令和 6年 予算審査特別委員会第2分科会 （ 3月 6日）

そのとおりでございます。

何回もしつこいようですけれども、借地で行政の執行をしたり、施設を造ってやるというのは私はいかがなものかと思って、あまり常態化すべきではないということは総括でも申し上げさせていただきました。それは常態化するつもりはないという御答弁でしたのでそれはそれで結構なのですけれども、今回の児相も開設時期を定めたものが２回先送りになったりとかいろいろございました。 いろいろなことがあったにしても、やるぞと決めた以上、さあ、みんなで力を合わせてやろうと言った以上は、それはいろいろな御検討をした上であそこしかなかったのだというので、相手のあることですから、地主さんが、いや、売りたくはないのだ、貸したいのだと言われたらそれはそれでもやむを得ないのかなと、児相に関してはですよ。 ただ、私がこだわっているのは、議会との信頼関係なんかもう本当に軽視どころではない、無視ですよ。何回かの定例会のあれを日付を追って答弁を御紹介しましたけれども、今おっしゃっていただいた平成29年５月26日で、もうここで今の現行のところでやるぞとお決めになったということが間違いないのであれば、一番直近の６月６日の定例会で私が質問させていただいたときに区長が御答弁いただいたのは、「現在、都有地や民有地を含めて用地確保の調整を行っているところでございます」と。これは百歩譲ってですよ、スタジアム交渉のときもそうだし、いろいろ政策経営部長から相手があって交渉事なので言えるタイミングを図っていたという御説明もありました。僕はそのとおりだなと思いますよ。それは何でもかんでも言えばいいのだというわけにもいかないと思います。それでお相手のあることですから、やはり公表していいこと、悪いことがあると思います。 ですので、５月26日にそう区長とお決めになったときに、６月６日の私の質問は百歩譲ってやむを得ないかなと思いますよ、すぐ直近なのですから。ところが、29年９月11日の第３回定例会で何という御答弁になっているかというと、その当時の子育て支援部長が、「現在、都有地や民有地を含めた候補地の絞り込み等の調整を行っているところでございます」と言っているのだよ。これはどういうことなのですか。

先ほど申し上げましたが、まず３つの候補地に絞って……

そんな３つの候補地なんかいいのよ。

絞っていったのですね。

結構、もう時間がない。皆さん、もう遅いのだから、私の質問で、いいよ、そんな時間を取らせたくないから。 ５月26日に決めているのでしょう。決めているのに９月に聞いたときにこの答弁はないでしょうと言っているの。３候補地に絞りました、何に絞りましたなんて経過なんか分かっていますよ。それを、候補地について、設置場所の考え方等についてお答えしますと言っているのよ。それを、「現在、都有地や民有地を含めた候補地の絞り込み等の調整を行っています」と言っているのだよ、９月に。５月に決めているのではないの。

すみません。予特の総括質疑でもお答えしましたが、過去の答弁は間違っていないという答弁をさせていただきましたけれども、私も過去の資料を見ますと、５月にその３候補地から絞り込んで、そこから相手方に交渉をしているので、交渉で相手方と交渉中だったためにまだ決まっていないというのかな、確約を取れていないという状況だったというふうに認識しております。

政策経営部長、私はその答弁はよろしくないと思いますよ。撤回したほうがいいですよ。だって、副区長は証人尋問で、「区として最終的に本件土地を児童相談所の設置要件として選定したのは区長に諮った平成29年５月26日ということでよろしいでしょうか」と聞かれて「はい」と言っているのだよ。そこで、３候補地に26日に絞り込んで、それから協議が始まって何とかかんとかなんて言っていないよ。では、これは副区長が裁判所でうそを言っていたの。駄目だよ、そんな答弁をしては。 だから、何回も言っているように、僕は副区長は正直に言っていると思いますよ。うそなんかついていないと思う。私がこだわっているのは、議会に対して言い訳がましい、ああだとかこうだとか、正直になぜ言わないのですか。場当たり的に適当なことを言っていたのでしょう、その場その場で。みんなが、払下げをしてもらったほうがコストがかからない、将来的にも、私が言ったみたいに、児相がそこで運営しなくなってもうちの土地ならば別に児相に限らず再活用できるわけですよ、そのときそのときに区民サービスに必要となる施設を。だから、まずは優先順位は東京都の土地を払い下げてもらうとか、区有地があるのだったら区有地をとさんざん議会で言っていたのですよ。それが、皆さんが答弁するたびに、都有地を含めて、区有地を含めて、辛うじて民有地も含めてと言っているから今の現行のところになっても私はやむを得ないと思いますよ。それは正直におっしゃっていたのだから。含みを持たせていたのだから、民間で買い取るかもしれないと。ただ、お相手が売りたくないと言ったので、その経過も分かっていますよ。 議会はもう信用なんかないですよ、申し訳ないですけれども。区長は何かといえば議会とは車の両輪だなんて、こんなことをやっていたら、我々は区長の補助輪ではないのですよ、申し訳ないけれども、言いたくないけれども、そんなこと。自分だけで好きなことを言って、勝手なときは走って、何かつまずきそうになったり何かなったら議会を補助輪扱いなんかしないでください、適当な答弁をして。 昔、先輩から言われましたよ、「気をつけろよ」と。町場に行って困ったときは、「いや、地元の議員さんとか議会にも御承認をいただいていますので、御理解いただいています」からと言って返ってくるのだって。議会に来れば、「地域の皆様の合意で、地域の皆様の御要望ですから」と、そう言われたら議員は反対のしようがなくなってしまう。そうやって使い分けてくるぞと言われたことが僕は個人的にあります。まさにそうではないですか。私はこのことを言っているのですよ。 別に５月26日に決めたということを副区長が裁判所で証言してきたことなんかいいではないですか、そのとおりだったらそのとおりで。それを今さら。 今の答弁を撤回しますか。そんなことをしなかったら、副区長が言っていたことはうそになりますよ、裁判所で言ってきたこと。もっと違うことの騒ぎになってしまいますよ。素直に認めたらどうですか、そういうふうに。よしんば、勘違いだったら勘違いでしようがないではないですか。もう言い訳はやめたほうがいいですよ。さっきも別件で言いましたけれども、そんなことをやっていたら職員の皆様方は仕事をする気なんかなくなってしまいますよ。一生懸命みんなやっているのですから。上の幹部の人たちが議会に来て、何か場当たり的にその場その場で言って収まればいいやみたいな御答弁をしていたら駄目ではないですか。

私も過去の資料を見まして、認識ではその29年の５月に３候補地の中から絞り込んで、まずは優先的に交渉しようということを決めたというふうな認識なのですよ。ですから、契約というかな、その交渉が確定するまではやはりまだ余地があったというのですかね、そういうふうな認識で答弁を過去はしているというような認識でございます。

もうその言い訳の答弁だったら時間がもったいないからいいですよ。もう古い話なので記憶をたどりながら御答弁いただいても、ああ、勘違いでしたと後々言われればそれまでですけれども。 だって、５月28日の定例会では吉本部長御本人が言っているのですよ。今、いや、そのときにどうのこうのなんて。そうではないではないですか。「当時保有していた区有地や都有地、民有地から３候補地を絞り込み」と言っているのですよ。だから、時系列は合っているのですよ。３月に絞り込んで、私に言わせればやけにそこだけ早いなと思いますよ。３月に絞り込んだと思ったら、もう５月には区長のところに持っていって決めているというのだから。それを副区長は５月に選定したのだと証言しているのだから、それを認めて。私が言っているのは、そうしていながら年の後半になって議会で質問されたことに対して、いまだに都有地だ区有地だを含めて調整していますなんて、なぜこんな答弁になるのだということを言っているのですよ。どなたがこんな答弁をつくったのですか。そんな問題、真剣に議会となんか質疑はできませんよ、そんなの。採決なんかできませんよ、そんなことを言われたって。そんな都合のいいような答弁ばっかりしていて。 （発言する者あり） 何がいやいやなのですか。どこがでは違うの。この議事録が間違っているの、これ。

そういうのはもういいです。分かりました、そんなの。

副区長、もう駄目。ちゃんと御自身で宣誓されて証言しているのだから。

こんな文脈があります、何かありますなんて通用しないのだから、ここは。私はそんなことを言っているのではないのですよ。いいのですよ、「はい」で。このとおりだと思いますよ。だって、いや、私も書類があったら云々というのをやりましたけれども、かえって証言しているときに、５月26日にこれを持って区長のところに行っているのではないですか、設置の場所の３か所のやつを持って。だから、これをもって選定しているのですね。「はい」と言っているではないですか。だからいいのですよ、私はそのことはね。 私の記憶によると、何も書類がなかったというのは、あれこそまさにネットの記事ですから、あれで副区長が責められるのはそれは不幸なことだなと私は思っていますよ。文脈もあるし何もあるし。でも、私の記憶によると、何もないというふうにあの記事から読み取れてしまうので「何かあったのではないのですか」とこの前は総括でお聞きした。でも、結局はこういうものでやったのではないですか。 ただ、残念ながら、記事に書いてあるとおり、決定的にあの定期借地を選ぶような数字的な根拠が表されものではなくて、ただ区長に場所を示して条件を示すための資料なので副区長のあの御答弁ももっともだなと思います。それで私は納得ができた。 だから、私の中で私自身を整理というか納得させたいので今一個一個整理していますけれども、部長のその答弁はないでしょう。いや、違うのだな、違うのだなと。違うのではないではないの。議事録にそう載って。私が言っているのは、なぜこのときに選定されているにもかかわらず、約半年ぐらいたったときに、なおかつ聞かれているのに、まだ候補地を絞り込んで調整しているのですなんて答弁になるのだということを言っているのですよ。どなたが書いたか分からない。吉本さんは立場上しようがないかもしれない。吉本さんが書いたわけではないだろうけれども、全体として、どうするのですか、議会にこんなうそのことを答弁しておいて。

そうおっしゃるけれども、この前もちらっと申し上げましたけれども、うちの監査の報告書だと「東京都との土地は買収交渉がなかなか進まず」と言っているのですよ、意見聴取で。ところが、東京都からの回答は、「区から児童相談所としての活用を思案している旨の連絡があったのみであり、財産処分に係る相談や検討及び交渉した記述やメモ等は存在しません」というのです。 うちは一方ではもう賠償交渉は遅々として進まないのだという感覚でいながら、相談を受ける東京都は、何か困っているのですよねみたいな思案のお電話はあったけれども、別に特段、具体的にいついつどこでお会いしたとか、ここにこういう東京都の土地があるこうしたいなんて言われたこともないし、当然言われたこともないから議事録もないということです。それはどういうことなの。 それで、さっきは、いや、お相手は決めたのだけれども、まだ都有地だとか区有地の余地もあって、だから後々の議会への答弁はそういうふうに言わざるを得ないなんておかしいではないですか。それで、小林さん自身は、でもそれはこの前の総括で判明しましたよ。いや、私が交渉する立場ではないので、私の立場からは東京都に相談なんかしたことがないという、そのとおりだと思います。だけれども、政策経営部自身はやって遅々として進まないのだと言っているのだけれども、相談を受けている東京都は、そんな記録もなければ何もないですよと正式に回答してきているではないですか。 いや、うちの相談とか交渉とかは記録も残らなければ何も残らないで、ただ、何か皆さんの胸の内で、あそこもいいな、ここもいいな、どうしようかな、こうしようかなというのが検討であったり相談であったりするのですか。

いいですよ。それはもう私は納得していますよ。

もうそのことも納得している。時系列で我々も整理しましたよ。そうしたら、副区長がおっしゃっていることも理解できる部分が多々ありますよ。そのとおりだなと。 だから、何回も言うように、なかなか議会で水面下で言えない部分で物事を運ぶこともありますよ。それは私も承知しています。そんなことが悪いとかどうとか言っているのではないのですよ。だけれども、物事が決まったり決定したりしたときは、やはりそれは聞かれたら言わなければ駄目でしょう。それをずっと一貫して同じ答弁なのですよ。都有地、区有地を含めて、ずっと、いつ聞いてもそれ。しかも、選定したときからもう半年ぐらいたっている頃にまだそんなことを言っているのですよ。 まあ、いいですよ。そこは、しかるべき議会に対して今すぐ答弁してくださいと。そのことに関して誰がどういうふうにするのか後日あれしてくださいよ。どういう御回答をいただけるのか。 今度、地主さんからの相談のところですけれども、平成28年11月に地主さんから相談があったと、うちにこういう土地があるからどうだというので。それは財政課長が陳述していますよ。でも、副区長はそうではないのですと、実はそこに関しては記憶が曖昧だけれども１年か２年前にあったのですと、庁内に諮ったけれども今のところは使い道がないということだったので一旦はお断りしたと。平成28年の11月になったら、財政課長は、地主さんからどうですかと言ってきたとなっております。副区長は私からお声をかけたのですと。これはどっちが本当なのですか。

ちょっと私の担当する前のところの陳述で日付がずれているところがあるところは申し訳ないのですけれども、そのときに私が申し上げたのは、この土地の活用についてという話がどこからあったのかというところで、もともと地主さんからそういう土地があるよという話が区にあったのがこの土地と区が関わることになったスタートだという意味でお答えをさせていただきました。

分かりました。 そうしたら、さっきの都とのやつも聞きました。 では、最後に、土地の売買の賃貸借契約についてということで、副区長がその当時の政策企画課長の職を離れるに当たって、今の地主さんから、今までやり取りしてきたものを、口頭でやってきたものを書面にしていただきたいということで、そういう依頼があったので書面にしたというのが平成30年の３月29日にございますよね。それに対して副区長は、ここは契約年月も坪単価も妙に詳しく入っているのですよね、私もいささかよく詳細にこんなにと言ったら、読ませていただいたら、ああ、なるほどな、これも納得しました。こういうふうにやって、大体交渉していくに当たってねと。 ただ、私の感覚から言うと、不動産鑑定士の人に「大体この辺なのですけれどもお幾らぐらいですか」なんて聞いて、そんな書類も残らない何も残らない状態でこんなに具体的な地代のお値段まで出してもらえるものなのかなと。 ただ、今までの区との、課長さんとのお付き合いの中でそういうこともあり得るのかなというふうに。一般的には不動産鑑定士さんはそんなに安易に、いや、ここがこうなのですけれどもどうですかね、地主さんと交渉するに当たって幾らぐらいですかねなんて言って書面も出さない、何もしないで幾らですよなんて、私が生きてきた経験とか民間で仕事をしてきた経験では信じられないのですよね。まあ、百歩譲って、そうだったという御証言をされているのであれなのですけれども。 ただ、その後を読ませていただくと、それに対してもう職を離れたので云々ということでやると、あとは担当者があれしていますから云々と言うのですよね。その後の担当者というのは、この前、御本人に確認したら福祉管理課長の羽鳥さんだとおっしゃるのですけれども、これについてその後、地主さんと連絡とか何とかはあったのですか。もう小林さんがいらっしゃらなくなったわけですから、これは羽鳥さんが担当と書いてあるのですけれどもどうなのですか。

係争中ということで、お答えは控えさせていただきます。

それは私もごもっともな御答弁だと思います。だから、私はそういうのだったらそういうのでいいのですよ、それは裁判ですから。何回ももう本当にしつこく言うみたいに、もうさっきみたいな答弁はやめてくれというのですよ。できないものはできない、こうなっているものはこうなっている、こういうふうに検討したのですけれども議会の御意向どおりにはなりませんでしたと言えばいいだけのことではないですか。それをなぜそういうふうにやって、だからいつも議会軽視だとか議会無視だとか唐突感があるとか、そんな話は聞いていないとか。何か議会との関わり方を勘違いしていますよ、皆さん方。申し訳ないけれども。それで、何かあったら両輪ですなんて言われても「はあ」みたいな感じです、申し訳ないけれども。 では、最後にお聞きします。 平成30年、この地主さんに宛ててお出しになったもの、もう要求があればお出しになると思う、これはもう別に云々ということはないのです。ただ、これ以降、７月に不動産鑑定士が鑑定書を出していますね、報告書を。それで、うちの土地価格の審議会で11月からお諮りになっていますよね。それまでの間は、もう違う部署に行かれたので副区長は、この鑑定士、概算を電話で尋ねたか分かりません、来てもらったか分かりませんけれども、その方との接触はなかったのですね。

