令和７年１１月定例会（第４回） 11月25日－13号

ただいまから令和七年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二十三番　金田よしあき議員、三十七番　いながき　浩議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 七北総総第三千七百四十八号 令和七年十一月十八日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和七年十一月十八日付東京都北区告示第七百二十三号をもって令和七年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十五日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第七百二十三号 令和七年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和七年十一月十八日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和七年十一月二十五日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第三千七百五十号 令和七年十一月十八日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 議案の送付について 令和七年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第百一号議案　東京都北区役所の位置変更に関する条例 第百二号議案　東京都北区組織条例の一部を改正する条例 第百三号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百四号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百五号議案　東京都北区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百六号議案　東京都北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 第百七号議案　土地の売却に関する和解について 第百八号議案　都の北学園新築グラウンド整備工事請負契約 第百九号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第百十号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第百十一号議案　田端駅前昇降機棟増築工事請負契約の一部を変更する契約 第百十二号議案　赤羽駅西側自転車駐車場及び王子駅北本通り自転車駐車場の指定管理者の指定について 第百十三号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第五号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第三千八百一号 令和七年十一月二十五日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （総務部） 件名　土地の売却に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和七年十月十日 支出額 百一万三千四百三十円 北区上十条在住区民 鉄道付属街路事業協力者用代替地として売却した北区上十条一丁目所在の土地について、住居建設の支障となる地盤の緩みがあったことに起因して、相手方が負担した地盤補強工事費用等について和解金を支払うものである。 （総務部） 件名　土地の売却に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和七年十月十日 支出額 六十三万九千四百八十円 北区上十条在住区民 鉄道付属街路事業協力者用代替地として売却した北区上十条一丁目所在の土地について、住居建設の支障となる地盤の緩みがあったことに起因して、相手方が負担した地盤補強工事費用等について和解金を支払うものである。 （地域振興部） 件名　北とぴあエレベーター照明パネル破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年五月二十二日 七万七千六百六十円 北区中十条二丁目十七番六号 一般社団法人日本文化大衆演劇協会 令和六年十二月十九日、北とぴあエレベーター内において、相手方が機材を搬入する際に、誤って天井に接触し、天井の照明パネルを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（滝野川二丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年六月十二日 十一万円 埼玉県川口市在住市民 令和七年三月十九日、北区滝野川二丁目五十番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（十条仲原二丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年七月二十八日 五万五千円 埼玉県八潮市南川崎九百五十五番 株式会社ユカ 令和七年六月十二日、北区十条仲原二丁目十六番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （生活環境部） 件名　清掃事務所における作業上の事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年十月十六日 支出額 十万四千五百円 （内訳） 任意自動車保険 十万四千五百円 北区上十条在住区民 令和七年八月二十六日、北区上十条五丁目において、ごみ収集作業のため走行中、対向車を交わした際に、相手方の支柱に接触し、支柱を破損した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第三千八百二号 令和七年十一月二十五日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約 西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約（令和六年九月十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年五月二日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目六番十九－二〇一号 青葉建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　四億九千二百八十万円 （うち一〇％相当額四千四百八十万円） 変更後　五億七百五十万七千円 （うち一〇％相当額四千六百十三万七千円） 増減　　千四百七十万七千円の増額 （二・九八％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和五年十二月五日議決、令和六年八月十六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年七月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄電設株式会社 三、契約金額　　　変更前　二億八千四十四万五千円 （うち一〇％相当額二千五百四十九万五千円） 変更後　二億九千二百三十六万三千円 （うち一〇％相当額二千六百五十七万八千四百五十四円） 増減　　千百九十一万八千円の増額 （四・二五％増） 当初比　二千二百八十六万三千円の増額 （八・四八％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定による契約金額の変更並びに施設運営上の仕様変更による追加工事が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約（令和五年十二月五日議決、令和六年八月十六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年七月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本暖冷工業株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億二千三百七十九万六千円 （うち一〇％相当額二千九百四十三万六千円） 変更後　三億三千八百九十二万千円 （うち一〇％相当額三千八十一万千円） 増減　　千五百十二万五千円の増額 （四・六七％増） 当初比　二千六百五十二万千円の増額 （八・四九％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定による契約金額の変更並びに施工に係る詳細調査及び施設運営上の仕様変更による追加工事が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年一月三十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年七月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・長谷川建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十二億四千七百十三万六千円 （うち一〇％相当額一億千三百三十七万六千円） 変更後　十三億五百九十万九千円 （うち一〇％相当額一億千八百七十一万九千円） 増減　　五千八百七十七万三千円の増額 （四・七一％増） 当初比　六千八百四十万九千円の増額 （五・五三％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年一月三十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年九月五日 二、契約の相手方　東京都葛飾区東立石四丁目四十五番五号 工藤・ハマテック建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億二千四百九十一万三千円 （うち一〇％相当額八千四百八万三千円） 変更後　九億六千九百三十二万円 （うち一〇％相当額八千八百十二万円） 増減　　四千四百四十万七千円の増額 （四・八〇％増） 当初比　五千六百三十二万円の増額 （六・一七％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定による契約金額の変更並びに計画通知に基づく契約図面の変更が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決、令和七年一月三十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年九月五日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・丸八建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　五億六千九百四十七万円 （うち一〇％相当額五千百七十七万円） 変更後　五億九千二百十八万五千円 （うち一〇％相当額五千三百八十三万五千円） 増減　　二千二百七十一万五千円の増額 （三・九九％増） 当初比　二千七百八十八万五千円の増額 （四・九四％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定による契約金額の変更並びに計画通知に基づく契約図面の変更が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称北区児童相談所等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 仮称北区児童相談所等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約（令和六年十二月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年九月二十六日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス株式会社 三、契約金額　　　変更前　四億五千八百七十万円 （うち一〇％相当額四千百七十万円） 変更後　四億八千九百七十七万五千円 （うち一〇％相当額四千四百五十二万五千円） 増減　　三千百七万五千円の増額 （六・七七％増） 四、変更理由　　　工事中止期間中の受注者負担となった必要経費について、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約の一部を変更する契約 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決、令和六年六月二十五日専決処分、令和七年二月三日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年八月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区東田端一丁目八番九号グランドメゾンＭ一〇一 小暮工業株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億八千二百万八千円 （うち一〇％相当額三千四百七十二万八千円） 変更後　三億九千七百四十六万三千円 （うち一〇％相当額三千六百十三万三千円） 増減　　千五百四十五万五千円の増額 （四・〇五％増） 当初比　二千七百九万三千円の増額 （七・三二％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第三千三百二十六号 令和七年十月十四日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和七年九月十七日付七北区議第千九百三十四号をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐藤明充 東京都北区監査委員に任ずる 令和七年十月十四日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十五日から十二月五日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 （議長退席、副議長着席） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより質問に入ります。 三十一番　坂場まさたけ議員。（拍手） （三十一番　坂場まさたけ議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表し、山田区長と福田教育長に大きく四つ質問いたします。 まず初めに、いまだに続く物価高の影響を受ける北区の諸課題について伺います。 先月二十一日、日本初の女性総理大臣が誕生し、高市新政権が発足いたしました。所信表明演説では、何を実行するにしても、強い経済をつくることが必要。この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とする。強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行う。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていくと述べています。 日本経済は、三十年も続いたデフレにより、人口減少と相まって、投資不足により供給力が毀損され続けてきました。二〇二三年には、ついに供給力が総需要を下回る局面を迎え、現在は日本全体で供給力不足による物価上昇という現象に見舞われています。そこで、高市総理は早々に、日本成長戦略会議を立ち上げ、危機管理投資というキーワードで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策等の強化策を掲げ、様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的な投資を行うとし、医療機関や介護施設への支援をはじめ、物価高を克服し、実質の成長率が物価上昇を上回ることを目指し、政府は、二十一日の閣議決定で、十七兆七千億円の補正予算案を決定し、大型減税を含め、二十一兆三千億円の規模となる総合経済対策の方針を固めました。 そこでまず、区財政運営における影響について伺います。 政府における経済政策が大きく転換し、積極的な財政出動が行われれば、日本全体が経済成長をなしていく。つまり、継続的なＧＤＰ成長をなしていくことは間違いありません。景気変動に大きな影響を受ける歳入構造になっている北区として、所得の合計でもあるＧＤＰの伸びは、中長期的に、今後、一般財源の約一七％を占める特別区税、とりわけ特別区民税の歳入増への期待も同時に膨らみます。しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでに一定の時間を要します。 