令和 6年 危機管理対策特別委員会 （ 9月26日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、日程第１、庶務報告１号及び日程第２、庶務報告２号の地域振興部関係の庶務報告について一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 次に、日程第３、庶務報告３号についての福祉部関係の報告を受け、質疑を行います。 次に、日程第４、庶務報告４号についての健康部関係の報告を受け、質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、被災者生活支援に関する取組について及び日程第２、庶務報告２号、令和６年度葛飾区水害図上訓練（災害対策本部運営訓練）の実施についての地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、庶務、地域振興部のファイルをお開きください。 庶務報告№１、被災者生活支援に関する取組につきまして御説明いたします。 １の概要です。 元旦に発生しました能登半島地震では、罹災証明の発行の遅れによる被災者支援の遅れが課題と指摘をされたところでございます。罹災証明書は、各種被災者再建支援制度の適用を受けるに当たりまして必要となる書類でありまして、可能な限り、迅速に発行する必要があります。また、各種支援制度は原則申請主義で、平時からの制度周知や災害発生時における総合窓口の設置などにも取り組む必要があるというふうに考えております。 ２、今年度の取組内容でございます。 （１）罹災証明書発行業務の迅速化に向けた検討といたしまして、ア、自己判定方式の導入でございます。 自己判定方式とは、被災された方からの報告に基づく建物被害調査におきまして、住家の被害が一部損壊（屋根や外壁の一部損傷など、家屋全体の10％未満の被害が該当）の場合に限り、被災者が撮影した写真等から判定を行うものです。大きな災害を経験した自治体の多くが、住家の被害が明らかに軽微であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害の程度に同意できる場合は、自己判定方式を導入し、罹災証明発行の迅速化を図っております。 また、建物被害の状況に関わらず、一律に罹災証明書の手続きを電子申請にしますと、申請者との対面での確認が必要な申請も混在してしまいますので、現地調査や判定までに時間を要し発行が遅れてしまいます。そのため、自己判定方式の申請に限り電子申請を可能とすることで、窓口の混雑解消及び対面での証明書発行の充実を図っていきたいと考えております。 ３ページ目の別添資料は神戸市の事例になるのですけれども、本区におきましてもこのようなイメージで運用していきたいというふうに考えております。こちらにもございますように、自己判定方式による罹災証明の交付といたしまして、自己判定方式につきましては実地調査を行いませんので、調査の順番待ちの必要性がございません。短時間で罹災証明書をお受け取りいただけるというメリットがあります。 ２、「準半壊に至らない（一部損壊）」の目安というところにございますように、例示をしながら区民の皆様に一部損壊のイメージを伝えていきたいというふうに思います。 また、４ページに写真の撮り方も掲載してございますけれども、このような場合におきまして準半壊に至らないことが同意できる場合について、実地調査なしで罹災証明を受け取ることができるという制度につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 １ページ目にお戻りください。 イの被災届出受理証の発行でございます。住家以外の家屋や動産の被害につきましては、罹災証明ではなく、被災届出受理証を発行することを明確化したいというふうに考えております。被害は写真等で確認するため、自己判定方式と同様に発行の迅速化を図ることが可能となります。 ２ページ目、（２）平時の周知についてでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり各種制度が申請主義となっておりますので、さらなる制度の理解や周知を行って、災害発生時の迅速な支援につなげるため、仮称ではございますけれども被災者生活支援ガイドブックの作成を進めてまいりたいと考えております。 ３、今後の予定でございます。 令和７年第１回定例会における本委員会におきまして、（仮称）被災者生活支援ガイドブック（素案）や自己判定方式の導入などの検討状況につきまして、報告を行いたいというふうに考えております。 私からの説明は以上でございます。

運用訓練担当課長。

それでは、庶務報告２番、地域振興部、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの７分の５ページの令和６年度葛飾区水害図上訓練（災害対策本部運営訓練）の実施につきまして報告いたします。 まず、１の概要です。 今回の訓練の想定シナリオは、令和５年台風２号の影響により前線が活発化した際の気象条件をモデルに線状降水帯及び中川での洪水が発生するという流れとなっていました。その場面を捉え、一時滞在施設から避難所開設に至る対応を主眼とした水害図上訓練を実施いたしました。 ２につきましては記載のとおりです。 ３の訓練内容ですが、後ほど次ページの別紙１とその次のページの別紙２で説明申し上げます。 ４の訓練参加者数ですが、災害対策本部等74名に加えまして、水防本部52名、子育て支援部30名、そして地域連携対策本部４名を合わせて160名が訓練に参加しました。 ５の関係機関の参加につきましては、消防から４名、警察から３名、自衛隊から２名、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所から１名の参加を得ております。 ６のその他ですが、今回は実施の報告でありまして、訓練における課題や方針につきましては、第４回定例会において報告いたします。 続いてページをおめくりいただき、別紙１、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの７分の６ページを御覧ください。 １の訓練対象者につきましては記載のとおりです。 ２の訓練項目は大きく４点ございます。 第１は一時滞在施設の開設・増設、第２は避難指示の発令の時間及びその範囲、第３は区民からの問い合わせ対応、第４は災害対策本部会議の指示・報告などでございました。 ３の訓練シナリオの概要です。 訓練開始前の前提としては、災害対策準備本部会議にて本部長から２点の指示がございました。 最初の指示は、大雨と高波そして雷に関する東京都気象情報から、線状降水帯の発生に備え、一時滞在施設の開設の手順を確認し、迅速に開設準備を進め、区民の不安解消のための情報を発信しなさいというものでございました。 ２回目の指示は、大雨と高波及び雷に関する東京都気象情報と今後の雨量予測から、一時滞在施設を開設するとともに、災害対策本部体制に移行が指示され、これにより訓練が開始されました。 訓練開始以降の主要なイベントは次の３点となります。 第１は、顕著な大雨に関する気象情報及び東京都への線状降水帯の予報から、災害対策本部が開催されました。ここで本部長は、明朝迄、強い降雨による中川上流部吉川における氾濫も想定されることから、避難指示のタイミングや開設すべき避難所を検討するよう指示されました。 第２は、午前と午後の訓練スキップ間、仮想の災害対策本部会議が開催されました。ここでは、大雨と高潮及び雷に関する東京都気象情報の下、中川の吉川観測所が氾濫危険水位に達し、地域防災計画における避難所開設基準に該当して、足立区が既に避難指示を発令したという状況を設定しました。この際、夜間の区民への避難指示は危険性を伴うということに加えまして、葛飾区での越流の危険性はなく、上流部破堤した場合でも葛飾区到達は翌日の昼頃との予測から、翌朝に災害対策本部の開設が決定されました。 第３は翌朝の災害対策本部会議において、本部長は速やかに避難所開設を指示されましたが、会議終了直後に中川の上流が破堤して、会議が再開されました。ここで本部長はＳＮＳなどを活用して、状況を区民に丁寧に説明するよう指示されたという流れでございます。 以上が主要なイベントです。 続いてページをおめくりいただき、別紙２、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの７分の７ページを御覧ください。 災害対策本部運営訓練と連携しまして、子育て支援部・都市整備部・区議会事務局がそれぞれ部局所定の訓練を実施されました。 子育て支援部は、子ども未来プラザ鎌倉において、次の３部から構成される訓練を実施されました。 最初は、線状降水帯の発生の恐れがある際の一時滞在施設の開設訓練であり、続いて、妊産婦乳児避難所開設訓練を開設準備から開設、そして運営、閉鎖までを実施されました。そして東京都助産師会、足立葛飾地区分会による講演会をもって訓練が終了しました。 都市整備部におきましては、情報連絡票を活用した図上訓練及び各地域隊の保全班による水防倉庫の点検が実施されました。 最後に、区議会事務局においては記載の訓練が実施されました。 以上で、災害対策本部運営訓練の実施についての報告を終了いたします。よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、被災者生活支援に関する取組について、質疑はありませんか。 木村委員。

確認のために質問します。 まず、被災地に行ったときに、やはり母屋に危険とか、要注意など、たくさん紙が貼られておりました。また、仮設住宅でもお話を伺ったのですけれども、公的支援を受けたいけれども罹災証明書の発行が遅れている。または実際の判定が出ても判定のし直しもあったのではないかと思っております。 申請数が多いということで発行の遅れもあり、そこをどう打開するのか大きな問題だと思いますけれども、この庶務報告では自己判定方式で電子申請を可能とするということですけれども、申請者が同意した場合なのですね。準半壊に至らない一部損壊となっていますけれども、素人が本当に見て判断できるものなのか、ちょっと教えてください。

危機管理課長。

どんなものが一部損壊になるのかというところを区民にどう御案内するかということだと思うのですけれども、神戸市の資料をおつけしていますとおり、ある程度写真でも示してありますような状況でありますとか、一部損壊になるような判断基準というのを皆様にお示しをしながら周知のほうを図っていきたいと思っております。 また一方で、こちらの制度は先ほど委員もおっしゃったように、一部損壊に同意できる場合に自己判定方式で提出をしていただきたいというふうに考えているものでありまして、迷っている場合ですとか、不安だなと思う場合につきましては、従来どおり窓口での罹災証明の申請というのをお願いさせていただくという形になろうかと考えております。

木村委員。

一部損壊と見えても、実際は間違うこともあり得ますので、どうしても同意した方が対象となっているということなのですね。この問題を解決するために、本当に根本的に解決というか改善されていくのかなという点では正直ちょっと疑問さえ感じております。一つの方法として報告に上がったように、このようにしていかなければ申請の数が多くて発行が追いついていかないということも理解しております。 確認ですけれども、先ほども課長がおっしゃってくださいました、自分で被害の程度を判断することが困難なとき、そのときには実地調査をやるということで間違いないでしょうか。

危機管理課長。

先ほど申し上げたとおりなのですけれども、自己判定方式がどうしても不安だなという方につきましては、従来どおりの罹災証明の申請をしていただくと。従来どおりというのは、住家の被害調査というのを行いますので、それに基づいた罹災証明が発行されるといったような形になるということになります。