分かりました。もう別件でも何でも電話もないし、かけもしないしかかってもこないしということでよろしい。まあまあそれもまた係争中。副区長は本当正直に、すごくありがたいのだけれども。総務部長、駄目なのでしょう、これも答弁してしまうと。いいのか。

基本的に係争中の案件でありますけれども、裁判で実際に行った証言であるとか、証拠として提出した内容であるとか、そういったものは誠実に議会に対して説明していこうということで臨んでおります。

では、その不動産鑑定士さんとのその後のやり取りは、副区長の御答弁を僕は信じますよ。だけれども、まだ係争中の案件の中で問われてもいないのでしょうしあれでしょうから、また新たにそれを問われると問題になりますので一応係争中ということで、今言ったことは信じますけれども忘れますので了解です。結構です。 これから引き続きまたちょっと整理をさせていただいて、分からなくなったことに関しては逐次機会を見てお聞きさせていただきたいなと思います。ただ、答弁のことだけはしっかり整理して、どういうふうに処理するのか、これは事務局の議事録の問題にもなってきますからね。

すみません。ありがとうございました。

私からは、227ページの特定不妊治療費助成事業経費についてお伺いさせていただきます。件数が前年度で216件に対し、令和６年度は530件と倍になっております。また、予算額は3,000万円と据置きになっている状況です。この理由をお聞かせください。

こちらは特定不妊治療助成事業の内容と助成額が変わったことによるものでございます。これまで体外受精や顕微授精という特定不妊治療は自費で行われ、高額な医療費がかかっておりました。令和４年度４月から特定不妊治療の保険適用が開始となりました。今回、３月の保健福祉委員会で御報告予定となっている特定不妊治療の先進医療について、令和６年４月から事業を開始したいと思っております。新しい事業は、助成額がこれまでの上限15万円から５万円になっています。件数が増加見込みですが、予算額は同程度となっております。

ありがとうございます。 この助成制度ですが、内容を教えてください。また、助成制度が件数倍増に影響するものであれば、530件の予定件数の内訳と理由をお聞かせください。

この助成制度ですが、保険診療と併せて実施した先進医療に係る費用を助成いたします。保険適用で体外受精を行ってもなかなか妊娠しない場合に実施して、妊娠の確率を高めるものです。 530件の予定件数の内訳は、これまでの東京都の旧制度が令和５年４月30日で受付終了をしているため旧制度の申請者が減少してきており、旧制度の令和６年度の申請見込みを50件としております。新しい先進医療の助成制度の申請者の見込みを経年の特定不妊治療の申請件数から480件とし合わせて530件の見込みとしております。

ありがとうございます。旧制度と新制度が含まれているということですね。 先進医療ですが、一体どういった治療なのか教えてください。

大ざっぱに申しますと、体外受精や顕微授精の治療と併用して、より妊娠しやすくなるような薬液を使って受精しやすくしたり、子宮内の環境を整えるなどのものです。

ありがとうございます。 先進医療が都の助成に加え本区独自の助成が追加され、利用者にとって負担が軽減し先進医療を受けやすい環境が整うことは、妊娠、出産、そして子育ての切れ目のない支援の仕組み「葛飾版ネウボラ」であり、少子化対策にもつながってまいります。引き続きの支援の充実をよろしくお願いいたします。要望して終わります。

なるべく簡潔に伺いたいと思いますけれども、長くなったら申し訳ありません。199ページの（５）（仮称）葛飾区子ども総合計画策定経費、（７）子ども・若者支援事業経費と、あと223ページの学童保育事業運営経費について伺いたいと思います。子供の権利擁護についても伺いたいのですが、これは今回カットします。 子ども総合計画ですが、まず予算書の中で子ども・子育て支援事業計画策定業務支援委託費と子ども・若者計画策定業務支援委託費、これは２つに分かれておりますけれども、子ども総合計画に関しては一体化するというふうに伺っておりましたけれども、これはなぜ分かれているのか伺いたいと思います。

こちらは、一体的に策定するということでは方針としては変わってございません。予算書上の見せ方として、前年度から別々に予算計上して債務負担行為も組んでいたものですから、その計上を引き続き使用しているものでございます。なので、一体的に策定することについては変わりはございません。

このように分かれていると別々なのかなというふうに思ってしまいますので、その一体感に関しては今後改めてどこかで方向性を示していただきたいというふうに思います。 来年度の総合計画の策定の方向性、これからどのように進めていくのか伺いたいと思います。

この策定に向けてアンケート調査を年末から１月、２月頃にかけて実施しておりました。今、アンケート調査を集計している最中で、今後、集計結果がまとまりましたら、その集計結果を踏まえまして計画策定に本格的に着手するという流れで考えております。また、国からもこども大綱が示されまして、市町村でも子ども計画をつくる努力義務が課せられておりますので、そういったことも見据えながら引き続き計画の策定を進めてまいります。

今、こども大綱のお話がありました。国としてもこども家庭庁が設立されて、こどもまんなか社会ということで大きな方向性を示しております。その中で、昨年の末にこども家庭庁の居場所部会でこどもの居場所づくりに関する指針が出され閣議決定されました。居場所について、ちょっと本区では言いづらいようなところも雰囲気として、肌感覚として感じてしまうところもあるのですが、国の方針としてしっかりと居場所が打ち出されました。今まで子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者計画で居場所についての考え方を示されたということはありますでしょうか。

これまでについては居場所というフレーズ自体はそんなに出ていなかったと記憶しておりますが、今回、昨年末に出たこども大綱ですとか、居場所の指針、ガイドラインですとか、そういったものにはきちっと子供の居場所ということで明記が明確になされているので、今後は国のそういった大綱や方針に従って、うちの子ども計画についても策定が必要かなというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 居場所に関しては、ハードだけではなく、ここの中では過ごす場所、時間、人との関係性など全てが居場所だという、そのような方向性が示されております。その中でどういうふうに人の資源を育てていくかとかということもしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 併せて、今、子ども未来プラザのほうでネットワークづくりが検討されているというふうに思います。このネットワークも、参加する団体さんから何のために集められているのか分からないみたいな、そんな話もちらほら聞くこともあるのですが、地域の中で子ども食堂であったり子ども劇場であったり、あるいは学習支援など様々な方々がいらっしゃいますので、未来プラザを中心としたその居場所のネットワークみたいなことも視野に入れてネットワークづくりを検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

子ども未来プラザを中心として、子供に関わるネットワークの皆さんと意見交換などもさせていただいております。先ほどおっしゃったように、これまでは何のためにというようなこともあったのかもしれませんが、２月に新しくできた子ども未来プラザ東四つ木のほうでネットワークの皆さんと会議をやりまして、新年度の事業に向けて一緒に何かできないかというようなことも話題として上げて一緒に取り組んでいこうとしているところでございます。子ども未来プラザを中心にネットワークを広げていけるように今後取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。 未来プラザが今３つ目ですが、今後、基幹型の児童館を未来プラザに変えていくという方向性がありますよね。今もうどこの地域というのは、白鳥なり、小菅なりを想定されて、その後、南新宿ですか、水元方面等が決まるということですので、これまでの成果を踏まえて基幹型の児童館でもそのようなネットワークの先行的な構築をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

将来、未来プラザになるということも見据えて、今ある未来プラザで行われているこういったネットワークのところを少しでも生かしていけるように、今の基幹型のほうでも取り組んでいけるようにしていきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。 次、子ども・若者支援事業経費について伺います。①の子ども・若者支援地域協議会運営経費がありますが、どんな議論をされていたかちょっと伺いたいと思います。

協議会の議論の内容でございます。少々お待ちください。 協議会での議論の内容ですが、今年度２回開会しておりまして、第１回の６月のときには、協議会の専門部会の実施状況ですとかヤングケアラーの状況調査結果の御報告ですとか、あとは、第２回ですと子ども・若者計画やそれに関する調査、あとは令和５年度からの新しい専門部会のお話とか、そういったものを議論してまいりました。

子ども・若者支援地域協議会でそのような議論をされたということですけれども、今、専門部会の話が少し出ましたが、専門部会に関して書面開催のみで、対面なり、あるいはオンラインなりが開かれなかったというふうに伺っております。実際に委員になった方々からはもっと議論をしたかったというようなお話がありますが、そのような状況をいかがお考えでしょうか。

ちょうど昨年度、その前の年につきましてはコロナ禍ということでもあったのですが、ただ、おっしゃるとおり開催回数もそんなに多くなかったということで、実際、対面での開催も２つあるうちの１個の、しかもその中の一つしか、１回しかやっていないということで、対面では少ないというのは確かにおっしゃるとおりかなと思います。今後は、もうコロナ禍も明けた状況でございますので基本は対面ということでは考えておりますが、今後どのような形で開催していくかというのは今ちょうど検討を進めているところでございます。

せっかく地域で活動している方や専門家が集まるのでそこは有効に活用していただきたいと思いますが、話を聞くとどうも会長のスケジュールが合わず流れたというお話も伺うのですけれどもいかがでしょうか。

確かに会長の先生は非常にお忙しい方で、スケジュール調整がいろいろと難航する部分もございましたが、そういったところでもなるべくスケジュールが合うような形でしっかりと準備を進めて、なるべく開催できるような方向で調整を進めてまいりたいと考えてございます。

その会長のスケジュールに合わせざるを得ないというのは分かりますが、例えば、副会長であり会長代行みたいな方がいて、専門部会のほうはその方が運営するみたいな体制をつくらないと、全部、会長のスケジュール合わせでは立ち行かなくなる可能性があるのですが、いかがでしょうか。

体制に関することですので、会長や協議会の委員の皆様ともしっかりとその辺は協議をさせていただきながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 あわせて、若者相談事業が委託されておりますけれども、これに関しては若者に関しての支援メニューがあまりないという中で非常に課題かなというふうに思っております。相談は受けたけれどもその居場所につなげられない、あるいはいろいろな支援につなげられない、つなげる場所がないということも伺っておりますけれども、そこの課題についてありますでしょうか。

若者相談のこの委託につきましては、解決機関ではなくて、確かにほかへつなぐ役割ということがメインでございます。それで、御相談なさってきた方々につきましては適切な支援機関につなぐというのが第一の目的ではありますが、相談が重なる方ですとか継続的にお話を聞くですとか、そういった方もいらっしゃるので結果としてなかなか次の支援につながらない方もいらっしゃるのは事実でございますが、必要に応じてきちっと適切な支援機関のほうにつないでいる事例もたくさんございます。

そこら辺が、例えば、くらしのまるごと相談窓口などができていますけれども、ひきこもりなどはそちらのほうと連携してということでしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 併せて、高卒認定のお話、先ほどほかの委員からお話がありましたけれども、これに関しては令和４年の予特で求めてきたものを実現していただいたのは非常に感謝しております。ただ、やはり高卒中退の課題は非常に大きくて、区として支援がなかなか届かない世代なのですよね。そこに関してどのように支援をしていくかということは検討していただきたいと思いますけれども、今どのような検討をされているかということを伺いたいと思います。

委員がおっしゃるとおり、高校生世代ですとかその上の若者の方々等にアプローチするというのは非常に難しい課題だというふうに捉えております。今、取組の一つとしましては、東京都の教育庁と連携させていただきまして、学びのセーフティーネット事業ですとか、そういった事業を活用しながら、あちらの事業担当者があちらの事業で通っていらっしゃる高校生世代の方を子ども未来プラザの学びの広場に連れて来ていただいて、月１回ですとか定期的に来ていただいて少しずつそこから輪が広がるような取組を始めたところでございまして、なかなかそういった高校生世代とのアプローチが難しい中で、いろいろ工夫を凝らしながら今後も支援をしていきたいというふうに考えております。

なかなかやはり東京都との連携も難しいと思いますけれども、そこはぜひ進めていただきたいと思います。 あわせて、この高卒認定なんかもそうなのですが、中学校の進路指導であったり、地域の子ども食堂であったり学習支援だったり、そういうところとしっかりと連携して周知をしていただきたいということと、あと、高校生の世代にも必要だと思うので、高校の進路指導なり学年主任とかそういう方々、校長先生以外に直接生徒に接する、中退をするような生徒に接するような先生方に周知していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

こちらの高卒認定の事業につきましてはこれまでも様々な形で周知をしておりまして、例えば、地域の子ども食堂を含めまして活動団体の皆様にも周知しておりますし、あと、東京都のユースソーシャルワーカーですとか、そういった東京都とか、あるいは都立高校向けにもやっている形もあります。また、中学校のお話につきましても、今、双葉中の夜間のほうには情報提供をさせていただいているところではあるのですけれども、ほかの中学校にはまだしていない状況なので、今の意見も踏まえましてもっと周知を広げていければというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 次、223ページの学童保育について、先ほどほかの委員さんからお話があったので少し簡略化したいと思いますけれども、先ほどの御答弁の中で、公立だけではなく全体の問題で対処していくようなお話があったというふうに思います。ただ、私たちからすると本当に全体の問題になっているのかというふうに受けるのですね。今の課題、待機児童が出ている特に公立に関しては、学校内学童がない地域であったり、あるいはその地域の民間の学童が受ける体力がないということはもう分かり切っているのではないかというのは私は以前から指摘させていただいております。そこについて公立として何ができるのというのは前から聞かせていただいておりますけれども、そこについて積極的にこれをやるのだという意気込みがあったら伺いたいと思います。

公立としての意気込み、役割というところですけれども、今、地域全体の中で生じているところで公立のほうで事業を一部縮小したり、児童館の機能を外に出しながらやっているところですけれども、やはり先ほどからの繰り返しになりますけれども、問題の根本的な解決としてはこの待機児童全体の解消が不可欠ということで、今、教育委員会のほうなどでもいろいろ取組をやっておりますけれども、そこと連携をして力を合わせながら効果的な取組を検討して実行してまいるということで考えているところでございます。

やはり民間の教育委員会でやっている学童ではどうしようもないというところがあるのはもう明白だと思っているのですね。そこに関して、施設を建てろとは言わないのですけれども、公共施設を使ったり、あるいは民間の商店なんかのスペースを使ってサテライトではないけれどもそういうのをつくってくれないかというのは以前から要望しているのですけれどもいかがでしょうか。

待機児の解消に取り組む方向性としては当然必要な取組だと思っております。教育委員会のほうと意思疎通をきちんとして、そういった取組につながるようにというところもやってまいりたいと思います。

やはりどうしても教育委員会という言葉が出てしまうのですけれども、私たちとしては公立としてどうするのということを聞いているのですね。そこを公立でこうやるのだよということを明確に出さないと、教育委員会としても民間の法人さんにお願いするということはなかなか難しいと思うのですけれども。この間、総括で部長にいろいろと聞こうと思っていたのですけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。

先ほどから課長のほうが御説明していますとおり、まず待機児童全体の問題というのは、やはり公、民、私立も含めて解決していかなければならない問題であるというのは確かだと思います。 御承知のとおり待機児童についてはまずキャパシティーの問題があり、さらに担い手の問題があるという状況がございます。ですので、まずキャパシティーの問題を解決するには、委員の御提案のとおり、物件の確保等々様々な手法を用いるということ、それからそこを担うのが誰かということで、以前も一般質問のほうでもお答えさせていただきましたけれども、公立のほうの区の職員も柔軟な対応を取りながら体制を整えていくということかと考えてございます。ですので、公立のほうで何もしないということではございませんで、やはり待機児童の解消という意味で全体を見ながら進めていかなければならないということでの御答弁になっております。

両方でやるということはもうそのとおりなのですけれども、やはり公立と私立の所管が分かれていることでどうしてもフットワークが重くなってしまう、悪くなっているというのが印象なのですね。だから、この間の総括でもちょっと提案させていただきましたけれども、プロジェクトチームではないけれども、その組織の枠を超えた、今報告についての組織を一緒にしない、教育委員会は教育委員会でそこをちゃんと整理するのだという話を御答弁いただいたので、だったらば子育てと教育がプロジェクトチームをしっかりヤングケアラーのときにつくっていますよね、だから学童に関しても、これは教育です、これは子育てですみたいな感じにならないようなプロジェクトチームをしっかり立ち上げていただきたいのですけれども。これは組織の問題になるから子育てでは難しいですかね。政策経営とか、あるいは…… 答えられますか。