そのような中、所得税の扶養控除額の引上げ、いわゆる百三万円の壁を百六十万円へ引き上げることや、ガソリン税の暫定税率廃止と併せて、来年四月からの実施を目指すとされる軽油の暫定税率の廃止等による歳入減も考えられます。一方で、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、中小企業、小規模事業者、さらには地域の実情に合った的確な支援を速やかに行い、電気・ガス料金の支援も行うことが補正予算案で組み込まれています。 歳入構造の変化は、予算編成や今後の事業計画にも影響があると考えます。令和八年度の予算編成から枠の考え方を刷新し、新たに上限としての機能を持たない一般財源所要額を提示し、その経年変化を予算編成時の参考資料として見える化することとし、予算編成に対する各部局の主体性を拡大しました。税制改正等に伴う歳入減の影響と、近年の増収傾向を参考に、現状をどのように分析しているのか、区の見解を求めます。 政府の財政政策は、地方行政の行財政運営にも大きな影響を与えます。例えば、国や東京都で減税を行えば、徴収した税から譲与税や交付金として区に分配される分は減ります。全体の割合からしたら微々たるものでも、額になると数千万や億単位になるものもあります。一方で、減税は可処分所得増をもたらし、国民経済にプラスの結果をもたらします。メニューにはよりますが、減税により区民の可処分所得が増え、需要拡大につながり、供給側である企業も経費を抑えられ、さらには需要拡大により売上げが伸びるからであります。売上げが伸びれば単純計算で粗利が増える。人件費は企業側の粗利が原資となります。その循環により、区民の所得が増え、区の税収は間違いなく増えます。 昨年は、定額減税による特別区民税の税収減を見込んだものの、結果的に特別区民税は増収となりました。理由としては、定額減税で得られた金額より、名目賃金の上昇分が多かったからだと分析できます。つまり、実質賃金は上がってはいませんが、名目賃金、いわゆる額面の収入が増えることで特別区民税の税収は増えていきます。 となれば、重点支援地方交付金は、需要創出と供給力の下支えの両面から、そのバランスを考えつつ、現政府が掲げる内需拡大型の経済成長軌道に乗るまでの間、区内産業への支援、区民サービスの提供者への支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 需要創出という点では、給付も一つの有効な政策と考えます。しかし、それは一時的なものです。先ほども申し上げましたが、今の日本は供給力不足による物価高となっています。供給力は一朝一夕にしてなし得るものでありません。そのため、中長期的な視点で、事業者側が供給力を伸ばせる支援が必要で、供給力を伸ばすには技術力や生産性の向上を図り、生産量を増やしていくしかありません。 今まで北区では、商店街や個店への支援、創業支援、ものづくり支援、中小企業融資制度等、様々な区内産業支援策を講じてきました。そして同時に、プレミアム付北区内共通商品券の発行等で需要を下支えする策を講じてきました。これらの政策を継続、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、需要創出のための多様な決済方法を導入する個店に対し、決済手数料を補填するなど、今までにない取組を含め、幅広い支援策を求めます。区長のお考えをお聞かせください。 また、物価高を容易に価格に転嫁できない医療、福祉、介護、保育等のエッセンシャルワーカーの分野に重点支援交付金を活用した支援を行うべきと考えますが、区の見解を求めます。 そして、物価高は北区においても児童相談所や新庁舎建設、北とぴあ大規模改修、学校改築等の公共施設建設、ひいては、まちづくりにも大きな影響を及ぼしています。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査では、東日本大震災以降上昇してきた建設工事費の上昇が、パンデミック宣言が出された直後の二年間は四・九％の伸び、国交省が出している今年十月の建設工事費デフレーターも昨年度比五・五％の伸びを記しております。主な要因は、二〇二〇年以降の資材価格高騰、特に電線やケーブル、鉄鋼鉄筋等は一・五倍を超えており、上昇率の低い生コンクリート等の資材でも一・一倍以上となっています。さらに、二〇二二年以降に、エネルギー価格高騰に見舞われました。 そして、深刻なのが建設業界における人材不足です。日銀短観の雇用情勢によると、二〇一二年以降、常に労働者が不足しており、特に人材不足の著しい業界で、中小企業においても同様の傾向が見られる。今後も高齢の技術者の引退等により、人材不足がさらに深刻化することが想定される。また、労務費に着目すると、二〇一三年に、公共工事において法定福利費相当額等を含めた労務単価を公表することにより、労働者に支払われる給与の適正化が図られた後も十一年連続での上昇が見られ、二〇二三年三月の改定では五・二％の上昇であり、雇用情勢が改善しないことから、今後も引き続き上昇する可能性が高いと思われるとした上で、最後に二〇二四年の働き方改革関連法の建設業への適用により、建設分野においてさらなる人材不足が生じる可能性があると分析しています。 北区では、昨年五月に建設コスト削減・適正化検討チームを立ち上げ、入札不調への対策に取り組んできました。プロポーザル審査におけるコスト縮減提案に関わる審査基準の追加や、ライフサイクルコストを重視した建設業務の推進等、包括的な検討をしてきたと認識しております。 北区では、二回の入札不調を経て落札のあった堀船中学校等や、今でも入札不調の状況にある赤羽台西小学校等、学校改築にも物価高による入札不調が散見されました。今後の公共施設建設における計画、コスト、維持経費等はどのように考えていくのでしょうか。物価は需要と供給のバランス、つまり社会情勢の変化によって影響を受けるもので、当然政府のマクロ経済政策が大きく影響し、基礎自治体で制御できるものではありません。他自治体でも、公共施設建設の見直しを図るなど、基礎自治体への影響が散見される中、将来的なコストを考え、時には計画の見直しの判断も今後は必要かと思います。 次に、北区立小・中学校整備方針について伺います。 学校設備の多くは、人口の急増等を受けて、昭和三十年半ばから昭和四十年代半ばに集中的に整備されました。そこで北区では、小・中学校の適正配置に取り組むとともに、いち早く北区立小・中学校改築改修計画を策定して、積極的に小・中学校の改築改修事業を推進してきました。しかしながら、近年の建設コスト高を受けて、学校改築・リノベーション工事の入札不調も相次ぎ、令和元年度に改定した計画どおりの遂行が困難な状況となり、計画・方針の転換は不可避と理解しております。 まず、今定例会で示される北区立小・中学校整備方針と北区立小・中学校長寿命化計画改定案の大きな考え方を伺います。今回どのような改定を行われるのか、併せて伺います。 今年の第二回定例会の我が会派の代表質問で、改築やリノベーション時の改築ステーション利用に関する質問に対し、改築やリノベーションに当たっては、工事期間中の児童の教育環境の確保、改善する工期の短縮や経費の削減等を図っていく必要があり、今後は移転を基本として改築等の事業を進めること等を検討。そのため、旧田端中学校、旧稲田小学校を改築ステーションとして位置づけ、改修を行う予定とご答弁いただいております。今回の改定では、教育環境の確保に配慮すると同時に、工期の縮減やコスト削減が盛り込まれると想定します。 現在、リノベーションは従来の改築費用に相当するぐらいの費用がかかっている現状です。今後、リノベーションをどのように行っていくのでしょうか。また、新しい整備方針等は、今後の北区の人口動態の変化にも対応できるのでしょうか。また、新しい改築及びリノベーションの計画と工期はどのようになり、総合的に幾らぐらいの費用削減効果が見込まれるのでしょうか。見解をお示しください。 また、令和元年六月に策定された当整備方針では、学校は生涯学習活動の場として、地域のスポーツ活動の推進やコミュニティ活動の拠点として学校を利用することを前提に整備する。さらに、学校は地域の防災拠点、避難所としての役割を担う施設として、災害時の対応に配慮した施設整備を進めるとあります。学校は災害時に地域の避難所でもあります。避難所としての機能を担保すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、区民福祉のさらなる増進を目指したＤＸ推進について伺います。 北区では、二〇二二年より先進的に外部からＣＩＯ補佐官を登用し、きたＤＸ推進方針の下、ＤＸ推進への環境づくりを進めてきました。私は、同年の第三回定例会の代表質問で、ＤＸ推進のためには、ネットワーク管理者とシステム管理者、それぞれを分けて管理する体制の必要性を訴え、大企業だけでなく、先進的な中小企業で採用するデジタル化への取組を北区でも採用すべきという趣旨で提案をしてきました。通称ＬＧＷＡＮと呼ばれる総合行政ネットワークという特殊なネットワーク内でのデータ通信環境で作業をし、三十六万人の区民の情報を扱う基礎自治体としては当然のことだと考えました。 そして、山田区長就任後、二〇二三年十一月には、ＤＸ推進アドバイザーに、当時二十三区では異例となる二人目の外部人材を登用しました。翌年四月には、デジタル推進担当部を新設し、外部人材二名とともに、情報システム担当課とＤＸ推進担当課によって、私が提案した形でＤＸ推進に向けた体制を整え、取組を加速してきました。 そこで伺います。この新しい組織体制で一年半が経過し、組織編成による成果と見えてきた課題があれば教えてください。また、現在登用しているＣＩＯ補佐官とＤＸ推進アドバイザーは外部人材であるがゆえ、ＣＩＯである中嶋副区長への遠慮のない進言を行い、北区のＤＸを推進していくべきと考えます。現在どのような形で機能しているのか、成果や実績について伺います。 現在、自治体ではシステム標準化に向けての対応に追われていると認識しております。進捗状況を教えてください。また、標準化といっても全国展開している大規模な事業のため、自治体によって進捗状況が異なることが考えられます。標準化に切り替える時期が異なることによる影響はあるのでしょうか。その対策はいかがでしょうか。 北区では、今年八月、北区ＤＸ推進計画２０２５を策定し、区政推進に当たっての行政サービスの抜本的な変革への取組、全庁一丸となって、区民福祉のさらなる推進、増進を目指すことが挙げられ、北区基本計画及び北区経営改革プランを実現するための土台と定めました。そして、目的を具現化するため、外部向けの区民サービスのＤＸ推進と内部向けの区政運営のＤＸ推進、両方の推進方針が示されました。 北区では昨年度から新組織体制になり、ＬｏＧｏフォームやキントーンなどのノーコードツールの活用を開始しました。ノーコードツールとは、プログラミングの知識なくても、アプリやウェブサイトを簡単に作成できるツールのことを指します。ノーコードツールは、今や他自治体でも多く活用しています。熊本県阿蘇郡小国町では、職員がノーコードツールを活用して被災状況報告アプリを作成し、被災時の情報共有の迅速化を実現、大分県別府市では、ローコード・ノーコードツールを活用し、職員の手作りでプレミアム付商品券予約販売システムや避難所運営支援システムを構築したほか、ＲＰＡのシナリオも内製し、六千三百五十四時間の業務負担軽減を実現したなどの事例があるほど、活用次第では非常に便利なツールで、現在、北区では、東京都や国に提出する統計データの作成や、問合せを受けた際のデータを蓄積し、部内での円滑な運営に役立てていると仄聞しました。 成果のあるＤＸ活用事例を庁内で共有するプラットフォームをつくり、属人化による課題の解消と、データ活用のノウハウを蓄積していく仕組みをつくっていくべきと考えますが、見解を伺います。 区民サービスのＤＸ推進と区政運営のＤＸ推進を支える基盤整備として、北区では、安全・安心なデジタル技術の活用に向けたセキュリティ等の確保、業務システムなどのデジタル基盤の整備・運営と全庁を挙げたＤＸの推進、三番目に、専門的知見を有する外部人材の活用を挙げています。これらの重要性については、これまで述べたとおりですが、その肝になるのが人材育成だと考えます。 北区では、組織体制の整備は整いましたが、職員がデジタル推進担当部に所属する期間が短いと、せっかく習得した知見が部署として積み上がっていかないのではないかと懸念します。今年の企画総務委員会の視察で行った豊田市のデジタル強靱化戦略の取組の中で、情報戦略課の職員は五年から十年の在任期間を設け、ＤＸ人材の育成に重点を当てています。また、豊田市では、職員ＤＸ人材育成方針を定め、デジタルやＩＴの専任組織だけでは豊田市役所のＤＸは実現できない。何より大切なのは、各部門に所属する全ての職員がデジタル技術の可能性を知り、最大限に利活用することによって、現場の業務をさらに磨き上げていくこととし、人材育成のプロセスと目標値を具体的に定めて組織としてＤＸ人材育成を行っていくとしています。 北区でも、きたＤＸ推進方針の最後に、職員の意識改革における行動目標のような明確な指針が示されています。デジタル推進担当部に所属する職員の在任任期に配慮し、またＤＸ人材育成プログラムを具体的に作成し、北区基本計画、北区経営改革プランの実現に向けた土台整備としての位置づけで、デジタル推進担当部のＤＸ人材育成、そして職員全体のデジタル化推進に向けた底上げに力を注ぐべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、誰もが身近にスポーツを楽しめる環境について伺います。 私は、スポーツが大好きです。小学校四年から始めたサッカーのおかげで、学生時代までその影響で友達をつくり、人脈を広げるきっかけとなりました。また、サッカーを好きになれたからこそ、さらに人の輪が広がり、今の自分をつくり上げているといっても過言ではありません。 私は、スポーツは文化だと思っており、議会でもそのように発言をしてまいりました。スポーツは人生におけるたくさんのことを学びます。様々なタイプの人とチームを組み、そして対戦相手も様々です。チームメートがいて、対戦相手がいて、そして施設という環境があるから試合ができる。そして、子どもたちにもそれを指導する。指導しながら多くを学ぶ。社会的にもすばらしいと実感しております。 令和五年にスポーツ庁が発表しているスポーツが健康にもたらす効果等のエビデンスに関する調査研究では、健康寿命はもちろんのこと、身体的な健康だけではなく、精神的な健康や社会的な健康も含めた全体的な健康状態に対する感覚を健康感といい、健康の維持・増進のための十分な運動を行っている層が最も健康感を感じており、運動を全くしていない層が最も健康感を感じていないことが示されましたとあります。今行われているデフリンピックも健康感増進に寄与する一つではないでしょうか。スポーツ推進は、社会の健康をつくる貴重な要素だと考えます。 今年度、北区スポーツ推進計画が改定されます。検討委員会の議事録を拝見すると、印象的なのが十八歳から四十九歳のスポーツ参加を指定管理事業者に提案させることや、ｅスポーツ、アーバンスポーツに関する前向きな意見が印象的でした。私の周りでもアーバンスポーツへの要望をたくさん耳にします。アーバンスポーツとは、都市型スポーツのことで、スケートボード、パルクール、スポーツクライミング、ブレイクダンス、バスケット３Ｘ３など、様々なものがあります。 まず、北区では、アーバンスポーツに対してどのように考えているでしょうか。飛鳥山公園百五十周年プロジェクトの一環で、北区を拠点とするバスケット３Ｘ３チーム、ＡＳＵＫＡＹＡＭＡ　ＣＨＥＲＲＹＢＬＯＳＳＯＭＳが二年続けてイベントを行い、３Ｘ３の試合を間近で見られたり、フリースローの体験ができたりと、誰もがバスケットに触れられるしつらえで会場を盛り上げていました。また、今やオリンピック種目となったスケートボードに関しては、パフォーマンスができる場所を求める声が私にも聞こえてきます。騒音がネックとなってしまうバスケット３Ｘ３や、スケートボード、騒音等の苦情は気にしなくてもよいスポーツクライミングやパルクールなど、総合的にアーバンスポーツができ、騒音を解消できる屋内施設を造ることはいかがでしょうか。見解を求めます。 また、北区主催または共催でアーバンスポーツのイベントを行い、北区から発信していくことも大事と考えます。北区のイベントという位置づけで認知度を上げ、関心を持ってもらい、さらにはアーバンスポーツへの理解を経て、アーバンスポーツも区民の健康感を高める文化的な役割を期待します。見解を伺います。 区長百五十の政策の「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」には、プロスポーツチームやプロアスリートという言葉が出てきます。私は、日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームタウン誘致やヤクルトベースボールアカデミーの誘致に関わりを持たせていただきました。プロスポーツ、トップアスリートと触れることのできる機会は、子どもだけでなく、大人にも高揚感と楽しさを与えることのできる貴重な体験と考えます。 そのため、北区では、トップアスリート直伝教室などの事業を展開し、参加者からは喜びの声や反響をたくさん聞いています。今後どのようなスポーツのプロチーム、もしくはプロアスリートとの連携を目指しているのか、構想があれば伺います。 先ほど来、話が上がっているアーバンスポーツのトップアスリートとの連携もまた実施してみる価値はあると思います。北区では、様々なトップアスリートと触れ合えるそんな機会を提供し続け、トップアスリートのまち・北区として、今後も北区のシビックプライド醸成と区民の健康感増進に寄与すべきと考えます。 トップアスリートとの連携を図っていく上で、ソフト面での対策と、将来的にハード面での環境整備も必要と考えます。先ほど述べたアーバンスポーツの施設や既存の施設の改修を視野に検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 するスポーツ、みるスポーツ、支えるスポーツの文化形成を図りながら、ソフト面、ハード面、両方の側面から、これからも区民が身近にスポーツを楽しめる環境づくりに力を注いでいっていただきたいと思います。 私からの質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