木村委員。

能登に限らず、この問題に対してはほかにも問題があると思うのですね。やはり一つは災害時の人手不足が大いに関連してくると思います。行政の方も被災されていますので身動きも困難になると思いますし、区のほうではそこに対しての対策というのをどのように考えているのか教えてください。

危機管理課長。

災害時には人手が足りなくなるといったことは、能登半島地震等を見ても明らかなことだというふうに思っています。今回、罹災証明の話になっていますので罹災証明を例にとってお話をさせていただきますと、罹災証明の発行業務につきましては葛飾区の災害時受援計画というものがございまして、その中でこの業務に必要な人数というものの計画の割り出しを行っていて、それに対応する職員の数、また必要な受援の数というのをタイムラインと一緒に考えて計画上の数字は出しているといったようなことになりますので、例えば、ボランティアの方とかがいらっしゃっていただいたときには、そういった数字を参考にしながら割り振っていくということが考えられるかなというふうに思っています。

以上でよろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。

安西委員。

ありがとうございます。 まず、最初に先ほどもお話にありました自己判定方式で申請をされましたが、その後に余震などで半壊また全壊になった場合、追加申請を出し直しということは可能なのでしょうか。そこをお聞かせください。

危機管理課長。

罹災証明発行後に新たな災害等によって被災建物の状況が変化した場合というような意味合いだと思うのですけれども、その新たな災害に起因する罹災証明といたしまして再度出し直していただくということは可能であるというふうに考えています。 あと、これまでの災害におきましても余震などによって住宅の被害が拡大した場合につきましては、再調査を申請できるというようなことになっておりますので、今回、ガイドブックを作成するというような御報告を申し上げましたが、その中でもそういったことについては言及していきたいというふうに考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 今、確認させていただきまして、一度出したものが確定ではなくて、また再度、被害が拡大した場合は見直ししていただけるというところに大変安心をしております。また、この出し直し、再申請ができるということをガイドブックのほうにも記載していただけるということなので、それが安心につながり、また問合せの増加を抑制する効果もあるのではないのかなと思いますので、その辺についてしっかりと明記していただければと思います。 また、このガイドなのですが、災害時には支援が必要な方、そういった方に届くように周知する方法も工夫が必要かと思うのですが、そういったところで何か工夫は考えられているところはあるのでしょうか。

危機管理課長。

こちらの支援制度一つ一つを先に熟知してもらうことというのはなかなか難しいといいますか、考えにくいことなのかなというふうに思っておりまして、こういったような支援制度があるということを知っていただくことが重要になるかなと思います。 まず広く周知をするためには、ホームページですとかＳＮＳとか従来の方法になりますが、各種講座等でも周知を行っていくですとか、配布方法に工夫をするですとかということは考えていきたいというふうに思っております。 また広く周知することに併せまして、できれば町会長ですとか、防災部地域の防災部長ですとか、民生委員の方々にまず知っていただけるような取組というのも進めていきたいというふうにも思っております。 また、地区センター長に職員研修などによってこの制度を知っていただくことで、区民の方々にそちらからも御案内いただくということも考えられるというふうに思っています。

安西委員。

ありがとうございます。 あと追加でお願いしたいところは、実際に一時的に学校に避難するとかそういったケースもあるかと思いますので、学校避難所とかに貼っていただくとか、周知していただける仕組みをつくっていただくなど、実際に支援が必要な方に行き届くような周知方法をできればお願いしたいと思います。 あと、今回の自己判定方式、オンラインで手続が可能というお話しなのですが、３の必要書類というところに罹災証明の交付申請書と書いてあるのですが、これはオンラインでフォーマットがあって、それで作成ができるといったそういうイメージでよろしいでしょうか。

危機管理課長。

オンラインの申請につきましても、これは自己判定方式だから何か特別というわけではなくて、罹災証明のフォーマットみたいなものを用意しておいて、そちらに電子的に記入をしていただくイメージで考えております。

安西委員。

分かりました。ありがとうございます。 あと最後に、被害に遭った写真というのが、皆さん被災に遭われた方が提出されるとは思うのですが、その家が本人の家だったり、被災をした方のものかどうかという判定が大変難しいと思うのですね。そうした基準とか、方法というのはどのようにお考えでしょうか。

危機管理課長。

これも自己判定方式に限っていないのですが、罹災証明の発行の支援をするシステムというのをうちのほうで用意しています。被災者生活再建支援システムというのですけれども、そちらのほうで住基と家屋台帳を突合させて、どなたのものがどの家屋であるということが確認できる形となっております。

安西委員。

ありがとうございます。 新しくこういったオンラインで申請ができるというところで、集中を避けることができると思いますのでぜひ進めていただければと思います。 あわせてそういったことによって作業が煩雑化するとは思いますが、ある程度最初にルールを決めていただいて、職員の中で周知していただければと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

罹災証明の発行の迅速化について取り組んでいただいたことは非常に評価させていただきたいと思います。 罹災証明について、大体、最大どのぐらいの件数を見込んでいるのか伺えますでしょうか。

危機管理課長。

災害がどんな種類があるのかによっても全然違うので、なかなかその想定というのは難しいところではあるのですけれども、例えば、令和４年に公表された地震の被害想定によりますと、全壊棟数ですと4,500件ぐらい、半壊棟数ですと１万2,000棟ぐらいというような形がございまして、これに一部損壊など加わってくるということになりますので、葛飾区で何か大きな災害が起こるとかなり大量に罹災証明の申請というのが出てくるというふうに考えられます。

かわごえ委員。

今、震災のお話がありましたけれども、大規模水害に関してはもっと数が増えるかなというふうに思います。それを行政だけで対応するのは非常に難しいと思います。先ほどのお話でボランティアの受援などの話がありましたけれども、包括協定あるいは災害に関しての協定を結んでいる団体が幾つかあります。その中で、このような罹災証明書の発行について業務が担えるという団体もあると思うのですね。そのような団体の把握はされていますでしょうか。

危機管理課長。

特に罹災証明というよりは、行政手続の災害時の支援という形の協定の中で、行政書士会さんのほうと協定を結んでいるというような状況でございます。

かわごえ委員。

せっかく協定を結ばれているのであれば、事前のシミュレーションや合同の訓練をして事前にお互いの動きを確認してもいいかなと思うのですけれども、そのような訓練などをこれからやる予定はありますでしょうか。

危機管理課長。

地域振興部のほうでは罹災証明書の発行の訓練を行ったりですとか、また協定団体とのいろいろな取組というのも進めているような状況ですので、今後、先ほど受援計画の話も御説明いたしましたけれども、そういう受援計画に基づいて罹災証明の発行というのを協定団体とどういうふうにやっていくかということも含めて、訓練等も取り組んでまいりたいと考えております。

かわごえ委員。

ぜひよろしくお願いします。いざというときにすぐ動けるようにするためには事前の訓練なんかはやはり重要になってくると思いますので、そのような団体さんがいらっしゃるようでしたら活用をしていただきたいと思います。 あわせて生活再建についてのガイドブックについて伺いたいと思いますけれども、このガイドブックはどの程度の範囲までカバーするのか、今、イメージがありましたらお話しいただけますでしょうか。

危機管理課長。

今基本としているイメージといたしましては、生活再建支援制度としての罹災証明を起因とする生活支援制度というところを中心に紹介していこうというふうに考えております。

かわごえ委員。

災害時にはまた様々な支援が必要になってくると思うのですね。例えば、法律的な問題でいうと自分の免許証であったり、銀行の通帳であったり、様々なものが紛失する可能性もあります。そのようなことに関しての相談も必要かなと思うのですけれども、そのような相談についての窓口の紹介であったりとか、相談体制の構築みたいなことはこの中では考えられていますでしょうか。

危機管理課長。

そういう重要なものの紛失に伴う手続方法等につきましても、今後このガイドブックの中で、どんな形になるのかというところはこれからで、例えばＱ＆Ａなど、そういった形で整理をしていこうというふうに考えているところでございます。

かわごえ委員。

あわせて災害関連死に関して、能登半島でも大きな課題にはなっていると思うのですね。実際に避難生活の中で亡くなられる方も出てきていると。特に首都直下などでは人口が多い分、そのような可能性も多くなると思うのです。そのような場合の相談窓口などの紹介も必要になってくるのではないかなと思うのですが、このようなガイドブックで紹介などしていくことは可能でしょうか。

危機管理課長。

生活再建支援制度のガイドブックですけれども、同じような時期にそういった区民からのお悩みということは十分考えられると思いますので、こちらもどんな記載にするかというところはございますけれども、Ｑ＆Ａなのか、何かページを設けるのか検討させていただければというふうに考えております。

かわごえ委員。

生活再建ということで、区民のほうからするとかなり幅広く捉える可能性があります。そのときに想定できるものはなるべく入れ込んでいただきたいなというふうに思います。例えば、弁護士の先生方であったり、行政書士など様々な専門家の知恵を借りながらやっていただくことと、その窓口のほうの体制整備も併せてやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

危機管理課長。

今回、こちらの御報告の目的というのが区民の方に周知をするということと、区の中の体制というのを整備するということの二つで考えているところです。おっしゃったようにそういう被災者再建制度というところをまずベースにして考えていたところではありますけれども、そういった総合窓口をつくりたいというふうに私としては思っているところなので、そういったものの一環として併せて御案内できるようにしていきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

質問というか、意見なのですが、被災者生活支援ガイドブックを作る際には、外国の方も葛飾には多くいらっしゃいますし、また、とっさの緊急時にたくさんの情報を取捨選択して理解するのも難しかったりするので、ぜひ易しい日本語だとか、デザインの面でもぱっと見てすぐ理解できるような、そういった配慮も含めて進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

