３月頃に都市計画決定を予定しております。 恐れ入りますが、１ページをめくってくださいまして、（２）防災生活道路の拡幅整備につきましては、令和６年６月から７月頃に用地補償に関する説明会及び個別面談会を開催する予定でございます。 よろしくお願いいたします。御説明は以上でございます。

密集地域整備担当課課長。

それでは、一般庶務報告№４、整備地域不燃化加速事業について御説明いたします。 タブレットの画面は、66分の13ページでございます。 表紙の１、整備地域でございます。 令和４年12月に東京都が公表いたしましたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、整備地域の不燃領域率70％を目指すために支援制度が新設されました。 本区は、約449ヘクタールが整備地域に指定されており、そのうち重点整備地域である156ヘクタールでは不燃化特区制度を活用し、地域の不燃化を図ってまいりました。 令和６年度からは整備地域の不燃化を一層加速化させるため、新たな支援制度を活用いたしまして、現在実施している重点整備地域での不燃化特区制度による支援に加えて、その他の整備地域についても老朽建築物の建て替え助成を予定しているものでございます。 下の図でございますが、下の図はこれまでの不燃化特区制度の内容とその実施範囲を示しており、さらに下の図では新たに実施する不燃化加速事業の内容と新たに加わる対象地域の範囲を示してございます。 上の図の現在実施している不燃化特区制度の内容でございますが、不燃化建て替え助成と不燃化除却助成、専門家派遣などを行っており、重点整備地域の156ヘクタールで実施してまいりました。 下の図が、令和６年度以降に予定している不燃化加速事業について示しておりまして、不燃化建て替え事業を対象地域の約293ヘクタールで実施する予定でございまして、整備地域全体の約449ヘクタールに支援を拡大する予定でございます。 恐れ入りますが、ここで１ページ、資料１を御覧ください。 不燃化加速事業の対象地域をお示ししております。左下に凡例がございます。太線で囲まれている範囲が整備地域を示してございます。また、斜線で示されている範囲が今回の不燃化加速事業対象地域でございます。グレーで塗られている部分が、これまで不燃化特区制度を活用してきた地域でございます。 恐れ入ります。次ページを御覧ください。 ２、建替え助成の内容でございます。 対象地域は資料１にある地図のとおり、重点整備地域を除きます整備地域でございます。 助成対象は、木造または鉄骨造で耐用年数の３分の２を経過している住宅を準耐火建築物等に建て替える場合としております。 助成する内容といたしましては、除却工事と新築建築物の設計及び工事監理の費用を合計した額についてでございます。 助成額は最大で200万円となっております。なお、本事業は都より２分の１の補助が予定されております。 また、本制度につきましては、不燃化特区制度と同様、現時点では令和７年度までを期限としておりますが、その後については木密課長会などを通じまして、東京都へ延長や代替となる制度の創設などについて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

建築課長。

それでは、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（案）について御説明いたします。 66分の16ページ、都市整備部、一般庶務報告№５を御覧ください。 まず、１の概要でございます。 令和５年12月の建設環境委員会において、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（素案）及び葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（一部改定）（素案）を報告した後、令和５年12月から令和６年１月にかけて、パブリック・コメントを実施したところでございます。 そこで、パブリック・コメントの実施結果を踏まえて、案を報告するものでございます。 次に、２のパブリック・コメントの実施結果についてでございます。 １ページおめくりいただき、資料１を御覧ください。 閲覧・意見提出期間、閲覧資料、閲覧場所は記載のとおりでございます。 提出された意見は意見提出者１名、意見数１件でございました。 提出された意見と区の考え方は、もう１枚おめくりいただき、18ページを御覧ください。 意見の概要は、いつ地震が起きてもおかしくない状態なので、解消の目標年についてもう少し早い目標設定にできないかで、取扱いは、意見・要望としてお聞きするとし、区の考え方は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条１項の規定により、区の耐震改修促進計画は、東京都耐震改修促進計画に基づき、葛飾区耐震改修促進計画を定めるものとなっております。 このことにより、葛飾区耐震改修促進計画は、東京都耐震改修促進計画との整合性を図り、耐震化の目標年度を設定しております。御意見は、今後の検討に当たって、参考にさせていただき、早期に目標達成できるように取り組んでまいりますとしております。 ３の耐震改修促進計画（一部改定）（案）と、４の葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（一部改定）（案）については、素案からの変更はございませんので、19ページ、62ページ、資料３を御覧ください。 ５の今後のスケジュールでございます。令和６年３月以降に公表してまいります。 説明は以上でございます。 続きまして、木造住宅耐震助成について御説明いたします。 66分の65ページ、一般庶務報告№６を御覧ください。 まず、１の概要でございます。 平成28年に発生した熊本地震において、新耐震基準の木造住宅（グレーゾーン住宅）の一部に倒壊等の被害が見られました。さらに、東京都が令和４年５月に公表した被害想定では、グレーゾーン住宅の耐震化により人的・建物被害が８割減少することが示されました。そのため、東京都は令和５年３月に東京都耐震改修促進計画を一部改定し、令和５年度からグレーゾーン住宅の耐震改修に取り組む区市町村への補助を開始したところでございます。このことにより、本区においてもグレーゾーン住宅への耐震助成を開始することを予定しております。 なお、グレーゾーン住宅とは、新耐震基準が強化される以前の昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに工事に着手した二階建て以下の軸組在来工法の木造住宅でございます。 ２のグレーゾーン住宅への耐震助成の内容でございます。 東京都の補助を活用したグレーゾーン住宅の耐震改修助成では、国土交通省が公表した新耐震木造住宅検証法のフロー図によることとなっております。 新耐震木造住宅検証法のフロー図は、66ページ、資料１のとおりでございまして、ステップ１といたしまして、所有者等による検証をまず行います。その結果、一応倒壊しないとなった場合はそこで終了となります。それ以外の場合には、ステップ２として専門家による効果的検証、もしくは専門家による耐震診断を行うことになります。 助成内容については、記載のとおりでございまして、所有者等による検証は専門家を無料派遣しサポートいたします。耐震診断については、限度額20万円。補強設計・耐震改修については、限度額200万円。いずれも対象経費の３分の２といたします。 １ページおめくりください。 ３の旧耐震基準の木造住宅への耐震助成でございます。 近年の資材価格や人件費の高騰による事業費の増加を踏まえ、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震助成限度額を引き上げる予定でございます。 引上げ額については表の記載のとおり、おのおの20万円引き上げる予定でございます。 ４の今後のスケジュールでございます。令和６年４月から実施することとし、説明会等で周知をしてまいります。 説明は以上でございます。