組織とは別にちょっとお答えいたします。 プロジェクトチームというお話もありましたけれども、今までも定期的に教育委員会のほうと話をして意見交換をしてやっているところですけれども、より頻度を高めて話を密にしていきまして、効果的で有効な取組を検討してまいりたいと考えております。

定期的な話合いではなくて、待機児童をどうするのだというプロジェクトチームをつくっていただきたいのですけれども、政策経営部長どうでしょうか。

待機児童をどうするかにつきましては、来年度、教育でもまた新たな取組があります。わくわくチャレンジ広場もあり、私立・公立学童もありということを改めて整理させていただこうかというふうに思っておりますので、今は所管がいろいろ分かれてますけれども、それは課題の一つだと思っていますので、その解決も含めて、来年度早い時期に結論が出せればなというふうに、子育てと教育にも話をしているところでございます。

ぜひお願いします。将来的なんて言っていたら、今の子供たちは卒業してしまうのですよ。その子供たちの１年を大切にしていただきたいのでこういうお願いをしているところです。 あわせて、公立として学童をどうしていくかということも議論していただきたいのですね。午前中に放課後等デイサービスの話で障害児の話もしました。放課後等デイサービスで受けない子供たちを学童で今受けていると思います。やはり民間の学童は重い障害児をなかなか受けられないと思うのですね。そのときに公立としてどのような方々を受けるか、どういうような子供たちを受けるかということは明確にしておかなければいけないと思うのです。 今回も堀切学童では障害児を受け入れるために少し定数を減らして受け入れたという話も伺っています。そのときに、障害児を受け入れる学童に関しては定数はこのぐらいまでしか受けられませんよ、その代わりほかの地域で待機児童も出ているからスペースをつくりますよみたいな議論ができるのだったらいいのだけれども、そこの障害児に関しても中途半端になっているような気がするのですね。そこの公立の役割、特に障害児や医療的ケア児などの子供たちを受けるということに関して明確にしておく必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。

障害児の受入れについては、入会調整などでポイントが高く設定されていて、総体的に優先度も高くなっているというところもあります。公立の学童保育クラブで毎年受入れを行っていまして、令和５年度でも38人、合計で受入れを行っているところでございます。 一方では、今、待機児童が発生しているという状況がありまして、公立・私立の区別なく障害児を含めた学童保育を希望するお子様の受入れを行っていくということがまず重要だということで考えております。したがいまして、現時点で公立の学童保育クラブについて特段の役割を設けることは難しいというふうに考えております。

だったら、総合的に学童の役割というのを議論していただいて、今もう待機児がいっぱいだから障害児は受けられませんよ、障害児を入れるから一般の子供は入れられませんよみたいな話はしないでほしいのです。だから、障害児をちゃんと受けられます、ほかの待機児も受けますということをどのように計画を立てていくかというのを今のうちにしっかりと議論して、公立は将来的にこういう子供たちを受けますということを明確にしていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

先ほどのお話の中で、障害児を受けるから学童のほかのお子さんを受けられませんということでなくて、今受けられる中で可能な限り多くのお子様を、障害児の方もそうでない方も受けているという状況がございますので、そこについては御理解いただきたいと思っておりますが、繰り返しになりますけれども、引き続きこの障害児を含めた希望する方が１人でも多く入れるように、公立としても努力していきたいというふうに考えているところでございます。

まとめます。もう実際に堀切学童では80人程度、今まで入れてきたのに、障害児が増えるからその定数を減らして加配をして、78人ですか、６人ですか、を入れているということも伺っています。やはりその分、障害児が入ることで切られてしまう子供たちもいるということは認識をして、そこで切られた分の子供たちどうするのということもしっかりと考えてその方向性を出していただきたいのですけれども、部長、いかがでしょうか。

障害児であるから、それからそうでないお子さんだからということでの区別をしているということではなくて、やはり総体としての、先ほども申し上げましたけれども、まずキャパシティーの問題があってというところから今現在はスタートしてしまっているのが実情でございます。将来的にこの状況がどうなるかというのはありますけれども、そういった役割を考えるような時期が来ればまた、現在の公立の学童の役割というものを見据えていくということはあり得ますけれども、現時点ではなかなかその状況に至っておらず、やはり今の時点で役割を明確にしていきますというのは難しいのかなというところが実情でございます。

なかなか難しいという御答弁しかいただけないようですけれども、やはり障害児の合理的配慮をしっかりと考えながら、そのキャパの問題もこれは未来永劫続くとは思いません、本当に数年で待機児童がどうなるか分からないけれども、今の子供たちをちゃんと受けられる体制をつくってください。そのための努力を公立でできないのだったら民間と教育委員会としっかりと連携をして、教育委員会でできないことは公立でちゃんと受けるよということを明確にしてこれから進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

先ほどかわごえ委員のほうからも子ども・若者支援に関する質問がありましたけれども、私も、199ページの総務事務経費、（６）子どもの権利擁護事業経費について質問させていただきます。 昨年10月１日から施行している葛飾区子どもの権利条例の趣旨を踏まえて、様々な事業に子供の意見を尊重しながら、子育て支援部の事業に限らず区の事業を展開していこうというのだと思いますが、子育て支援部としては区全体でどのような調整をして事業展開を図っていこうとお考えでしょうか。

現在、子育て支援部のほうでは、区が子供の意見を聞いて、その意見を施策に反映するための考え方をまとめた子ども・若者の社会参画に関する指針の策定を各部の御意見も聞きながら今進めております。 今後はこの指針を踏まえまして区全体で子供・若者の意見を聞いて、その意見を尊重しながら子供・若者に関する施策を実施してまいりたいと考えております。

私は地域の子供たちともよく話をするのですが、よく聞く話が、ボール遊びができるところをつくってほしいとかそういう話をよく聞きます。こういった子供たちの意見というのを実現するに当たってはどのようにしていくのでしょうか。

子供たちの意見の実現に当たりましては、施策の目的を踏まえまして、実現可能性なども考慮しながら、子供の最善の利益を実現する観点から判断をしていく必要があるというふうに考えてございます。例えば、ボール遊びができる公園の整備につきましては、広さや利用状況、周辺の環境など様々な条件が必要となっており、そういった条件が整えば、子供たちや地元の方の御意見も聞きながら整備を検討していくというふうに聞いてございます。今後も子供たちの御意見を丁寧に聞きまして、その意見を十分に尊重した上で、様々な観点から施策の実現可能性を検討した上で実現につなげられるよう努めていきたいと考えてございます。

分かりました。 子供の意見を全て反映するということは難しいと思いますけれども、子供たちが考えていることを把握する努力が大事なのかとも思います。一概に子供といっても年齢によって意見は大分違うとも想定されますし、なかなか難しいのではないかと思いますが、子供たちの意見をどのように把握していこうとお考えでしょうか。

子供の意見を聞く際には、例えば、先日、多くの計画を作成する際に実施したパブリックコメントですとか、あとはアンケート調査など意見を広く聞く手法だけではなくて、自分の意見を文書で表現することが難しい小さなお子様に対しましても対面でのヒアリングをしたり、あとは説明の際は分かりやすくイラストも用いるなど、子供の年齢や発達の段階に応じて様々な手法を用いて子供たちの意見を丁寧に把握してまいりたいと考えております。

私の地元にあります新宿交通公園が改修工事を迎えます。先日発表もされましたが、タカラトミーとコラボし、子供たちに人気のプラレールやトミカなどの世界観を盛り込んだものになると期待感を膨らませております。まさに子供たちの意見を大いに聞くべき案件なのではないかと思っておりますが、こういった事業については子育て支援部の関わり方というのはどのようになるのでしょうか。

子育て支援部としましては、各部で子供から意見聴取を実施するときに、その実施方法などで御不明な点があれば子育て支援部に確認していただいて、意見聴取の場の提供ですとか、子育て支援部やほかの部署の取組事例の紹介など、実施を支援していく関わり方になると考えております。 今後、国からも「行政職員向けの意見聴取ガイドライン」が年度末に発出される予定ですので、そういった国からの情報ですとか、あとは先進自治体の事例なども情報収集し、適宜共有しながら子供に関する事業について区全体で子供の意見を聞く取組を進めてまいりたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。 子供たちの満足度が高い自治体運営は、今後の地域経済を考える上で重要であると考えます。ただ単に意見を聞くということではなく、どうやったら実現できるかという視点を強く持って、今後、子育て支援部が積極的に関わっていただけたらと期待して、この質問を終わります。 もう一点よろしいですか。

続きまして、203ページの（８）幼児二人同乗基準適合自転車等購入費助成事業経費についてお伺いします。 お子さんが１人であってもこの助成を使えるようにすることは、出生率低下が話題となる今、将来的に子供が増える希望につながると思い大いに歓迎いたします。ただ、気になることは、区内では自転車に関わる事故が４割を占めております。近年は、三人乗り自転車がスピードを上げて走ることで高齢者などの歩行者が危険を感じており、実際に事故も起きております。そこで、購入費の申請時に加入義務である自転車保険についてのお知らせをすること、もう一つ、自転車の交通ルールブックを配付して歩行者の安全に配慮するべきこと、この２点を促すべきであると思いますが区のお考えをお聞かせください。

自転車保険、それと自転車運転時のマナー・安全に関する周知や啓発に関する御提案かと思いましてお答えいたします。 まず、最初の自転車保険についてでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、東京都内では令和２年から自転車保険の加入が義務づけられているというところでございます。とはいっても、まだまだそのことが全ての方へ浸透しているということとは言えない状況もございます。 今回、三人乗り自転車等購入費助成事業の拡充を契機といたしまして、自転車の交通安全を所管する部署とも連携しながら、交通マナー、自転車の乗り方はもとより、区が窓口となっております区民交通傷害保険といった保険制度につきましても、本事業のチラシへの掲載、区ホームページへの掲載などを通じまして制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 また、自転車の運転時のマナー・安全についてでございます。現状は、自転車の購入申請者に対しまして、自転車の交通ルールを分かりやすく御説明いたしました自転車安全利用リーフレットをお配りいたしまして自転車利用のマナー・安全に関する周知啓発を行っているところでございます。 今後も、自転車利用のマナー・安全に関する周知につきましては、区内各店舗の御協力をいただきながら自転車の購入者に対しまして自転車安全利用リーフレット等を店頭などで配付するなどしながら、引き続き啓発周知を行ってまいります。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 もう一点、区が力を入れている201ページの里親制度に登録し乳幼児の保護者となられた方にもこの制度を活用すべきと思いますがいかがでしょうか。

今、葛飾区が推進してございます里親制度に登録している方も本事業を活用できるようにすべきとの御意見についてお答えいたします。 本事業の助成対象要件でございますけれども、申請時と購入時に小学生未満のお子様を１人以上養育し、かつ、葛飾区に居住している方としてございます。そのため里親か否かを問いませんで、こうした要件を満たす方につきましては助成対象となりますので、里親制度に登録している方にも御活用いただきますのでぜひ御利用くださいますようお願いしたいと思っております。

分かりました。 今の２点、区民の役に立つ施策となるようにしっかりと周知徹底していただきたく要望して、終わります。

１つの項目についてお伺いいたします。203ページ、（７）産後家事・育児支援事業経費です。 昨年、この事業に対して家事と育児を分けない産後ドゥーラのような存在が求められていることをお話しし、事業の充実を求めました。多胎児支援として始まりましたこの事業ですが、今年度は対象を多胎児以外の世帯にも広げていただき、サービスを提供する事業者数も増えています。この事業の利用実績はどのように推移していますか。また、令和６年度予算が減額されていますが、その理由も教えてください。

子育て家庭家事サポーター派遣事業の利用実績でございます。令和３年度は利用人数14名、利用時間数は367時間、令和４年度は11人で105時間となってございます。令和５年度の実績でございますけれども、１月末現在でございますが、既に利用人数が132名、利用時間は1,560時間となってございまして、委員がおっしゃるとおり、利用のほうが増えている状況でございます。 令和６年度予算のこの案につきましてでございますけれども、見た目で令和５年度予算から若干減少したように見えますが、こちらの令和５年度の実績見込みに見合った予算額を計上してございます。 以上でございます。

子育てなさっている家庭からは、「ドゥーラさんがとても頼もしく、育児中に訪れた天国のような時間だった」などの大変助かったというお声をたくさんいただいております。しかし、このような声もございます。「心身ともに限界で利用した。食事をつくってもらい助かったのだが、掃除をしてもらっている間に双子に食事を食べさせていたとき、これはお母さんが食べさせていたということです、２人にギャン泣きされきつく怒ってしまった。ヘルパーさんに児童相談所に通報されるのではないかと不安になり、余計に苦しくなった。」そういったお声や、「希望したが希望日までに見つからなかった」などの声もいただいております。利用する方たちの声を基に、より一層充実した事業になるようにしていただきたいと考えますが、区では利用する方たちの御意見をどのようにして聞いていますか。教えてください。

子育て家庭からの御意見等についての御質問ということでございます。私どものほうは、区のホームページや問合せの直接のお電話とかによりお話を伺ったことがございます。一例ございます。年度当初は非常に、今、委員もおっしゃったとおり、予約が取りづらいといった声も多々いただいてございました。そこで、継続して、私ども、事業者数の確保のほうに努めまして、今年度当初、７事業者で一応スタートしたところでございますけれども、現在は10事業者と事業者数を増やしまして、また、その増やした事業者につきましても全国展開をしている事業者も加わっていただくことによりまして予約の取りづらさも解消しつつあると現在認識してございます。引き続き事業者の増加に努めまして、利用者の利便性を高めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 声を受けて事業者数が増えたということ、本当にありがたいことだと感じております。ただ、意見を待っているだけだとなかなか意見を上げづらい現状がありますので、この事業を利用している方に向けて利用の感想を伺うとか、何かちょっと工夫をしながらもっともっとお声を拾っていただきたいと考えております。 お母さんたちとお話をしていると思いもかけない御意見が本当にたくさん聞かれてまして、私自身もついこの前まで小さい子供を育てていたのですが、全然感覚が違うのだなと驚くことが多々あります。この事業に限らずですが、本当にそれぞれ区民の皆様のお声を聞きながら進めていただきたいと考えております。 さて、視点を変えますが、サービスを提供する事業者側の御意見は伺えていますでしょうか。

事業者側からの御意見との御質問でございますけれども、なかなか御意見を伺うタイミングがございませんで、請求書を受け取るときなどに主に事務的なことのお話を伺うことはございます。

あまり御意見を伺えていないということなのですが、ほかの自治体での事例ですが、事業者さんと意見交換会を行ったら、利用者の方からサービス提供において想像以上の要求があり、事業者が困惑している状況が見られたそうです。例えば、上の子供のお誕生日パーティー用の食事づくりを求められたり、浴室のカビ取りやキッチンの換気扇の清掃などの大掃除などの希望があり、現場で話が違うとか、そんなつもりではなかったとか、トラブルになりかねない状況があったそうです。 その自治体では、事業者側の意見を受けて、トラブルなくよいサービスにつなげるためにできることとできないことを分かりやすくまとめて示すようにしております。区でも事業者側の意見を伺って、必要があれば援助内容を分かりやすく提示することを検討してみてはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。

今のお話、トラブル防止のために援助内容を明確にして提示したほうがよいという御提案というふうに受け止めさせていただきました。現在、家事サポーターの業務内容といたしましては、食事、洗濯、清掃など大まかな区分としてございますけれども、利用者、提供者双方にとって援助内容がより分かりやすい表現の工夫をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