御意見としてでよろしいですか。 大高委員。

すみません。ちょっとかぶらないように質問させていただきます。 まず、概要のところで２行目から３行目にかけて、「特に電子申請された罹災証明の発行が遅れており」ということで、被災地支援に行った職員から報告があったと思うのですけれども、これは理由というか、何かそういった向こうの独特なもの、特有なものなのか、それともこっちでも可能性があることなのか、その辺をちょっと教えてもらえますか。

危機管理課長。

こちらの発行が遅れているという理由につきましては、先ほど申し上げた、例えば、半壊・準半壊のような被災者の方と直接相談をしなくてはいけないようなものなども全て一緒に申請があったということで発行が遅れているというような認識でございますので、うちの区としてもあり得るような状況なのかなというふうに考えて、こういったことを御報告したというところでございます。

大高委員。

すると、そのようなことがないように今回一部損壊に関して、こういったオンラインとか、写真で送って罹災証明を発行するというようにしていただいたことは感謝いたします。 その一方で手続なのですけれども、神戸市の資料を見ると手続のときに必要な書類が結構羅列されておりまして、災害・被災したとき30日以内に出さなければいけないというルールがあったりするのですけれども、例えば、必要な書類がなかなか見つからなかった場合というのは、もう正直何もない場合というのは、罹災証明の発行というのは区としてどのように受け止めますか。

危機管理課長。

何もないような場合ということになりますと、御本人確認というところをどういうふうにやっていくのかというところもあると思いますので、その都度ヒアリング等を行いながら、どういったことが考えられるのかということを相談を受けながらやることになるのかなというふうに考えております。

大高委員。

命の危険性の中では、やはり余震とか、災害時には家に入れない状況があったりするので、そういった重要書類を確保されて、準備されている方が果たして本当にどれだけいるかという話になるのですけれども、なかなかそういった準備がされないまま、明日にでも地震や水害が起きた場合には対応しなければならないということですので、その辺りは臨機応変に、柔軟にお答えをいただきたいと思っております。 それと、先ほどの一部損壊なのですけれども、まず一部損壊の中には先ほどもお話がありましたように、その後、地震があったりとか、その状況によって、風雨によって崩れたりする。そのときにはきちんと再度申立て、申請ができるということが確認できました。 一方、ちょっとこわいのは、基礎とかそういった柱にひびが入っていたりとか、いろいろとゆがんでいたり不具合があったりなかなか見つからない状況の中で時がたってしまったというときに、じゃあ、どうやって。本来は一部損壊なのだけれども、半年後、１年後にはかなり家が傾いてきたとか、そういう状況もあるということはお聞きしておりますので、そこに対応するためにはどうしたらいいかということもちょっと御検討いただきたいというのが一つ要望です。 そしてあともう一つなのですけれども、全壊・半壊、いわゆる大規模半壊と全壊ということに対して、これは本会議でも質問させていただいたのですけれども、基本的にある程度、全壊・半壊というのは、大規模半壊というのは非常に分かりやすい、視認的・視覚的にも分かりやすいような状況でありますので、例えば、そういった地域をエリアごとに分けて、なるべく早く迅速に全壊・半壊・大規模半壊の認定、罹災証明が出せるような仕組みも併せて進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

能登半島地震のときもエリアで全壊の建物が明らかに多いようなところにつきましては、航空写真等を使って全壊判定をするというようなことをリモートで行った事例もあるというふうに認識しています。 葛飾区といたしましても、罹災証明の迅速化というところを目的にやっておりますので、これまでの事例ですとか、またうちの区でどういうことが考えられるのかといったことも検討の中に含めて迅速化を図っていきたいというふうに考えております。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 先日、神戸市のほうに確認しましたら、30年ほど前の阪神・淡路大震災のときにどういう対応をされていたかと確認をしたら、実は写真を撮ってオンライン申請というのがほとんど当時からされていたということで、じゃあ、それは事前に準備されていたのですかと言ったら、いや、これは発災直後に判断したということが確認を取れまして、ということは、行政として区民に対して葛飾で発災した後にどういうような対応・対処、できるだけ多くの方々に正確な罹災証明を発行できるかということが本来の目的になってきますので、なるべく被災した区民側に立った罹災証明の発行の方法を発災後にも考えていただきたいと。これは駄目、あれは駄目という話ではなく、ぜひその辺りは進めていただきたいと思いますが、部長どうでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今お話しいただきましたように、やはり区民、被災したときの区民のこういう支援というところはできる限り早く届けるということが重要になりますので、いろいろな知見とかを使った中で、申請から、あと実際の調査、そういうものもできる限り迅速に図れるように、今の段階から検討を進めるというところと、今お話にあったように、実際、被災した段階でも取り入れられるものについては取り入れて処理していくということを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 恐らくこれからのドローンというのは、どれだけの規模でどの地域がどれだけ半壊しているか全壊しているかというものも分析できるようなものができてきますので、そういったものを少しお金はかかりますが購入したり、あと協定を結ばれたりとか、あと先ほどかわごえ委員がおっしゃった民間の企業の方々というか、団体の方々をどういうふうに罹災証明発行、受理・発行を含めて活用できるかということを前向きに考えて取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、令和６年度葛飾区水害図上訓練（災害対策本部運営訓練）の実施について、質疑はありませんか。 沼田委員。

私も訓練を拝見いたしました。 区民からの問合せに電話で応じている場面、複数の階で対応しているのを拝見したのですけれども、電話は個人からとか町会からとか、介護・子育て関連の施設などから、各方面から入ると思います。内容についても、災害の情報提供を求めるものとか、助けや支援を求めるもの、また反対に地域の情報を提供してくれるものなど様々あると推測できます。 お伺いしたいのは、拝見した電話対応は区民がどこの電話番号に電話したものに対応しているかということです。区には代表電話、はなしょうぶコール、その他ございますが、どこに電話したものがつながっていたのか、災害時も平常時同様、代表やはなしょうぶコールに電話をしてつながるのか、つないでもらえるのか、区民はどう問合せをしたらいいのかちょっと分からないので教えてほしいです。 また、葛飾区でも１万9,000人の人が避難所へ避難された令和元年の台風19号の際は、どのような内容の電話がどこにかかってきたのか、その実際の状況も分かる範囲で教えてください。

運用訓練担当課長。

まず、最初の御質問ですけれども、区民からの問合せについては、はなしょうぶコールと一般の代表電話番号と２つのルートがございます。はなしょうぶコールにつきましては８時から20時までの時間が受付時間でございまして、それ以外につきましては代表番号にかけ直すようにということでメッセージが流れます。災害対策本部が立ち上がった際には、区民からの電話につきましては、危機管理課のほうで総務課にお願いしまして、基本的には７階の問合せの部署のほうに転送するような体制となっております。 あと令和元年の台風19号のときでございますけれども、このときには、やはり荒川が戦後最大の流域雨量ということと、あと高潮の影響も受けたということで、区民の皆様方からの電話が殺到したというふうに伺っております。そして危機管理課では対応が厳しくて、ほかの部署に応援を求めて、それで対応したというふうに伺っています。 その結果、そのときの教訓を踏まえて、前回御覧いただいたような７階の区民への問合せ対応、こういった部屋をつくって対応するという流れになりました。これも地域防災計画を見直して、そのような形にして、それを検証するために令和２年度から水害図上訓練において問合せに対する体制、７階の体制、これを検証しているところでございます。 以上です。

沼田委員。

ありがとうございます。 台風19号の際は危機管理課に電話がかかったのですか。それとも代表にかかって危機管理課につながって情報提供した。どういう流れだったのか教えてください。

運用訓練担当課長。

代表から危機管理課に直接かかったということでございます。台風19号の際は、直接かかってそれに対応したということでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 そうしたら、結構混乱したのだなというところはちょっと伝わりました。 災害時に電話をつながりやすくする工夫をしていただいて現在に至るということで、改善が見られているというのを分かって安心したところなのですけれども、災害時、やはり工夫しても電話ってつながりにくくなるということを災害の現場から聞いていたりするところもあります。 一方、電話でなければ助けを求められない方もいらっしゃるので、そこが本当に大切なところなのですけれども、今後というのは電話の仕組みとかを調整するのも必要なのですけれども、デジタルの力も活用しながら一人一人に情報を提供して避難を支援するとともに、一人一人の状況を情報として集約することも、そういった活用も進めている自治体もあったりするようで、そういったところにも私は関心を向けていく必要あるかなって感じております。 区では、災害に関するＤＸというのはどんな感じで進んでいるのか、ちょっと教えてください。

危機管理課長。

先ほどおっしゃっていました区民への情報なのですけれども、現状といたしましてはＳＮＳとか、ホームページを使って、どちらかというと避難情報に特化したような情報というのをできるだけタイムリーに流すようにというところで取り組んでいるところなのですが、おっしゃったように必要な情報が全てそこで流せるわけではないというところがございますので、今、検討中ではございますけれども、防災ＤＸというところの中で、気象情報ですとか、河川情報のようなものとか、ライフラインの情報ですとか、被害状況みたいなものというのが、区民の皆様で見ていただけるようなものというところで検討を進めているという状況です。

沼田委員。

ありがとうございます。 今の取組、ちょっと説明いただいて理解したところですけれども、今後は区民が持っている情報を相互にやり取りするようなＤＸというのも活用していく必要があって、それをすることで電話の混乱とかも避ける方向に行くと思いますので、区民が災害時に混乱しないよう、災害時の電話窓口を整理して周知することを取り組むとともに、相互の情報伝達の共有についてもＤＸの活用を希望します。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

今の質問に対する答弁についてなのですけれども、災害時のいわゆる電話等の受入れというものを一般の区民からされてきたときにどう処理するかという、何かしら対応・対処・対策が取れているのか、もう一度確認したいと思います。