密集地域整備担当課長。

先ほど御説明させていただいた内容に一部漏れがございましたので、訂正させていただけますでしょうか。

お願いします。

タブレットで申し上げますと、66分の15ページ、建て替え助成の内容について、２行目の助成対象のところで、木造建築物の耐用年数３分の２という説明をさせていただきましたが、木造または軽量鉄骨造で耐用年数３分の２を経過している住宅を準耐火建築物等に建て替える場合ということでございますので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第10、庶務報告６号、（仮称）葛飾区移動等円滑化促進方針の策定状況について、質疑はありませんか。 岩田委員。

ありがとうございます。 令和５年８月に第１回葛飾区移動等円滑化促進方針策定協議会が行われ、10月から11月にまち歩き調査、金町・京成立石・新小岩にて実施。それから、12月に第２回の策定協議会が開催されたと御報告がありました。 その際に、高齢者や障害のある方など団体も参加されたという報告もありましたが、それぞれ何名来られたか教えていただけますでしょうか。

調整課長。

まち歩き点検の関係で申し上げますと、まち歩き点検３か所行いましたけれども、延べ47人の方に参加をいただいてございます。 内訳を申し上げますと、障害者団体の方が16人、高齢者関係の方が20人、それから子育て中の方が７人ということで、その他町会の方等々でございまして、そういった皆さんでまち歩き点検をしたということでございます。 さらに、団体の方が多いのですけれども、実際に障害をお持ちの方も参加をいただいておりまして、視覚障害者の方が１人、それから聴覚障害者の方が３人、それから身体障害の方が２人というような内訳でございます。 以上でございます。

岩田委員。

ありがとうございます。様々障害のある方、また高齢者、子育ての方、町会の方も来たということで御報告いただきましたけれども、まち歩きの中でどのような意見があったかお聞かせ願えますか。

調整課長。

３つのまちを点検をいたしましたけれども、大きく鉄道駅、それから駅前広場バス停、それから商店街、それと駅前にある建物、それとそこを結ぶ経路というような視点で、それぞれ共通に点検をしてもらったというところでございます。 そういった中で、例えば、鉄道駅では実際に車椅子に乗りながら券売機で切符を買うとすると手が届かないというようなことであるとか、あるいは、駅前広場なんかは結構人の往来が多いので、点字ブロックが一般の道よりも早く劣化して剥がれてしまうとか、そういうところに気づかれている。あと、例えば、設置主体によって、鉄道会社が駅構内に設置している点字ブロックと区が設置している点字ブロックがつながっていない、途中で切れてしまっているとか、そういうような実際に歩いてみないと分からない様々なことに皆さん気がつかれてきたというところでございます。 そのほか、やはり商店街に行きますと、放置自転車がやはり歩行者の妨げになっているということがあからさまに皆さんがおっしゃっていることや、あと、トイレです。結構、今だんだんとバリアフリートイレとかだれでもトイレが増えてきているのですけれども、古くにつくられたバリアフリートイレというのは、やはり大きさが狭かったりとか、中で車椅子が回転できないとか、いろいろな不都合が皆さんお気づきになった点かなというふうに思います。 あと、建物何かも公共施設に限らず民間の施設も含めてなのですけれども、やはり車椅子の方に対応できているようなカウンターの高さであったりとか、入り口のスロープはあるのだけれども、ぐるっと回って建物の裏まで行かないとスロープがないとか、あっても勾配がきつくて高齢者の方では１人で登れないというようなことも多く見受けられたということで、そういった形で、様々な視点をいろいろとポイントを決めて御意見をいただいたというところでございます。