タイミング的に難しい部分もあったかと思いますが、その中でも全般的に前向きなご答弁いただけたことに感謝申し上げます。 （副議長退席、議長着席） 国民の関心がかなり政治に向けられていることを日々実感している中におきまして、今、政府で責任ある積極的な財政支出を行うという方針が示されまして、また、国会での補正予算も大規模な補正予算が組まれました。経済成長における貴重な指標であるＧＤＰ、これは生産と所得と支出の合計である、そういったことを鑑みますと、政府がまずはしっかりと財政支出を行うということは、経済成長において非常に大事な要素であるということを改めて認識します。 その中で、今後も北区の行財政運営におきまして、大規模な、年々、恐らく予算規模、歳出規模が間違いなく増えていく、そういった局面に入っていくと思います。 そのような中で、私たちはやはり生産性向上、そしてまた技術力を図っていく、行政においてはどうするのかという側面で考えますと、やはり今回質問させていただきましたＤＸ推進における改革も非常に大事な部分かと思っております。特に、膨大なデータ量を有し、また三十六万という膨大なデータ量と合わせて、膨大な業務量をこなしている行政だからこそ、しっかりとＤＸ推進において、また人材を育成しながら前に進めていく。そのことによって、五時間かけていたものが二時間でできたり、また十人かけていたものが五人で済んだりとか、様々な推進を進めていく。そのような中で必要なものが、まさに人材の育成だったり、それを支えるのが意識改革だと思っております。 区長が掲げるデザイン思考というものがまさにこういうところに盛り込まれているのだなと私は思っておりますが、今後とも、国が掲げる様々な経済政策にしっかりと呼応しながら、ぜひ対応をしていっていただきたいと思いますし、また、経済成長の側面から考えますと、その投資という部分では、やはり人材投資も欠かせない部分であります。区職員の様々な給与も含めて、人材投資という部分でしっかりと、我々もそういった観点で、これから当然大きなまちづくりを控えて、そして公共施設も控えている中で基金を積んでいかなきゃいけない。それと同時に、歳出規模、歳入規模を拡大していく中において、やはり人材投資、設備投資をしっかり行っていく。そういった側面から、しっかりと今後も投資という概念を失うことなく、行財政運営を進めていっていただきたいと思いますし、また、北区の計画プランも遂行していっていただきたいと思っております。 経済成長の仕組みを共に学んで、そして共に理解して、共有して、これからも区民サービス、そして区民の福祉向上に、共に歩んでいければと思っております。 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）

十九番　野々山　研議員。（拍手） （十九番　野々山　研議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、山田区長、福田教育長に大きく五点質問いたします。 一つ目に、喫緊の物価高騰対策について伺います。 第一は、省エネエアコン購入費助成事業の拡充・継続についてです。 物価高騰が続く中、東京ゼロエミポイントの拡充に上乗せする形で、北区が独自に実施しているエアコン購入費助成は、高齢者、障がい者の皆さんから大変歓迎されています。 一方で、区の助成を受けるために、非課税世帯で七万円、それ以外は四万円を事前に工面しなければならないことが、制度を利用する人にとってハードルになっています。命の危険にも及ぶ酷暑、猛暑は越えましたが、これから寒さのピークへと向かう季節を迎えることから、以下質問いたします。 まず、北区のエアコン助成事業の現在までの実績をお示しください。その上で、エアコン購入時にお金を用意しなくても助成が受けられるよう、区として制度の改善を図ることを求めます。また、東京都に対し、来年四月以降もゼロエミポイント拡充を延長するよう要請するとともに、区としても、新年度エアコン助成事業を継続するよう求めます。お答えください。 第二に、家賃助成制度の創設についてです。 近年、首都東京では民間賃貸住宅の家賃が急激に上昇しています。その背景には、東京に集中する超高層タワーマンションの建設ラッシュがあります。現在改定が行われている住宅マスタープランには、住宅セーフティネット法に基づく専用住宅への家賃助成制度が位置づけられていますが、供給戸数が極めて少なく、家賃が高過ぎて暮らしていけないという切実な声に応え切れていません。 二十三区内では、千代田、新宿、豊島区などで、ファミリー世帯などへの家賃助成制度を実施しており、杉並区では今年度、区営住宅に落選した人を対象に家賃助成を開始しました。 そこで質問です。北区においても、物価高騰対策の一環として、ファミリー世帯や多子世帯、低所得・中堅所得層などを対象にした新たな家賃助成制度を創設すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 第三に、財政調整基金を活用して暮らし・営業への支援を行うことについてです。 今、長引く物価高騰に対し、区民の暮らしや中小業者の営業を守るためには思い切った財政措置が必要です。私たちはこれまでも中堅所得の納税者を含む区民への給付金支給や、低所得者、高齢者、子育て世帯等へのお米券の配布、区内中小業者への賃上げ支援などの実施を求めてきました。こうした施策の実施には、まとまった財源が必要ですが、昨年度の決算では、当初予算で百四十四億円まで減るとされていた財政調整基金が過去最高の二百三十三億円に積み上がっており、財源は十分にあるはずです。 そこでお聞きします。高市首相は、総合経済対策で重点支援地方交付金を拡充すると表明しましたが、地方創生臨時交付金の見通しはどうでしょうか。交付金が下りれば、最大限の活用で緊急の物価高騰対策に取り組むとともに、新年度には財政調整基金を思い切って取り崩し、区独自の暮らし・営業への支援を具体化することを求めます。 大きな二つ目に、行財政改革について伺います。 山田区長は、七つの主要政策の第一に、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」を掲げていますが、その土台となっているのが昨年改定された経営改革プラン２０２４です。国は一九九七年に地方行革指針を策定して、自治体の営利企業化を進め、二〇〇五年には新地方行革指針を策定して、職員定数の大幅削減と民間委託の促進という政策を自治体に押しつけてきました。 北区の経営改革路線は、これと軌を一にしたもので、職員の削減や非正規への置き換え、指定管理者制度など、官製ワーキングプアを生み出す外部化、受益者負担の強化などが推し進められてきました。 新自由主義の行革路線から、住民の福祉増進を目的とする真に住民本位の行財政改革へと転換することを求め、以下二点質問いたします。 第一は、行政手続のデジタル化についてです。 区は、今年度から三年かけて窓口申請を一〇〇％電子化するために、ＬｏＧｏフォームの作成を委託に出す方針を示しています。窓口申請のデジタル化を進めることは、利用者の区民にとっても、事務を受け持つ職員にとっても利便性の向上につながり、大いに推奨すべきことですが、ノーコードツールのＬｏＧｏフォームをわざわざ委託に出すことが本当に必要なのでしょうか。この十月、企画総務委員会で管外視察した豊田市では、キントーンやＬＩＮＥなどのノーコード・ローコードツールを活用して、申請手続を職員自らの手でデジタル化し、経費の大幅な削減と職員のスキル向上という成果を上げているとのことでした。 そこで伺います。ＬｏＧｏフォーム作成委託によって、三年間でどれだけの経費を計上する予定ですか。北区でも豊田市のように、内製化によるＬｏＧｏフォームの作成に取り組み、経費削減と職員のデジタル技能向上を目指すべきだと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 第二は、公民連携推進条例の制定についてです。 （仮称）北区公民連携推進条例の制定が来年度に予定されていますが、今年度は五回の検討会が開かれ、公民双方の対話による条例案の検討が行われてきました。民間事業者と協働しながら、行政課題の解決を目指す取組には、例えば、区がこれまで取り組んできた政策提案協働事業など、積極的な意義を持つ施策もあります。一方、民間開放で過度な外部化や民間依存に陥れば、公共サービスを企業のもうけ先に変えてしまう危険もあります。 そこでまず、今回制定する公民連携推進条例の狙いがどこにあるのか、政策提案協働事業と何が違うかなど、条例に対する区としての基本的な考え方をお示しください。 条例の一つの大きな柱になるのが民間提案制度で、民間事業者から持ち込まれる提案を、公民連携窓口を通じて区が審査し、採用、不採用を決定するというシステムです。今議会には区長室としごと連携担当室を再編し、新たな区長室を設置するという民間提案制度に対応した組織再編案も提案されています。 検討会の議論では、民間企業が公共サービスを代替する際に、特定企業の利益にしかなっていないのではとの指摘を受けないよう、注意が必要との意見が出ていました。民間提案制度においては、特定の企業を優遇することにならないよう、適正な審査体制の確立が必要と考えます。区として、審査の公平性をどのように担保しようとしているのか、お答えください。 公民連携推進条例の最後は、行政が果たす役割を堅持することについてです。 検討会では、公民連携のためには、区の職員が既存の考え方にとらわれることなく、もっと民間企業の考え方を受け入れていくべきだとの意見も出されていました。しかし、行政には利益を追求する民間企業とは違い、住民の福祉向上に資するという重要な役割があります。条例を制定する際は、区が公として果たす役割の堅持を明確にする必要があると思いますが、いかがですか。区長の見解を伺います。 大きな三つ目に、学校教育における諸課題について伺います。 第一は、包括的性教育のさらなる拡充についてです。 子どもを取り巻く状況は、インターネットやスマホの利用が当たり前の日常となる下で大きく変化し、ＳＮＳを介した性被害や性加害は後を絶たず、低年齢化の懸念が広がっています。ネット社会には性的な情報があふれており、多くの子どもたちが不安や興味を感じながら、性に関する悩みを誰にも相談できず孤立している状況があります。 そうした中、現在学校で行われている性教育には、小五の理科でヒトの受精に至る過程は取り扱わない、中学校の保健体育で妊娠の経過は取り扱わないとする学習指導要領のはどめ規定と呼ばれる事実上の制限があり、国際的な水準の包括的性教育には及ばない現実があります。 北区では、この間、産婦人科の外部講師を招聘しての性教育の授業を系統的に取り組んできましたが、その規模や速度をもっと引き上げていくことが痛切に求められているのではないでしょうか。 そこでお聞きします。新年度は必要な人材を確保して、外部講師による性教育の授業を中学校全校で実施することを求めます。また、国や東京都に対し、速やかな包括的性教育の導入を要請すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。 第二は、児童・生徒を電磁波被害から守ることについてです。 区内の小・中学校では、タブレット端末、きたコンを使った授業が標準になっていますが、全国では、Ｗｉ－Ｆｉルーターなどからの電磁波による健康被害が報告されています。電磁波過敏症は、電子機器が発する電磁波によって、頭痛、目まい、疲労感などが引き起こされる病気ですが、原因は明確には解明されていません。しかし、現実には、ＩＣＴ教育で電磁波が不安と感じる児童・生徒、保護者が存在しており、学校現場での対応が求められています。 そこでお尋ねします。教育委員会はこれまで、きたコンを使った事業の中で、児童・生徒が体調不良を訴える事例を把握していますか。子どもたちを電磁波の被害から守るために、教室では、Ｗｉ－Ｆｉルーターを児童・生徒からできるだけ離して設置するとともに、授業以外の時間はＷｉ－Ｆｉの電源を速やかにオフにできるよう、切替えスイッチを設置することを求めますが、いかがですか。 以上、教育長の前向きな答弁を求めるものです。 大きな四つ目に、公園整備と緑の保全について伺います。 現在、名主の滝公園では、園内を七つにゾーニングし、二〇二四年度から四か年をかけて、老朽化した設備の更新、回遊式園庭の創出を目指す大がかりな再生整備工事が行われています。昨年度は公園北側の三平坂拡幅のための樹木整理などが実施され、今年度は三平坂拡幅工事、滝循環施設・設備改修工事などが施工されています。 こうした中で、昨年度は当初設計で百十三本と予定されていた樹木の伐採本数が、最終的には百七十本となったことが報告されました。このうち、幹回りが小さいものや、外来種など実生木と思われる樹木は約百本あり、三平坂は二項道路でセットバックが必要なことから、一定の樹木の伐採はやむを得ないと捉えています。 同時に、伐採された樹木には幹回りの大きいものも含まれており、周辺にお住まいの方や公園を利用している区民の皆さんからは、樹木はできるだけ伐採せずに残してほしいという声も寄せられています。ちなみに北区では、個人が所有する樹木のうち、幹回り百五十センチ以上などの基準を満たすものを保護樹木に指定し、維持管理を行う場合には助成金を支給しています。 そこでまず、昨年度と今年度の工事において、幹回り百五十センチ以上の樹木がどれだけ伐採されたのか、その本数をお示しください。 次に、来年度に施工する斜面散策エリアでの樹木伐採についてお尋ねします。 説明会資料によれば、高台にあるプール跡地、児童遊園、民有地と、公園西側外周との境界の道路を散策路として整備し、三か所の見晴らしデッキが設置される計画です。ここでの樹木整理の考え方は、見晴らしデッキや手すり、転落防止柵の整備を行う際、支障となる樹木や、境界から二メートル以内の民地に近接した高木を伐採するというものです。 先日、公園の緑を守るために活動されている住民の皆さんにご案内され、この場所を視察したところ、見晴らしデッキを設置する予定の場所には、伐採の印がつけられた幹回り百五十センチ以上の樹木が何本も立っていました。これらの樹木は、枝葉が生い茂って地上に影を落とし、樹冠被覆率を上げる重要な役割を果たしています。樹齢数十年にもなると思われ、一度伐採すれば、再生するまで長い年月がかかることになります。 そこでお聞きします。斜面散策エリアのうち、見晴らしデッキを設置する散策路には、幹回り百五十センチ以上の樹木が何本あり、そのうち何本を伐採する予定ですか。これらの樹木を伐採せずに、デッキを回り込ませるような形での設計も可能と考えますが、これからでも伐採計画を変更し、樹木を残すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 この問題の最後に、樹木伐採についての地域住民への周知について伺います。 今回の計画では、工事のスケジュールや整備内容については、事前に一定の報告や説明があったものの、樹木伐採の詳細については、今年七月に行われた住民説明会で初めて示されたと聞いています。名主の滝公園の再生整備は、今後二年以上も続く工事であり、来年度実施する工事での樹木伐採計画については、今年度中に改めての住民説明会を開催することを求めます。また、他の公園整備に伴って幹回りの大きい樹木を伐採する予定がある場合は、事前に住民への理解を求めるための説明会を開くことをルール化するよう求めますが、区長のお考えをお聞かせください。 大きな五つ目に、赤羽駅周辺まちづくりについて伺います。 第一に、基本計画策定後の検討についてです。 この七月に赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画が策定されました。今後の赤羽のまちづくりでは、第一地区に続き、中央地区の市街地再開発計画を事業化するのか、それとも再開発によらない修復型のまちづくりの手法を選択するのかが最大の争点になってきます。また、赤羽小学校や赤羽公園などの周辺の公共施設を現在地で更新するのか、それとも移転して再整備するのかが地域住民の大きな関心事になっています。本来ならば、こうした選択の結論は基本計画で定めるはずでしたが、今年度以降の検討へと先送りされています。区は、基本計画策定後に新たな会議体を設置し、まちづくりガイドライン、まちづくり整備計画を策定するとしています。 そこでまず、新たな会議体の設置はいつになるのか。また、その構成や人数について、区の考えをお聞かせください。 次に、ガイドライン、整備計画は、それぞれどのような内容となるのか、策定に向けた議論をどのように進めていこうとしているのか、お答えください。 