運用訓練担当課長。

区民からの電話につきましては、先ほど申し上げたようにはなしょうぶコールと代表番号、これできたものについては、基本的に平時については、当然、代表番号についてそれぞれ来るのですけれども、災害対策本部を立ち上げたときにつきましては、危機管理課のほうで総務課を経由して、７階の問合せ担当のほうに転送するような手続を取るというのが基本的なスタンスでございます。

大高委員。

すると、最終的には７階が受け取って誰が対応するの。例えば、10件、20件だったらいいのですけれども、一遍に来たらふくそうする可能性もあるのですけれども、でもそのときに誰が受けて誰が答えるか、あとやはり７階だとそうなのですけれども、災対本部も含めて、恐らく時間ごとに流れていって情報も変わってくると思うのですよね。そういったことをどういうふうに伝えるのかという、何かしらその仕組みができているのかどうなのか教えてください。

危機管理・防災担当部長。

現状の話をさせていただくと、先ほど台風19号のときから、そういう今まで地震のときにはそういう災害連絡室というのを立ち上げることを考えていたのですが、一般の水害のときって７階の危機管理課で対応していたという状況で19号も対応したということで、大分混乱をした。そういうこともあって、７階にやはり水害時についてもそういう情報連絡に特化した班をきちんと置いて、そこで対応していくということをやっています。 各訓練の中ではやはりどういう情報が欲しいのかみたいな想定質問とか、そういうものをやって、それを皆さんで実際に訓練してみるみたいなこともやっていますので、そういう意味では、ふだんのときからできる限りどういうことを質問されたらどういう答えが必要なのかみたいなことを、必要なそういう想定問答集なんかはきちんとつくっているという形です。 また、災害対策本部で決定した事項については、当然ですけれども７階ともきちんと共有をして、今の現状はどうなのかということを知ってもらうような形の体制づくりはしています。ただ、やはりそこがなかなかタイムリーにできていないというところもあって、今現状で考えているのは防災システムの導入によって、そういう各班連携みたいなこと、そういうことも一括で確認できるような方向で進めたいということで、今、ＤＸの検討を進めさせていただいているという状況でございます。

大高委員。

かなり双方向は難しいと思うのですよね。発災する前も、発災した後は特に。なのでちょっとその辺りはＤＸをどう活用するか、これからのシステムを活用するかということは非常に重要なことになってくると思うのですけれども、それはそれで今後また随時、確認していきたいと思っております。 いずれにしても事前にやはり区民から問合せが来ると、なるべく問合せをしないでくださいとも言えないですし、その辺りをどういうバランス感覚でやっていくかというのは非常に重要で、こちらとしては行政としても災対本部の７階としても、本部の７階としてもやはりトリアージをしていかないといけないと思うのですよ。なもので、本当に重要な情報かどうかということも含めて、そういうような訓練も今後していくといいのかなと思っております。 それで、すみません、これは要望としてでございます。 私も午前中、未来プラザの福祉避難所を初めて、福祉避難所というか、子育て支援部の主催の未来プラザの避難所、子育て避難所ということで開設したので見学させていただきました。非常にこれはこれでまた今後課題も出てくると思うのですけれども、非常によかったと思います、スタートとしては。これから大変なのですけれども、ぜひ、果敢に取り組んでいただきたいと思います。 それと訓練の内容なのですけれども、午後から視察させていただいた限りでは、非常に状況付与型にしてはあまりにも状況付与がなさ過ぎて、ロールプレイにしてはローリング的な対応もなかなかされていなかったなということが印象に残っておりまして、職員の方々も非常に余裕を持った感じで取り組まれていたので、果たしてこれは訓練として成立しているのかなということも考えられます。これはプレーヤーにしてもコントローラーにしても、ちょっと非常に逆に一区民としてはこれでいいのかと不安を感じたところもあります。 恐らくこれから課題として出てくると思うのですけれども、ちょっとその辺り、事前の訓練や、恐らくいろいろな業者の取組方もあると思うので、再度御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

まず、先ほど状況付与の数が少ないということを伺ったのですけれども、今回の訓練におきましては、実は部署によって状況付与を受けた数は偏りがございました。具体的に申し上げますと、特に５階の統括班におきましては状況付与数が結構多くて、結構対応するいとまもないぐらいの状況でありました。他方で、７階の情報管理班等はちょっと非常に状況付与数が少なかったということが今指摘されておりまして、今ちょうどアンケートを取りながら委託業者とも分析を進めておりますので、今後ともよく分析をして、今後は状況に偏りがないように努めていきたいというふうに考えております。

大高委員。

状況付与数の合計は幾つでしたか。どれぐらいの数でしたか。

運用訓練担当課長。

50未満と伺っております。

大高委員。

ロールプレイをやるにしては非常に少ない数です。もう少しやはり緊張感を持ってやっていただくためには、それこそ100や120の状況付与をしていくということが大事なので、そういった区で単独でやっているわけではなくて、そういった背景にいろいろなコンサルや業者の方々が入っていると思うので、ぜひそういうところをセレクトしていただきたいということはお願い申し上げます。 そして今回、災対本部の中でも訓練ムードがあまりにも多過ぎて、実践的に本当にこれを取り組んでいるのだという雰囲気が少し欠けていたと思います。私も、何度かというか何回もそういった災害図上訓練を経験しておりますが、自治体での災害図上訓練でも経験しております。浦安市やほかの明治大学でやっておりますが、かなり緊張感があります。災対本部のですね。状況付与がやはりないというものがそうさせているのか、それともそもそもの事前のそういった研修とか、積み上げとか、そういったものがやはり少なく、その場対応だけでやっているからこうなってしまうのかということもちょっと反省材料として、今後、考えていただきたいと思います。 最後、８時に避難所開設というアナウンスがあったのですけれども、私はそれは非常に遅いと思います。なぜかというと８時というのは、夏休みにしてみても、何にしても皆さんが動き始める時間なので、できるだけ早く、やはり１時間・２時間、前倒しして、開設が決まっているのであればそれを発信する。そうすることによって、自宅で会社に行かず、学校に行かず、高齢者を送っていける人は避難所まで送っていけるし、そういった工夫がやはり必要かなと考えておりますので、できるだけ夜中に出すのはよろしくないというのは私はそのとおりだと思いますので、ぜひ、ちょっと細かいですけれども、８時という時間をどういうふうに捉えるかということをもう少し慎重に捉えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 そして、最後なのですけれども、次回ぜひ決壊した後の時間も少し状況付与としてロールプレイしてもらいたいなと思いました。決壊して、区長が時間がまだあるから落ち着いて対応していけばいいのだ的な話も最後聞きましたけれども、いや、そういう話ではないと。どうやって区民を誘導していったらいいかという緊張感がそこにはなかったというのは非常に残念でなりませんでした。ですので、次回は決壊した後の対応、せいぜい１時間・２時間かけてロールプレイで展開していくということを進めていただきたいと思います。 最後の最後なのですけれども、次回はぜひ訓練項目にマスコミ記者会見対応等も含めていただきたいと思います。要はこの意味合いというのは、やはりマスコミは区民に発表するということの場を設けて、いろいろなことを聞いてきます。すさまじいです。恐らく区長・副区長が取り合いになります。リーダーである責任者として。ただ一方で行政としては災害対策本部の運営をしなければいけない、決め事をしなければいけない。この引き合いというのは必ず出てきますので、その訓練もぜひ取り入れていただきたいと思っております。非常にこれは勉強になりますので、ぜひぜひお願いを申し上げます。 最後にいかがですか。

危機管理・防災担当部長。

すみません。先に今、最後にお話のあった、記者会見の関係についてお話しさせていただきます。 実は今回の訓練ではやらなかったのですが、多分令和５年度に来ていただいているというところの中では、令和２年・５年度については２回の記者会見の訓練というのをやっています。今回なぜやらなかったかというと、今回は、令和５年の台風２号に伴う線状降水帯が発生して、実際に一時避難施設とか、そういうその後の避難所を開いていく手順を確認するということを一番の目的に置いたということだったので、実は手順確認のワークショップを含めて２回開催するというやり方で今回はやらせていただいたというところでした。 また、今後の進め方のところについてはやはりうちのほうの課題認識としても今後の、実際に破堤した後どうなるのか。実は今の水害ＢＣＰの中でもそういう想定がきちんとできていないので、優先業務はつくっているのですが、実際に何をするのかみたいなものを各部ごとにセレクトができていない状況になっているという形です。 今回の本会議でも、池田議員のほうから御質問ありましたけれども、郷土と天文とかであればそういう重要な貯蔵物とかを上に上げていくような作業、先ほど避難の話もありましたけれども、それ以外にも行政としても最低限やらなければいけない取組とか、そういうこともありますので、今少し考えているのはＢＣＰとかの見直しも併せて進めて、できればその後の実際の破提した以降の訓練ということにつなげていきたいというふうに思っておりますので、ちょっとそういうことも含めた取組をこの後させていただきたいというふうに考えてございます。

大高委員。

葛飾区ってかなり僕は進んでいると思うのですよ。こういった災害図上訓練にしても、対応訓練にしても、ＢＣＰにしても、結構突出していると思いますので、それにしてはあれっと思うような訓練の内容だったのかなということで御指摘させていただいたのですけれども、基本的に葛飾区が頑張っておられることというのは私もすごく認識しておりますし、周りからも評価を受けておりますので、ぜひ今後とも自信を持って取り組んでいただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

ちょっと確認ですけれども、先ほどの電話の対応について葛飾区の代表電話って何回線受けられるのですか。よく私たちも外から電話するときに代表電話にかけると、例えば、何かの手続のときなんか通話中になって受けられないときもあるのですが、災害時は実際何本の電話が受けられるとか想定はしているのでしょうか。

どなたか分かりますか。 危機管理・防災担当部長。

すみません、ちょっとその辺、実際の数みたいなところ、実際に７階でやっているとそういう回線は１０本ぐらい置いていますので、最低そういう形があると思うのですけれども、実際のそういう数についてちょっと再度確認させていただいて、皆さんに御報告をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