利用者側、事業者側、双方の意見を聞きながら、よりよい事業になるようによろしくお願いいたします。

２点質問させていただきます。207ページ、２の児童措置費についてです。その中で全体的な私立の保育園の運営に対してと、あと、一般質問でもしました１歳児の受入事業のことについて聞きます。 まず最初に私立保育園全体のことなのですけれども、私立保育園の運営に対して区が歳出している予算というのは本当に多額なわけです。その予算がきちんと使われているかということを確実にしていかなければいけないと思うのですね。私たちが追加資料でお願いしました項目43、私立保育園ごとの人件費比率、これを見ますと令和４年度が出ているのですけれども、令和４年度を見ますと、株式会社、有限会社、医療法人と、あと学校法人、この中で平均で人件費比率が52.6％という数字になっています。午前中に質疑しました社福のほうは平均は74％なのですよ。株式会社でこれだけ人件費比率が下がってしまうということに対して、本来であればやはり子供の育ちを支える安定した運営のために使われなければいけないということで、これは保育の質を高める、また安全性を高めるために保育士さんたちに払われる担保だと思うのですが、この人件費比率の低さというのは区としてどのように捉えているのでしょうか。

午前中も御質問いただきました人件費比率につきまして、株式のほうが低いという点につきまして午前中もお答えしましたけれども、人件費比率が低いからといって保育の質が低いというふうに断じることはなかなかできないのかなと思っております。人件費以外にも研修経費ですとか、あるいは法人本部で採用活動ですとかをしている場合にはそちらにも経費が必要になってまいりますので、そういったこと全体を含めて法人が勘案して経費を使っているというふうに考えております。

必ずしもこれが低いのが問題ではないというお答えなのですけれども、追加資料の44ページを見ますと運営費から本部経費に利用された額ということで、令和５年度、トータルで１億5,000万円ほどあるということなのです。流用された額を令和２年から令和５年まで見ていくとだんだん上がっているのですよね。こういった中で、やはりしっかりと私立の保育園の運営を見ていかなければいけないと思うのですね。やはりお子さんたちを保育するという役割を持って区が行っているのですから、そこに直結することをしっかりと見ていかなければいけないと思うのですが、この流用された額、これについては区としてどのように考えているのでしょうか。

御指摘の運営費を本部経費に流用することにつきましては、ルールとして東京都への協議が必要となっております。そういった事務手続を経て流用されているというものでございますので、一定のルールに基づいて利用されたものとなっております。額が増加しているのは、保育所そのものが増えているということも原因の一つにあろうかなと思っております。

保育所が増えているから額も増えると言ったら、本当に元も子もない回答なのではないかなと思うのですね。しっかりと現場に還元されるような助成金、補助金の使われ方がされているという監督をしていただきたいと思います。 それに続きまして、同ページなのですけれども、207ページの一番下の⑨の保育所賃借料等事業費のこの「等」の中に１歳児受入事業が入っているというふうに伺いました。私が一般質問で、受入事業で保育する児童については、本体保育で必ず行われる保育所保育指針で定める児童一人一人に対して作成される保育の計画をつくらなくてもよいという答弁がありましたが、これについて本当にそれでいいのかということを問いたいと思います。 この受入事業なのですけれども、結局、待機児が多いからこの受入事業をつくって１年間その保育園に通うのだよということになっているのですね。子供から見れば定期的にそこに行くわけですよ。入り方が本体保育のように入れたか、もしくはこの一時受入れで入ったかということによって差があってはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

御質問の１歳児受入等事業につきましては、おっしゃるとおり、制度そのものとしては一時保育の枠を使って行っている制度でございまして、我々、御答弁いたしましたように、指導計画を策定しなければならないということではございません。ただ、同様に御答弁を差し上げましたように、本体の保育と同様に、保育室の面積ですとか職員配置につきましては安全が確保された上で保育されているものというふうに認識しております。

そういった基準は備えているから平気なのだというふうな回答なのですけれども、私が問題にしているのは、子供の保育がきちんと連続性を持って行われているか、その子供の成長がしっかりと見守られているかということなのです。 私がこの事業についてなぜこだわっているかというと、この話をしたら複数の保育士さんから、そんなことを始めてちゃんと子供の保育計画をつくられるのですかとみんな開口一番に言うのですね。それほど保育の現場ではやはり大切にしているものなのだと思います。保育の計画なのですけれども、やはりあるのとないのとでは、子供や保護者、保育士の中で共有されるべき育ちに対する重要な事項が共有できないと、もし保育の計画があればこの受入事業で利用した方が後に例えば、本体保育園に入れたときにその保育の計画を新しい保育園に持っていくことなどで、それまでほかの園で見ていたわけですから、子供の特性など大切な事項が引き継がれて子供にとっても新しく担当する保育士にとっても安心なものになるのではないかと思うのですが、いかが思いますか。

おっしゃるように、指導計画ですとか、あとは保育の記録についてはそういった性質を持っているものかと思っております。 ただ一方で、繰り返しになりますけれども、安全な保育というところは担保されておりますので、１年間を上限として行っている、そして一時保育の枠を利用して園にも協力をしていただきながら行っているものでございますので、園側の都合も勘案しながら、できることは園で協力していただきたいと思っておりますけれども。つまり実態としては、一部の園で一時保育であれ個別的な指導計画をつくっているという実態もありますので、その辺はできることはやっていただきながら進めていただいていると思っておりますので、その点を全体勘案して現状があると思っておりますので、引き続きこの現状を持って進めていきたいと考えております。

ぜひ、一部の保育園ではやっているその個別的な指導計画を、この受入事業をやる園全てでやってもらいたいのですよ。１年間だけと言いますけれども、１年間で子供は成長しますよね。その間のやはり重要な事項ということがあると思うのですよ。 それで、ここに指導計画とかが出ている保育所保育指針の解説書というのがありまして、それは96ページあったのですけれども読みました。それで、そこから抜粋して大切なことを紹介したいのですけれども、保育所において保育の目標を達成するためには、子供の発達を見通しながら、保育の方法及び環境に関する基本的な考え方に基づき計画性のある保育を実践することが必要である。保育所における保育は、計画とそれに基づく養護と教育が一体となった保育の実践を保育の記録等を通じて振り返り、評価した結果を次の計画の作成に生かすという循環的な過程を通して行われるものであると。保育の計画を作成するに当たっては、全職員がおのおのの職種や立場に応じて参画し、保育の理念や方針を共有しながら保育の方向性を明確にする。その際、子供の発達や生活の連続性に配慮し、在籍期間を通じた育ちの見通しを持って日々の生活における子供の実態を捉える視点を持つことが重要である。保育所は組織全体で計画的な保育の実践とその評価・改善に取り組み、保育所保育の全体的な過程や構造を明確にすることは、保育の質の向上を図り、社会的責任を果たしていくことにつながる。保育所では、子供の家庭環境や生育歴、また保育時間や保育期間も一人一人異なる。保育に当たる職員も、保育士をはじめ様々な職種や勤務体制の者で構成されている。こうした状況を踏まえ、保育所全体として一貫性を持って子供の発達過程を見通しながら保育を体系的に構成し、全職員の共通認識の下、計画性を持って保育を展開していくことが重要であるというふうに、ここまでしっかり書かれているのですよね。これが、待機児童になって自分の希望する園に入れなかったから、ではしようがない、この一時受入事業に行こうとなった子供に対して入り口が違うからこれがされない、これは一部の園ではやっているけれども区としてはこれを求めていないというのは保育に対する責任感のなさだと思うのですが、いかがでしょうか。

確かに保育所保育指針の解説におっしゃるようなことが書いてありまして、振り返りをして、さらにそれを反映させていくというのが保育所本体での役割として求められているものだと考えております。一時保育においても同様にするかということにつきましては、国の制度としてそのようにはなっておりません。園のほうでできることをやっていただいているという現状もありますし、全体計画は全ての一時保育でつくられているという現状もございます。繰り返しになりますけれども、安全な保育は提供できているかと思いますので、そのような形で進めていきたいと考えております。

私も繰り返しになりますけれども、安全なだけではいけないのです。入り口が違うからといって、本体保育と一時保育で預かる子供が違う対応が起きてはいけないということを言っておきます。 ぜひとも、全ての一時預かり、１歳児等受入事業をやる園できちんと保育計画をつくってほしいのですよ、個別の。それはなぜかといいますと、区長もおっしゃったとおり、今度、保育士さんを１人加算できるように新しい加算をつくりましたよね。例えば、要支援児等加算とか、209ページの一番上の⑩の要支援児等加算の「等」ですとか、一番下の⑫の特別支援教育事業費・要支援児等加算のこの「等」の中にその１人加算する分が入っているというふうに聞いていますから、こういうふうに保育士さんをつけるのであれば、やはりきちんと保育を提供する立場として区も子供の成育に対して責任を持つように、またそれを事業者に求めるようにお願いして終わります。

２項目にわたりましてお伺いいたします。 まず、201ページの（９）の③保育所等指導検査体制強化経費、私はこれまで指導検査の会計の専門である公認会計士の登用というものを主張してきましたけれども、まさにそのことですよね。それで、予算書を見ると1,507万9,000円というふうになっておりまして、次の保健福祉委員会の資料を見ると1,472万9,000円ということで、これは35万円、数字が異なっているのですけれども、なぜなのでしょうか。

少々お待ちいただけますでしょうか。 お待たせいたしました。今おっしゃっていただいた保育所等指導検査体制強化経費につきまして、おっしゃっていただいた委託経費のほかに、郵便料金ですとか、指導検査に行った際に職員が乗っていく車を止めるための駐車場経費が載っております。

ありがとうございます。 それで、その公認会計士に依頼することなのですけれども、次の保健福祉委員会の資料では効果的な指導検査を行うためと書いてあって、検査の精度を高めるとともに区の職員のスキルアップを図るというふうに書いてあるのですけれども、精度を高めるというのは財務関係の書類とかをチェックしてもらうということなのでしょうか。

おっしゃるように、財務関係の書類のチェックをしていただく予定でございます。そのほかに、会計経理について区の職員からの相談を受けていただくということ、先ほどのことをもう少し細かく言いますと、指導検査前に帳票をチェックしていただくこと、それから指導検査に同行していただくというようなことを委託しようというふうに考えております。

具体的に委託内容というのはどういう形なのでしょうか。人数なのですか、それとも分量でこういうことをやってくださいと言うのか、ちょっとそこら辺が見えないものですから教えてください。

委託業務ですので何人来てくださいということではなくて、対象施設数、具体的には事前の会計経理の相談と事前の帳票のチェックについては保育所、小規模家庭的の事業者に対して、当日の同行については私立保育園の検査に同行というような規模感を示してございます。

今、規模感を示していただきましたけれども、何か所とかというのはないのですか。

失礼いたしました。私立保育所につきましては87施設、小規模が15施設、家庭的が14施設というふうに示してございます。

それと、保育所のこのチェックなのですけれども、公認会計士さんでも多分、結構幅広く企業会計をやられている方とかいろいろな方があると思うのですけれども、今回、結構社福が多いですよね。そういった面で、社福だとそれを専門にしないとなかなか難しいとかという話も聞くのですけれども、この会計事務所ですか、多分決めると思うのですけれども、これはどういうふうに決めるのでしょうか。

受託いただく業者につきましては、公認会計士が所属する会計事務所または監査法人、それから直近５年以内に行政から社会福祉法人の指導監査を支援する業務を受注した実績を有していることの中から入札で決定したいというふうに考えております。

一応経験があるところということで安心いたしましたけれども。 次に、指導検査で、要は職員の在籍の確認とかで、コロナ禍で急に行って職員がいなかったとかという発覚があったと思うのですけれども、職員の在籍チェックというのは通常どういうふうにするのでしょうか。偶然に行ったらいないのが発覚したとか、そういうのが過去ありましたよね。そこら辺のチェック体制というのはどのようにチェックされますか。

職員の在籍チェックにつきましては今の恐らく会計とは切り離しての話なのかなと思っておりますけれども、通常の今年度も実施しております指導検査の中で雇用契約書ですとかシフト表を確認しておりますので、そういった中から、もし仮にですけれども架空の職員がいた場合には発見ができるのかなと思っております。

あと、ちょっとお伺いしたいのですけれども、令和５年度は特別指導検査というのはございましたでしょうか。

現在のところ、先般の保健福祉委員会で御報告いたしました葛飾堀切保育園に対して、一旦返していただいたよりも前の運営費の不適切使用に関する調査を行う際に特別指導検査を行っております。

東京都を含めるとその令和５年度というのは何か、東京都も検査できるわけですよね、ありますか。

おっしゃっているのは、９月よりも前の葛飾区が児童相談所設置市になる前のお話なのかなと思いますけれども、すみません、ちょっとそこについては今資料がないのでお答えできません。

いや、お答えできないというのはどういうことなのでしょうか。私は、１か所たしかあるのだと思うのですけれども。それは何かとぼけた答弁なのではないですかね。たしかあったと思うのですけれども。どうですか。答えられないということですかね、これは。

東京都が実施した保育所に対する特別指導検査ということですと、区が立ち会って都が単独で実施しているものが、すみません、１施設ございました。

特別指導検査というのは通常の検査とは違うときに入るという認識でいいのですかね。どういうことをお調べになったのでしょうか。

一般指導検査と特別指導検査の違いにつきましては、通常の定例的なものであれば一般指導検査という形で入ってまいります。何か不適切なことが強く疑われる場合に特別指導検査を行うということになりますけれども、どこで線引きをするかというのは少し自治体によっても考え方の違いがありますので、東京都がどういう考えでというところはお答えがなかなか難しいかなと思いますけれども、我々の場合は、先ほどお答えいたしましたように葛飾堀切保育園の例のように明らかに不適切な支出が証拠として出ているという状況で適用しているという状況でございます。

何かちょっと話をずらしているような気がするのですけれども。立会いしたのですよね。立会いをしたら分かるではないですか、どういうことをしてというのは。

一般指導検査と特別指導検査の線引きにつきましては、すみません、ちょっとお答えしかねるのですけれども、行った内容につきましては職員のヒアリング等を行っております。

だから、何の疑いがあるのかということですよ、要は。

保育の内容に不適切なものがあったというようなことではございましたけれども、結果としてそういったことについて公表に至るような内容はなかったというふうに承知しております。

では、結局は検査したけれども問題ないということでよろしいのでしょうか。

大変申し訳ございませんでした。御質問にお答えいたしますと、結果として公表に至るような不適切なことはなかったというようなことでございます。

それでは、次に行きます。229ページ、そんなに長くないです、二上保育園改築経費についてお伺いします。 二上小学校と合築で、一応、小学校のほうはもう小学校費のほうに計上しているわけでありますけれども、この保育園の経費というのは、これは小学校費から支出になるということなのですか。

二上保育園の解体の設計なのですけれども、こちらにつきましては保育園分なので、こちらの保育園の分から支出ということになります。

ちょっと私が聞いているのは違うのですよ。だから、要は保育園を造って貸し出すわけですよね、だからそこの部分がどうなのかということなのですよ。小学校費のほうで計上してそのままなのか、途中で何かするのか、そういった部分を教えてください。

おっしゃりたいのが、今度、二上保育園を民設民営化する際のための経費のことかなと思ってお答えいたします。予算書でいきますと201ページの一番下の（16）の事務補助職員雇上等経費の中に二上保育園の事業者選定に係る経費、謝礼と、それから通信・運搬費を計上してございます。

私の質問の仕方が悪いのですかね。 （発言する者あり） そうですね、すみません。 それで、今回、小学校を44億3,850万円で建てますよね。その中に要は二上保育園も建物として一緒に建てるわけなのですけれども、これは分けないで小学校費で建てるということになるのですかということを聞いているのです。

学校等、建物としては一体ですので、側の部分というのですかね、外身の部分は学校と一体で小学校費で支出をいたします。スケルトンの状態というか中がない状態で造ってもらって、その建物の中をやる分については、今、担当課長から答弁がありましたとおり、選定した事業者が中はやるということなので、側の部分は学校と一体で小学校費で、保育施設として整備する部分については児童福祉費という区分になります。

それで、小学校を建設するにおいては国庫補助金が入ると思うのですけれども、この合築の場合というのはその部分の取扱いというのはどうなるのでしょうか。

施設の目的が学校ではありませんので、そこに対しては学校施設の国庫補助金は当たりません。

ちなみに小学校部分には幾ら入るのですか。

ちょっとお待ちください。 すみません。ちょっと正確に今金額が分かりませんが、二上と道上と水元、３校合わせて２億2,000万円ほどの計上でございますので、これの３分の１、もしくは水元と道上のほうが進捗が早いのでそれ以下の金額、数千万円ということかと思います。