さらに、赤羽小学校の改築方針、公共公益施設の整備方針については、新たな会議体の中でどのように検討されるのか、見通しをお示しください。 第二に、市街地再開発計画についてお聞きします。 まず、第一地区についてです。今年二月の地域開発特別委員会では、来年、二〇二六年五月に権利変換計画を策定、二〇二七年二月に解体工事開始、二〇二八年六月に建設工事着工、二〇三一年九月に再開発ビル竣工というスケジュールが示されました。また、組合試算による総事業費は約二百八十五億円、税金投入となる補助金要望額は約八十八億円という金額が示されています。現時点でこのスケジュールどおり計画が進むのか。また、総事業費及び補助金要請額が幾らになるのか。見通しをお示しください。 次に、中央地区についてです。国土交通省は今年四月に、社会資本整備総合交付金等による市街地再開発支援の対象を、必要性・緊急性の高い事業に絞り込むとする要綱の改定を行いました。必要性・緊急性が高い事業というのは、具体的には、一つに都市機能の集約、二つに国際競争力の強化、三つに密集市街地の解消という網がかかった地域での再開発事業のことです。赤羽中央地区の計画はいずれにも該当しないため、補助金の対象から外れます。 そこでまず、中央地区の市街地再開発計画が事業化されたとしても、現時点では国からの補助金は下りないと判断されることになりますが、この点をご確認ください。 ところが、区長は第三回定例会の我が党の代表質問に、国の支援制度を活用できるよう検討していくと答弁しました。そこで、決算特別委員会でその真意を尋ねると、区は都市機能の集約に当たる立地適正化計画の策定を検討しているとのことでした。しかし、再開発の交付金を獲得するために、わざわざ立地適正化計画を策定することは、本末転倒ともいうべき試みではないでしょうか。 第一に、そもそも既に密度の高い都市構造を持っている北区や赤羽の地域に、立地適正化計画をかける必要があるのかということです。立地適正化計画の目的は、人口減少、高齢化や市街地拡散といった都市の課題に対応するため、居住機能や生活関連機能を集約、誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進することとされています。この目的に照らせば、一定規模の人口を抱え、都市機能も居住機能も充実している赤羽には無縁ともいえる計画です。ちなみに、高度な都市機能を持つ東京二十三区内では、現在までに立地適正化計画を策定した自治体はありません。 第二に、二〇一四年に制度がつくられて以降の十年間に、区は立地適正化計画の導入を一度も検討したことがありません。それはすなわち、北区のまちづくりには必要のない計画であるからにほかなりません。 第三に、立地適正化計画には、新たな行政コストや時間がかかります。計画を策定し、五年ごとの見直しなど、運用・評価をしていくには、自治体に相当な人的、財政的コストがかかる上、計画策定までの間、まちづくりの推進が遅れることになります。 第四に、国交省の要綱改正の趣旨にも反します。国交省が補助金の交付対象を絞り込むとしたのは、主に首都圏を中心として市街地再開発事業が急増するとともに、物価高騰により、建設コスト、労務費が上昇し、社会資本整備総合交付金そのものの財源が不足しているからです。支援対象を絞り込む前に、既に交付金の措置率は全国で五九％にまで落ち込んでおり、十条駅西口再開発事業でも補助金が満額交付されない事態になっています。また、建設コストの上昇で、今、北とぴあ大規模改修の見直しや児童相談所等複合施設の設計やり直しなどが余儀なくされ、北区でも公共工事への大きな影響が広がっています。もはや再開発事業だけが計画化すれば補助金が満額下りるという状況ではないことは誰の目にも明らかではないでしょうか。補助金の対象外とされた自治体がこぞって立地適正化計画をかけて、補助金の奪い合いをするというようなことになれば、予算は枯渇し、いずれ北区の計画も破綻に追い込まれることにならざるを得ません。 以上の点を踏まえ、質問いたします。市街地再開発事業交付金を受けることを目的とした立地適正化計画の策定は取りやめ、中央地区が補助金対象から外れることを前提に、赤羽駅周辺まちづくりの事業手法を検討すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 第三に、今後の計画に地域住民、関係住民の意見を反映させることについてです。 基本計画では、今後のまちづくりの具体化において、検討のプロセスの各段階で適切に区民意見の聴取と反映を行いますと述べています。これまでの基本計画の策定検討に合わせ、区は、無作為に抽出した地域住民への区民アンケートや、きたコンを活用した近隣の小・中学校児童・生徒への子どもアンケートなどを実施してきました。しかし、これらの調査では、基本計画策定検討会が最初に提起した戸別建て替えや共同建て替えによるまちづくりか、市街地再開発によるまちづくりかの選択、赤羽小学校や赤羽公園、赤羽会館など周辺の公共公益施設の更新・整備の具体策などを問う設問は含まれていませんでした。その一方で、オープンハウス型説明会や教室型説明会では、タワーマンション建設への懸念や赤羽小学校、赤羽公園を現在の場所に残してほしいという意見が多数寄せられています。二回開催した教室型説明会では、限られた時間の中で発言ができなかった参加者も残されており、さらなる意見聴取の場が必要です。 赤羽駅東口のまちづくりがいよいよ具体化の検討に入ります。今後の計画策定に地域住民や児童・生徒、保護者など学校関係者、駅前商店街で商売をしている事業者の皆さんなど、関係住民の多様な声を反映させていくことがより一層重要になります。新たな会議体が立ち上がるまでの間、そして検討が始まって以降のあらゆる場面において、住民説明会やまちづくり懇談会、子どもの意見を聞く会などを開催し、地域住民、関係住民の声を計画に反映させるよう求めますが、いかがですか。 区長、教育長の温かい答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えありがとうございました。幾つか再質問をしたいと思います。 まず、物価高騰対策なんですけれども、やはり今、この物価高騰に対して喫緊の対策が必要だということで、国も動き始めています。 二十一日に高市政権が閣議決定をした総合経済対策なんですけれども、経済対策と言いながら、柱三本ありまして、一つは、危機管理投資・成長投資として、一部の大企業への投資。また、もう一つの柱は、防衛費のＧＤＰ比二％への引上げの前倒しのための予算措置ということで、本当にこれで、経済、景気対策になるのかというふうに思います。防衛大臣は、防衛と経済の好循環などと述べているそうですけれども、防衛費を上げる、軍事費を上げるという話になりますと、それは暮らしへの予算が圧迫されるのは明らかで、経済対策としては的外れもいいところではないかと、私は感じています。今、国民が強く望む消費税減税など暮らし・営業応援の対策をもっと強めるべきではないかというふうに思います。 その中で、もう一つの柱が重点支援地方交付金の拡充ということで、これは区長からもご答弁いただきましたが、交付金の内容が明らかになれば速やかに対策を取っていただくということになっていますので、これはぜひお願いしたいと思うんです。 同時に、思い切った物価高騰対策ということでいえば、この国の交付金だけを当てにしていいのかということにもなります。必要な財政調整基金の活用も、新年度予算で考えていくというご答弁ありましたので、そこを大いに期待したいんですけれども、昨年度の決算では、本質問でも述べたように、八十九億円も、当初予算から比べれば財政調整基金が積み上がったということになりまして、そういう財政調整基金の積み上がり方、潤沢な財政、歳入が入ってきているという中で、基金に、新庁舎ですとか、まちづくりですとか、そういうところに十億円単位で積み増していくという、そういう当初予算になっています。 ですから、もちろん将来的にはお金をしっかり確保していくという必要性があるんですけれども、一方で、緊急の物価高騰対策については、区としても、国の交付金に足して、しっかりと必要な区民への直接的支援に回るよう、改めて新年度予算の拡充を求めておきたいと思います。 それから、公園整備と緑の保全ですけれども、今お答えいただきまして、この幹回りの太い一・五メートル、これを超える樹木をかなり伐採しているということで、ちょっと私も不安に感じます。特に、来年度工事する見晴らしデッキを設置する散策路、ここ私も見てきましたけれども、散策路を整備してデッキを造る、そういう計画なんですけれども、そのことによって、今二十本生えている幹回り百五十センチ以上の樹木を十一本切ってしまうと、今そういう計画になっているということがお答えでありました。私、これ切り過ぎだと思います。ちょっと塀があって見にくかったんですけれども、塀の上から見たんですが、これから切るという樹木、本当に太い樹木でして、上に生えている枝や葉っぱで、夏には日陰ができているんです。これを切ってしまうと、そういうものが半分切り倒されちゃうと、これは樹冠被覆率にとっても物すごく大きな影響になると思います。いろいろ各自治体でやっている公園整備の現状なども見てまいりましたけれども、そういう例えばデッキを造るとしても、樹木は残してそれを回り込むというような設計でやっているところもあるとお聞きをしています。 再質問なんですけれども、この二十本中、十一本切るという今のところの計画ですけれども、これ来年の工事までには設計だとか発注だとか、まだ間に合うんだと思うんです。ですから、今の時点で十一本も切るというものを、できればみんな切らないでほしいんですけれども、もっと少なくするという計画変更について、これ検討していただけるかどうか。そして、説明会は来年度工事に入る前にちゃんとやりますよということでしたが、その工事説明会ではなくて、その見晴らしデッキの散策路、これについて計画変更も含めて、きちんと住民の皆さんと話し合う機会としての説明会を設けていただきたいんですが、このことについて再質問をさせていただきます。 それから、赤羽駅周辺のまちづくりについてです。 これから基本計画ができて、いよいよ具体化の検討に入る。今年度中には新たな会議体を立ち上げるというお話でした。当初は、この基本計画の検討の一番最初に、学識経験者である会長から五つのシナリオ、七つの案というのが示されまして、いろんなやり方がまちづくりではあるので、こういう案の中から一つ一つ検討して、これは無理だねというのは削り落として絞り込んでいこうという、そういう計画だったんです。今、七つの案を見てみますと、今やもうこれは除外してもいいんだろうなというものもあります。ですが、この五つのシナリオでいうと、結局はこの市街地再開発計画を今のまま進めて、中央地区で、赤羽一番街だとか、あの周辺を、赤羽小学校の敷地も含めて、市街地再開発計画をかけて整備していこうという方向性と、もう一つは、そういう大規模な開発ではなくて、個別建て替えや共同建て替えを追求して、少しずつ、それもスピードを持って防災対策に取り組む、そういう今の街並みを残した、いわゆる修復型のまちづくりという、この二つが、この五つのシナリオ、七つの案、絞り込んでいけば、そのどっちかで事業手法をやっていくという話になっていくわけなんです。ですから、改めてできる検討会では、ここからスタートしていただきたいというふうに思います。 その際、竣工から一年を迎えた十条駅西口再開発の検証を行うことは非常に有意義と考えています。せんだって、十条まちびらきまつりが開かれまして、私も参加させていただきました。多くの人が参加をされて、にぎわってよかったなというお祭り、拝見させていただきましたが、ただ、再開発ビルの中の商業床、ここを見てきましたが、これいまだに、一年経ってまだ商業床が埋まっていないという感が非常にしました。店舗の案内板には四十区画の案内板があるんですけれども、そのうち十五区画しか表示されていないということで、ちょっと今後これどうなっていくのかということもありますが、十条は十条銀座商店街があるのがやっぱり救いだなというふうに思いました。駅前が、なかなかちょっと店舗が誘致されなくても、十条銀座があるので、あそこでやっぱり買物ができる。ところが、赤羽でもし同じような再開発をやりますと、一階から三階まで、第一地区では店舗になるということを聞いていますし、一定の商店街を誘致しようと思っても、これお店が入らないとか、フランチャイズばかりだとか、今のような商店街がなくなってしまうということでいうと、もうこれ一旦壊した商店街、再生するというのは難しくなると思いますよ。ですから、再開発についてはこうした検証も行うことが必要だと思います。 再質問したいのは、お答えいただいた中で、区長が、今の時点では中央地区について社会資本整備総合交付金の交付が受けられない、対象外になっている。区として、緊急性や必要性が高いと考えているということでしたね。必要性が高いとか緊急性が高いというふうに北区は考えていいんですけれども、その交付金を出す国交省からすれば、それはやっぱり一定の基準があって、今そういう計画がないところについては申し訳ないけれども、緊急性や必要性が高いとはいえないということで、ちょっと交付金を絞らせてくれないかという話なんですよ。ですから、今まで十年間制度があったけれども検討していない立地適正化計画を、今になっておもむろに計画するというのは、これ再開発計画で補助金を取ろうという、そういうことに取られてもおかしくないと思いますが、それはやっぱり、再開発の有無にかかわらずというお答えありましたけれども、再開発のためにわざわざこれをかけるというのは、これはやっぱりおかしいのではないかというふうに、私は思わざるを得ません。 それで、再質問二つなんですけれども、一つは、今回の要綱改正について、当の主体である中央地区の再開発準備組合は、この国交省の要綱改正を受けて、今後再開発事業をどうしようという見解を持っているのか、分かれば教えてください。これが一つです。 それから、もう一つは、この立地適正化計画に関わって、仮にですよ、この立地適正化計画を策定するとなれば、膨大な人的、物的な負担もかかると思いますが、これから改定に入る都市計画マスタープランとの関係も出てくると思うんです。それで、これから五年ぐらいかけて都市計画マスタープランを改定していくということになると思いますが、当然それと関わりを持ってくる計画になります。都市マスとこの立地適正化計画、これ、どのように整合性を図っていくのかと、このことについて、今のところのお考えをお聞かせください。

お答えいただきました。公園の整備、名主の滝公園なんですけれども、今、部長からご答弁いただきまして、これから改めて現地調査、それから設計に入るというお答えでしたので、なるべく樹木も伐採本数少なくできればというお答えでしたので、ぜひそういう方向でご検討いただきたいですし、いろいろ心配されている住民の皆さんからも、区のほうに直接お問合せが行ったり、懇談の申出があったりというようなことでやり取りをされていると思います。全体的な説明会はもとより、こうした重要な樹木伐採という問題については、ぜひとも今年度中にどういう計画でやるのかも含めて懇談の場を持っていただくよう、強く要請をさせていただきます。 それから、赤羽のまちづくりについて、今お答えがありました。 準備組合が、主体である準備組合が毎月理事会をやって検討していると。それは再開発を成就させるために会合を開かれていると思うんだけれども、これ国交省の要綱改正については、再開発計画を事業化しても、国が出す交付金、二分の一なんですが、全体の税金投入のうち二分の一がもう出ないということになるので、これはそういう要綱改正があるのに再開発やりますよということで粛々と検討しているというのは、ちょっと解せないなというふうに思います。 区は、積極的に支援するということになっていますけれども、これ区がいろいろ支援するということで、立地適正化計画みたいな話になっているんですが、今、国交省としては、元手がもうないので、社会資本整備総合交付金が枯渇していて、もう既に六割ぐらいしか出せないわけでしょう。だから、今計画がないところはちょっとご遠慮くださいということになっているわけで、それを、いや立地適正化計画つくれば補助金来るだろうということでみんなやり出したら、それはもうお金がないところに、みんなでお金よこせみたいな話になって、これ結局、お金がつかなくて計画が立ち行かなくなるということも想定されるわけです。 ですから、まずその辺のところを、準備組合としてはどういう意向を持っているのかということはしっかり確認していただくとともに、北区として、そういう支援を続けていっていいのか、まちづくり、それでいいのかということ自体も検討すべきではないかなというふうに思います。 マスター計画との整合性を持たせながらということでいうと、あと五年かかるわけですよ。都市マスの改定まで。ですから、補助金もらうのに、この立地適正化計画に五年をかける、あと五年、赤羽のまちづくりを進めるのを待てという話になるんですかということです。 今、本当に公共工事が、入札不調が繰り返されるだとか、工事費が上がって必要な大規模改修ができないとか、そういうことになっているわけで、これは北区だけでなくて、みんなでどうやって公共工事、あるいはまちづくりを低コストで進めていくかということは、考えを、やっぱり頭を変えていかなくちゃいけないという時期に来ていると思うんです。今後五年間なんて考えたら、ますますそういうことになってくると思いますので、ぜひ、再開発にするのか、そうでない手法でいくのかということは、ちゃんとこれから検討会が立ち上がりますから、そこの場でしっかり議論していただきたいと思いますけれども、区としての支援の在り方については、今日の議論も含めて、ぜひお考えを再考するよう求めて、私の質問を終わります。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時四分です。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十四番　安達しんじ議員。（拍手） （十四番　安達しんじ議員登壇）