岩田委員。

ありがとうございます。 やはり様々な視点に立って、先ほど課長がおっしゃったとおり、高齢者や障害を持たれる方の視点でしか分からないことがあるかと思います。そういったことも踏まえて、さらなるバリアフリー化の推進をお願いいたします。 要望でございます。

夏目委員。

多くの施策をお示しいただき、ありがとうございました。 私からは、タブレットの３ページ、（４）ハードのバリアフリー化だけではなく、ソフト面としての心のバリアフリーに積極的に取り組むというところからお伺いさせていただきたいと思います。 こちらのアンケート結果と同様に、心のバリアフリーという言葉を知らないという方が一定数おられることは私も実感として持っております。 そこで、理解促進をさらに促すことが必要となってくるのではないのかなと考えているわけでありまして、このためやはり福祉だけにとどまらず教育分野と協力・協働した子供たちに対する幼少期からの教育と啓発活動の実施に大変期待を抱いているところであります。 そこでお伺いなのですが、例えば、千葉県ではインクルーシブ教育に心のバリアフリーの項目があるとお聞き及びしておりますので、当区ででも心のバリアフリーの普及を理解、広めるためのソフト施策として教育を担うセクションとの協働・協力関係を展開していけないものなのかどうか、今現在の方向性をお示しいただければと思います。

調整課長。

策定協議会には、中学校長会の会長と小学校長会の会長に参加していただいてもらっています。 先生たちの意見では、やはり学校の中では単にハードだけではなくて、そういう子供たちが一緒に学ぶ障害のある子供たちへのいろいろな心の配慮というか、そういうものは非常に大事なのだというような形でお話をしていただきました。 また、確かに全盲の方とか、それから全く肢体不自由な方が一般の学校にいるということはないのですけれども、ただ、やはり難聴の方とか、弱視の方とか、そういう方も一般のお子さんたちと一緒に勉強されておりますので、そういう意味では学校教育の中で心のバリアフリーというのを取り入れていくというのは物すごく大事なことだと思いますし、そういう子供の頃から当たり前のことが大人になって、まちで展開されるということが、やはり一つ一つ必要だなというふうに思いますので、千葉県の例もございますけれども、いろいろと工夫しながら学校と連携しながらやっていきたいというふうに考えてございます。

夏目委員。

大変心強い頼もしいお示しありがとうございます。 引き続き、さらなる検討体制の強化も含めて期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありますか。 中村委員。

令和５年、昨年の８月からこの方針の策定に向けて進められているということで、今回議会報告をいただいているものなのですけれども、もちろん、当然ながら移動等の円滑化は進めていただきたいという前提の下でちょっとお尋ねしたいのですが、これまでも葛飾区交通バリアフリー基本構想があったわけですよね。66分の４ページに、今後の促進方針の上位計画と時期を合わせた見直しのイメージが示されていますけれども、この葛飾区交通バリアフリー基本構想というのはどのような位置づけになっていくものなのか。今後は、例えば、この促進方針は、どのように扱われていくのか確認しておきたいのですけれども。

調整課長。

バリアフリー基本構想につきましては、これまで３か所の地域でつくっておりますけれども、それぞれが再開発等のまちづくりに合わせた道路整備であるとか、バリアフリーを意識した内容になっています。それぞれの計画というのがもうかなり進んでございまして、あとはそれぞれの地域の再開発の完成を待つまでというふうな形になっております。 今回つくります移動円滑化の促進方針において、これからまち歩き点検をしながら促進地区というのを決めてまいりますけれども、その促進地区というのが、現状あるバリアフリー基本構想にある地域と重なっていくことも大いに考えられまして、例えば、金町を例に取りますと、金町、今、基本構想ございますけれども、改めて移動円滑化の中でまち歩き点検をして、再度改めてこのまちのバリアフリー化を見直すということになりますと、今度は今の基本構想を包含するというような形になってこようかと思います。 また、促進地区に位置づけて、改めて基本構想をつくり直すということも前提としては考えられますので、そういった形で整合を図りながらもちろん進めてまいりますけれども、上位計画ができればそういった形で今の基本構想が飲み込まれていくというようなイメージで考えてございます。