それで、この保育園部分というのは一体どのくらい建設コストがかかるのですか。この44億3,850万円のうち二上保育園は幾らなのでしょうか。

少々お時間をいただけますでしょうか。 ちょっとお待ちください。

先に進みます。では、いいですか。

はい。 私は、前に保健福祉委員会でも、保健福祉委員会か決算審査特別委員会か分からないですけれども、保育園を民設民営にするなら施設を含めて民間に合築ではなくてお願いすべきではないかなと思います。自分たちが使いやすいレイアウトにできるというのはもちろんですけれども、民間がつくれば要は補助金で建てられるわけですよね、保育園の施設というのは。どうなのでしょうか、そこら辺は。

先ほどちょっと御説明しました、中の部分については選定した保育事業者さんにやってもらうという想定ですけれども、そこの部分については民間の保育園の整備として同様に補助が出ます。建物の部分は出ないことになりますけれども、今の二上保育園の場所、それから学校も含めて敷地の形状を考える中で、建物の建て方として一体的に整備する手法が最も建て方としてはベターという区の判断の中でこういう手法にさせていただいております。

そのほうがいいということなのですけれども、でももともと公立保育園をどんどん減らして民営化していきましょうというときに、やはり建物は要は自前でつくってもらうほうが国とかそういうところの補助金を、今回、合築だから全部区で負担しなければいけないのですよね。だから、そういう部分があるから自分たちでつくってもらって、これまで亀が岡もそうですし、東立石も土地だけを貸して自前でつくってもらうということなのですよね。二上だけは要は合築ということで、課長の話だと土地の形状的に仕方がないということなのですけれども、私は本当にそうなのかなということで、特に答弁は求めませんけれども、やはり今後はそういう部分も考えていただきたいと思います。 そして、賃料についても区の施設だから恐らく免除になると思うのですけれども、民間に借りた場合は要は補助金が出るわけですよね。５年間分ぐらいまでは事業者が８分の１、区が８分の１、そしてそのほかを国と都が負担してくれるというのがあります。そういった制度も活用していったほうが、やはり区の財政というのを考えた場合には私はいいのではないかなというふうに思うのですよね。どうなのですか。二上のことは二上として、今後、老朽化した区立保育園をまた民営化しようと、進んでいないですけれども、するときにおいてはそうしたほうがいいのではないですか。

お話のとおり、民間がやると補助が出る部分はあります。そういうことも含めて、もともと二上小の中に保育園を合築するという話の当初のときには、公立学校の中なので公立保育園ではないとできないのではないかという議論も庁内の中でありましたけれども、その公立から私立にシフトしていくということと、それからできる限り私立として保育園を運営してもらって取れる補助金は獲得するということの中で、学校とは合築でありますけれども民間の保育園でやってみるということで今回整理をしております。考え方としては今後も同様で、活用できる補助等は積極的に活用しながら整備を進めていきたいというふうに思います。

私は区立の保育園と合築するなら分かるのです。だから、そこら辺をもうちょっと考えていただきたいなと思います。 それで、最後にいたしますけれども、二上保育園、民営化して事業者も募集することになると思うのですけれども、先ほどお話がありましたけれども、募集する際には私もこの人件費比率というのがやはり大事だと思うのですね。昨今入ってくるのが株式会社ばかりで、株式会社が決して悪いとは言いませんけれども、この人件費比率というのが低いのはやはり問題がある。このままこの二上も人件費比率が低いところが入ったら、やはり公立のほうがいいねということに逆になってしまうのではないかな。 私も、人件費比率が本当に50％とか、それを切るようなところが二上に入ったら、区立のままのほうがよかったねということにやはりなっていくと思うのですよね。だから、そういうことも考慮に入れた上で募集、人件費比率ですよね、やはりそういうこともやっていただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

先ほどと同じような答弁になってしまって大変恐縮なのですけれども、人件費比率の高低によって保育の質に違いが、高低があるというような確証があるわけでもありませんので、そこを断じて何％で線を引くというようなことはなかなか難しいのではないかなと考えております。

そういう答弁だったので反論させていただくのですけれども、そうしたら今度の決算で私立保育園の離職率と公立保育園の保育士の離職率というのを、公立保育園は公務員ですからやめる人はほとんどいないと思うのですけれども、そういうので比べるとやはり社会福祉法人よりも株式会社のほうが離職率が多かったりという。やはり継続してお子さんを見ていただくというのは非常に大事だと思うのですよね。私も保護者として子供を預けていますけれども、２年目も同じだったのですけれども、ずっと同じ信頼のある保育士さんに見てもらうというのはやはり安心感につながるのですよ。それがころころ変わっていたら信頼できないし、何回もこちらの要望とかも言ったりとかしなくてはいけない。やはり継続的に安心してやってもらうというのが大事だと思うのですよ。議論しても平行線に終わると思いますので、今度、決算でこの離職率を資料要求しますのでよろしくお願いします。 終わります。

先ほどの二上の保育園部分の保育園部分の金額のほう、時間がかかって申し訳ありませんでした。これは予算ベースで保育園部分は躯体のみで計算しておりますので、トータルで約３億6,000万円になります。 以上です。

６つあったのですけれども、たった２つだけにします。 １つは、まず、さっきどなたかの委員が質問したら答弁されたので、おかしいなと思って言います。221ページ、７番の医療的ケア児送迎等自動車借上料、さっきの委員さんの質問の中だと、職員との情報共有はしていますよと、看護師を加配し、保育士も加配していますと、病院の対応はこれから近日中に伺いますという話なのですね。以前、私がここのケアを聞いたときに、道上保育園と青戸保育園だったのですね、そのときも伺ったのは、現場の職員の人たちとなぜ打合せをしてあげていないのですかと聞いたのですよ。４月１日からだから、たしか１月か２月の、ちょうど僕は保健福祉委員だったのだよね、今回も同じことをやっていますよ。これは上平井保育園になると思うのだよね。２人、今度入るというのですよね、それもちょっと重い方だということ。そうすると、職員にいまだに話をしていないという話ではないですか、いろいろな内容を。研修もしなければいけないでしょう、今度、お２人の子なのですから。それをやっていないのに、なぜ職員との情報は共有していますとそういう答弁になるの。そこをちょっと教えてください。

医療的ケア児の受入れについてなのですけれども、医療的ケア児の入りたいという御要望があったときから、まだ選定の段階というところはあるのですけれども、現場に対してはこういう子が入るかもしれないというお話は、園長先生もそうですし、現場の職員、看護師ともにお話はさせていただいているところでございます。

それでは全く駄目ではないですか。どういう方が入るか知りませんけれども、研修をしてあげなければ駄目でしょう。青戸の方と違うでしょう。それで、イムスのところにまだ行っていないというのだ。去年、僕が質問して対応していきますと言ってくれたではないですか。なぜこんなに遅いの。青戸のほうだってそうでしょうよ。導尿のやつで５歳児だから２階でしょう、やるところは１階ではないですか。それも冷房も暖房もなかったところ。やらなくなるから今度は倉庫にしますよ。だから、全く計画性がないのですよ、あなた方がやっているようなことは。違いますか。計画性がないではないですか。だから、前に言ったように７つの基幹型で、そこでやるべきだと僕は思うのですよ。それがこっちがこっち側になっているのだ。青戸なんていい例でしょうよ。４月から何にするのですかと言うと、倉庫にしますからというのでしょう。全くおかしいではないですか。 もう一度聞きますよ。職員の情報共有はしていないではない、これ。やるかもしれないよなんて。職員が何と言っているか知っていますか。職員にちゃんと聞きに行きましたか、研修しましょうねと。そういうふうにちゃんと研修の日程もしてあげなければ駄目でしょうよ。違いますか。送迎バスを出してくれることは大変ありがたいですよ。なぜそういうことをしてくれないの。もう一度答弁してください。

まず、研修の部分ですけれども、今回、医療的ケア児が入るに当たって、保育士に限らず調理の職員も医療的ケア児の対応が必要になるというところがございますので、そこの部分についてはいち早く１月の時点で特別支援学校のほうに行きまして研修を行っているところ、また、看護師、保育士を含めて調理も含めてもう一度研修をということで、３月のところで実施する予定でございます。

実施する予定ですではなく、本来なら１月、２月にもうやってあげなければいけないでしょう。なぜこの３月になってゆっくりやっていくのですか。現場の方が一番困るでしょう。あと二、三週間でもう４月ですよ、もう受入れをしなければいけないのでしょうよ。あまりにも遅過ぎませんか。去年質問しているのですから、こちらは。なぜこんなに遅いのですか、子育て支援部長。もう少ししっかりやってくれなければ困りますよ。

大変申し訳ございません。御指摘をいただいていたのは重々承知していたのですけれども、日程の関係ということになろうかと思いますが、これからの研修というような状況になってございます。医療機関への御挨拶というのもこれからということになってしまっておりまして、できる限り迅速に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

再度聞きます。昨年質問しているのだから、やりますと言ってくれたではないですか。同じ課長さんでしょう、なぜやってくれないのよ。せっかく今度は新小岩の地域でイムスとも了解が取れているのでしょうから、あなたが全部段取りをしていってあげなければ。今度のことは本当に大変な子なのでしょうから、保護者にすれば大変ありがたいことですよ、仕事もできるわけだから。それをやってあげるのだから、あなただってよかったよかったと喜んでいるでしょうよ。ならば、ちゃんと段取りをしなければ駄目だよ。そこをひとつお願いしますよ。もう次年度からそんなことのないようにぜひお願いします。 もう一つは、229ページの子ども未来プラザ建設経費で子ども未来プラザ小菅の件なのだけれども、旧小谷野小学校に、ここに入ってくるというのは地元の人たちは子ども未来プラザ小菅の建物だとしか認識していないのですよ。あなたたちのＰＲの仕方というのは何かそこがちょっと僕は不思議だなと思っているのですけれども、どういうように考えているのですか。 僕に入っている情報だと、今、旧小谷野小学校の場所には私立の保育園が、小谷野しょうぶ保育園が入っています。直線だと100メートルちょっとのところに公立の保育園と児童館があります。今度、子ども未来プラザが旧小谷野小に入るのだったら、私立と公立を切り替えてしまうという形を考えているのではないですかと言われているのですよ。また、なぜ小菅二丁目と堀切四丁目に２つの保育園をつくる必要があるのですか。もし違いますよというのでしたら、ちゃんとしたお答えをください。

まず、これまでの考え方のほうからちょっと短く御説明させていただきます。 子ども未来プラザ内の保育園については、子育て施設の整備方針の中で地域の拠点施設として施設更新をしていくこととしております。また、小谷野しょうぶ保育園については、旧小谷野小学校の解体に合わせて小菅保育園の仮園舎として使用されている建物に移転する計画となっておりまして、よって、これまでの考え方としては近隣に保育園が２か所できる考え方で進めてきたところでございます。 しかしながら、こうした中で来年度から旧小谷野小学校を活用した建物について基本構想を策定していくこととなっております。この策定に合わせて、この地域全体の保育施設や保育需要の状況をしっかりと見極めながらどのような施設としていくのか考えてまいりたいと考えております。また、併せて小谷野しょうぶ保育園の今後の方向性についても検討してまいりたいと考えております。

では、今の答弁でいくと、これからもう一度振出しに戻って考え直すという形でいいのですね。私立保育園と公立保育園を２つあそこにつくる必要はないですよ。１つにして、だったらもう一個は違う場所に造ってあげればいいではないですか。あそこに２つも要らないですよ。堀切に２つあるのですからね、あそこにも100メートル足らずのところに。また小菅に２つですから、あまりにもうちのほうにあり過ぎだと思います。 その次に聞きますけれども、旧小谷野小学校の跡地ですからランドマーク的なものを建ててもらいたいなと思っているのですけれども、施設部のほうとしてはどのような計画を考えていらっしゃるのでしょう。教えてください。

御指摘のとおり、駅の近くで、また、旧学校施設で広い土地につくるというところになりますので、私どもとしてはやはり地域のエポックとなるような建物にしていきたいというふうに考えているところでございます。

そうすると、新しく予算も取れたみたいですから、ではこの２年以内にはこういうような形ができてくるというふうに理解すればよろしいのですか。それには地域と意見交換をしていただいて、私が平成11・12年度にちょうど文教委員長だったのです、そのときにこすげ小と小谷野小の統廃合が出たのですよ。そのとき文教委員長で、小谷野地域の方には将来、複合的な施設をつくりますのでぜひ御理解していただきたいというので了解を取っていただいた経緯があるのですね。だから、その責任も僕にもありますので、ぜひ区民のために、ましてや今、課長がおっしゃったように駅から歩いてもうほんの５分足らずですから、あの地域の商店街の人たちも潤うし、また、ミヨシ油脂の跡地にこの後、野村不動産がマンションを建てるというようなお話も承っていますから、ぜひ地域と、また皆さん方の頭を使っていいものを建ててもらいたいと思うのですけれども、最後に意気込みを聞いて終わりにします。

次年度から、この旧小谷野小敷地を活用した基本構想と基本計画の策定作業に入ってまいります。やはり先ほど申し上げたとおり、このような土地の有効活用を図るというところでしっかりと検討を深め、進めていきたいというふうに考えてございます。

今、すみません、医療的ケア児のあたりで少し意見がございますので、お話しさせていただきます。 公立保育園への医療的ケア児の受入れ、葛飾区では始まったばかりなので子育て支援部も保育園も戸惑うことが多くあると思うのですが、私は訪問看護師として医療的ケア児と関わってまいりました。人工呼吸器の方、もういろいろな方に関わってきた経験がございます。医療的ケア児とはいえ、今回、食事の形態が経管栄養によるということで、地域で暮らす１人のお子さんであって重度とか重症というわけではありません。御意見して申し訳ありませんが、研修や、御家族、医ケア児との顔合わせについては御家族の思いや現場の状況を見ながら調整するものだと考えております。御家族の不安が強いだとか、受入先の看護師さんの不安が強いだとか、そういう場合にはちょっと早めから設定が必要だと思うのですが、この３月の時点に行うというのは決して経験のあるスタッフさんにしたら遅いということはないと思うので、その辺りも考慮しながら調整いただけるといいかと思います。 もう本当にいろいろな医療的ケア児さんがいらっしゃいますけれども、重症だとか、病気だとか、そうではなくて、ただ単に医療ケアを必要としながら地域で暮らしている１人のお子さんなので、その家族とお子さんたちにいい環境を整えてあげることをよろしくお願いいたします。

端的に質問します。

237ページ、（８）の保健予防課窓口受付等業務委託費について質問します。この制度は来年度の９月をもって契約が終了するため、この事業を引き続き継続するためにこの経費が盛り込まれているものだということでよろしいでしょうか。

議員おっしゃるとおり、来年の９月で３年間の契約が終わりますので、新たに入札をするものでございます。

私、総括質疑の際に、まず第一に会計年度職員がいかに多用されているか、また、これまで区の業務として行われていた業務がどれだけ民間に移されてきたかということを具体的にるる述べて質疑をさせていただきました。これもまさにそうなのですね。高砂と小菅の保健センターを廃止し、それでその他の保健センター、今の青戸の健康プラザ以外の保健センターから保健師を全部引き上げると、そのために様々な異議もありまして、やむなく各保健センターに業務の受付を行う委託費として計上されました。本来これだけ会計年度職員や業務の委託を多用している以上、改めてここはこうした契約ではなくてむしろ正規の保健師を戻すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

大変申し訳ございませんが、この事業につきましては保健師はあまり関わっていない事業でございまして、事業の内容としまして医療費助成等の窓口の受付業務となってございます。自立支援医療の精神通院の者の医療費助成の申請や精神障害者保健福祉手帳のもの、また難病医療費の助成、小児慢性特定疾病の医療費助成、難病患者さんの福祉手当など、あと、内容の確認などをお願いしているものでして、基本的には事務職にやっていただくようなものを委託しているものでして、新小岩、水元、金町の保健師はそのまま置かせていただいているところになってございます。