かわごえ委員。

ぜひそこは基本的なところなので、把握をしておいていただきたいと思います。多分、災害時に電話が殺到すると思うし、つながらないという苦情も後から来ると思いますので、実際何本受けられて、災害時にその回線を増やすのかどうか、そこができるのかどうかも少し検討していただきたいというふうに思います。 あと１点確認なのですけれども、今回のリエゾンで消防・自衛隊・警察等に来ていただいたと思いますが、そこの動きに関しては何か検証とかされていますでしょうか。

運用訓練担当課長。

まず、消防につきましては、そういう消防の視点で成果報告をつくってもらって、それを次回の訓練に反映すべく参考にさせていただこうと思っています。 あと当日、警察と消防と自衛隊がそれぞれネットワークといいますか、そういった会議を持ちながら、こういう場面ではどうやって支援するかということをやって、そういうのも逐次把握しながら次回の訓練に貢献できるように、今後とも反映していきたいというふうに考えています。 以上です。

かわごえ委員。

できればそういう評価もこういう議会のほうにも報告していただきたいというふうに思いますので、どこかのタイミングでぜひ私たちもお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私から１点だけ、先ほど電話の件、各委員からお話がありましたけれども、もし10回線であるとやはり混雑が予想されると。あと、電話してくる方って同じような問合せ、先ほど桂課長からお話がありました例えば、インフラがあったり、被災状況だったり、あと避難所の状況だったりというところが恐らく重複してくる質問というのは多いと思うのですね。ある程度、区の中で発信できる情報というのが、必要とされる情報というのが分かっているのであれば、電話のアナウンス、つながらなかった。でもそれはつながらないで終わらせないで、インフラ情報でしたらネットのどこどこに発表しておりますみたいなアナウンスを流すことで問合せ件数を分散できるというか、減らすことはできるのかなとも思いますので、そういった工夫というのを少し考えてみてはと思うのですがいかがでしょうか。

危機管理課長。

先ほどの流れの中で、区民の避難行動につながるような情報を中心にというお話をさせていただいたところですけれども、そういう必要な情報がどこに載っているのか、そのときにどんな情報を皆さんが欲しているのか、事前に周知できるものは当然していきたいと思いますし、問合せを受けながらそういうふうに気づいていくということもあるかと思いますので、そういったことも随時発信できるように訓練等を通して私たちも自覚を持っていかなければいけないとも思いますし、今いただいた御意見を下に今想定できることはどこで何をやることなのかということはもう考えることができると思いますので、訓練等を通じてそういったタイミング、どんな状況なのかということを発信できるように考えていきたいというふうに考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 そうですね、電話で１対１で潰していけるというのが一番問題を解決していけるというのは一番理想ですが、やはりこういった誰もが不安に思うときだからこそ、こういった質問件数を回避するというところを少し考えていただいて工夫をしていただければと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第３、庶務報告３号、個別避難計画モデル実施地域の決定及び福祉避難所の在り方についての福祉部関係の庶務報告について説明願います。 災害要配慮者支援担当課長。

それでは、私から個別避難計画モデル実施地域の決定及び福祉避難所の在り方について御説明いたします。 資料につきましては福祉部、庶務報告№１、タブレット、庶務（福祉部）３分の１ページを御覧ください。 １、個別避難計画作成におけるモデル実施地域の決定についてでございます。 （１）モデル実施対象自治町会の決定を御覧ください。 今年度、モデル実施は青戸地区の青戸共和会と堀切地区の堀切西町会・東町会・中央町会を合同で実施いたします。選定理由としましては、これまでの地域での取組を踏まえた意見交換ができるよう、防災活動に熱心に取り組んでいる地域で、かつ、これまでの避難行動要支援者名簿に登載されている方が複数名いる自治町会とさせていただきました。 次に、（２）モデル実施対象者の決定でございます。 今年度は水害想定でモデル実施を行います。事前の避難方法を検討できるため、中川氾濫想定で取り組んでまいります。また、避難方法を整理し、区が優先的に避難行動を支援する対象をアの表の類型Ａ・Ｂの方としております。また、類型Ｃ・Ｄの方につきましては、家族などと一緒に避難できるよう支援してまいります。また、Ｃ・Ｄの避難方法の欄の注意書きにありますとおり、人工呼吸器を使用している方などにつきましては電源の確保など、どのような避難行動の支援が必要か確認しながら検討してまいります。また、イにございますとおり、対象とする類型Ａ・Ｂの方の人数は青戸共和会が５人程度、堀切地区は合計で15人程度となっております。 それでは、恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、２ページのウを御覧ください。タブレットは３分の２ページでございます。 ウ、その他に記載のとおり、モデル実施では、類型Ａ・Ｂの方に加えて、要配慮者全般の避難支援の方法などについて意見交換し、自治町会における共助の在り方について検討してまいります。 （３）モデル実施スケジュールについては記載にありますとおり、今月、区の職員が担当ケアマネジャーの方と一緒に対象者御本人の御自宅にお伺いして、一緒に個別避難計画を作成しております。実際に御本人にお会いしお話をお伺いすることで、お一人お一人状況が異なりお困り事も様々ですので、個別状況に応じた個別避難計画を作成してまいります。そして、来月以降に地域で支援を考える場を設ける予定でございます。 続きまして、２、福祉避難所の在り方についてでございます。 （１）定義です。 福祉避難所は「要配慮者の円滑な利用を確保することや、要配慮者が相談し、助言その他の支援を受けることができる体制の整備」。また、「要配慮者の良好な生活環境」を確保するよう災害対策基本法施行令で定義されております。 （２）福祉避難所の現状でございます。 ア、区では、発災後は第一順位避難所である区立小中学校等を開設した後に、第二順位避難所として福祉避難所の公共施設、民間協定締結施設のうち、体制が整っている施設を開設することとしております。 しかし、イにありますとおり、国が示したガイドラインでは、福祉避難所に直接避難できる仕組みを構築するよう示されているため、民間の災害協定締結施設の受入れスペースの有無や災害時の人員体制などについての調査を今年度実施しているところでございます。 （３）課題でございます。 まず、事前に避難が可能な水害時を想定し、現在福祉避難所として指定している公共施設及び民間協定締結施設のうち、どの施設を優先的に体制整備し、福祉避難所として開設していくのか、具体的な検討を進める必要があります。 また、福祉避難所の運営に当たっては、災害時要配慮者の搬送方法や外部の支援機関からの受援体制、衛生・介護物品などの備蓄など、個々の状況に応じた体制整備をする必要があります。 ３ページ目でございます。 （４）今後の検討でございます。 福祉避難所の課題について、医療及び福祉の専門家の意見を聞きながら、危機管理部門とともに福祉避難所の運営方法について整理してまいります。 私からの説明は以上になります。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 おおにし委員。

まず、この「誰一人取り残さないまちづくり」のためには、個別避難計画の作成が非常に重要と考えます。 そこで何点か伺います。 まず、このスケジュールの10月から12月、事業者等を含めて意見交換を行うとあるのですけれども、これは具体的にはどのような事業者を想定しているのか教えてください。例えば、避難先であります民間の福祉避難所の施設職員など、そういった方を含むのでしょうか。 また、同じ箇所に課題解決に向けた意見交換などとあるのですけれども、この現段階ではどのような課題を想定しているのか、それもお分かりになれば教えてください。 さらに、現在の福祉避難所における備蓄の状況についても併せて伺います。

災害用配慮者支援担当課長。

まず、事業者等含めたというところの「事業者等」には何が当てはまるかというところなのですが、今、個別避難計画作成を一緒に手伝ってくださっている介護支援専門員、ケアマネジャーさんをまず想定しております。また、可能であれば御出席いただきたいというところで、社会福祉協議会ですとか、地域包括支援センター、それから消防関係の方、また、今、御質問にもございましたとおり、避難先の候補となります福祉避難所の方にもお声かけしているところでございます。 続きまして、課題解決に向けた意見交換の課題というところなのですが、課題はやはりどこに誰とどうやって避難するかということだと考えております。災害対策について地域と一緒に避難行動を考えたいというところで、地域でできることは何なのか、そして行政が行ったほうがいいことは何なのか、そういった役割分担といいますか、仕組みづくりといいますか、そういったところを意見交換していきたいというふうに考えております。

危機管理課長。

福祉避難所の備蓄状況について御質問がありましたので、そちらについては私のほうからお答えいたします。 協定を締結しております福祉施設につきましては、飲料水ですとか食料、食料というのはおかゆですとか、栄養補助食品ですね。あと、尿取りパット、生理用品、毛布等を収容人数に応じて備蓄しているところです。あと、その他の公共施設でも福祉避難所の位置づけのあるところにつきましては、区の備蓄倉庫のほうに備蓄品の備蓄をしているといった状況でございます。 以上でございます。

おおにし委員。

今、おっしゃったその他の公共施設というのは、具体的にどの辺を指すのでしょうか。

危機管理課長。

福祉避難所として地域防災計画に位置づけられている憩い交流館などでございます。

おおにし委員。

それは何箇所ぐらいあるのですか。

危機管理課長。

19箇所でございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 今回のこの個別避難計画は、モデルとして水害想定で４地域、20人程度となっているのですけれども、区全体では何人程度を想定しているのかそこも教えてください。 また、今回のモデル実施を踏まえて、個別避難計画の作成を区全体に展開していくと思われますが、具体的にはどのように展開を進めていくのか教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

区全体の作成人数でございますが、対象者は約7,000人としております。区が優先的に避難行動の支援を行うＡ・Ｂの方は区全体で約500人でして、そのうちの４つの自治町会合計20名となっております。 また、区全体の展開のイメージということなのですが、モデル実施で自治町会と一緒に考えた避難方法につきまして、事例として何らかの形で紹介していきたいというふうに考えております。様々な事例を集めまして、周知というところで行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