維新・無所属議員団の安達しんじです。今回は会派を代表し、戦略的な人事と諸課題について、未婚化対策について、外国人住民との共生と適正な行政運営について、共働きの子育てについて、建設事業のコストについて、荒川関係について質問させていただきます。 前定例会で、私はデジタルについてひたすら質問しましたが、デジタル化が進んだとしても、役所を動かすのは、やはり人です。今回の質疑では、初めに、戦略的な人事と諸課題を取り上げます。 新規事業開始直後や計画策定直後に、所管課の課長級以上の人事異動が行われるケースが散見されます。あくまでも一例ではありますが、例えば区ホームページのリニューアルについて、さきの決算特別委員会でも言及しましたとおり、前任者の努力や数字として表れた成果は評価します。しかし、もっと俯瞰で見た場合、改修が終わった後、民間ノウハウを持った新課長の登用が始まったというのはもったいないです。また、癒着防止等、様々な理由があることは理解しますが、住民等外部と接することの多い課において、ここ数年、課長級以上の頻繁な異動が見られます。 最初の質問となりますが、事業の継続性や成果の検証、住民等外部との一定程度の関係性構築という観点から、とりわけ重要な計画の策定や大規模事業の開始直前に、新しい課長級以上の職員を配置し、中長期的な視点で事業を推進させるほうが効果的ではないでしょうか。人事異動のタイミングについて、区の基本的な考え方を伺います。 人事異動に関わることで、もう一つ伺います。デジタル推進担当部等、一部の部署では高度な専門性が求められます。そのような部署においては、ゼネラリスト育成を前提とした従来型の人事配置ではなく、スペシャリストを育成・確保する複線型人事配置の導入が不可欠です。先行自治体の研究をしながら、今年八月に発行された北区人材育成基本方針に基づき、区として、複線型人事配置の導入を前倒しで実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 続きまして、土木職、建築職に代表される技術職員の採用についてです。常勤の技術職員は、専門技術はもちろん、将来的には予算や契約、人事管理のスキルも持ち合わせることが期待される貴重な人材です。そのような技術職員の採用ですが毎年難航していると仄聞しております。次年度の技術職採用目標人数と現時点での内定状況について、可能な範囲で伺います。 また、採用難の状況をどのように分析しているのでしょうか。採用に関わる施策の一つに挙げられるのは、インターンシップです。今年度の技術職インターンシップについて、申込方法を大学経由ではなく、個人で申し込めるようにしたと聞いております。 そして、十一月十二日に更新された区ホームページ上では、申込期限を延長した旨が記載されております。延長ということで、なかなか苦戦していると推察されますが、それでも申し込んでいただいた学生に北区役所の仕事の魅力を伝える大チャンスでもあります。昨年度から今年度における申込者数の推移と、インターンシップ参加者に対する継続的なフォローアップ施策について、具体的に伺います。 次に、ブランディングオフィサーについてです。政策経営部副参事、いわゆるブランディングオフィサーの採用が進められており、区ホームページには、令和八年四月着任を目指し、採用スケジュールが記載されています。 ただ、先月の都市ブランド推進特別委員会でも報告があったとおり、様々なシティプロモーション施策がちょうど動き始めたばかりのタイミングだとも言えます。ブランディングオフィサーが採用された場合、既に稼働し始めた北区のシティプロモーション戦略との整合をどのように図るのか、採用段階での方向性の確認プロセスと採用後の業務範囲について伺います。 ここまでは、区の常勤職員の人事に注目してきましたが、今後、十二月に定数三百二十二人で改選される民生委員・児童委員などにも注目してみましょう。 今、民生委員・児童委員のなり手不足が全国的に問題視されています。高齢化や担い手の固定化により、地域福祉の要である民生委員制度の持続可能性が危ぶまれます。今年六月の健康福祉委員会では、我が会派の佐藤ことが定員割れについて質疑させていただき、今年四月一日時点では三十五名の定員割れであることについてご説明いただきました。少し苦しい数字ではあるものの、まだ何とか定数近くの人数は確保している現状ですが、今後のさらなるなり手不足が心配されます。 民生委員の活動そのものについても触れますが、見守り対象の高齢者の中には、高齢者あんしんセンターで支援を既に受けているケースもあり、どこまでの人を見守り対象とすべきか、稼働について精査が必要です。 また、今年から敬老の日のお祝いの配布が民生委員による手渡しではなく、役所からの送付に切り替わるといった工夫が始まるなど、今後、民生委員に依存しない仕組みづくりの構築は一層必要になるでしょう。区として、民生委員・児童委員のなり手不足の現状をどのように認識しているでしょうか。また、若い世代への働きかけ、企業との連携などの具体的な人材確保策や、活動内容の整理・効率化などについて、区の方針を伺います。 人事関係の最後の質問として、給与明細に関する質問をします。給与明細には、税や社会保険料など様々な天引きの内容が記載されています。しかし、社会保険料は、給与所得者だけでなく事業主も折半して支払っています。社会保険料が注目される昨今、事業主が折半している額についても、給与所得者に正しく認識していただく必要があるのではないでしょうか。大和財託株式会社などの民間企業も、こういった動きに対応しています。 それでは質問です。自治体職員の給与明細に事業主負担分の社会保険料を明記することで、社会保険料の総額を可視化し、コスト意識の醸成につなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。 未婚化対策についての質問に移ります。私は、これまで何度か未婚化対策の質問をしてきました。一昨年の一般質問では、北区では、男性の生涯未婚率が三九・五％と、東京二十三区の中でもワースト一位であり、女性も二七・六％と、東京二十三区の中でワースト二位であるとウェブ記事で報道された旨を発言させていただきましたが、区からのご答弁では、報道等において、北区の生涯未婚率が高いという事実については把握しているというものでございました。 それはそれとして、区としては、これまで生涯未婚率の具体的な数字について公表していないと認識しています。公式の数字として、北区の生涯未婚率は現在何％なのでしょうか。もし、区で数字を持っていない場合、例えば当該のウェブ記事では、令和二年度の国勢調査のデータを基に試算していたようですが、区としても試算し、公表できないのか伺います。 少子化対策・未婚化対策の施策として、昨年、私は一般質問で、二十歳のつどいや同窓会の有効性について訴えさせていただきました。未婚化対策の意味合いではないとは推測しておりますが、令和八年、北区二十歳のつどいにおいては、半年以上前から思い出ムービーなどを一緒に作るプロジェクトを告知したり、最近では協賛事業者を募集したりするなど、計画的かつ精力的に動いている様子が見られ、頭が下がります。 さて、二十三区内でも興味深い事例が最近ニュースにありましたので、この場で提案型の質問をさせていただきたく思います。二〇二五年十月二十三日夜、渋谷の大規模複合施設Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｓａｋｕｒａ　Ｓｔａｇｅにて東急不動産が手がける都市ＤＸプロジェクト、ＳＨＩＢＵＹＡ　ＭＡＢＬｓによる九十五年生まれ、三十歳だけが集まるイベント、三十歳式が開催されました。 このイベントを記事として掲載している渋谷新聞によると、東急不動産が実施した調査では、三十歳男女千人のうち、二十代で友人関係が減ったと答えた人は六四・七％、ＳＮＳでつながっていても、リアルな関係が希薄になりがちな今、三十歳で新しい出会いを求めるという声が三人に一人に上りましたとのことです。 このほかにも、渋谷区内では四十歳のためのダブル成人式も開催されています。こういったイベントは、結婚を希望する若者にとって出会いにつながるかもしれない間接的支援の一つにもなり得ますし、高い確度として言えることは、若者の地域への愛着を深め、シビックプライドの醸成につなげる取組だと言えます。 北区においても、三十歳式、ダブル成人式などの開催で、民間団体との連携、または民間団体を支援する取組をし、シビックプライドの醸成を検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ここからは、外国人住民との共生と適正な行政運営について、質問に移ります。 日本経済新聞の令和七年十月八日の記事によりますと、日本生まれの赤ちゃんの三％が外国人となっていて、北区は二〇二四年の出生数全体に占める外国人出生数の比率が一〇・二％であり、外国人出生者が多い主な自治体として掲載されていました。ある意味では、外国人に選ばれる北区と言える状況なのかもしれません。首都圏の中でも、比較的北区の外国人増加が著しい状況や原因について、北区はどのように分析しているのか伺います。 外国人が増え続けるということでは、外国人学校児童・生徒等保護者負担軽減補助金に割く予算が増える可能性があるのではないかと予測されます。 今年の予算特別委員会でも、この補助金の要件や意義について質問し、そのご答弁内容を少し短くまとめると、補助の対象は、外国人学校に児童・生徒を通わせており、かつ対象年度の四月一日以降に北区の住民基本台帳に登載されている保護者、対象となる学校が東京朝鮮中高級学校、東京韓国学校、東京国際フランス学園。所得制限なしに月七千円を上限に補助をしている。金額もしくは所得制限等々の議論もあるかもしれないが、一定程度の保護者の負担の軽減には寄与していると認識しているとのことでした。 確かに要件など制度の詳細はご答弁いただきましたが、改めて振り返ると、公平性という観点での説明が不足していたように思います。外国人排斥という意図はありませんし、多文化共生は推進すべきとは考えますが、あくまでもこの補助金を利用できない子どもの保護者との公平性という観点から、この補助金を廃止、または何らかの見直す余地があるのではないでしょうか。廃止や見直しが難しいのであるならば、公平性という観点を主眼に、この補助金の意義を伺います。 多文化共生の推進ということでは、大阪・関西万博も、他国に対する理解促進に寄与したと考えます。そして、先日、この万博が無事終了しました。 これまで議会で万博の機運醸成について訴えてきましたが、区の答弁としては、万博首長連合参加自治体として、東京都や特別区長会と足並みをそろえること、国連を支える世界こども未来会議ｉｎ　ＫＩＴＡ－ｋｕを実施し、優秀な発表をした児童は大阪万博のＦＵＴＵＲＥ　ＳＵＭＭＩＴ　みらい総会に北区代表として参加することの二点でした。 特に後者については、子どもたちの国際感覚を養うよい刺激になったと推察しますが、この取組の成果と課題について、具体的な振り返りをお願いいたします。 また、友好都市の交流を深める、東洋大の国際交流宿舎との連携を深めるなど、様々な角度から子どもに対し、今後一層国際交流に関する施策の強化を検討してみてもよいのではないか、伺います。 外国人関係で、教育現場に関わる質問を続けます。 外国人児童・生徒の増加により、教育現場での対応負担が増大していると仄聞しております。東京都の示す令和六年度のデータによりますと、北区の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒の学校種別在籍状況は、小学校児童百八十三名、中学校生徒八十三名と、都内の中でもその人数が上位であり、数字を見ても、対応負担について懸念してしまいます。 日本語指導が必要な児童・生徒への支援体制の現状と課題についてと、教員への研修や専門人材の配置、ツール導入など教育現場の負担軽減に向けた具体的な施策を伺います。 ツール導入ですと、例えば学校、自治体、保護者のための連絡ツールとしてｔｅｔｏｒｕを使用しているかと思いますが、プレミアムプランに加入して、多言語対応してみてはいかがでしょうか。 ここまで外国人に関わる様々な質問をしてきましたが、外国人関連の質問の最後として、専管組織の設置について伺います。 本定例会の議案として、東京都北区組織条例の一部を改正する条例が提出されており、その中の一つとして、令和八年度以降の地域振興部の分掌事務に、国際化に関することが記載されております。それに伴い、国際交流・多文化共生推進担当課長の新設も全員協議会の資料に記載されております。外国に関わる専管組織の設置とお見受けしますが、どういった役割を担っていくのか、詳細な説明を求めます。 例えば違法・脱法行為の調査・通報対応もされるのか。それらよりも、名前のとおり、多文化共生の推進に比重を置いているのかなど、基本的な方針と課題認識を伺います。また、神奈川県川崎市の外国人相談窓口のように、外国人に関わる専用相談窓口を設けるのかも併せて伺います。 続いて、共働きの子育て世帯が直面する時間的・思考的制約への対応について質問いたします。 東京都では、高水準にある住宅価格や物価上昇の影響を受け、子育て世帯にとって一定以上の収入を確保するために共働きが常態化しつつあります。 総務省統計局の発表する令和四年就業構造基本調査結果によると、東京都特別区で八時間以上子育てをしている人であっても、就業休止希望者は二％もいない状況です。この数字は、共働きはもはや選択肢の一つではなく、多くの方にとって必須のライフスタイルとなっている現実を明確に示しており、今後もその傾向が続くと言えるでしょう。 この傾向が続くと、共働き夫婦には基本的に仕事をするか、仕事でない時間は子育てに邁進するなど、物理的に時間的制約が発生したり、仕事のときは仕事に対し頭を働かせ、仕事でないときは子育てそのものや、行政支援、学校関連の情報収集に悩むという思考的制約が発生したりします。 事実として、総務省が実施した令和三年社会生活基本調査　生活時間に関する結果では、北区を含む東京圏におけるフルタイム雇用者の平日一日の平均可処分時間は全国平均を下回っており、東京圏の生活の時間的制約は数字として表れています。 こういった時間的、思考的負担は親のゆとりを奪い、精神的な疲弊を招き、結果として、子育ての質にも影響を及ぼしかねない深刻な問題です。これは、北区の未来を担う子育て世代を支え、ひいては区全体の持続可能な発展を実現する上で、避けては通れない根本的な課題と捉えるべきでしょう。 北区子ども・子育て支援総合計画２０２４では、共働き世帯の増加について言及はあるものの、共働き世帯を明確にターゲットにした施策は書きぶりとしてはまだまだ薄めではあります。 よって、北区としては、共働き世帯の子育て支援として、この可処分時間の確保という視点をより積極的に取り入れ、効果的かつ戦略的な支援策を講じるべきであると考えます。 それでは質問ですが、まず区として、共働き世帯の時間的制約や思考的制約について、どのような課題があると認識しているでしょうか。そして、子育て支援として時間的制約と思考的制約を軽減するためにどのような支援が必要であり、そのために区としてどのような方向性を打ち出していくのか、区長のご見解を伺います。 建設工事のコストについての質問に移ります。 昨今では、建設費の高騰や人材不足などが叫ばれており、入札不調なども発生しております。一方で、今年の本会議や委員会では、様々な建設費について、様々な会派の議員から意見や確認の質問が出ました。 ここでは具体的に何の建設事業かは限定しませんが、あくまでも、建設工事に関する一般的な考え方について確認したく思います。区は、どのようなポイントを念頭に、建設工事の積算額を見積もっているのでしょうか。建設工事費の算出や比較の方法などについて具体的に伺います。 また、その算出方法にのっとれば、どこの特別行政区の職員が算出しても、同じ場所に同じような建物を造る場合、積算額は同じような金額になるのでしょうか。 次に、根拠のない批判について質問をします。区議会の中では、様々な意見が出て、活発に議論すること自体はよいことだと思いますし、不正があった場合は厳しく批判されるべきでしょう。ただ、不正がないにもかかわらず、根拠がない批判や根拠とされるものが的外れな批判が続いた場合、様々な問題が発生することも想定されます。 例えば、正当な積算額に基づき正当に入札されたものの、その落札額が異常な額だという批判が北区中に広がった場合、落札業者は当然萎縮するでしょうし、また、ほかの建設業者も萎縮して、今後、建設業全体から協力を得られにくくなることが想定されると、私としては考えております。 また、ＥＢＰＭの考えに基づき、強い主張をする場合、根拠のデータの妥当性については、よくよく吟味しなければならないとも考えます。 それでは伺いますが、建設事業の入札額に対して正当な入札額であるにもかかわらず、何らかの不正があったと根拠なき批判が流布された場合、どのような影響が発生すると区では想定しているのでしょうか。 