中村委員。

移動等円滑化促進方針というものの上位計画にバリアフリー基本構想があるというふうに思っていたのですが、そうではないということですか。 分かりました。葛飾区交通バリアフリー基本構想、今おっしゃったように大分時間がたっていて、平成18年というと18年前につくられているものであって、ただ、その当時から高齢者や障害者・妊婦・けがの治療中の人など移動困難な人々が自立した日常生活を送る上で、安全かつ円滑な公共交通機関や道路等の利用と、あとは移動をしやすくするためのバリアフリー化を進めてこられたかと思っています。 今おっしゃったこともありますし、先ほど御地元の岩田委員もおっしゃっていましたけれども、特定整備地区として、新小岩・立石・金町。新小岩に当たっては、平成22年度にそのときも障害者や高齢者などを主体とした、まち歩きをされていて、当時の職員も参加しながら実施された記録が残っているのを確認いたしました。現地を歩きながら御意見をお聞きしたり、障害者団体に策定協議会の委員を担っていただいた経緯があるようなのですけれども、逆に言えば、これまで交通バリアフリー基本構想を進めてきて、どのような課題が残されているとお考えなのか。特に、先ほど心のバリアフリーと夏目委員もやはりおっしゃっていましたけれども、こういったことが一向に進められてこなかったということなのでしょうか。

調整課長。

まず、基本構想につきましてはかなり時間がたっているということで、そのときに関しましては特定事業という形で、この道路をこうするとか、この建物にどんなふうにアプローチしていくかとか、そういう個別具体的な道路を示して、そこの整備をしていくというような形でつくられてきたというのが基本構想です。 今回大きく違うのは、先ほど冒頭申し上げましたとおり、区全体の考え方をまず示すというようなことがございます。 私も全部まち歩き点検参加をしておりますけれども、一番強く感じたのが、やはりハードのバリアフリーというのは形はつくるのです。つくったはいいのだけれども、つくりっ放しという形で、それが朽ちてくるとまた新しくつくるというような繰り返しなのです。ただ、使っていらっしゃる方は日常使っていらっしゃるので、できればメンテナンスというのをしていかないとやはり使いづらいということが出てまいります。 ただ、その基本構想の中には、そういった全区的なそのバリアフリーとしての軸となる考え方というのが、あまりうたわれていない。どこの区域でも、別にそれが重点地区であってもなくても葛飾区であれば、例えば、バリアフリーの施設は７割ぐらいの使い勝手をずっとキープするのだというような考え方であると。これは例えばの話ですけれども、そういうような考え方がこの促進方針の中で強く打ち出されていくというところが一番大事かなというふうには思っています。 それから、心のバリアフリーにつきましては、やはりそれぞれの基本構想の中では確かにうたってありますけれども、非常にちょっと言い方が悪いですけれども、薄い表現になっているというのは否めないと思います。 バリアフリーのお話を皆さんとしておりますと、やはりバリアフリーのハード的なバリアフリーを整備されていても、それは全体の50％なのだと。実は、規定どおりの坂道であっても、車椅子で上ったときに途中で止まってしまう、その後はどうしようもないのだと。だけれども行政側としては、もうバリアフリーになっているからいいではないかと。今まではそういう言い方をしてたのかもしれませんけれども、今後はその半分を心のバリアフリーでどう補っていくかということをこの促進方針の中でうたっていかなければいけないかなというふうに思ってまして、そこが大きな違いかなというふうに考えてございます。

中村委員。

御説明ありがとうございます。 当該者の方だけではなくて、全ての方々が心のバリアフリーを解きほぐしていただくためにも仕方ないのですけれども、名称としてはバリアフリー構想という名称は非常に重視するべきかなというふうに思っております。 今後も、今までどおり一生懸命取り組んでこられたというところでいうと、高齢者の方ですとか、障害者の移動ですとか、施設利用の利便性・安全性向上を促進していただく上で、これは先ほど策定するだけではなく、それを実施して課題を解決していくというおつもりでつくられるということですので、繰り返しになりますが、この方針はもちろん進めていただきたいとは思っています。 とはいえ、いろいろな課題があるとは言っていっても、日頃本区が道路整備に対して大変スピーディーに進めてくださっているなと私は感じているのです。地域住民からの道路とか、ほかの部分でも指摘・要望が出た際に前向きに解決策を取っていただいていますし、それと関連するような絡みで、区内にある都道である場所でもやはり東京都のほうも青砥橋のエレベーター設置については進捗が緩やかですけれども、過去には環状七号線沿いの歩道橋横の歩行者道路を、擦れ違い事故防止のために見直し・改善を速やかに図ってくださったりだとか、視覚障害者用の誘導ブロックの更新も速やかにしていただいているので、そういったところを区民はやはり迅速性をしっかり評価していることは耳にしております。 問題は、今後、交通事業者である鉄道会社が課題解決をしていただけるのか、公共交通機関を利用する住民の声をどれだけ反映していただけるのかだと思っているのですが、本区はその点に関してはどうお考えでしょうか。