おおにし委員。

まとめます。 ますます高齢者が増えていくのは当たり前なのですけれども、この個別避難計画の作成は区民の安全・安心につながる重要な施策です。今回はモデルではありますが、今後、本格実施となった場合の基準になるとても大事な取組となります。関係者が多く、すごく大変な面もあります。ぜひとも連携していただき、よい計画ができるようにお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

個別避難計画のモデルについては期待しております。福祉避難所についての在り方について伺いたいと思います。 福祉避難所について課題は数多くあると思うのですね。ただ、福祉避難所といえば、何かもう皆さんそれを設置すれば障害者とか高齢者みんな行けるようなイメージをお持ちかなと思ってます。ただ実際、能登半島もそうですが、熊本をはじめ様々な地域で福祉避難所が開設されても、事前に協定を結んだとしても、その施設自体が被災をしたり、あるいはその職員が被災者になってしまったりして機能しないという状況も数多く聞いています。そのような状況の中でどのように運営をしていくのか、とても課題が多いと思いますが、区としてどのような認識をお持ちか伺いたいと思います。

災害要配慮者支援担当課長。

まず、皆さんが来てしまうのではないかという、福祉という名前のとおり高齢者の方ですとか、たくさん殺到してしまわないように、今後ルールづくりというところで考えております。避難してきた方をその場でお断りはできないですが、ただどういった施設を御案内できるかというのをあらかじめ決めておくことはできると考えておりますので、公共施設と民間施設の役割ですとか、仕組みですとか、そういったところをつくっていくというのが今後、行っていきたいと考えているところでございます。 また、施設の被災ですとか、あとは職員の方が被災されてというところなのですが、そこは災対福祉部との連携かなというところで、私どものほうで受援体制をきちんと取っていきたいと考えております。特に、専門職がいないと福祉の方は、たとえ支援者と家族などと一緒に避難してきたとしても専門職に相談できる、そういった体制があるだけで安心できると思っておりますので、そういう体制づくりを行っていきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

今のお話しですけれども、以前から私たちも要望していますけれども、区内だけではなくて区外の専門職との連携も重要になってくると思うのですね。以前の質問の答弁だと、同じ事業者の区外の事業所と連携をするような、組織内だけの対応も検討していくようなお話しでしたけれども、例えば、包括協定を結んでいる自治体の専門職、福祉関係の専門職としっかりと連携をして支援をいただけるような受援計画をしっかりつくっていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

まず、今回、福祉避難所となっている施設にお伺いさせていただいたときに、そのグループの中で避難訓練をされているというところもありました。それぞれの受援体制を取れるようなＢＣＰをつくってということでしたので、そういったところで連携を取りつつ、区としてもほかの協定団体ですとかと連携が取れるような体制づくりというのを目指していきたいと考えております。

かわごえ委員。

あと、私の知り合いの車椅子ユーザーの方なのですけれども、近くの学校避難所が指定されているけれども体育館が二階なのでそもそも行けないよということで、近所の郷土と天文の博物館に行くことにしているのだなんてお話がありました。ただ、博物館自体は福祉避難所としては機能していないので、そこへ行っても大丈夫かなという心配はしているのですね。 実際、区内の中に重度の個別支援計画をつくる以外の方々が数多くいらっしゃると思います。そのような方々に対してどのような避難が必要なのか、事前に想定してここの避難所はこういう機能があるけれども、それでもいいのかということを確認しておく必要があると思うのですね。そこは当事者のニーズをしっかりと把握した上で、情報発信をしていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょう。

災害要配慮者支援担当課長。

実際に、エレベーターのある避難先というところでの周知は現在でも行っているのですが、周知方法、そういったことはこれから大切になってくると考えております。どこに避難できるのか、車椅子の方であればどこが最適なのかということで、近くがいいのか、もう乗ってしまえば、例えばタクシーでちょっと遠いけれども安心できる避難所に避難したほうがいいのか、そういったところも含めて最適な場所、最適な支援を受けられるところをこれから見つけていきたいといいますか、整備していきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

多分、今の話のベースは水害ベースかなというふうに考えていますけれども、例えば、先ほどもお話がありましたけれども郷土と天文の博物館は、あそこは地下の収蔵品を上に上げるという作業をしている中で、そういう被災する前の避難者が来てしまったときにかなり錯綜するような可能性がありますよね。そのようなことも踏まえて、それぞれの施設の状況を確認して、受けられるか、受けられないかということを事前に周知しておく必要があるかなと思うのですね。そこもしっかりと整理をして情報発信をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょう。

災害要配慮者支援担当課長。

まず、施設の状況を確認するというところは、民間の施設だけではなくて公共のところも含めて周知していく必要があるというふうに考えております。地震の、先ほどは確かに水害のお話で想定しておりましたが、地震ですとまた安否確認から始まりまして、どこの施設が安全なのか、今の現状、地震の被災の状況ですとかそういったところも確認してからというふうになりますので、こちらがしっかり情報を分かっておくこと、それからそれを周知できる体制というところで、きちんと仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

災害は非常に多岐に渡るので難しいと思います。例えば、精神障害だったり発達障害の方々への支援もこれから課題になってくると思うのですね。事前にそういう方々が水害の場合はマイタイムラインみたいな感じで想定をして準備ができると思うのですが、そういう準備をどのようにしていくかも併せてやっていかなければいけないと思うのです。福祉避難所に来てもこういう機能は持っているけれども、ここの施設は身体障害に関してはある程度専門的だけれども、精神とか知的に関してはなかなか難しいよみたいなことも含めた周知というか発信もしていかないと、皆さんも混乱すると思うのです。 福祉避難所というだけで、皆さんわっと来てしまう可能性がありますよね。なので、そこをちゃんと整理した上で、今後の検討の中に入れていただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。

災害要配慮者支援担当課長。

実際に先ほども申し上げましたが、福祉避難所の施設にお伺いしたときに、やはり特化した施設に避難してもらうのが一番安心だ。どちらにとっても支援者も知識がありますし、避難してくる方も安心だというところで、知的な障害をお持ちの方の施設であれば、そういった方を受け入れられる。それから、介護の施設であれば介護に特化してというような、そういったそれぞれの特性に応じた支援体制というのも重要になってくるかというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。

かわごえ委員。

ぜひお願いします。 あわせて公共施設に関しては、そこの職員体制に関しても検討材料に上げていただきたいと思うのですね。地区センター、先ほど郷土と天文の博物館がありますと話をしましたけれども、地区センターとかもその対象になると。福祉避難所としてはではなくて避難をする施設として開ける場合に、そういう方々が多分身を寄せに来ると思うのです。そのときに、地区センターの職員ってセンター長ぐらいしかいないですよね。そこに誰が派遣をされて、福祉的な支援が必要なときには福祉の専門職が就くのかどうかも含めて検討材料にしていただきたい。すぐ答えは要りませんけれども、検討材料としていただきたいということと、あとその検討に関してはここは医療及び福祉の専門家の意見を聞きながらと書いてありますが、ぜひ当事者や当事者団体の皆さんの意見もしっかりと聞きながら、それの運営方法について出していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

この個別避難計画のモデル実施については、具体的に取り組んでくださって本当に感謝しているところでございます。課長も現地を訪問して、実際の現場を見てきていらっしゃる。様々な事例について課題が多いなと認識しているところだと思います。 Ａに該当する方、自分で逃げられなくてちょっと水没の危険があるようなところに住んでいらっしゃるその方たちが避難をしても、避難を何とか町会の方とかと協力したり様々な手法で避難しても、避難先で過ごすというのがやはり難しいなという辺りで福祉避難所の体制づくり、人員のことというふうに書かれてはいるのですけれども、このＡに当たる方、今回20例サンプルを取るのですが、総数でいうと350ぐらいですよね。その方たちが、そういって何とかして避難をする、福祉避難所なりどこかに避難するとなったときに、もう現実的に考えると介護人材、福祉の人材も本当に不足している現状で、そのときに助けてください、区域外からも助けてくださいはまあまあ結構難しいと思うのですね。それを考えたときに、医療の人材、区でも確保していらっしゃると思うのですけれども、介護とかケアの人材についても、やはり多少の確保だとかケアのコーディネートとか、マネジメントをやるという辺りで確保していくということも、もうやっていかなくてはいけないのではないかなと感じているところなのですが、その辺は何かお考えとかありますか。

災害要配慮者支援担当課長。

人材専門職の人材というのは本当に頭を悩ませているといいますか、その方がいないと支援できないというところにもなっていきますので、まず、支援者がいる方は御家族などと一緒に避難というのは前提の仕組みをつくっていきたいなというふうに考えているのですが、今のＡの方というところなのですが、まずは協定を結ばせていただきたいなというところは考えております。何らかの支援を得られる団体さんにお声かけはしていきたいというふうに考えているところです。あとは、それぞれ専門家の団体の方ですとか、例えば、登録介護士の制度がありますので、介助員ですとか、介護士ができないかですとか、まだ全然手探りではございますが、できることを一つずつ探っていきたい、可能性がある限り探っていきたいなというところで今動いているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 様々探っていただいて対応していただきたいと思います。 また、そういった人材が確保できなくても、今現在ヘルパーさんとか利用している方たちが避難先でもそこでケアとか受けられるようなスペースの確保というか、そこも考えた上での避難所の体制も検討していただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