ここまでは一般論の話でしたが、ここからは具体的な話をしたく思います。新庁舎の整備のコストについてです。新庁舎整備について、中間報告では五百三十五億円という建設工事費が示されました。中間報告には、様々なコスト削減努力が反映されているように見受けられます。 それでも、説明会等で説明を受けた区民の一部からは、依然として高騰する建設費、または建設後のランニングコストなどを心配する声が上がっているのも事実です。 ＺＥＢ化の推進状況、ランニングコストの試算など経費削減に向けた具体的な取組を、より積極的に区民に公開すべきと考えますが、今後の情報公開の方針について伺います。 また、今回の五百三十五億円という額は、あくまでも中間報告としての試算であり、今後も可能な限りコスト削減について引き続き努力をするよう求めますが、いかがでしょうか。 続いて、荒川関係の広域的な防災対策の質疑に移ります。 荒川の大規模水害の取組として、荒川第二調節池が令和八年の暫定運用開始を目指し、令和十二年度完成予定の第三調節池と合わせて準備が進んでおります。水害リスクのある志茂に住んでいる私としても、調節池の運用開始は安心材料の一つとして認識しております。とはいえ、実際のところ、これらの調節池が完成した場合、荒川の氾濫リスクはどの程度減少すると見込まれるのでしょうか。 例えば、令和元年東日本台風、すなわち台風十九号のような規模の台風が発生したとき、荒川はどのような状況になるのでしょうか。また、異常気象による集中豪雨が近年頻発しておりますが、こういった気象にも、どこまで耐えられるかもお示しください。 荒川の大規模水害は、北区にとってだけの脅威ではありません。足立区、荒川区、葛飾区など複数の自治体にも関わる脅威です。そして、複数の自治体で広域避難についての計画策定や連携について話し合う場が今年度より始まった東京東部低地帯の大規模水害広域避難推進検討会だと認識しております。この検討会についてですが、北区として、主にどのようなことを主張したのか、もしくは今後主張していきたいか、伺います。 他区市町村の住民についてフォーカスしてみましょう。万が一荒川が氾濫した場合、例えば、荒川区は垂直避難を現実的に考えているようですが、それでも他地域へ避難することもないとは言えません。言い方を変えると、隣接地域などから避難する他区市町村の住民について、北区が受入れ先となるケースや避難ルートの一部になるケースはあると考えられます。 これらを真剣に考えることは、他区市町村の住民を守るだけでなく、他区市町村の住民の避難行動に影響を受ける北区民を守ることにもつながるでしょう。東京都北区地域防災計画では、北区民が区外へ避難することについて、ある程度記載はされております。 一方で、他区市町村からの避難者の受入れという項目の記載はあるにはありますが、分量としては少なめです。他区市町村の住民の避難について具体性を持ってシミュレーションしているのでしょうか。また、災害訓練時にどのような検証を行ったか、具体的に伺います。 広域避難に関しては最後の質問です。 災害時の円滑な避難のためには、公共交通機関との連携は大事かと考えます。そのうち、区境をまたぐ避難では、北区内の交通インフラだけでは限界がありますので、広域自治体の交通インフラにはぜひともご助力願いたいところです。災害時における都営バスとの連携を深めるべきと考えますが、連携の状況について伺います。 かわまちづくりについての質問に入ります。 荒川は、区民にとって脅威であると同時に、その河川敷は区内における数少ない余白地帯として、今後の利活用が期待される場所です。さて、そのような河川敷をどのように利活用していくべきか、社会実験をすることで模索しようとしているのがかわまちラボという推進部会です。 しかしながら、かわまちラボは現在、北区エリア・デザイン導入ガイドライン運用支援業務委託の予算を基に活動しており、柔軟な活動がしづらい状況だとも言えます。区として、かわまちラボへの直接的な財源支援を講じることで、柔軟な活動をしやすくするべきではないか、伺います。 最後の質問です。自然を生かしたまちづくりに関しては、他自治体で実績のある民間企業は複数存在します。こういった知見のある会社の協力があれば、新しいアイデアが生まれるかもしれませんし、何よりも計画の具体化に効果的でしょう。 北区を深く理解し、既に地元で走り回っている人たちの考えも大事にしつつ、知見のある民間企業を積極的に引っ張ってきて、かわまちづくりの推進体制を一層強化すべきではないかを伺います。 以上、本日は、役所内の人事から、かわまちづくりについてまで質問してきました。様々な人が、自分の能力を気持ちよく発揮できる環境で動けるようにしていき、様々な人により良い区民サービスを提供していけるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々なご回答ありがとうございました。私からは二点、再質問させていただきたいと思っております。 まず、新庁舎のコストについて、機会を捉えて公表等をしていくということなんですけれども、コスト削減についてお答えがされていなかったので、こちらについての考え方をいま一度伺いたく思います。 もう一点質問です。生涯未婚率について、正確性とか、そういったことを問題として、積極的に試算することはしていないとのことでした。ただ、生涯未婚率や結婚についてとかということをきちんと調査することは、北区の人口推移について非常に有効であるというふうに、私は考えております。 特に、結婚して子どもを産むというサイクルが必ずしも全て当てはまるわけではないですけれども、一般的には多く広がっているわけでして、結婚を指標にして、今後の人口増減について、それは非常に予測できることだと思います。 例えば、コロナ禍でも結婚の婚姻数が減ることによりまして、コロナ禍直後、一時的にですけれども、物すごい勢いで出生数が減っているというふうな全国的なニュースもございました。そういった意味からも、きちんとこういった結婚に関するデータを取っていくべきだというふうに考えますけれども、区の見解を伺います。

ご回答ありがとうございました。そのほかについては、おおむねしっかり考えていただいて回答いただいていると思うので、私の再質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

五番　青木のぶえ議員。（拍手） （五番　青木のぶえ議員登壇）

区民のミカタ会派を代表して質問いたします。 まず初めに、大項目一、子どもの権利と幸せのために、（一）児童相談所等複合施設についてお尋ねします。 全国の児童相談所における虐待相談対応件数は約二十二万五千件で過去最多、東京都でも約二万八千件と増加しています。都内近県の一時保護所、児童養護施設等は、どこも満員で定員オーバーにさえなっており、虐待等の子どもの保護や対応が不十分な現状を危惧しています。 北区においても、児童虐待受理件数は増加し続けています。ほかにも不登校や貧困、ヤングケアラー、いじめなど、子どもを取り巻く環境は厳しく、課題は複雑化・多様化しています。子どもの生きる、育つ、護られる、参加するという権利を守る視点で、これら諸課題において予防、早期発見、解決への体制強化が必要です。 このような状況下で、北区では児童相談所等複合施設の開設を機に、家庭支援機能と児童相談所の連携を一層密にした基礎自治体ならではの地域に根差した、より切れ目のないきめ細やかな対応や支援が期待されています。 私は、これまで都内外の十か所以上の児童相談所や一時保護所等を訪問し、現状を自分自身の目で確認してきました。先月視察した全国でも評価の高い中野区児相は、子どもの権利と意見表明の保障を重要視しています。職員を毎年増員し、都児相より二倍の児童を一時保護し、迅速で地域と連携した支援を行い、希望する児童は全員通学ができています。 今年四月に児童相談所開設準備担当部長が、開設後の所長として着任されました。長年、都児相や区児相で所長を務めるなど、経験や知識が非常に豊富で、大きな期待を寄せています。 一方で、児童相談所等複合施設の竣工は令和八年九月頃、児童相談所の開設は九年二月の予定でしたが、建設工事の入札不調が三度もありました。今後は設計を一から行い、十二年度に竣工予定とのことで、四年も延期となります。財政面でも、困難を抱えた子どもの支援等の強化面でも大きな影響と考えます。設計が一からに至った理由、どのように行うのか、開設に向けた今後の見通し等をお示しください。 また、北区での開設に当たり、都立北児相は閉鎖し、北区児相で切れ目のない一貫した支援体制を構築し、都区の二元な運用体制の下で生じている諸問題を解消することを目的としています。開設までの間、諸問題はどのように解決を図っていくのでしょうか、伺います。 次に、職員について伺います。 常勤職員、会計年度任用職員を合わせて百三十名程度の確保を進めていると報告を受けました。採用した職員は、様々な児相設置の先行自治体に派遣していますが、現時点で何名が派遣され、最長で何年の派遣でしょうか。四年の延期となり、派遣中の職員を戻すことも考えているのか、その際のポジションはどのようにするのでしょうか。見解をお示しください。 職員のモチベーションの維持やメンタルケアなど、対応が必要と考えますが、区としてどのように捉え、取り組むのか伺います。 （二）養育家庭等についてお尋ねします。 都内には、虐待を受けた児童や実親による養育が困難で社会的な養育の必要な児童が四千人おり、施設や里親・養育家庭で暮らしています。児童福祉法の改正で、子どもは権利の主体であり、家庭または家庭に近い環境での養育を原則とすることが明記されました。 東京都では、令和十一年までに里親委託率を三七％に定め、北区は登録家庭を三十五名に増やす必要があります。都内では、この五年間緩やかに増加していますが、北区では四年前の十八世帯から現在は十七世帯と減少しています。 先月、豊島区児相へ会派で視察に行き、お聞きしたところ、里親は令和四年から一・四倍に増加しています。児相開設前から都と共同し、土日に区の施設で説明会を開催し、ポスティング、広報誌等を利用し、周知啓発に努めています。説明会への参加者のほとんどはポスティングのチラシを見て来場されていて、ポスティングは養育家庭里親のいない地域で、家の間取りが確保できそうな集合住宅や戸建てに絞るなど、効果的に実施しているとのことです。 江戸川区では、毎年区役所全庁職員に向けて、養育家庭についてオンライン研修をしています。今年八月に、静岡県静岡市・富士市の児相と里親家庭支援センターへ視察に行きました。静岡県静岡市は里親委託率四五％で、人口比では北区の四倍の里親登録数となっています。 最初は、ハードルの低いショートステイ協力家庭として、地域の子どもを一泊で預かることから始めて、その後、徐々に里親へと進んでいるそうです。この子どもショートステイは、保護者の方が病気や出張・育児疲れ等で、泊まりで保育が必要になるときに地域の家庭や施設等で子どもを預かる事業です。 受入れ家庭は協力家庭といい、北区は今年からやっと養育家庭（里親）の限定で開始し、現在の協力家庭は五世帯です。児童養護施設が以前より受入れをしていますが、必要数に達していないと委員会で聞きました。新宿区では、六十七世帯もの協力家庭があり、区独自の研修受講制度により、増えているようです。 今年、健康福祉委員会で要望したところ、利用実績や他区の実施状況等を研究していくとのことでした。実際に協力家庭が満床で断っている件数は、四月、五月は三十五件四十五日。区民の方からも利用できない、小さい子どもが夜間一人で留守番しているというお声が届いています。 協力家庭を増やすことは、虐待予防、養育家庭（里親）の増加につながると考えます。養育家庭に限定せず、区で登録研修をして、より積極的にスピード感を持って協力家庭を増やす取組をすべきです。見解を伺います。 次に、周知啓発について伺います。 里親というと、長期間の養育、広い家が必要、共働きでは不可と思われている方が少なくありませんが、要件は緩和されています。乳幼児、小学生なら子ども専用の個室までは不要ですし、生活費、教育費など諸費用は支給され、共働きでも可能、単身者でも保育士等資格があれば可能となっています。 北児童相談所でフォスタリング機関の方にお聞きしたところ、北区内の児童館等の施設や様々な場所で、少人数でも呼んでもらえれば、里親制度の説明や相談に行くとのことです。北区がもっと積極的に都と協働し、様々な場所や方法で説明会を開催し、里親がいない地域など、的を絞ったポスティングや駅・商業施設でのポスター掲示、コミュニティバス等のラッピングなど、効果的な周知方法を考え、実施することを要望します。見解を伺います。 （三）離婚後共同親権導入に際して質問します。 令和六年五月に成立した家族法改正により、離婚後の子の養育に関する制度が見直され、令和八年四月一日施行が決定しました。この改正により、離婚後の親権は父母の協議により、父母双方またはいずれか一方を親権者として指定できるようになり、協議が整わない場合には、家庭裁判所が判断する仕組みとなりました。いわゆる離婚後共同親権で、家族法改正の柱の一つです。 改正の目的は、子の利益の確保です。ある弁護士の試算では、現在離婚家庭による十八歳未満の子どもは、全国で約百九十万人、全員が対象になるわけではありませんが、離婚後共同親権の影響を受ける子どもは相当数に上ると考えられ、大変大きな改正になります。 国では、法務省、内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁、警察庁、国税庁など九つの関係府省庁が連携し、施行準備のための連絡会議を開催し、解説資料をまとめています。自治体、学校、家庭裁判所等関係機関が解釈に迷わないよう、親権行使や養育費、子の意向尊重などの具体的な運用指針を示す民法編と、行政手続、学校、医療現場での基本的対応を整理した行政手続・支援編が公表されています。今後、必要に応じて項目は追加される予定です。 北区としても、国の動きに合わせて早急に対応を整え、運用指針を基に、正しい運用知識と共通理解を全庁的に浸透させる必要があると考えます。正しい知識を職員が持っていなければ、現場で誤った判断が生じ、結果的に子どもが不利益を被ることになります。区民や職員が不要なトラブルに巻き込まれることにならないよう、子ども、区民や職員を守るために、今から正しい運用知識と共通理解を広めることが急務と考えます。 この法改正は、離婚の瞬間だけでなく、婚姻中、別居前、離婚前から別居後、離婚後にわたり、様々に親と子に関わるものです。よって、戸籍・住民票担当、ＤＶ被害者支援担当はもちろん、ひとり親家庭支援、母子保健、国民健康保険、生活保護、生活困窮者支援等々、多くの所管が関わります。広い分野の担当者が適切に理解し、全庁的に共通理解を持つことが必要です。保育園や学校でトラブルが起きそうなときは、単独で判断せず、相談できる仕組みを整えることも不可欠です。 そこでお尋ねします。正しい運用知識と共通理解を持つために、どのように周知徹底や研修等を行っているのか、または行う計画でしょうか。 多岐にわたる課題に対応するため、全庁的な対応としてどのように取り組んでいくのか伺います。 子どもの意思に反して別居している親との交流を強いられたり、生活や教育の方針などの父母の意見の違いに子どもが板挟みになり、精神的な負担が増す、子どもの希望や意見を言えなくなることなどがさらに生じる可能性があります。子どもの意見表明権をどう実現していくかという視点からの対応が必要と考えますが、今後の取組と見解を伺います。 子どもが相談できるよう、窓口等の拡充と周知徹底の点、及び子どもの最善の利益を守るための今後の対応や考えをお示しください。 次に、大項目二、女性が安心して暮らせるために、（一）困難を抱える女性支援について質問します。 昨年四月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）が施行されました。背景には、女性をめぐる課題、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、ＤＶなどが複雑化、多様化していて、困難な問題を抱えた女性が孤立し、支援にたどり着けない現状があります。 特に若年女性が支援から遠く、また中高年のシングル女性の経済的困難、住居問題、将来不安など複合的な問題もあります。女性支援新法では、女性の福祉、人権の尊重や擁護の視点、民間団体との協働がポイントです。 そこで、重要な点として、基本計画の策定前の実態把握では、支援現場の声を聞き、民間との協働で地域の課題を明確化する。 策定では、民間団体、有識者を含むワーキンググループを設置する。 基本計画の中心は民間との連携を含めた支援体制と、区が実施する支援内容とする。 支援体制や内容の見直し・評価の仕組みにおいても、現場や区民の声を反映する。 以上を、昨年二月の議会にて要望いたしました。東京都と足立区・豊島区・世田谷区など数区が既に計画を策定しています。先月末、北区男女共同参画審議会を傍聴しました。女性支援新法の計画について、やっと少し触れられていました。 そこで、計画策定に向け、以下四点伺います。 一、民間支援団体との連携、二、支援調整会議についてその後の進捗状況、三、今後の困難を抱えた女性支援の在り方や方向性、計画策定の進捗状況と今後の予定についてお示しください。 次に、（二）若年女性の居場所づくりについて伺います。 女子中学生、若年女性の自殺が増加しています。女子中学生は令和元年から約二倍と増加が続いており、減少傾向の男子中高生より多くなっています。