今の保健予防課長の何代前だったかもう私も忘れましたけれども、この各保健センターを２つ廃止して、保健センターから保健師を引き上げることによってサービスがよくなると豪語したわけですよね。それで、サービスがよくなるといっても様々な問題が生じるということで、小菅保健センターの廃止のよって新たに堀切地区センターにこの委託の職員を置いて、高砂地区センターには高砂保健センターを廃止するためにこうした保健師を異動したわけなのです。保健師を完全にそれぞれの保健センターから異動させて、そしてまた２つの保健センターを廃止することによって何かいいことがあったのですか。コロナのときにはかえって混乱したのではないですか。

小菅・高砂の保健センターを廃止して何かいいことがあったかというような御質問かと思います。 まず、その話の中にございましたコロナの際に混乱があったのではないかというところですが、コロナの対応は青戸にございます保健所で行っておりましたので、特段その保健センターがなくなったからといって影響があったとは考えておりません。 また、小菅・高砂の廃止につきましても、施設の適正配置の中でそこの相談については保健センターあるいはコールセンターで受付ができておりますし、健診につきましてもそれぞれ出張の健診で行われておりますので、特段問題が発生しているものではないと考えております。

保健センターの２か所の廃止と、分散から集中するということによって、むしろ区民サービスは低下したということを私は断言しなくてはなりません。したがって、ここは改めてまた事務職を配置するのではなく、体制の一新を求めておきたいと思います。この業務の委託を引き続き行うことには反対の意見を述べさせていただきます。 以上です。

241ページの精神保健福祉包括ケア推進事業経費のところで伺います。 まず第１に、葛飾区の精神障害者保健福祉手帳の所持者数と、あと自立支援医療費助成、精神通院の方の受給者数を伺います。

令和４年度末の時点ですが、精神障害者保健福祉手帳の所持者は5,333名、自立支援医療費の受給者は１万63名になりまして、年々増えてきているところでございます。

ありがとうございます。 この精神保健福祉包括ケアの推進についてお伺いします。また、精神保健福祉士雇上費が1,900万円となっておりますけれども、この方が実際には様々な事業を行っていくものと思われますけれども、この精神保健福祉士の役割と併せてお示しください。

この精神保健福祉包括ケアの推進の事業につきましては、精神障害のある方が住み慣れた地域で医療を継続し、充実した生活を送ることができるよう、医療、障害、福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合いが包括的に確保された、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの実現を目指しております。 そのため、精神障害のある方を適切に医療につなぎ、安定した地域生活を送れるように支援をしていくとともに、親亡き後の課題を見据えまして関係機関との連携を強化し、地域全体で支える体制を構築するために実施しております。具体的には、精神保健福祉包括ケア推進協議会の実施と、地域生活支援拠点等施設整備費助成の支援とか精神障害者福祉手当を支給するなどの事業になっております。 また、精神保健福祉士の役割についてですが、現在、青戸保健センターと金町保健センターに１名ずつ、計２名の精神保健福祉士が配置されております。この２名につきましては、保健師とともに地域にお住まいの精神障害者の方の相談に乗ったり、保健センターまでいらっしゃれない方に対しお宅まで行って相談に乗ったり、また、医療機関と連携し精神障害をお持ちの方の支援を行っているところです。 また、令和６年４月施行の改正精神保健福祉法により、医療保護入院の手続としまして、入院時または入院期間の更新における家族等の同意につきまして、現在は家族等の同意が必要ですが、家族等が同意・不同意の意思を示さない場合についても、区長同意で入院できるようになります。そのため、区長同意入院が増えることを予想しております。区長同意による医療保護入院者に対しまして、面会し、その方の状態を把握するとともに区長同意入院であることを伝えることに現在もなっておりますが、こちらのほうの事業をやっていただきたいと考えております。また、精神保健福祉に関する地域とのネットワークづくりや講演会の企画や相談対応など、新たに雇用する３名の精神保健福祉士に主になっていただく予定にしております。

ありがとうございます。 精神障害者保健福祉手帳の所持者数も年々増加している中で、本区にとってはこの精神保健福祉包括ケアの推進は非常に重要な事業になっていくと思われます。もちろん今回の予算案にありますように、区として精神保健福祉士を採用して事業を行っていくことは重要なのですけれども、区内の関係団体や東京都などの関係機関と連携していくことも施策を推進する上では重要になってきます。 そこで伺います。令和６年度予算案には精神保健福祉包括ケア推進協議会の運営等経費が計上されておりますけれども、この推進協議会の役割と委員構成はどのようになっているのでしょうか。開催頻度についても併せてお伺いします。

精神保健福祉包括ケア推進協議会では、精神障害者の支援に関すること、精神障害者の地域包括ケアに関すること、地域における精神保健知識の普及啓発に関すること、精神障害者に関係する機関や協力団体等の協力体制の調整に関すること、そのほか地域の実情に応じた精神保健福祉活動の推進に必要な事項などについて協議をしております。この会議につきましては年に１回の実施になっておりますが、このほかに長期入院患者支援部会及び精神保健在宅療養部会を年に２回実施しておりまして、こちらで協議した課題や対策などを報告し協議しているものになっております。 構成メンバーですが、医師会、薬剤師会、精神科医師、訪問看護ステーションや障害サービス事業所、地域活動支援センター、社会福祉協議会や東京都立精神保健福祉センター、警察署、消防署、職業安定所、民生委員、精神障害者の家族の方と区の職員がメンバーでして、合計19名で構成されているものです。 以上です。

ありがとうございます。 地域包括ケアシステムは、医療や介護が必要な状態になっても可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、そして介護予防、住まい、生活支援が本格的に確保されるという考え方です。今回のこの精神保健福祉包括ケアの推進もその一環です。区民が安全・安心してこれからも住み続けることができる葛飾区であるために、引き続き施策の推進をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

ページは241ページであります。精神保健事業経費のところの①の移動支援事業委託費についてお伺いいたします。 まず、この移動支援事業というのはどのような事業でしょうか。また、利用者の人数を教えてください。

障害者総合支援法に基づきまして、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対しまして地域活動支援事業に係るサービスを提供するものです。精神の障害のため外出が困難な障害者に対しまして、外出のための支援を行うことでその自立と社会活動の参加を促進することを目的にしております。利用者ですが、令和４年度は31名で、年々増加しているところです。

具体的にはどのような目的で利用されているのでしょうか。教えてください。

図書館に行きたいや散歩したいなどといった社会参加を促進する余暇活動や学習活動、区役所の手続、銀行に行くなどといった手続に関するもの、また、冠婚葬祭の社会生活に関する行事の参加などに使われています。

この事業のサービスを利用したい場合はどのような手続をされればよろしいですか。

保健予防課や各保健センターで申請をしていただいております。区の審査会で承認されると利用者証が発行されますので、サービス提供事業者を選んでいただき契約していただきます。精神障害者福祉手帳の等級により１か月当たりの利用時間の上限がありますので、その範囲内で利用していただくこととなります。

次に、この利用者の利用時間を等級別にお示しください。

１か月当たりの利用時間の上限ですが、精神障害者福祉手帳の３級の方は10時間、２級の方は15時間、１級の方は20時間になっております。

最後ですが、利用者が安心して利用できるような支援を要望して、終わります。

簡単にまとめて４つほど聞かせていただきます。237ページの（９）健康相談窓口業務の委託費に関わるところでお聞きします。 ＭＴＢＩという頭部外傷性の予防とか理解についてということで、区のホームページがございます。軽度外傷性脳損傷ということでホームページにも載せていただいて、それからリーフレットも最近アップしていただいたことは非常に会の方からも喜ばれているところなのですけれども、このリーフレットなのですが、ダウンロードはできたとしても、階段から落ちるという、御高齢者もこういうことがあるということで好評をいただいているのですけれども、配布するものがなくて、今現在、在庫がない状況だと伺っていますけれども、現状を教えていただけますでしょうか。

この頭部外傷性脳損傷につきましてのリーフレットですが、平成31年に配布しておりまして、場所はスポーツセンターや保健センターなどに置いているところですが、現在もうなくなってきている状況でございます。

ないことは今改めて承知をいたしました。 会の方たちは、この階段から落ちるということとか、あとはサッカーももちろんなのですけれども、スポーツセンターはもちろん置いていただきたいなというところがありまして、転んだり外傷があるなということが分かった時点で病院に行ったりということはするかと思いますけれども、こういう高齢者の施設とか様々なところに置いていただく意味というのがあると思うのですね。階段で転ぶ、おうちでも転ぶというところが、至るところに階段があるということですと脳が揺れて損傷して、外傷がないのに気づかなくて24時間以内に寝込んだりとか、それから病院に行くことも分からないということで、私も、高齢者の方から階段からちょっとすべり落ちたというぐらいで御相談をいただきました。関連する病院のほうにこの会の方から教えていただいて御紹介をさせていただいて、重要なことにはならなかったということでしたけれども、やはりそういうところを見ると、会の方からも葛飾区のこの階段から落ちるという何げない行動の中で、そういう脳の揺さぶりとかがあるということが非常に重要なので、ぜひともパンフレットもしっかりと配布していただきたいという御要望がありました。その点に関しましていかがでしょうか。

そういった要望につきまして、適切に周知できますよう印刷物につきまして配布を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 そんなに高いものではないと思いますし、ちょっと今風に変えていただくとか、この階段の場面は非常に重要だということで好評をいただいているものですから、これを入れながらしっかりと配布していただきたいと思いますので、それで情報が欲しい方にＳＮＳとかホームページだけではなくても届くということは継続してぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

端的にいきます。241ページの５の精神保健事業経費の中でお聞きします。その（２）の②緊急一時保護委託費がどのような内容か、また委託先はどういう団体なのか教えてください。 答弁、短くよ。

緊急一時保護に関しましては、現在、親御さんなどと暮らしている精神障害者の方が、親御さんが体調を崩して入院されるときなど緊急に１人で暮らせない方の保護が必要になったときの宿泊先を考えている事業になってございます。

そのぐらいは知っています。それで。

現在は、今、建て替えをしているあすなろの家のほうでお願いできるかということで考えているところでございます。

短期入所についてはショートステイで２泊３日、１週間というふうになっているのだろうけれども、６年度についてはほかにまだいろいろな案をつくってあげておられるのかな。

なかなか難しい部分もあるかと思うのですけれども、今のところはあすなろの家についてお願いしたいと考えているところです。

いや、お願いしたいではなく、あなたたちがこうしてくれ、ああしてくれといって予算をつければできることだから、そのほかにもできるのではないかなと思っているから伺っています。あすなろのせいにしないでください。あなたたちがあすなろに契約していらっしゃるのだから。 もう一度聞きます、ほかにいろいろな策を講じているのですよねと聞いています。

現在はほかにお願いしているところはなくて、あすなろの家に関しましては来年度につきまして予算をつけてお願いしているところです。

では、今後、令和７年度以降にひとつ考えてあげていただくと、いろいろな利用の仕方が私のほうに御相談が来ていますので、ですからぜひ７年度以降にはひとつまたいろいろな提案をしてあげればよろしいかなと思っております。よろしいですか。 それから、精神障害者の人たちの緊急一時避難所はどのようになっていらっしゃるのか、教えてください。

今、特に精神障害者の方の緊急一時避難所ということでどこかを考えているわけではないところでございますが、恐らく１人でおうちにいると心配になるような方がいると考えておりますので、そういう方につきましては保健師等がお話を聞いたりとかできるようなことで考えておりますが、まだ具体的にきちんとどこで避難できるかというところまで話が詰められていないところになってございます。

それでよろしいのですか。何一つ考えてあげてないというのは。地域包括ケアシステム的なことを考えていけば、緊急一時避難所というのは絶対必要ではないですか。どうなの。

必要なことは認識させていただいているところですが、福祉避難所で避難していただくことも考えておりまして、来年度、福祉避難所の話も少し進んでいくかと思っておりますので、そこに入れるように一緒に考えていければと思っております。

来年度進んでいくのではないかと、何か他人事みたいなのだけれども。あなたが担当課長なのだから、やはりこの間の能登の地震なんかも見ていけば、来年度は考えていなくても７年度に向けて前向きに検討しているような方向に答弁してもらわないと毎回毎回聞かなければいけなくなるのではないのかな。どうでしょうか。

来年度、福祉部と一緒に福祉避難所について検討させていただきますのでそちらで考えていきたいと思っております。

最後に、ピア活動についてはどのような認識をされていますか。

ピアの活動に関してはとても大切なことだと考えておりますので、そういう方たちに支援ができるようなことでやっていければと思っております。現在、会議とかにもピアの方に来ていただいて、そういう方にもちょっとお話をしていただくような形で少しずつ進めているところでございます。

アムネはこれをやっていないのですよね。あなたの保健予防のほうでやっていただいているふうに理解していいですか。もうアムネはやっていないのですよね、ピア活動は。

現在、病院のほうで活動している方がいらっしゃいますので、そういうような方に機会があるときに来ていただいてお話をしていただいているというのが現状でございます。

では、最後に、いろいろ僕が質問した中で、今度でき得れば令和６年度中にアンケートを取ってみたらどうかな、精神障害の方たち、また保護者にも。アンケートを取って、どういうことを求めます、どういうことをしてみたいですか、どうですかというのはアンケートを取って、それを基に７年度以降に進めてもらえばありがたいかなと思っていますけれども。健康部長、この回答で僕は質問を終わりたいと思います。

障害者の計画の中で以前に福祉部と一緒に調査をしておりますので、その辺の結果も踏まえまして今後に向けて検討してまいりたいと思っております。

では、その調査というのは、いつ頃、我々は見られるのですか。

今回、今年度は障害の計画をつくっておりまして、その前年度にやっておりますので、それを次の計画の前にもまた行いますので、それについてはまた御報告していきたいと思っております。

そうすると、では来年度も見られないということなの。だって、前年度やって、それで来年度に向かっていくというのではいつまでたっても見られないというふうに理解してしまうのですけれども。ちょっとまとまった答弁をしてください。

今年度、障害の計画をつくっておりますので、昨年度の調査結果がございますので、その辺をこちらのほうでも分析しまして、また生かしていきたいと考えております。

生かしていくのではない。我々は見られないのですかと聞いているのですから。それは、では令和５年度中で今やっている最中だから、６年度が終わって７年度に見られるということなのですか。それをちょっとお聞きしたいな、しつこいけれども。

令和４年度に調査が実施されますので、その結果についてはまた御説明に参りたいと考えております。

分かりました。

237ページの保健所の会計年度任用職員のことについて聞きます。 先ほど中村委員が同ページの（８）の保健予防課窓口受付等業務委託費で債務負担行為のことを聞いたのですけれども、保健所としてやはりきちんと人員を配置する、正規の職員を配置するということが必要ではないかなと思います。能登の被災自治体に保健師さんたちを葛飾からも派遣しましたけれども、大いに被災地の皆さんを助けたと思います。派遣された保健師の方は非正規雇用か会計年度職員かお答えください。

派遣された保健師５名につきましては正規の職員でございます。

そうですね。こういったときには正規の方を派遣するものだと思います。逆に、正規雇用の保健師さんがいれば災害派遣で、例えばですけれども、もっと他の自治体に協力もできたのかもしれないですし、また、本区で災害が起きたときにはやはりこういった方が本当に力になるのだと思います。 能登の震災では、公務員不足が災害時のマンパワー不足に直結しているということが問題として明らかになりました。予算書に、ここにあります会計年度の保健師８人ということになっていますけれども、正規雇用の保健師と会計年度任用職員の保健師の人数をそれぞれ教えてもらってもいいですか。

８人の保健師でございますが、青戸保健センター、新小岩保健センター、金町保健センター、水元保健センター、４保健センターと保健予防課に在籍しております。青戸は、正規、常勤の保健師が20人で、会計年度任用職員の保健師が２人です。新小岩保健センターは、常勤が７人で、会計年度任用職員が１人です。金町保健センターは、常勤が13人で、会計年度任用職員３人です。水元保健センターは、常勤が５人で、会計年度任用職員が１人です。保健予防課は、常勤が７人で、会計年度任用職員が１人となってございます。