１点だけ。能登半島地震のときに、珠洲市のほうに支援に入っている方々から介護職員を派遣できないかという要請がありました。行こうと思えば何人かは行けるのですけれども、ただやはり基本的に断水しています。断水する中で、特別養護老人ホームのケアをしていくということの難しさというのは、多分想像を絶するものがあります。水が出ない。水は本当にきれいな水かどうかも含めてそういった酌んでくる水もあったりするのですけれども。そういった中で、やはり先ほど、かわごえ委員や沼田委員がおっしゃってましたように、訓練がそういった方々を来てもらう、約束する、協定を結ぶだけではなくて、事前に訓練が必要です。こちらから派遣するのにも訓練が必要。来てもらうのにも訓練が必要。相当な覚悟とそういった知識を持ってきてもらわないと、断水している中で、停電している中で、高齢者を果たして、障害者を果たして診れるかどうかということもかなりの苛酷な状況だということを報告を受けています。 基本的には、今、東京ＤＷＡＴが機能し始めましたので、そういったところで事前の研修や訓練やそういったものもカリキュラムに組み込んでいただいて、また一方で、地方のほうではＤＷＡＴのほうが機能しているところもありますので、ＤＷＡＴってＤＭＡＴの専門職版なので、その辺りを具体的に計画的に相互協力できるような仕組みづくりというのが必要であって、福祉避難所という設定があるならばそれを前提として、先ほどもお話しがありましたように職員の確保・派遣をしっかりとしていく必要があると思いますが、そこまでやる御決意があるのかどうなのかお示しください。

災害要配慮者支援担当課長。

先ほど協定のお話しですとかをさせていただきましたが、ＤＷＡＴにつきましても支援を受けられないかというところで検討しているところでございます。実際に御本人お一人お一人違う中で、本当に支援の状況も違うなというのを実感しているのと。あとは、水ですとか、電気が使えないときに、例えば、おむつ交換ももちろんですけれども、口腔ケアですね、口の中のケアも大切だというところになってきます。そういったところも含めて実際の動き、お一人お一人が違う中で、やはり訓練というのは必要なことだというふうに考えておりますので、そういったところも見据えて一つ一つ体制整備しながら実際の動きというのを確認していきたいというふうに考えております。

大高委員。

ぜひ期待しておりますので、その訓練が実施されるときには御報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 小川副委員長。

すみません。１点だけお伺いします。 ２番の福祉避難所の在り方についてで、ペットの同行避難について伺いたいのですけれども、この福祉避難所に避難が想定される方々って、多分ペットを飼っている方が多くいらっしゃるのかなと思っていて、その辺りの区の認識とペットの同行避難についての整備方針というか、考えていることがあったら教えていただきたいです。

健康部次長。

ペットの避難についての御質問でございます。 能登の地震のときもそうだったのですけれども、ペットに関しましては一時預かりをしていただけるような施設を探したりとか、あと実際、福祉避難所にトレーラーハウスを持ってきたりとか、あとは委員御存じのとおり、ゲージを持って同行避難をしているようなケース、様々ございました。施設の状況とか場所によっても対応が違ってくるというふうに思いますので、今後、施設が明確になってからその辺りも検討する必要があるのかなというふうに思ってございます。 また、ペットの避難について、ガイドラインですけれども今改定中でございまして、この後、年内にはオープンできるかなというふうに思っておりますので、またそのときは改めて所管の委員会のほうで御報告をさせていただければと思っているところでございます。 以上でございます。

小川副委員長。

ありがとうございます。 御存じだと思うのですけれども、やはりペットが家にいることで避難所に行くことを拒む方が多いというのは本当にすごくあることなので、ぜひ前向きに整備をよろしくお願いします。 以上です。

小川副委員長の今の質問は、この福祉避難所に行くパターンのときにペットの同行避難をということですよね。それもやりながら考えていただけるということの認識でよろしいでしょうか。了解しました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、大規模水害時における災害拠点病院業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援及び訓練の実施についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 健康部次長。

それでは、私のほうから大規模水害時における災害拠点病院業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援及び訓練の実施について御報告させていただきます。 タブレット、庶務健康部のファイルを御覧ください。 １、目的でございます。 近年の風水害の激甚化を踏まえまして、大規模水害時に即した病院体制の強化及び行政や医療機関相互間の連携強化、また実際入院している患者さんや職員等の安全確保及び病院施設の被害の回避・最小化による医療機関の機能の確保を目的に、大規模水害時における災害拠点病院業務継続計画（ＢＣＰ）（以下、「風水害版ＢＣＰ」という）の策定を区内の災害拠点病院において進めているところでございます。 令和５年度でございますが、区内の災害拠点病院である平成立石病院にて、風水害版のＢＣＰを作成するに当たり、区が支援を行ったところでございます。 ２の計画の位置づけでございますが、風水害版ＢＣＰにつきましては、病院における地震版のＢＣＰ、また本区が令和４年に策定いたしました「葛飾区災害医療救護計画」との整合性を図り、策定を実施したところでございます。 ３、風水害版ＢＣＰにおける策定方針についてでございますが、この風水害版ＢＣＰ策定につきましては以下の５つの策定方針から計画策定を実施しました。 まず１つ目、（１）立地リスクの評価というところでございまして、真ん中の四角、字が小さくて恐縮でございますけれども、局所的な豪雨で内水氾濫が起こったような場合、平成立石病院ですと浸水深０．５メートル未満を想定してございます。 また、短期的な対応で済む被害ということで、中川の外水氾濫の場合、浸水深、平成立石病院ですと０．５メートル以上３メートル未満を想定してございます。 また、その下になりますが、中・長期的な対策が必要な被害ということで、荒川の外水氾濫が起こった場合、平成立石病院では浸水深３メートル以上５メートル未満を想定しているところでございます。 このようなそれぞれの３つの立地リスクにつきまして評価をいたしまして、評価結果に基づきまして課題と対応策を検討したところでございます。 次のページ、御覧いただきたいと思います。 （２）非常時優先業務の選定と目標時間等の検討でございます 風水害に優先すべき業務を選定いたしまして、着手目標時間や停止許容時間について、目安の時間を設定したところでございます。 その下、（３）になりますが、業務資源の影響評価ということで業務資源を確認しまして、（１）で申し上げた３つの災害想定で、下にございます人・建物・設備・物資・備品がどのような影響を受けるか評価をしたところでございます。 その下、（４）でございますが、業務資源の課題対応策の検討ということで、短期・中期・長期に分けた、実施時期を整理しましてロードマップを作成いたしました。 また、それに基づきましてＢＣＭを作成し、訓練等を実施することによって風水害ＢＣＰを評価しまして改善する仕組みを構築したところでございます。 最後、（５）でございますが、風水害発生時の行動フローの検討ということで、病院職員の参集基準、病院の災害対策本部の行動及び各部門について、下図のようなフロー図で可視化を行ったというところでございます。 これに基づきまして訓練を実施いたしまして、次のページになりますが、４分の３ページ、４、風水害版の訓練、ＢＣＰの訓練を行いました。 （１）訓練実施時期ですが、令和６年６月22日の土曜日13時半から15時半まで。 （２）訓練実施場所ですが平成立石病院・平成立石病院管理棟・平成立石ペンギンクリニックで行いました。 参加人数でございますが、平成立石病院の医師・看護師・薬剤師・ＥＲ等、計58名。また、葛飾区健康部職員が７名参加をいたしました。 （４）訓練の想定でございますが、風水害版ＢＣＰにおける短期的な対応が必要となる内水氾濫の想定で訓練を実施いたしました。訓練によってはより実践的な訓練とすべく、ブラインド型ということで、事前に委員長また主要な幹部等にもお知らせをしないで、状況付与を実施したところでございます。 ①から⑤までございますが、①病院における風水害対策本部体制の整備及び各部門との情報連携、②本部におけるクロノロジー（時系列表）の記載による情報集約、③浸水想定箇所への浸水対策（土嚢設置及び医療資器材の階上移動）、④入院患者を想定した垂直避難（エレベーター及び避難階段による階上避難）、⑤医療資器材及び病院設備の確認（非常電源及び通信機器等の使用可否）などを行いました。 これを行ったものが次のページ、４分の４ページになりますけれども、別紙ということで写真をおつけしました。 ①が対策本部を設置した模様でございまして、②がクロノロジー（時系列）の記載で、何時にどんなことが起こってそれに対してどういう対応をしたかを時系列で書き示したものでございます。③はエレベーターへの止水対策というところで、この段階では止水板はまだございませんので、ブルーシートに土のうを載せたという状況でございます。④は浸水が想定される箇所につきまして土嚢を設置し、⑤は実際、１階にも入院患者さんいらっしゃいますので、エレベーターを使用した垂直避難を行いました。⑥は医療資器材の確認、また移動したところでございます。 前のページ、４分の３ページへお戻りいただきまして、今後についてでございますけれども、震災時と同様に、大規模水害時における区民の命・健康を守るために、災害拠点病院の水害訓練について、今回は内水氾濫を想定して行いましたが、外水氾濫を想定した訓練も今後実施する必要があるかと思ってございます。 また、区内におけるほかの災害拠点病院においても、風水害ＢＣＰ作成についても、引き続き行っていきたいと思っておりますし、実践的な訓練も併せて行っていきたいと思います。 今後、訓練また回数を重ねることで、今後の課題について、区と医療機関が連携して継続的に訓練を重ねることで、精度の高いものにしていく予定でございます。 簡単ではございますが説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 つた委員。

ＢＣＰの策定が法的に義務化されているのは災害拠点病院のみであり、義務化されているので国や東京都から補助などでいろいろと恩恵があるかと認識しています。その上、区でもこの民間の私立病院１病院に対してＢＣＰに関わる部分の支援をしたという御報告ですのでお尋ねしますが、それでしたら、葛飾版病院ＢＣＰとして最後の５番に記載してあるので期待を込めて聞きたいのですけれども、ほかの病院にも補助をしていくべきで、一番区として連携や予算、支援を考えるべきは、ＢＣＰの出来上がっているこの災害拠点病院以外の病院・災害拠点連携病院・災害医療支援病院であると考えています。実際に災害があれば、今回この莫大な予算を使っている災害拠点病院は東京都直下の病院になってしまい、本当に葛飾の人間を優先的に受け入れてくれることも可能なのかといった懸念も出てきます。命令系統が東京都の直下になることで、実際に区民を守るのは地図にも出ているこの災害拠点連携病院ですとか、災害医療支援病院だと私は考えています。この地域に根差した医療を考える災害拠点病院や災害医療支援病院と区が連携して、風水水害のマニュアルを検討するほうが有意義だと考えるのですが、現在、今後支援や補助をしていく御予定はあるのかお尋ねします。