調整課長。

この策定協議会の中には鉄道事業者も入っていただいておりますので、そういった御意見ももちろんお伝えするとともに、当然のことながらバリアフリーになっていない部分については、この方針の中に沿った形で各事業者にも取り組んでいただくというようなことを最終的には申し合わせたいなというふうには思っております。

中村委員。

平成18年に策定してある葛飾区交通バリアフリー基本構想も、このとき重点整備地区以外の主要駅に関しても課題解決として挙がっていたかと思います。 例えば、青砥駅の駅前広場は、今の時点でシルバーカーを使用している高齢者の方が路面の境目につっかえて不自由にされている状況をよく見かけます。エレベーターの案内表示も明らかに誘導できてなかったりといった現状があります。 また、お花茶屋駅に関しても、以前一般質問とかでも申し上げて改善していただいている点は大変評価しているのですが、現状のバリアフリー基本構想においてでも、例えば、そのプロムナードお花茶屋方面の商業施設さんの目の前にある放置自転車が課題として挙げられていたり、そういったところは通行の妨げとなる部分での対策がまだ解決していないというところで、これに対しては、京成電鉄が本来協力してくれれば、放置自転車対策につながる余地があるにもかかわらず、それができていないのです。お花茶屋の駅東側の踏切の段差解消だとか、歩道勾配の改善などは実施していただけていますけれども、いまだ上下線の片側のホームだけにしかエレベーターが利用できてなかったり、エスカレーターがなかったりしている駅舎も見られますので、やはりそういったところ、上下線にどちらのホームでもバリアフリーの、バリアの解消が必要だと思っています。こういった既にもう策定する前の時点で、人々の目に見えていることに対してはどのように対処するべきとお考えになりますか。

調整課長。

今言った部分につきましては、全てがハードのバリアフリーの整備についてかと思いますけれども、やはりハードの部分については、鉄道駅に限らず区全般を見渡しても幾つかのパターンに分かれると思うのです。 というのは、修繕的にすぐ手がつけられる。それから、建物とかそういうものを全部直さないと改善できないもの。あるいは、ちょっとした周りの人の配慮で解決するもの。そういったものが幾つか混ざっていると思うのです。 なので、そういうものをどの時点で対応できるかというのをやはり切り分けながら、一番はそこを使う障害者や高齢者の方々が不便を感じ続けるということがまずいということなので、それが現実採用として少しでも改善できるようなものからやはり進めていかなければいけないなというふうに考えてございます。

中村委員。

ぜひこの促進方針を策定しつつも、できる範囲で全ての人が安全安心に移動できるそういったまちづくりを実現していただく一助になっていただきたいですし、あと、駅利用者に対する鉄道駅の施設のバリアフリー化なども積極的に整備が促進できるように、鉄道の交通事業者に区としてしっかり働きかけて方針策定を進めていただきたいと思っています。 最後に１点、障害者の方々の視点の話でちょっと気になったのですが、一昨日、14日に葛飾区交通安全協議会が開かれたのですけれども、今から６年前の平成30年に、その協議会の委員として障害者福祉連合会の会長さんが加わっていただいていたようなのですが、現在はどうなっているでしょうか。

交通・都市施設担当部長。

先日開催をされました交通安全協議会の委員の中にというお話でございますが、団体のお名前が今すぐに出てこないのですが、障害者団体の代表の方には加わっていただいているかと思います。 地域公共交通会議というのもあるのですが、そちらにも共通した委員の方なのですが、いらっしゃいましたので、御参加はいただいているかと思います。

中村委員。

ありがとうございます。 委員として参加させていただいた際にちょっと記憶になかったものですから、どうなっているのかなと思いまして。当然ながら今後も交通バリアフリー事業などのそういった施設整備も含めて進めていくに当たっては、当然ながら障害者の方々も入っていただかないと、誰もが移動しやすい暮らしやすいまちづくりを推進していく上では建設的な議論ができないと思っていましたので。入っていらっしゃるということであれば、承知いたしました。 ありがとうございます。

交通政策課長。

ただいま御質問いただきました交通安全協議会の障害のある方々の代表といたしましては、葛飾区肢体不自由者父母の会の会長に御参加いただいております。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告８号、西新小岩五丁目地区の街づくりについて、質疑はありませんか。

中村委員。

この西新小岩五丁目地区の街づくりについて、先日どうやらＮＨＫで放送されていたということで、人聞きなのでオンエアを見ていなかったのですが、課長さんもお出になっていたようでそういったお話を伺っています。 現在およそ1,800世帯ですか、西新小岩五丁目地区は住んでいらっしゃるということで。気になったのは、その中でその地域内に消火器が60か所設置されているということだったかと思います。道路の拡幅の完成が待ち遠しいところではあるのですけれども、今後それこそいつ起きてもおかしくない大きな地震、震災などで延焼火災や同時多発的な火災が発生してしまった際に、最悪条件の場合、消火が追いつかない場合は、当然ながら住民の方々も意識していらっしゃるかと思うのですけれども、この消火器の設置というのは、60か所というのは妥当なのでしょうか。それとも、それこそ一家に１つ設置しておくという考えは会の中で話し合われたりとかはないのでしょうか。