今お答えいただきました。常勤を合計すると52人、会計年度任用職員が８人ということになります。正規と非正規の割合、6.5対１ということですよね。保健所なのですけれども、本当に重要なお仕事をされていると思います。赤ちゃんから高齢者まで全てのあらゆる区民の心身の健康を担う、まさに公だからこそ担う大変重要な仕事だと思います。 会計年度任用職員の保健師さんの労働時間は正規の保健師さんよりも少ないということを事前に伺っています。週４日で27時間労働とか週５日で30時間労働などが定められた１週間の労働時間となっていますけれども、会計年度任用職員のこの保健師さんが、１日、例えば、７時間45分のフルタイムで労働することができない理由というのはありますか。

基本的に会計年度任用職員は週30時間以内というふうな形で雇用する形になってございます。その１日の勤務時間に合わせまして、例えば、掛ける日数、それが30時間を超えない程度の労働時間という形に考えてございますので、７時間45分であれば日数をそれに合わせて30時間にするというふうな形でお願いしているところでございます。

会計年度任用職員で保健師さんをやっている方、例えばですけれども、御家族のケアの都合でフルタイムは働けないけれども短縮した時間だったら働けるという理由、そういうことがあるのでしたら、女性の多い職場で家族のケアが女性の労働時間に与える影響というのは深刻だと思うのです。これは正規、非正規にかかわらず同じ問題だと思うのです。 これは区全般に言えることだと思うのですけれども、重要な仕事、有資格者になるほど非正規になる矛盾とケア労働に対する世間の冷たさがあるのではないかなと思うのです。会計年度任用職員の保健師さん、短い時間でお仕事を頼めるからこれでいいのだということではなくて、保健所の仕事は本当に無限にあると思うのですよね、それを短い時間で請け負ってやっていらっしゃると。保健師さんなど、こういった保健所の仕事というのは常にもう繁忙していると思うのです、余裕がないと。こういったところで、例えばですけれども、フルタイムで働けない保健師さんが家族のケアが必要で働けないということであれば、多くの女性の方、保健師さんは女性が多いと思うのですよね、キャリアアップが図れる30代から40代、こういった年代に子供の保育や親の介護などがかかってきて、結局、一段落した年代、50代ぐらいになってくると正規雇用の道がもう閉ざされてしまうと、こういったことを解消していくということで、世の中自体、持続可能な働き方ができると思うのですよ。 職場のジェンダー平等も進めることになると思いますし、率先して区が、これはもう保健所のみならずになりますけれども、ほかの課に関わってケア労働するような部門で、師匠の師とか武士の士とか、この師（士）がつく職能を持っていらっしゃる職員の方たちが会計年度任用職員になっているのを何とか正規化していってほしいと思うのですけれども、難しいことでしょうか。

会計年度任用職員全般に言えることですけれども、やはりフルタイムでなくてもよろしい業務ですとか、まさにそういう会計年度さんでなしていただくべき業務というものがあって初めてそこに職が成立するというふうに考えてございます。そうしたことから、そういった制度の趣旨がございますので、そこから正規職員化というのはなかなか難しいと制度上考えてございますし、しかしながら、先ほどの職場環境というところに関しましては、今後ワーク・ライフ・バランスの件もありますので、できるところはいろいろ改善をしていく必要性があるのかなというふうに思ってございます。

正規が難しいとおっしゃっているのですけれども、では例えば、先ほど中村委員が質問しました項目ですけれども、保健予防課の窓口の業務委託で１億4,000万円使っているわけですよね。ということで、この会計年度任用職員、ここだけを見ると約5,460万円と、委託ありきでやるのではなくて、やはりきちんと正規の職員の方をつけていただきたいと思うのです。繰り返しになりますけれども、やはり専門性が高い職種ほどこの会計年度任用職員になっているという矛盾があると思うのです。こういったところを解消しながら、また、保健所においてはやはり何かがあったときに頼みの綱になるわけですね、区民の命を守るということで。こういったところで保健所体制もっと強化していってほしい。会計年度任用職員の方を正規に、雇用できるのであれば正規にしていただいて、その上で働き方をみんなが働きやすい持続可能な働き方ができる、また職場で男女ジェンダー平等を目指していける、そういった職場環境を構築していただきたいと意見をしまして、終わります。

ありがとうございます。 247ページの⑩ヒトパピローマウイルス（男性）予防接種委託費についてお伺いいたします。 令和５年度決算審査特別委員会第２分科会の中で我が会派の同僚議員が男性ＨＰＶの予防接種助成の要望をし、令和６年度の予算に計上されたことは高く評価させていただきます。その上でお伺いいたします。今回このＨＰＶの委託費ということで書かれておりますけれども、この事業の内容・概要等をお知らせください。

こちらの予防接種委託費につきましては、予防接種の接種費と事務手数料になっております。事業の概要ですが、対象者は女性のＨＰＶワクチン接種者と同様、小学校６年生から高校１年生相当の方、自己負担は無料になっております。接種を希望する方は、電話等で予防接種票の発行手続を行っていただき、接種を希望する病院に予約の上、受診していただく形になっております。

ありがとうございます。 ほかの区では個別にはがきを送付している区もあるのですけれども。なぜこんなお話をするかと申しますと、私の地域の中でも男性のＨＰＶワクチンを打たせたいという親御さんたちがいらっしゃいまして御要望がたくさん来ております。この中で、御要望いただいて私の声が届いている限りはＳＮＳとか様々で発信されると思いますけれども、本当に打ちたい方が受けられるような周知方法をどのように考えているのか、改めてお伺いします。

周知につきましては、こちらの予防接種が定期予防接種ではないということから個別通知については今のところ考えてございません。ただ、接種を希望する方に情報をお知らせすることは重要と考えておりますので、広報かつしか、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知をしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 何度か発信していただくことを強く求めてまいりたいと思います。 また、ここには60名ということで記載がされておりますけれども、もし御要望する方が増えた場合にはどのようにお考えか教えてください。

60名以上の希望者がいた場合には、予算当局と相談の上、区民の方に影響がないように対応してまいりたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。 対策も取られているということなのですけれども、やはり知らないと打てない、それで、どれだけ周知をしていただいて、また、周知の方法も、定期接種だと、女性のＨＰＶだと学校とかに広報とかがあるのですけれども、区としても、学校の中に貼っていただくとか、養護の先生方とか、そういったところにもこういった助成が出るよということで知っていただくことも重要と考えますが改めてお聞かせ願えますか。

まずはやはり接種を考えている方の御両親などに届くのが大事かなと思っているところではございますが、状況に応じまして学校等にポスターを貼っていただくとかということができるようであれば、そちらのほうも考えていきたいと思っております。

ぜひとも学務課と御協力をしていただくなりして、多くの方に求めている方に届くように周知をお願いしたいと思います。 ページ変わりまして、249ページのやはりＨＰＶワクチンの助成の接種について。この事業について今回の接種率について教えてください。

ＨＰＶワクチンに関しましては、１人が二、三回接種することで接種が完了するということで接種率を出すことが大変困難になっております。そのために、厚生労働省でも使用している実施率という形でお答えさせていただきます。 実施率は、接種数を対象人数で除したものとなっております。令和４年の従来の定期接種の実施率は、１回目が7.4％、２回目7.8％、３回目7.4％です。また、コロナウイルス感染症蔓延による措置で延長した方とキャッチアップの方で接種した方の合計の数が、１回目が4.4％、２回目が3.9％、３回目が3.1％でした。令和５年は12月末までのデータになりますが、従来の定期接種の実施率は、１回目7.9％、２回目4.4％、３回目2.6％、またキャッチアップで接種した方の実施率は、１回目3.1％、２回目2.8％、３回目2.5％でございます。

勧奨はがきを送っていただいたりとかしておりますけれども、なかなか接種率が上がらないということに関しましてどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。

子宮頸がんワクチンの予防になりますので、ぜひいろいろな方に打っていただきたいと思っておりますが、この世代の方たちですと親御さんの判断もかなり入りますので、なかなかその辺が難しいかなと思っております。近年では御自身がちょうどその世代の頃に打てなかったような方たちが若者に対して接種をしたほうがいいというようなアピールをしてくださっていたりするので、なるべくそういう方たちの声が届いて、皆さんに打っていただけるようになるといいかなと思っているところでございます。

ぜひ様々な工夫をしながらやっていただきたいと思います。 今回延長されたと思いますけれども、再勧奨に関してはどのようにされますか。

キャッチアップの再勧奨につきましては、１回も接種していない方に対しましてはがきで接種勧奨を行う予定にしております。

分かりました。ありがとうございます。ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。 もう一つ聞かせていただきます。公衆衛生費の中の259ページの12、糖尿病・慢性腎臓病アクションプラン推進事業経費についてお伺いします。この事業の内容についてお聞かせください。

糖尿病・慢性腎臓病アクションプラン推進事業でございますが、糖尿病・慢性腎臓病の重症化予防をするということを取り組んでまいります。

ありがとうございます。 この中の（１）・（２）・（３）とございますけれども、今お話しくださったこの経費、それから普及、そして重症化予防ということの３つでよろしいのでしょうか。それも併せて聞かせていただけますでしょうか。

糖尿病・慢性腎臓病対策推進会議経費でございますが、こちらは区内の医療機関、専門医の先生と治療の標準化を図っていく、連携を進めていくというところで会議を開催しているところでございます。 （２）の糖尿病・慢性腎臓病予防普及啓発経費でございますが、糖尿病と慢性腎臓病の予防に関する普及啓発に係る費用でございますが、中身としましては、リーフレットを作成して皆様にお知らせする分と、あと、健康プラザかつしかで食育健康フェア、糖尿病予防のフェアを年１回やってございますが、そちらを実施しまして皆様に広く糖尿病・慢性腎臓病をお知らせしていくという経費でございます。 （３）の糖尿病・慢性腎臓病重症化予防事業経費でございますが、こちらは特定健診など区で実施しています健診の中で、糖尿病の疑いがある、慢性腎臓病の疑いがある、治療が必要なところではございますが治療をされていないということが確認できる方々に受診をお勧めして、治療を継続していただくという勧奨の事業でございます。

先ほどお話しいただいた中に、糖尿病の予防、そしてＣＫＤ、慢性腎臓病の重症化予防という形で伺いました。区のホームページを見て、リーフレットということで載っていたりとかする健康フェアでもお配りしているものがございますけれども、この糖尿病に関してもう少し充実したりとか、変えていくべきではないかなというところがあるのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

予防についてはとても重要なことだと思っております。糖尿病についても慢性腎臓病についても、一回発症して病状が進んでいってしまうと元に戻っていかない、場合によっては悪化して人工透析が必要になる場合もございます。そういったことにならないように、治療を継続することはもちろんではございますが、まずはその病気にならないということが必要なことで、その情報を区民の方々、皆さんに多くお知らせしていくということが必要だと、重要だと思っています。 ただ、皆さん、健康な時期、症状がない時期、検査の結果もそれほど悪くないなと自分で思う時期については、なかなかそこのところに取り組めない状況があることも承知しております。そこのところについては、予防に取り組めるように何らかの手だてを進めてまいりたいと思っているところでございます。

ありがとうございます。この「ＣＫＤ、慢性腎臓病とは」というのはどのような診断として考えていらっしゃるのかお聞かせ願えますか。

慢性腎臓病というものは、ここ最近よく耳にすることがあるかとは思いますが、今現在、日本では成人の８人の１人が慢性腎臓病だと言われているところでございます。初めの頃は全く症状がないまま経過していって、先ほど申しましたとおり、悪化してしまうと腎不全になって人工透析が必要、腎移植が必要ということになります。 検査の内容としましては、尿検査のたんぱくがあるかないか、あと、ｅＧＦＲという検査項目がございますが、こちらのほうの数が正常ですと60以上でございますが、60未満になりますと慢性腎臓病のおそれがある、45未満になりますと治療が必要な状況であるという検査の内容になります。

ありがとうございます。 この「慢性腎臓病とは」というところで先ほども御説明いただきました。診断方法もお伺いしました。この中で60未満がＣＫＤという診断基準だと、それも３か月、先ほどの１、尿たんぱくの陽性、そして２つ目がｅＧＦＲという数値が腎臓の機能の数字ですけれども、60未満でこの「ＣＫＤとは」というところのＣＫＤは慢性腎臓病に入るのですね。先ほど御説明いただいた重症化で45未満というのはもう本当に透析の一歩手前、医者の治療を受けなければならない状況だということになります。 先ほどお話しいただいたこの目的である糖尿病の予防、それからＣＫＤの予防となったときに、60未満で45までの間の方を予防しなければ医療にかかる、では重症化になった人をそれで救うのはもちろんですけれども、予防するという目的なのに60から46までの人をピックアップされていかないのか、そこをちゃんと予防していかないのか、これは目的の中で少し欠けているのではないかなというふうに私は思うのですね。なぜかというと、先ほどもサイレントキラー、そして本人が気づかない、ほかの病院でもｅＧＦＲとなったときに数字だけで、特にまだいいですよと言われるクリニックは多いです。そういった中できちんと、特定健診なんかでもそうなのですけれども、例えば、こういったものがあります。ステージごとに、末期の腎不全、それから腎機能が高度に低下とかとありまして、60から90までは腎機能は軽度に低下、60％から89％なのです、これでも。それで、60以下から30まで、いわゆる45までの間の３Ａとなるのですけれども、腎機能は30から59％、こういったものをちゃんと認識していただいて先ほどの正しい知識を知っていただくという、この概要にありますよね、これは区民の方には届かないと思います。こういった見て分かるものを入れていただくとか、食事療法とかそういったものも含めて御指導いただくとか、こういったところに加えていただかないと予防という目的にはちょっと厳しいかなというふうな印象があったので、お聞かせください。

議員おっしゃるとおり、予防は大事だとこちらも思っております。現在、令和４年度の特定健診の結果のほうを見ますと、ｅＧＦＲが45未満で尿たんぱくがプラス以上の方のうち医療にかかっていないことが問診票などで分かる方々が800人ほどおいでになっています。まずはそこのところを医療にかかる、治療を進めるというところで取り組んでまいりたいと考えております。 おっしゃるとおり、予防をしないといつまでたっても減っていかない、悪化を見過ごしてしまう、本来だったら慢性腎臓病で治療しなくてもよかったかもしれないという方々もいらっしゃいます。ですので、皆さんに情報が届くように検討してまいりまして、実施を目指してまいります。

まとめます。 ぜひやっていただきたいと思います。数字だけでは特定健診の調べ方も分からないと思います。こういったものが様々な病院とか、それからいろいろなところに置いてあります。一目で見て分かる。実は清水委員にも見ていただいたのですけれども、分かりやすいというふうに言っていました。こういったものをちゃんと健診のときにお渡しするか、もしくは先生方に渡していただくか、そしてＣＫＤ45から60までの間の方でもこういったものを避けましょう、食事療法もきちんとありますので周知していただくのと、こういったペーパーをお配りして目で分かる、可視化して御本人に意識を持っていただく、食事を変えていただく、そして御家族をひっくるめて予防していただくということをしていただきたいと思いますが、再度伺います。

必要な方に情報がきちんと届く、それを見て実行していただくということが大変重要と考えております。様々な取組の方法があるかと思っております。区内の医療機関、関係者とまた相談しながら、区民の方が健康で、健康寿命を延伸できるように取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 最後、本当に最後になります。 健康寿命の延伸とともに、医療費の抑制にもなると思います。まして、倒れられて脳梗塞をされた方なんかはどうしても生活保護にかかる、そうなると生活保護の費用も上がるということもございます。そういった部分でもしっかりと区としての健康推進に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

私はＨＰＶワクチンのことなのですが、男性のＨＰＶワクチンの接種については、女性においては副反応で苦しんでいる方がいらっしゃるということで全国で訴訟も行われている現状もありますし、任意接種でもありますし、また、男性のワクチン、これは４価しか認められていないという辺りも気になるところではありますし、区は十分にメリット、デメリットを伝えて、ワクチンのリスクを理解していただいた上で接種していただけるように情報発信をお願いしたいと思います。 あと、この問診票のことなのですけれども、ＨＰＶワクチンに関しては男性・女性別があるので男女別のチェック項目のある問診票が必要だと思うのですが、予防接種においては男女を分けなくていい予防接種が結構あると思うのです。その中で男女をチェックすることに抵抗のある方がいらっしゃると思うのですが、その辺をなくしていくとか検討できないでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、ＨＰＶワクチンに関しましては男性と女性で打てるものが変わっておりますので性別は必要と考えておりますが、高齢者の部分に関しましてはもう性別がもともと載っていないような予診票もございますので、必要ないものに関してはなくなるような方向で考えていければと思っているところです。