予期せぬ妊娠、ゼロ歳児の虐待死も後を絶ちません。 困難を抱えた女性の支援は喫緊の課題であり、相談につながるためにも居場所づくり、信頼できる大人と出会い、人間関係を構築することなどが重要と考えます。まずは生きづらさを抱えている若年女性が気軽に行くことができる安全な居場所が北区に必要と考え、早急な実施を求めます。 今まで都内の複数の居場所に視察に行ってきました。民間が運営している若年女性の居場所として、江戸川区や千代田区のまちなか保健室、年齢や性別が緩やかな居場所としての板橋区、中野区、荒川区などです。 共通しているのは、どこも民間が運営しているので、当事者の目線に立って気軽に利用できるよう、様々な工夫や配慮を感じました。相談が前提ではなく、ふらっと来て安心していられる、落ち着ける、居心地がよいと感じられる居場所です。利用しているうちに、心配事やつらいと感じていること、もやもやなどを、その場所にいるスタッフに話してみたいと思ったら話す、相談するというような場所が必要です。 豊島区、世田谷区、練馬区、中野区など、民間に委託して運営している自治体は増えています。例えば、北とぴあのスペースゆうの交流スペースやジェイトエル内などで民間に委託して、若年女性の居場所となるようにしてはいかがでしょうか。 Ｗｉ－Ｆｉを完備し、お湯が使えるポットとフードバンク等からのお菓子や食べ物があれば、まずは十分という若者や支援者の声を聞いています。昨年十一月議会で要望した際は、注視していくとのことでしたが、その結果、北区はどのように実施を考えているか、見解を伺います。 次に、大項目三、誰もが安心して働けるために、会計年度任用職員について伺います。 非正規公務員である会計年度任用職員が五年で一斉に雇用終了となり、再度応募が必要となる五年公募制についてです。昨年六月、人事院が人材確保の必要性などを踏まえ、公募を廃止し、総務省も上限回数を削除しました。その後、自治体の動きが進み、二十三区内では十六区が五年公募を廃止しています。 廃止した自治体には、北区の全ての隣接区、板橋区、足立区、荒川区、豊島区、文京区が含まれています。北区の非正規職員は、北区のみならず、これらの隣接区に居住している方も多く、また隣接区の職員として勤務している北区の住民も少なくないと思われます。 このような状況を踏まえれば、隣接区と異なり北区のみが古い制度を温存し続ければ、処遇の相対的悪化により、北区の職員の人材確保にも悪影響が生じ、ひいては私たち区民の暮らしを支える公共サービスの質の悪化につながりかねないと考えます。 また、公務非正規女性全国ネットワーク、通称はむねっとの今年の調査で非正規職員が正規職員に仕事を教える・決裁書の起案をしている人の割合は二五％、物品購入や支払い・人材育成を行っている人が二〇％、そのほかにも正規職員と同等の仕事を担っている人が多数いることが分かりました。北区でも同様のことを直接聞いています。 区民の複雑かつ多様化する行政需要に応えるためには、区民のニーズを的確に把握し、区民本位の行政姿勢を具現化する必要があり、職員一人一人に多様な意識や能力が求められます。職員全体の三割をも占める会計年度任用職員においても、優秀な人材が必要不可欠です。 昨年十一月議会で公募の撤廃、昇給制度と、病気休暇の有給化等を要望しました。この間、公募を撤廃した自治体は増えています。隣接区と同様に、速やかに公募は撤廃すべきであり、区長の決断を求めます。仮に撤廃を決断できないということであれば、その理由を区民や区の職員にも分かるように説明してください。 昨年十二月二十七日の総務省の会計年度任用職員制度の適切な運用等についての通知の中に、給与水準の決定については、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等を考慮し、適切に決定する必要があると記載があります。 総務省の調査結果では、再度任用時に職務経験等の要素を考慮した給料（報酬）を決定している市・区は八四・四％と大多数です。全国の都道府県市町村では八九・七％に及んでいます。北区でも、人材の維持・確保の観点から、会計年度任用職員について、勤務経験を適切に評価して給与に反映する仕組みの導入を検討すべきと考えます。 それにより、会計年度任用職員の勤務意欲の向上、人材確保、正規職員の負担軽減、区民サービスの質を向上させることになると考えます。九割が実施しているこのような仕組みの導入の検討を強く要望します。 また、今年度から病気休暇が五日間ですが、有給化となったことは高く評価しています。しかし、常勤職員と同等に九十日としている自治体はあります。今後、日数を拡大することを求めます。 さらに、はむねっとの調査では、身体面・メンタル面での不調傾向は四割近く、将来不安は九割の方が感じています。問題があった際、相談をした人は七割です。安心して相談し、解決につなげていける相談窓口の設置と周知を求めます。 以上、四点の見解を伺います。 次に、大項目四、学校現場の改善に向けて、エデュケーション・アシスタントについて伺います。 昨年十月から、全北区立小学校に副担任相当として配置しているエデュケーション・アシスタントですが、国と都で十分の十の負担で、会計年度任用職員を基本としています。 都の教育委員会のホームページでは、小学校一年から三年において、学級担任を補佐、児童一人一人に合わせた学習サポートを行ったり、登下校や休み時間に見守る。教材作成や様々な業務に携わると紹介されています。 北区では、派遣会社に委託し、派遣社員が行っていて、募集広告には初心者マークとともに、無資格未経験オーケーと掲載されていました。教員からは、サポートスタッフが増えることは重要で助かるが、事務作業を一から教えないとならない人もいて困る。副担任相当で、仕事的にはかなり教員に準じた仕事なのだから、基本的な適性、資格、十分な研修などは必須との意見を聞きました。 保護者からは、公立小学校で子どもに直接関わる仕事で、家庭状況も分かる、プライバシーに関わる場面も多くなる、公務員にはある服務規律の遵守や守秘義務や倫理面などが民間企業でどう徹底されているのか疑念であるとの意見をいただきました。 教員の児童への性犯罪・性暴力も起きています。子どもを性被害から守り、再犯を防止することが主な目的の日本版ＤＢＳの運用開始は来年十二月です。会計年度任用職員としての直接雇用でなく、派遣会社に委託している場合で、諸問題が起きないような対応、万が一起きたときの責任の所在など、保護者や教職員からも心配の声が寄せられています。 二十三区のエデュケーション・アシスタントの応募資格や処遇、研修などについて調査をしました。二十三区中十六区と、七割は、会計年度任用職員として配置しています。応募資格も設け、欠員なく採用できている区が多いです。派遣社員でも、応募資格に教育・保育等の勤務経験を入れている区があり、派遣で資格を設けていない区は北区とほか一区のみでした。 国や都が会計年度任用職員を基本としていて、十六区が会計年度任用職員である中、北区がなぜ派遣社員なのか、これまで問題は生じていないのか、教員の負担軽減と保護者等の不安の払拭、研修など、現状の課題をどう捉えているのか、それら課題に対し、どう対応していくのか見解を伺います。 最後に、大項目五、住みやすいまちづくりに向けて、（一）交通対策についてお尋ねします。 道路交通法の一部を改正する法律が来年四月一日から施行され、自転車の交通違反に対する交通反則通告、いわゆる青切符制度が導入されます。法改正の背景は、生活道路における交通事故のリスクが高いことです。警察庁のデータによると、交通事故死者数全体の約半数が歩行中または自転車乗車中に発生しており、そのうち約半数が自宅から五百メートル以内の身近な場所で発生しています。 これまで警告や指導にとどまっていた違反行為に対して、反則金が科せられるようになります。自転車は車道通行が原則で、左側を通行する。歩道は例外で通行可能な場所がありますが、歩行者を優先することとされています。通行区分違反、右側通行、歩道通行などは取締りの対象となります。 北区では、昨年度から十年計画で北区自転車活用推進計画を作成しました。必要に応じて、部分的な見直しや更新を行うとのことでしたが、一、青切符に対して見直しや更新を行ったのでしょうか、または行う予定があるのか、見解を伺います。 区道には自転車専用通行帯がないところが多く、あっても車が駐停車していて走りにくい場所がいまだにあります。歩行者と自転車の動線を分離する、車道の一部を自転車専用通行帯にするなど、自転車が危険なく走行できるよう整備の拡充を求めます。現状と今後について伺います。 また、狭い道路や歩道と車道が区別されていない道路において、歩行者が車やバイクのスピードが速く、恐怖を感じるという声が寄せられています。歩行者の安全確保のための対策を進めることを要望しますが、どのような対策がとれるかも含めて見解を伺います。 最後にプレーパークについて伺います。北区子どもの権利と幸せに関する条例に、区、保護者、区民等、育ち学ぶ施設および団体は、子どもの身近な生活の場において、子どもが自由にのびのびと遊び、学びその他の活動をするために必要な居場所づくりに努めるものとあります。 プレーパーク（冒険遊び場）は、屋外において子どもたちが創意工夫して自由に遊ぶ中で、挑戦したい気持ちや力を引き出し、エネルギーや知恵、集中力、想像力などを養うことで、主体性や自己肯定感が増していく場です。遊び場を支えて、やってみたいを応援するプレーリーダーがいます。まさに条例にある子どもに必要な場の一つと考えます。 来場者も多く、活動団体は区からの補助金では不足する分は懸命に寄附金等を集めています。桐ケ丘、十条台、豊島、赤羽で開催しており、滝野川地域での開催の要望を地域の方々から受けています。滝野川地域には、西ケ原みんなの公園や滝野川公園など大きな公園があります。 公園魅力向上推進に力を入れることで課が新設されました。北区公園総合整備構想の誰もが使いやすい身近な公園を目標とした中の重点方針、多様な主体の創意工夫による公園の活用の施策にプレーパーク事業の推進が入っています。豊島区、練馬区、世田谷区ほかプレーパークを常設している区もあります。子どもが健やかに育つための遊び場として、また、創意工夫による活用で公園の魅力向上推進の両面から、プレーパークの拡充に向け、活動団体への補助金の増額や支援を要望します。見解を伺います。 以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々お答えいただきました。前向きなお答え、ご答弁もありましたし、そうでないところもありまして、ちょっと幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、共同親権導入についてですけれども、こちら改正前に内閣府、文科省、厚労省こ家庁、様々関係省庁との意見交換の場に私も同席させていただいたことがありまして、今後起こり得る様々な状況で、子どもの利益の確保の視点という点で、どのように判断するか非常に難しいところがありまして、議論がまだまだ必要で、認識や共通理解の必要性を強く感じています。 また、子ども虐待防止学会という子ども虐待防止を目指し、医療保健福祉、教育、司法、行政などの実践家、研究者が一堂に会する研究会がありまして、全国大会に今月参加したんですけれども、その中でもこの件に関してのシンポジウムがありまして、会場は満席で、質疑応答もいろいろありました。 本当に子ども虐待防止を目指す方々の関心が非常に高く、危機感を持っているということをここでも感じました。離婚後共同親権は、対等に話し合える父母には有効であるかもしれませんが、そもそもそうした父母は共同親権しなくても話合いができています。司法統計における調停申立て理由にＤＶ虐待関連は二割以上ありまして、協議離婚した人への調査でも二割程度見られます。 一番の懸念というのはこのＤＶ虐待のある家庭での子どもです。虐待のおそれがある場合は単独親権になりますが、精神的とか性的ＤＶ、虐待など立証するのが難しいこと、また、ＤＶなどの事情で離婚を優先するあまり、共同親権にするのであれば離婚に応じると言われた場合、共同親権に合意せざるを得ないケースが相当数見込まれることです。実際に私もそのような心配をお持ちの方々からの相談も多数聞いています。 ですので、そうならないよう、相談の場で対応していただく、また共同になってしまった場合に、子どもの精神的虐待、親の葛藤に引き続き巻き込まれることがないよう研修をしっかり受け、子どもの最善の利益の視点で、ぜひ全庁的な対応を再度強く要望します。 続いて、公募撤廃についてなんですけれども、慎重に考えるということで、ちょっと残念な答弁ではあったんですけれども、本当に次々、今、公募を撤廃しています。その理由としては、総務省の通知とか雇用の安定、人材確保、能力経験がある職員の流出防止、人事評価反映の導入、近隣自治体の動向というのが理由として挙げられています。 昨年の決算特別委員会で質問したところ、五年たって再度任用の応募者数が、そのときは区長部局の中で四百二十名いて、不合格者が一名だと聞きました。要は、ほぼ全員が再度任用されている中で、公募継続することの無意味さも表れていると感じます。 加えて、ほとんどが再任用ですけれども、必要度の低い公募や選考業務などに労力をかけている余裕があるのか、また、多忙な公務職場で公募選考業務に正規職員の労力を割くことが能率的な運営という観点からも適当なのかというところが非常に疑問ではあります。この点は、引き続きまた今後も質問を続けたいと思います。 もう一点、再質問になりますが、病気の有給休暇についてなんですけれども、国の非常勤職員の有給の病気休暇は、今年度から十日間になりました。昨年の決算特別委員会で質問した際は、北区は会計年度任用職員の休暇制度は国の対応を準用していると伺いました。 はむねっとの今年の調査では、有給の病気休暇がある自治体のうち、六日以上が六割、十一日以上が三割ということになっています。広島県広島市は一九九四年という早い時期に、非正規職員も有給の病気休暇制度が実現しており、二〇一五年には正規職員と同じ九十日になりました。 正規職員も非正規職員も人間です、病気をします、病気休暇をくださいと粘り強く交渉した結果と聞きました。国が今年度から十日になったという、こういった改善、またこういった声も考慮し、再度日数の拡大について一点再質問をさせていただきたいと思います。お願いします。

すぐにはということがあるのかもしれませんが、国の動向や他自治体の動向なども考えていただき、そして、広島市の職員の方々が訴えた、同じ人間、病気もするということも考慮して、今後考えていただければと思います。 以上です。終わります。

議事の都合により、休憩します。 再開は三時十一分です。 午後二時五十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十一分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十九番　大沢たかし議員。（拍手） （二十九番　大沢たかし議員登壇）