街づくり推進担当課長。

初期消火というのは非常に大切なことだと存じております。 確かに60か所というのは、1,800世帯に対して、数としてはどうなのかなというところがありますので、それにつきましては地域防災課ですとか、ちょっとそちらのほうに働きかけて確認を取るようにいたしたいと思いますが、よろしいですか。

中村委員。

よく委員会の中でも他の委員も、こういった消火器の設置普及というのは進めるべきだという御発言もこれまであったかと思います。まさにこういった西新小岩五丁目地区などは、今の時点での対策としてはやはり消火器を一家に１本、備え付けておくということは非常に有効的だと思いますので御検討いただければなと。当然ながら危機管理の話だと思っているのですが、それに関連することをされていると思いますので、今お尋ねしました。 それと、地図を見ても分かるとおり、西新小岩五丁目地区は北側に中川河川が流れています。29年前に起きた阪神・淡路大震災のときには、消火栓の断水、防火水槽の容量不足による水不足で多くの困難が生じて、そのときにその河川の水が活用されたそうです。河川沿川に住んでいる、こういった西新小岩五丁目地区の方々にとっても豊富な水量というこの河川の最大の利点を生かして、消防水利として活用することも効果が大きいというふうに考えるのですけれども、現状はどのようなものなのか、この地域にも消防団の方々、積極的に活動されていると思いますし、また、会議の中で、これまでそのような意見は出てきたことがあったのかどうか確認させてください。

街づくり推進担当課長。

今回の能登半島の震災でも消火栓の断水みたいなことは課題になっていて、やはり水源の確保というのは大きな課題だと存じております。 地域の中で消防庁のほうからの情報を、最初の令和３年の検討のときに資料として確認をしまして、令和３年のときには消火栓の配置は充足している地域だということなので、道路上の消火栓で充足されているのは確認しております。 一方で、河川の水利となりますと、水利権があったりですとか、あと現地を見ますと、水辺テラスというのがある、向こうに水があるという状態なので、そこまでホースを伸ばして水を集めることが実際にはなかなか難しいだろうなというのはおおよそ推察がつくところなのですが。あとは、今回残念なことに震災で年が始まってしまったわけですけれども、その中で大規模火災があって、消火栓が断水していたですとか、貯水槽が割れて使えなかったというところがありますので、これからそういったところも課題として解決していく必要があると思います。 道路が広がるのも大変ですけれども、そういった課題を一つ一つ解決していくことが大切だと認識しております。

中村委員。

ありがとうございます。 ちょっと防災関係の話、地域防災の話なので、この所管とまたちょっと合致するかというと、私も質問しながら大変恐縮なのですけれども、対岸の東立石緑地公園は整備される際に、同じこの中川の水を取水できる導水管を設置してあると聞いています。荒川区にある荒川遊園なども同じというふうに聞いているのですけれども。テラスがあるということで、例えば、消防団が河川の水を消防水利として活用したいと言っても、いろいろな課題はあるとは思いつつ、消防団の角度からするとやはりこういう河川の水を活用していきたいという思いを持っている団員はかなりいらっしゃるというふうに感じていますので、ちょっとまちづくりの中でどこまでこういった話がやり取りできるかは、ちょっと私のほうでは分かりかねるので…… ただ、そういった視点もあるということで、今後また、住民の方が行政とともに対策を一生懸命図っていらっしゃるということですから、ぜひ今後も精力的に進めていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

都市整備部長。

ただいまお話がありました。ＮＨＫでもハードの整備以外にも、やはりソフトの訓練ということで、実際に訓練の状況も放映されていたと思いますけれども、今の街路消火器なんかも、ちょっとやはり間口がだんだん狭くなってきて、設置する場所が難しくなってきたというのもありまして。今は、ちょっと訓練もやっていたと思いますけれども、ここもちょうど西新小岩五丁目公園が防災活動拠点になっておりますので、スタンドパイプを使って実際に訓練をしているところも撮影をされたということもございます。 そういうことで、初期消火、非常に大事でございますので、これからも取り組んでまいりますし、また置き場所については、コンビニなんかとも協力をいただいて設置もしておりますので、そういう形で進めていきたいと思います。 よろしくお願いします。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告９号、整備地域不燃化加速事業について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告10号、葛飾区耐震改修促進計画（一部改定）（案）について、質疑はありませんか。 中村委員。