健康部次長。

御質問ありがとうございます。 ５の中段にも記載しておりましたけれども、今後、ほかの災害拠点病院等におけるという風水害版も支援していきたいというところでのお話でございました。 実際、今年度は慈恵医大葛飾医療センターのほうで既に策定を始めている状況でございまして、令和７年度は東部地域病院の策定を行いたいなというふうに思ってございます。 その後、災害拠点連携病院も考えてございまして、既に中期実施計画のほうにもその辺は記載させていただきまして、初めは、今の段階で何とも申し上げられませんが、イムス葛飾総合病院かなというふうには思っておりますけれども、連携病院も合わせて９つございますので、今後もやっていけたらなというふうに考えているところでございます。

つた委員。

医療従事者の方と話をしても、ＢＣＰ策定には外部コンサルの導入などで莫大な費用がかかってしまってかなり高いハードルになっていると。実際、災害マニュアルが自力でつくるものになってしまって、災害時には非常に心もとないものになっているのが現状だと相談を受けておりますので、そういったことも今後、訓練等していく中で、区のほうから支援など補助など考えていただけたらと思います。 要望で終わります。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私から１件、御質問させていただきます。 今回、まず緊急医療救護所の周知ポスター、区内に周知していただきまして本当にありがとうございます。今、３つの災害拠点病院と９つの災害拠点連携病院があるかと思うのですが、12個の病院に関して実際に災害時の発電機、大変重要になってくると思うのですが、特にこの水害に関してはですね。それが地下に設置されているところはあるかどうかというところを教えていただきたいのですが。

健康部次長。

災害用の非常用発電機、地下にあるところがあるかというところなのですけれども、東部地域病院が建物も古いものですので、現在地下にあるというような状況でございます。

安西委員。

それに対して、区はどのような働きかけを考えているのでしょうか。

健康部次長。

災害拠点病院として、東京都に指定を受けてございますので、その責務責任の中で、今後の施設の改修時等にぜひ改修をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

安西委員。

ほかの11箇所に関しては、地下でないという認識でよろしいですか。

健康部次長。

そうですね、災害拠点病院または連携病院とも、その他は屋上に設置をしているところが燃料を含めて多いわけなのですけれども。ただし、現状を申し上げますと連携病院の中には分電盤が１階にあったりというところで、実際に水害が起こったときにどうかという課題のあるところも多いのが実情でございます。 今後、先ほど申し上げたとおり、都から指定を受けている責任責務の中で、今後働きかけができたらなというふうに思っているところでございます。

安西委員。

そうですね。課題の洗い出しをしていただいて大変ありがたく思っているのですが、やはり近年、風水害というのが大変多く発生しておりますし、時間が許されることではないと思いますので、まずは都の指定を受けている東部地域病院に関しても働きかけをしていただきたいと思いますし、さらに分電盤が地下にあるところに関しては病院と協議を重ねた上で、できれば助成を出していただくとか、そういったところも検討しながら話を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

健康部次長。

分電盤が１階にあるところに関しては、今後も実際、水害のＢＣＰ等もつくっていく形になると思いますので、そういった節目を含めて検討が必要だということで病院側に働きかけたいと思っているところでございます。

安西委員。

ぜひ、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

ちょっと１点だけなのですけれども、拠点病院内の訓練ということで、今後また、つた委員が質問したように連携病院も進めていくということなのですが、前からちょっとお話ししているように、病院の強化というのは私も非常に大事だと思うのですけれども、それ以外で水害でも地震でも搬送されてくる方々って、けがしたり具合が悪くなったりした方々が搬送されてくるところが救急車では搬送できない、水が出てしまっているというときの搬送方法については、前向きに考えていったほうがいいかなと、そろそろ。船という話になったり、ヘリとかいう話になってくるのですけれども、そういった訓練も含めてもう少し広げていただきたかったなと。できれば、今後広げていただきたいなということを考えております。今回は病院内のそういった体制を整えるための訓練とよく分かるのですけれども。結局、これを繰り返していっても、いわゆる区民の方々が災害時病院に来るということに対する物事の根本的な解決にはつながってないと思うので。中ではいいですよ、中ではいろいろな解決につながっていくと思うのですけれども、その辺りをそろそろいろいろな手法を御提示いただきたいなということを思っておりますが、いかがでしょうか。

健康部次長。

委員がおっしゃるとおり、水害に対するものというのは正直、今のところまだ健康部ではちょっと検討していないというのは事実ですけれども。地震等の場合の緊急搬送に関しましては、今年は10月27日に緊急医療救護所の訓練、Ｂ地区で慈恵医大葛飾医療センターを中心に行わせていただきますけれども、実際、それぞれの病院が持っている救急車、また自衛隊の救急車等を使って災害連携病院から拠点病院への搬送とか、そういった訓練も実施をしておりますので、そういった訓練の中で実施ができたらなというふうに考えているところでございます。 また、水害に関しましては、危機管理部とも連携を取りながら今後どんな方法が取れるのかというところを、実際、具体的に検討できたらなというふうに考えているところでございます。

大高委員。

取り組まれているというのはよく認識はしているのですけれども、僕が言いたいのは本当にどうやって傷病者を搬送するかということは、もう20年近く前から御提案というか指摘はしているのですけれども、なかなか解決に至ってないというのが現状で。それは水害に対してですよね。 一方で、やはり被災したときに、学校というのも避難所になってしまっているから、そこで電気が来ない、水道が止まってしまっている。いろいろな備蓄はあるのですけれども、その中で具合が悪くなる人って必ず出ると思うのですね。そういう方々をどういうふうに処置したり搬送したりするかということも一つ大きな課題であると思います。そういった中で、例えば、この間も話しましたように、オンラインの機能を少し使わせていただいて、看護師さんや、その避難所にいらっしゃれば、看護師さんや事前に訓練を受けた方々がそういう処置が可能だというような仕方にしむけていかないと、そういった各避難所で具合が悪くなった方々が発生したといったときに、対応ができなくなってパニックになると思うのですね。その辺りも含めて、今後の連携病院や拠点病院に対しての訓練の在り方というのを御検討していただきたいなと思っております。 毎年毎年、やはり怖いですよね。台風がどこへ行ったり迷走したり、線状降水帯とか、ゲリラ豪雨とか、いっぱいあるので、ほとんどもう毎年のように来るので。これは早急に御判断・御検討・訓練を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

健康部次長。

災害時のときに、そういった避難所からも当然重症の方・中等症の方は出られることというのはやはり想定されると思います。そのときに災害健康部として医師会と連携を取りながら、災害コーディネーターのほうが働きかけをしてどこに搬送するのか采配を振るわないといけないのかなというふうに認識してございますので、今後の課題ということで御要望いただいたことをしっかり具体化できるように取り組んでまいりたいと思います。

大高委員。

同じ答弁をもう何十回も聞いているのですけれども、ぜひ、一歩でも二歩でも前進する取組をしていただきたいと思います。地震のときでも水害のときでも洪水のときでも何でもそうなのですけれども、やはり基本的には地震のときはトリアージはできます。ただ、お医者さんがいなければ、本当にトリアージできないのかというと、実はそうではないということが明らかになってきて。Ｐｅａｃｅ Ｗｉｎｄｓ Ｊａｐａｎの関連の空飛ぶ捜索医療団の代表が提案している、市民トリアージというものが新しく出てきました。新しいのか分からないですけれども。それを今後、ちょっと具体的にできるような判断材料として進めていけるようなことの取組をプラスしていっていただきたいと思います。医者がいなくても看護師さんがいなくても、やはりそういったことというのは基本的にトリアージできるようなものとして、今、どんどんずっとグレードアップされていますので、その辺りをぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

健康部次長。

実は、先日もこの10月27日の訓練に向けて、エイトホールで葛飾区の医師会の看護師さんとか先生方が来ていただいてトリアージの訓練をいたしました。委員が御存じのとおり、一次トリアージのＳＴＡＲＴ法と、あと二次トリアージのＰＡＴ法がございまして、一次トリアージのＳＴＡＲＴ法に関しては看護師さんのほうが歩行ができるのかどうか。また、自発呼吸をしているのか、していないのか。また、その回数は何回なのかとか。あと、簡単な指示に応じるのか、そうしないのかということで、一次トリアージをやって、二次トリアージは先生が実際全身の観察をしたというようなお話がありました。一次トリアージ、どちらかというと、市民トリアージですか、ＳＴＡＲＴ法の一次トリアージと同じようなものなのかなというふうに思います。訓練をすれば、実施も可能なのかなというふうに思っていますけれども。ただ、その責任の所在とか、その辺の問題もございまして、先日、ＥＲの先生にも「市民トリアージ、最近はやっていますけれどもどうですか」と聞いたのですけれども、医療従事者と一緒に行えたらそれがベストなのだけれどもなというようなお話もいただいておりますので。課題もあるかとは思いますけれども、どこまでどういう形でできるのか検討はさせていただきたいと思います。

大高委員。

ですので、オンラインをつなげてください。お医者さんがいないからどうのこうではなくて、やはり見て分かるところ・分からないとこあると思いますので。その辺りはちゃんと学校避難所と、あと避難所になるべきところと病院が連携していただけるということがどれだけ地域にとって、いわゆる力になるか、安心感になるかということも含めてありますので、ぜひその辺りは進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 危機管理・防災担当部長。

すみません。先ほど被災者生活支援に関する取組の中で、御質問いただいて答えられなかった部分がございましたので、そこについて確認できましたので御報告のほうさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

お願いします。

今、あくまでも現状での段階ということですけれども、７階の応急対策の連絡用という形の中では30回線を用意しているという状況でございます。 以上でございます。

次に、日程第５から日程第８までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時52分散会