よろしくお願いします。 あとは、ＨＰＶワクチンを接種するだけではなくて、女性の場合、頸がん検診も促していかなくてはいけないと考えるのですが、頸がん検診の受診率というか検診率はどうでしょうか。

令和４年度の受診率でございますが、全体では25.7％でございます。20代の方の受診率は28％、30代の方が44％、40代の方は33％となっております。

ちょっと経過は分からなかったのですが、これを増やしていけるようによろしくお願いいたします。

257ページの難病対策事業経費について伺いたいと思います。いろいろと伺いたかったのですけれども、一つだけお願いをさせていただきます。 難病に関しては第２分科会に入れたときには毎回お願いしているつもりですけれども、自分も親族が難病の小児脊髄変性症という当事者になったり、あと、知人が本当に希少難病で大変な思いをしたりということがありました。 そこで言われたことが、まさか自分がなるとは分からなかったということ、明日あなたがなってもおかしくないですよということ、そして社会的認知が欲しいという、そういうようなことをおっしゃっていました。そこで、区としてその難病、希少難病、両方ともアピールしていただきたいということです。２月末日がＲｅａｒ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｄａｙとして、国だけではなく国際的にそういう活動をしている方がいらっしゃいます。その２月末日を中心に広報などで難病・希少難病について周知をして社会的啓発をしていただきたいと思いますけれども、お願いできますでしょうか。

希少難病の方がいて苦しんでいらっしゃることは存じているところです。区のほうでも、まずは皆さんに知っていただくところから始めていくのが大事かなと思っておりますので、いろいろな機会を通じて皆さんに知っていただくようにやっていきたいと思っております。

ぜひお願いします。特に国際的にＲｅａｒ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｄａｙとしてやっているので、それを利用して葛飾区としても広報を中心に、広報かつしかとかでもいいのでやっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

私からは、253ページの一般健康診査事業経費についてお伺いさせていただきます。 （１）の健康づくり健康診査経費についてです。こちらの健康診査は、記載の対象年齢のほかに基準はあるのでしょうか。また、どういった内容の健康診査になるのか、あわせて、前年度比で2,100万円減となっておりますが、減少理由につきましても教えてください。

健康づくり健康診査でございますが、20代・30代の方で健診の機会がない方、また、３歳未満のお子さんの保護者の方が対象になっております。昨年度の実績ですと2,500人の受診でございました。今回、減になっているところではございます。こちらのほうは、コロナ禍のところで受診者数が減少したところを増加する見込みで昨年度予算を立てていたところでございます。今回、実績に合わせていく形で下方に修正したものでございます。

例年、受診者はどの程度おられて、また、要医療や要指導に該当する方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか、教えてください。

例年、2,500人の方が受けていらっしゃいます。その中で、結果につきましては大体半分の方が「異常なし」という結果です。要指導の方が35％ぐらいです。要医療の方が15％ぐらいになっております。要指導・要医療の方の内容でございますが、高血圧、脂質異常などの生活習慣病になっております。

要医療の方には早期の治療につないでいただいたり、要指導の方におきましては保健指導につなぐなどフォローが必要だと思いますが、現在どのようにされているのでしょうか。

現在のフォローでございますが、健診の結果の際に実施をしました医療機関から結果について御説明いただくとともに、必要な方に指導していただき、必要な方に医療機関の治療、もしくは別の医療機関の紹介をやっていただいているところです。

ありがとうございます。 生活習慣病予防対策として保健指導、これは大変重要なことだと考えております。しかし、現在、特定健診におきましては健診後の特定保健指導の利用率が低いなど、また、途中離脱などが課題になっておりますが、健康づくり健康診査におきましても保健指導は大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。

現在、先ほども申し上げましたけれども、結果説明をした際に指導を１回していただくという体制で実施しているところでございます。生活習慣を変えていくというのは、何度も定期的に相談したりとか指導を受けたりとかする必要があるとは思っております。その体制については今後構築できるように進めてまいりたいと考えているところではございますが、現在のところは実施しておりません。

先ほど保健指導は大変重要だというふうにお伝えしましたが、健康指導のために休みを取るなどハードルが高く、やはり受けなかったり、あと途中離脱といった結果になってしまうと考えます。そこで、特定保健指導にも言えることなのですが、保健指導においてＺｏｏｍ等のオンライン導入やＡＩを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

ＺｏｏｍやＡＩの活用については、今後検討して取り組んでまいりたいと考えております。

現在、特定健診においては、認知度が低いですがＬＩＮＥによる保健指導の導入がされていると伺っております。今後、周知を図り利用を促進していくのであれば、国保のみならず健康づくり健康診査の方々も対象に拡大していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

効果的に生活習慣を変えていただくためには、時々お知らせが届く、気づくということが必要だと考えております。ＬＩＮＥなどを含めて検討してまいりたいと思います。

最後に、保健指導においても「行かない」、「待たない」ができるＺｏｏｍ等のオンライン導入やＡＩ技術を取入れ、環境整備を検討していただき、本区の保健指導利用率向上と、ひいては健康寿命の延伸、医療費発削減につなげていただきたいと考えております。要望して、終わります。

私は、255ページのがん対策事業経費の（12）のがん患者ウィッグ等購入費助成経費のところと、13番の若年がん患者在宅療養支援について伺います。 若年がん患者の支援につきましては毎年要望してまいりましたので、令和６年度は計上していただいたということで大変評価しております。対象者が限られると思いますけれども、制度の隙間で大変な思いをされている方に寄り添うことができるのが基礎自治体だと思いますので、事業を進める中で課題を整理しながら、よりよい事業へと整備していただきたいと思っておりますので、それはよろしくお願いします。 私が気になっておりますのはがん患者のウィッグの助成制度、これまでは上限３万円でしたけれども、都の事業が入ったことで上限10万円ということで１人２回までというふうになりました。そこで、これまでの方法で利用していた方に対してはどのような対応になるのか教えてください。

これまで３万円を上限で実施してまいりましたが、そちらのほうで御利用いただいた方については、来年度、１回、10万円という上限の中で助成する形で準備を進めているところでございます。

分かりました。 この都の助成制度が導入されるに当たって、財政面では区としても軽減されるというふうに理解いたしますし、また、利用枠が拡大されることでそれを御利用になる方は安心していただけるという側面もあると思います。 一方で、今まで利用してきた方が使いづらくなるということになると、また区民サービスの低下にもつながってしまうのかなという危惧もありまして、今後、区民のニーズを把握しながら事業構築に努めていただきたいと思いますので、要望で終わります。 以上です。

すみません。今のこのがん患者ウィッグ等購入費助成経費のことで伺います。 助成金額が増えたということでありがたいと思っております。助成対象範囲の拡大について検討されていることはありませんでしょうか。がん患者さんたちからは、アピアランスケアとして医療アートメイクで眉を描きたいとか、エピテーゼと言われる体につける人工のボディパーツのニーズがあるそうです。 エピテーゼの例としては、皮膚がんで耳を切除した人が耳をつくったりとか、副鼻腔がんで鼻を切除した人が鼻をつくったり、そのようなものがあります。既に助成している自治体もございますので、こういった医療アートメイクやエピテーゼの助成などを対象とするアピアランスケア対象範囲の拡大について検討を希望するのですが、いかがでしょうか。

現在、脱毛と、あと乳がんの方の手術の方の補正具という形で事業のほうを実施しているところでございます。議員がおっしゃるとおり、様々な外見のカバーをすることによって社会生活を応援していくというところの趣旨を考えますと、そこの部分についても検討が必要なことと考えております。 今後につきましては、様々な取組を研究しまして、あと、実際に患者さん、もしくは患者会の方々からお話をお伺いしながらニーズを把握して、検討を進めてまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

249ページの新型コロナウイルスワクチンのことについてなのですけれども、５款の衛生費ですけれども、昨年と比べてやはりコロナ対策分がなくなってぐっと予算が縮小しました。こういった中でコロナのほうの対策もこの予算書から昨年度と比べれば減ってしまったわけですけれども、やはり２類から５類になっても、予防とか検査は大事なのではないかなと思うのです。 これまで国が行ってきたコロナ対策、この４月から特例の支援がなくなりまして、コロナの治療薬についてはこれまで自己負担額最大9,000円ぐらいで処方されていたのですけれども、来月４月からはより高額な自己負担になります。例えば、治療薬のゾコーバ、これが５日間処方された場合、薬の薬価がおよそ５万2,000円のために、医療費の窓口負担３割の方は大体１万5,500円を自己負担することになります。インフルエンザの薬と比べてやはりコロナの薬のほうは高価なのですね。こうなると、２類から５類になったために病院に行けば金銭負担が大きくなることから、検査や治療を行わずに症状を悪化させたり、周りに広げたりする可能性が増えるのではないかと思います。今、コロナは感染拡大という局面ではないですけれども、区としてコロナの感染防止、これに対しては新年度どういうふうに取り組むのでしょうか。

現在、５類感染症になっていることから特別に何か区で実施するということは考えていないところですが、コロナがかなり増えている時期にやっていただいたように、マスクをしていただくとか手洗いをしていただくとかでほかの感染症も予防できますので、そういうところを皆さんに周知してまいりたいと思っております。

そういった予防も必要なのですけれども、やはり発熱したらコロナなのかインフルエンザなのかそうではないのかという診断を早く仰ぐというのは、本人の健康ですとか御家族の方たちに広げないということで非常に重要だと思うのですね。葛飾区はコロナ禍感染拡大のときには区内の薬局と協力しまして検査キットを配布していましたけれども、そのときに用意した検査キットは全て配り切ったのでしょうか、それとも幾らか余ったものがあったのでしょうか。

少し余ったものがございましたが、２月末日で有効期限が全て切れているものでございます。

そうなのですよね。コロナの検査キットは有効期限があるので使わなければもうそこで捨てることになってしまうと、非常にもったいなかったのではないかなと、区民の方がもっと気軽に手にすることができるようにすればよかったのではないかなと思います。 そして、発熱ですけれども、夜間や土日に体調不良になった場合、医師の診察をスムーズに受けられない場合があると思います。その方のお仕事ですとか、住まいの周りに病院がないとかいろいろ事情があると思いますので。感染症というのは広がらないように対策することが重要と、先ほど病気に対して予防は大事とおっしゃっていましたけれども、やはりコロナも予防が大事だと思います。 そのためには、引き続き自主的な検査を推奨していくことをしてもいいのではないかと思うのです。本区が行っていた検査キットの配布を、規模を小さくしてもいいので再度無料でできるようにしていくと。今、コロナとインフルエンザの両方が一度に検査できるキットもあるのですけれども、こういったものを例えば、また秋ですとか冬にかけてそういったことを準備していくということを考えていただきたいのですがいかがでしょうか。

今年度に関しましては、区民の方に対してのコロナのキットに関しては安いお金でお渡ししているということもやっていない状況です。また、今後、予算も取っていないこともありますし、区で何かを実施するということは考えておりません。

コロナが広がったときに、またこういった感染症が広がったときにはどういう対応するかという、そういった計画を取られたと思いますので、何かあった際には速やかに対応を取っていただくようお願いして終わります。

本当に短く行きたいと思います。261ページの環境衛生事務経費の（１）環境衛生許認可事務・監視指導経費について、民泊についてはここだというふうに思っております。民泊の状況など細かいところも聞きたいと思ったのですが、今回もうそこは全部飛ばしますので、なぜ葛飾としてこれから民泊規定とかをやらないのかという話もしたかったのですけれども、とにかくこの近隣の方から路地の行き止まりの旗ざお地に民泊ができるということで、その周辺の方が非常に不安に思っているという状況を伺いました。葛飾としてはそういう民泊に関しては規制ができないという状況も伺っております。もう単刀直入に、条例のような形でそのような民泊の規制ができないのかということを伺いたいと思います。

民泊の規制についての御質問でございますけれども、平成30年にこの事業がスタートするときに対策本部を設けまして、旅館業をやっていた生活衛生課が主体となりまして、ごみ問題は清掃事務所、また騒音の問題は環境課、また、位置指定の道路の指導とか避難路の指導に関しては建築課という形で連携を取りながら進めてまいりまして、今、実質、１月末現在183件なのですけれども、実際、苦情は５％ぐらいということで、そういう意味からするとある程度うまく運用ができたのかなというふうには思っているところです。 ただ、規制に関しては、現状、用途地域を制限、住宅専用地域にしているところと、あと、180日という民泊の制限の日にちがあるのですけれどもそこを土日だけに制限するような、おおよそこの２つがメインになりまして、旗ざお式の位置指定の一番奥のところを実際、例えば、既存不適格なものを、条例で規定できるかどうかはちょっと検討が必要かなというふうに思っております。

近隣の住民が不安に思っているということ、また、これからインバウンドが多分増えてくるだろうという予想の中で、トラブルを本当に未然に防止するためにそのような規制が必要であるということは申し上げておきたいということと。あと、今回の相談があった場所は、多分、既存不適格の旧耐震の普通の住宅だと思うのですね。そこに外国から来た方が泊まっているときに今心配されている大きな地震があって、その既存不適格の物件が壊れて、泊まっている方の命を失うということも可能性としてあるわけです。そのようなことも含めて何かしらの規定とか、安全基準なんかも必要かというふうに思いますけれども、それも含めて検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

これまでは住宅宿泊事業法と、あと区のガイドラインで指導をしてきたようなところですけれども、規制に関しましても、今後、当然、件数が増えれば苦情等も増えてくるということもあると思いますし、法の中で実際それでは既存不適格のものを規制できるのかどうかという部分は改めて関係課と研究をしていきたいというふうに思っております。

お願いします。

261ページ、環境衛生費の（２）環境衛生普及・啓発経費についてお伺いいたします。こちらでは、香の害と書きます「香害」についてお伺いいたします。 香害は香の強さや好き嫌いの問題ではなくて、柔軟剤や洗剤などの日用品に含まれる合成香料などの化学物質による健康被害です。近年、香害に苦しむ人の増加とともに問題が深刻化しており、国でも５省庁連携で香害の啓発のためのポスターが作成されました。先日の国会においても香害に関する質問があり、障害者差別禁止法に基づく合理的配慮として、化学物質過敏症の人が香りへの配慮を求めた場合、配慮することは義務であると内閣府は答えております。私もかねてより香害について周知を求めておりますが、３つ教えてください。質問します。 １つ目は区民からの相談はありますか、２つ目は今までの取組について教えてください。３つ目は今後どんなふうに取り組んでいくのか教えてください。

香害に関する区民からの相談についてでございますけれども、これまで生活衛生課には令和３年に１件、これはお隣の洗濯物の柔軟剤によるアレルギー反応が出たというものでございます、また今年の１月に１件、これは区長のはがきでございまして、化学物質過敏症の方で、最近、報道などで取り上げるようになったのだけれどもまだまだ周知が足りないと。仕事や学校に行けなくなっている人もいるので、特に学校については香りが苦手な子がいるので把握をとの御意見でございました。この学校に関しては、教育委員会のほうで給食の白衣について、前の児童が洗濯したものではなくて教育委員会では予備の白衣を貸し出したり、あとはポスターの掲示など香害の周知に努めているということで伺いました。また、生活衛生課としても今後も区民への周知に努めていく旨を回答したところでございます。 今までですけれども、区といたしましては令和元年にホームページを作成しまして、令和２年にチラシを作成して、健康プラザとか保健センター、または消費生活センターとか地区センターで配布をしたりとか広報かつしかに掲載をしてきたというのが実情でございます。 今後についてなのですけれども、特に今年度は、現在クリアファイルとチラシとシールを作成中でございまして、これも出来次第、消費生活センターや各地区センターにお配りをしたいなというふうに考えてございます。 ただ、一方で、香害についてはそのメカニズムとか原因物質の特定などができていないということもありますので、今後も関係省庁の動向を注視しながら区民への普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。