次の庶務報告の木造住宅耐震助成にも少しばかり絡むかと思うのですが、ここで質問したいと思います。 やはり、元日に発生した能登半島地震が絡むと、東京に住む我々にとっても人ごとではなく、まさにこのタイミングで改めて自分事として考えていかなければいけないかなというふうに思い知らされたのですけれども、今回みたいな震度７クラスの地震というと、東京でも予想されているのは首都直下地震です。南部地震の話もありますけれども。こういった巨大地震というのが、確率的に起きる予知はできないというふうに専門家から言われていて、まさに阪神・淡路の神戸ですとか、あるいは東日本の宮城、あと今回の輪島のように人が住んでいる下で起きるような巨大地震は何の前触れもなく不意打ち的に襲ってくるといいますので、耐震の促進というところで、まさにまずは大事な貴い命を本震で失わずに食い止めることが重要であって、そのためには建物の倒壊、あと家具の転倒による窒息・圧死の防止策としてこの計画が着実に進められていくことを願っています。 こういった今時期なので、ちょっと気になるお話、専門家の方がユーチューブの番組で述べられてたのがあったのですが、それが葛飾区にも関わる話かなと私は感じたものですから、少しばかり申し上げますと、建築耐震工学が専門で政府の地震調査研究推進本部の政策委員会で委員長を務めていらっしゃる福和伸夫さんという方がいらっしゃって、この方が非常に気になるお話をされているのは、まず巨大地震による建物への影響は地震の大きさと建物の強度のほかに地盤の強さが非常に重要なことだと。日本の耐震基準というのは、最低限守らないことしか定められていない最低限の基準なのだそうです。なので、これを守っていれば絶対に安心という基準ではないとのことです。 そこで大切なポイントが、柔らかい地盤はよく揺れて固い地盤はあまり揺れないことであり、柔らかい地盤に建てるものは固い地盤の建物より強く造らなくてはならず、それゆえ、建物を均一な基準で強化しても地盤を絡めて耐震性が考慮されているかは保障できないというふうにおっしゃっているのです。報告でも触れられていますけれども、液状化の話も一部載っておりましたけれども、本区は地質学上、沖積層と呼ばれる軟弱地盤上にありますよね。揺れやすいだけでなく、液状化現象が起こることも懸念されているということを、どこまで区として踏まえてこの耐震改修促進計画を進めていかれるのか、お聞きしておきたいと思います。

建築課長。

まず、今の耐震基準でございますけれども、やはり今の耐震基準は震度５強クラスでは無被害、それから震度７クラスでは一応被害は出るけれども倒壊しないというレベルを一定の水準において耐震性の確保をすると。今はそういったものでございます。 それと、あと地盤の揺れやすさについては、確かに専門の先生がおっしゃるとおりでございまして、軟弱な地盤については低層の木造住宅は揺れやすいというようなことが言われております。 ただ、耐震基準の中では、そういったところについては地震力を割増すだとか、そういったことの考え方は出ているのですけれども、基準の中では、おのおの専門とする計算なり、診断するその専門の設計者がどこまで割増すかは個々に判断する。今のところはそういうことになっていますので、一概に全て葛飾区内の建物を一律に強度を割増してやらなければいけないというところまでは、指針の考え方だとか基準類ではそこまで至ってないとそういった現状があります。 あと地盤については、葛飾区は液状化の話でございましたけれども、東京都のハザードマップ等が作成されているのですけれども、ほとんどの地域で液状化の可能性があるというようなことが今言われていまして、葛飾区としても平成26年から全国に先駆けて液状化対策の調査だとか、２年後には対策助成とか実施して、そういったところでまず御自分の地面の下がどういう状況にあるかというところを知っていただいて、おのおの対策を打っていただくという取組を進めていると、そういう状況でございます。

中村委員。

今おっしゃっていただいたとおり、やはりどういうふうな絡みで周知していくかというところが非常に重要かなと思っていまして、令和４年には先ほど申し上げた首都直下地震が東京都が公表したのが見直されて都心南部直下地震という形でこれまで北部地震だったと思うのですけれども、それが見直されて都心の南部直下地震の予測を立てていて、本区は震度６強以上の揺れによる全壊被害が都内でも最大になるというふうに示されています。最新版の東京都の液状化予測図においては、揺れの強さが震度６弱でも区内ほぼ全域が液状化の可能性が高い地域と判定されている状況です。 ちょっと繰り返しの確認なのですが、一番大事なのは命を守ることであって、そのためには建物が最悪倒壊したとしても、それに巻き込まれなければいいという発想の中で耐震化が進められていけばいいというふうな一方で、首都直下というと震度７のクラスの地震が襲ってくるというふうに想定したときに、本区内の家屋等の耐震性能と液状化による影響については、建物所有者は地盤調査と耐震診断をどのように検討して災害への事前対策を準備するべきなのでしょうか。

建築課長。

まず、今建っているものについて事後の対策とすれば耐震補強するだとか、そういった形になるのですけれども、今現在、例えば、新たに建て替えるという場合については、一般的には木造二階程度でいうと、簡易な地盤調査をやって地面の強度だとかそういったところを確認した上で設計すると。それを現地確認の中でも確認していくという取組が法律上そういったところでやっております。 ただ、液状化については、法的に全ての建物を液状化の判定しなくてはいけないというような、そういったことには法律上はなっておりませんので、そういったところも葛飾は液状化しやすいということを踏まえて、液状化対策の状況をまず確認していただくということが大事ということで、葛飾区としても支援をさせていただいている、そういう状況でございます。

中村委員。

今回の能登地方も危険度でいうと、そこまで恐れられていない色分けがされていたということで、まさに石川県もそういった意味では災害対策、大丈夫だろうというバイアスがかかっている中での状況だったのかなというふうにも考えられる部分があります。 既にいろいろな液状化も含め、地震予測も含め、これだけやはりいわゆる危険だよというふうには示されている本区にとっては、お一人でも多くの方々にそういった状況を、自助を図っていく上でどう取り入れるかということを伝えていっていただきたいと思っていますし、液状化だったら地盤調査、あと耐震だったらまずは耐震診断をしていただいてというところでいうと、そのような地震などに対する区の様々な支援助成というのは、日頃も紙ベースあるいはネット上でもお示しされているというのは分かっていますけれども、より一層周知させることが何よりも大切だと思うのです。 今現時点で、それらの項目を網羅して冊子にまとめた住まいのガイドブックというのがありますよね。これは今どのように扱われているのでしょうか。

住環境整備課長。

住まいのガイドブックにつきましては、住環境整備課のほうでほぼ内製をして、印刷屋には頼まないで内製をしているような状況です。年間大体250冊ぐらいを刷っておりまして、こちらのほう、窓口とかで配布をさせている状況でございます。

中村委員。

やはりこういう大きな地震を通して自分事として捉えていただくためにも、周知が大事であるということと、やはり手にとって網羅された支援制度を見ていただくというこの作業がやはり世代問わず必要だと思います。 なぜなら、区のホームページというのは、そこを閲覧する方というのは、こちらが期待しているほど多くはないと思いますし、何か災害が起きてから見ていただくのではなくて、今の時点でチェックしていただきたいというところでいうと、住まいのガイドブックを拝見しまして、庁内で印刷されているということで、なかなか多く刷れないのだというお話も以前から聞いていたのですけれども、ぜひこういったところにもお金をかけていただきたいというふうに思うのです。そしたら区民に隅々まで行き渡らせることもできるのかなというふうに思っておりますが、そういったプッシュ型で多くの方々にお示しできるような対策というのは、お金をかけていただけないでしょうか。

都市整備部長。

本当にこの地震があって、やはりさらにまた住宅の耐震化というのは非常に大事だと思っております。 従来から実際に地域に出向いて、建築士事務所協会と組んで、耐震改修のこういったパンフレットを作ってそれでお伝えをしております。いろいろな補助メニューがございますので、そういったことを御活用いただけるように。 そして、その液状化については、うちのほうでなかなか街区的にやらないとというお話もあったのですけれども、東日本大地震があったときに一部液状化があったところもありまして、そういうことを踏まえて平成26年から早めにこの調査とか対策費のほうの助成を始めております。 今、その地盤の調査のほうも建て替えに合わせてやっていただくのが一番いいものですから、それについては10分の10の補助を出して、その調査を行えるようにも取り組んでいます。 そういったことで、プッシュ型というか、そういった説明会も地域に出てやっておりますので、こういう中で充実をさせていきたいというふうに思っております。 また、圧死の話もありましたけれども、やはりいざというときに人命を守るということで、シェルターの助成も実際にやっておりますので、こういうことを合わせながら、さらに安全なまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。

中村委員。

ぜひ、今耐震シェルターの話もありました。非常に有効だと思っていますので、そういったところ、自助をぜひ推し進めるべく所管の部署からも様々な形で周知活動していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告11号、木造住宅耐震助成について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたしました。 その他、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、５月に予定されております建設環境委員会の行政視察の日程について、お諮りしたいと思います。 視察の日程につきましては、各委員の日程を踏まえまして、５月13日月曜日から15日水曜日の２泊３日の予定で実施したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和６年度建設環境委員会の行政視察は５月13日月曜日から15日水曜日の２泊３日と決定いたしました。 なお、視察先及び視察項目等につきましては、御希望がありましたら２月22日木曜日までに事務局書記までお伝え願います。 視察先等につきましては、委員の御希望を踏まえて先方にも当たりますが、先方の都合等により御希望に添いかねる場合もございます。その場合は、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） それでは、視察先等につきましては、正副委員長に一任ということで取り計らせていただきます。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、議案のうち可決主張と否決主張に意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決主張または否決主張の理由を60字以内にまとめ、２月19日月曜日の正午までに事務局に提出いただきますようお願いいたします。 次の委員会は、３月14日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時15分散会