自由民主党議員団を代表して、北区の課題について大きく六点、山田区長、福田教育長に質問させていただきます。 まず、今後の財政運営について伺います。 区の歳入は、税収や特別区交付金等の堅調な推移もあり、おおむね健全な状況にあることは先般の決算特別委員会で確認いたしました。七つの主要政策をはじめとした公約の実現や物価高騰対策など、区民サービスの維持・拡充を行いながら、一定の将来への備えを行っていることも理解いたしました。 しかしながら、今後もさらに物価高騰対策、教育の無償化、熱中症対策、防災・減災への対応など、区民ニーズは年々多様化し、次々と新たな対応が求められています。 さらに、近い将来には新庁舎整備、区民施設や学校など大規模な施設の整備・改修が控えております。中でも新庁舎整備については、決算特別委員会でも議論させていただきましたが、財源の一部は起債で、整備時だけでなく整備後も影響が続くとのことでしたので、それらも見据えた財源確保が今後の課題となることは明らかです。 一方、歳入に関しましては、アメリカによる高関税政策の影響が控えるものの、この間、日経平均株価は過去最高を更新するなど、より先行きの見通しは難しくなってきているのではないかと推察します。 まさに、今必要なことと未来に備えることをどう両立させるかがこれからの財政運営に問われる最大のテーマです。必要なときに必要な投資を行うことは行政の責務です。同時に、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営もまた責務であると私たちは考えます。 そこで伺います。今後見込まれる行政需要を踏まえた財政見通しに対し、どのような点を工夫してどのような財政運営を心がけていこうと考えているのか、区長の見解を伺います。 次に、区民の暮らしと地域経済を守るための物価高騰対策について伺います。 物価高騰が長期化し、区民生活や地域経済に深刻な影響を与えています。エネルギー価格や食料品価格の上昇は、家庭の暮らしを直撃するとともに、区内の中小企業や商店街の経営にも大きな負担となっています。 こうした中、政府では新たな政権の下で新たな経済対策をまとめ、補正予算の提出に向けた動きがあり、毎日のように報道で目にしています。十月に衆参両院の本会議で行われた高市総理大臣の所信表明演説では、物価高対策について最優先事項と位置づけており、物価上昇を上回る賃上げを目指して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割とうたっています。 一方で、実質賃金の上昇が定着するまでには一定の時間を要するとし、その間の経済対策の策定、補正予算の提出を行っていくとし、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、物価高の影響を受ける生活者等に対して推奨事業メニューを設けて、地域の実情に合った的確な支援を届けるとしています。 区ではこれまで、国の重点支援地方交付金を活用して、住民税非課税世帯等への給付金や高齢者施設や子育て施設等への給付金、プレミアム付商品券の追加発行など、特に物価高騰の影響を受ける区民・事業者に対し、幾度も物価高騰対策を講じてきました。 政府は、今回の物価高対策の中で重点支援地方交付金を拡充するとしています。そこでお伺いします。新たな経済対策の内容を踏まえ、区としてどのように支援策を検討していくのか、また、国や東京都の財政支援を活用しつつ、区民への生活支援を速やかに実施するための体制整備をどのように進めていくのか、見通しをお聞かせください。 政府の経済政策の基本方針として、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政を打ち出し、戦略的に財政出動を行うとし、これにより所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増やす好循環を実現するとしています。 今こそ国や東京都と連携し、限られた財源を最大限に生かしながら実効性のある支援を迅速に届けていくことが求められています。区として、国の経済対策を的確に踏まえ、区民が支援を実感できる、また事業者が挑戦し続けられる取組を一層加速していただきたいと思います。 次に、ＤＸの推進について伺います。 七月に北区ＤＸ推進計画２０２５を策定されました。山田区長就任後、書かない窓口の導入や行政手続の電子申請の推進など、ＤＸを積極的に推進してまいりましたが、区民福祉のさらなる向上とデジタル技術の活用を加速化するとのことで、期待をしています。 今後、新たな計画に基づいたスピード感のある取組が期待されますが、これまでの取組と現状で抱える課題、加えて、新たな計画策定による今後の展開をどのように見据えているのか、区の見解を伺います。 デジタル化の効果を持続的に高めていくためには、人の育成、デジタル人材の育成と活用が何より重要です。単なるシステム・ツールの導入ではなく、現場の職員一人一人がデジタルの力を理解し、業務改善やサービス改革につなげていく意識の改革が求められています。そのためには、専門職としてのデジタル人材を確保するだけでなく、全ての職員がデジタルリテラシーを備え、課題解決にデジタルを生かせる体制づくりが欠かせません。 そこで伺います。本区におけるデジタル人材の育成の現状と課題をどのように認識しているのか、また、職員研修の充実や若手職員の育成、外部人材の登用など人材面からＤＸを推進していく今後の方針について、区の考えをお聞かせください。 また、奈良県の宇陀市では、デジタル人材の育成を大きな柱に掲げ、デジタルリテラシーとデジタルマインドを持った内部人材の育成を推進し、市のＤＸを底上げするとして、各課に一人研修を受講させて、アドバイザーとして活躍していると聞いています。 北区でも、各課に一人ＤＸを推進する人材を置いて育成、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、赤羽駅周辺のまちづくりについて伺います。 赤羽駅は、東京の北の玄関口として多くの人が行き交う地域であり、その利便性の高さから、今後の発展が大いに期待されています。七月に、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画が策定されました。検討会において十回にわたり議論を重ね、地域住民への丁寧な説明を行い、一定の成果をまとめ上げたことに、地元関係団体の方々をはじめ、敬意を表します。 今後は、この赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画を基に（仮称）まちづくりガイドライン、（仮称）まちづくり整備計画の策定を進めていくとされています。まず、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定を踏まえて、改めて今後の赤羽駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、必要性も含めて区の考えをお聞かせください。 申し上げるまでもなく、まちづくりは行政が一方的に進められるものではなく、そこに住む区民の方、権利者の合意を前提として、地域の将来に責任を持つ人々によるまちづくりでなければなりません。 三十年ほど前の話になりますが、赤羽駅の西口も市街地再開発事業により、まちは大きく変化しました。駅や道路も開発に合わせて整備・改良され、今の赤羽駅前のにぎわい、防災性・魅力の向上に貢献したものと考えています。時代や背景、施行方法等は異なるものの、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画で示された基本方針には共通する部分も多く見受けられます。赤羽駅西口の再開発は、地元権利者による協議体が発足して議論が重ねられ、そうした地元の意向を受けて、再開発の検討がスタートしました。 現在の赤羽駅東口でも、ここまで様々な意見が出ておりますが、それは主に周辺の住環境や小学校への影響、公費の使い道の議論が中心で、あまり権利者の方のご意見について議論となっていないように感じます。議論の中心となっている赤羽一丁目中央地区の再開発については、昨年、従前の準備組合が合併して新たに再開発準備組合が設立されています。再開発準備組合が設立されるということは、一定数の権利者が進めてほしいと願っているということにほかなりません。 地域で暮らす区民の方、来街者のご意見は大変貴重で尊重すべきものであり、手続としても必要なものと考えておりますが、実際にそこで生活する、あるいはそこで商売をしている方々にとっては、より差し迫った切実な願いがあるのではないでしょうか。 そこで伺います。これまでの検討の中で、準備組合が設立された赤羽一丁目中央地区の権利者の声はどのようなもので、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画にはどのように反映されているのでしょうか。また、今後（仮称）まちづくりガイドライン、（仮称）まちづくり整備計画の策定に向けて、地域住民や権利者の不安を解消するため、どのように整理・支援していくお考えか伺います。 赤羽のまちづくりは、地域の将来を左右する重要なプロジェクトです。区には、地域住民や権利者の思いを尊重しつつも、必要な再整備を着実に前に進めるという強いリーダーシップを期待いたします。 次に、公民連携の推進について伺います。 進展する少子高齢化、これから人口減少社会に向かう中、限られた財源・人員で将来に向けた持続可能な行政サービスを維持向上していくためには、民間事業者や地域団体との連携が重要なポイントとなってきます。 現在区では、行政と民間がそれぞれの強みを生かして地域課題を解決していくため、（仮称）東京都北区公民連携推進条例の制定に向けての取組や民間提案制度、公民連携プラットフォームの検討を進めていると聞いております。区がこうした形で民間の知恵や技術を積極的に取り入れようとしていることは、限られた行政資源の中で区民サービスを維持向上させていく上で大変意義のあることと考えます。 一方で、公民連携の推進に当たっては、行政の主体性をしっかりと確保することが極めて重要であると考えております。民間の提案が先行し、行政が言われるがままに動くようになってしまっては、本来あるべき区民のために行うべき行政から逸脱してしまうおそれがあります。あくまでも、区が方針を定め、課題の優先順位や政策目的を明確にした上で、民間と協働していく仕組みとすべきです。 そこで伺います。公民連携推進条例制定に当たり、区としてどのように行政の主体性・責任を担保していくお考えか。また、現在検討を進めている公民連携プラットフォームとはどういったもので、公民連携推進条例に基づいて施策を進めていく中でどのように機能するものなのか、併せてお聞かせください。 加えて、民間提案制度というものを検討されていると聞いていますが、民間からの提案をどのように評価・選定し、どのように区の施策と整合を取っていくのか、その仕組みについて現時点のお考えをお聞かせください。 最後に、教育施策の推進についてお伺いします。 福田教育長は、昨年の最終本会議で山田区長から区議会に対して任命の同意が提案され、区議会の全員同意により就任されました。早いもので、間もなく一年になります。 北区の教育長は、この間、前任の清正教育長、内田教育長、伊与部教育長と三人の教育長が行政からの選出であり、高橋教育長以来、実に十六年ぶりとなる教員経験者としての選出となりました。 福田教育長は、昨年十二月の就任会見の際に、心の教育、保護者サポート、教員支援、教育ＤＸと四つの柱（新機軸）を打ち立て、これまで教育委員会が進めてきた教育先進都市・北区を新たなステージに押し上げるための新たなフレーズ、教育先進都市・北区ネクストステージを掲げられました。 ご自身をプレーヤー型の教育長と標榜され、教員の研修会やコミュニティ・スクール、青少年地区委員会の活動や勉強会などでもこれまでの経験などを基に講師として説明をされるなど、教員・学校長、民間での活動のキャリアを存分に生かして、北区における新しい教育長像を確立されていると評価しています。 この間、学校現場や地域行事等に関わっていただき、北区の教育の現状なども細かくご覧いただいたと思います。この一年を振り返り、北区の学校教育に対する感触や評価と、教育委員会として新たに掲げた教育先進都市・北区ネクストステージの取組の進捗について、教育長の評価を伺います。 現在、教育のみならず、生成ＡＩなどデジタル技術が著しく発展する中、社会の構造そのものが大きく変化してきています。予測困難な時代に、労働市場の流動化や就業期間の長期化、マルチステージの人生モデルへの転換が進む中、しなやかに自らの人生をかじ取りできる力の育成が必要不可欠になっています。 また、国際化が進展し人口の多様性が増すとともに、ＳＮＳや生成ＡＩの負の側面の影響もあり社会分断の可能性も指摘される中、デジタル時代に主体的に社会参画する民主的な社会の創り手の育成も喫緊の課題であると言えます。 言うまでもなく、教育は国づくりの根幹であり、教育基本法において教育の目的は、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと定められています。 これを具現化し、どのような方向性で教育を行っていくのかを定めるものが学習指導要領であると考えますが、文部科学省の審議会である中央教育審議会の特別部会は、学習指導要領の改訂に向けて、次期学習指導要領に向けた論点整理の事案を今年九月に公表しています。 論点整理では、今後の改訂論議を貫く三つの方向性が示されています。 第一の方向性は、現行学習指導要領が目指している主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を通じた資質・能力の育成について一層の具現化・深化を図るべく、主体的・対話的で深い学びの実装をすること。 第二の方向性は、多様な個性や特性、背景を有する子どもが多くなっている実態に向き合いつつ、多様性を個人や社会の力に変える観点から、多様性の包摂として、一人一人の個性や特性を踏まえた仕組みづくりをすること。 第三の方向性は、二つの方向性を実現するための方策として、教師と子どもの双方に余白を創出するなど、実現可能性の確保が示されています。 その上で、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら自らの人生をかじ取りすることができる民主的で持続可能な社会の創り手をみんなで育むことが多様な子どもたちの深い学びを確かなものにするとしています。 今年七月に開催された総合教育会議においても、プレーヤー型の教育長として、教育長が現在の学習指導要領と次期学習指導要領の検討状況や重要なキーワードについて説明し、区長、教育委員、理事者が意見交換をするという新しい取組が行われており、興味深く議事要旨や資料を拝見いたしました。 素案が示される前の七月時点に開催された総合教育会議では、これまで言われていた主体的・対話的で深い学びのほかに、多様性の包摂や余白に関することに触れられており、既にこれらの議論が北区中で先取りして行われているのはネクストステージを感じさせる取組だと考えています。 今後、次期学習指導要領の検討が本格的に始まるに当たり、今後の北区における将来の学校像がどのようなものであるべきか、ポイントとなる点など、教育長の考えをお示しください。 また、論点整理で示されている、民主的で持続可能な社会の創り手をみんなで育むは、教育長の就任会見やこれまでの答弁で示された社会総がかりに通じるものがあると考えていますが、社会総がかりに込められている意図や想い、具体的な事業イメージなどがあればお示しください。 また、論点整理では、新たな学習指導要領でポイントとなるであろうデジタル学習基盤を前提とした学びの在り方についても示されています。特に、生成ＡＩについては今後のさらなる発展が想定されており、個別の授業などでの活用方法も、機能の充実や状況に応じて日進月歩で変わっていくものと考えています。 北区では、既に生成ＡＩ利用ガイドラインを策定し、学校現場に対して研修を行うなど取組を進めているものと思いますが、今後教育におけるＤＸを推進していくためにどのような取組が必要であると考えているのか、教育長の考えをお示しください。 ここまで教育の概念的な議論を展開してきましたが、最後に北区がこれまで力を入れて取り組んできた教育環境の充実についてお尋ねします。 北区はこれまで、他区に先駆けて適正配置を実施しながら学校の改築等を実施し、ハード面の充実を図ってきています。現在実施している堀船中学校の改築で、義務教育学校を含めた全ての区立中学校の改築が一巡することになり、二十三区各区における学校数を考慮すると特筆すべき成果であると高く評価しています。 現在も学校改築やリノベーション事業は中期計画に位置づけ、計画的に基金を積み立てて改築等の事業を実施していますが、教育環境の整備についてはコロナ禍を経てこれまでの状況と大きく異なってきており、今後の事業を進める区立小学校の校舎が順次改修時期を迎えること、資材や労務単価の高騰など、改築等に要する経費のさらなる増大、技術者不足による入札不調や工期の延伸、先ほどまで議論をしてきた新たな学習指導要領を踏まえた学校教育の展開、将来的な年少人口の減少など、様々な課題があると考えています。 教育委員会では、今年度、これらの課題に対応するため、学校施設の整備方針や基本的な考え方を示す北区立小・中学校整備方針と、改築・改修計画の考えを示す北区立小・中学校長寿命化計画のそれぞれを改定することとなっています。 計画の改定スケジュールを踏まえると、案がまとまる時期と考えていますが、まずは令和元年度に策定した、計画時点と現時点において、改築やリノベーション事業に要する期間や経費にどの程度の乖離が生じているのか伺います。 その上で、この乖離や課題を解決するため、新たな計画等ではどのような点をポイントとして改定するものか、基本的な考えなどをお伺いします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

るるご回答いただきましてありがとうございます。 まず、今後の財政運営につきましてですけれども、先行きの見通しが難しい中で今必要なことと将来に備えることをしっかり両立していただいて、持続可能な財政運営を行っていっていただきたいと思います。 また、物価高対策については、区民が支援を実感できる、事業者が挑戦をし続けられる取組をお願いいたします。 ＤＸの推進については、人材についてはＤＸ推進員が宇陀市のデジタル人材の活用に似たような方針だと聞いて、北区の中にも三百人いらっしゃるということで、とても安心いたしました。 区のホームページでは、行政手続デジタル化のダッシュボード、デジタル化実施状況のデジタル化率は今二六％となっていますので、これをどんどん、五〇％、六〇％、七〇％と上げていっていただけますように今後取り組んでいっていただきたいと思います。 また、赤羽駅周辺のまちづくりについては、権利者の声をしっかり聞いていただいて、赤羽駅周辺のまちづくりをより一層よいものにしていっていただきたいと思います。 数年前に火事がありましたけれども、うちから火事を見たときに、煙がほぼ真上に上がっているんですね。あれがもしも強風時だったらとんでもないことになっていたなというのは誰が見ても明白なものですから、防災上、減災で必ず整備が必要となっていますので、これはなるだけ早く進めていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 また、公民連携につきましては、行政の主体性・責任というものをしっかり認識していただいて、民間提案制度と併せてしっかり行っていっていただきたいと思います。 数年前に視察した都市では、民間提案制度で一回提案されると、そこから新たに事業者を公募するという形になるんです。提案したところがそのままやるということじゃなくて、もう一度公募する形になる、透明性を上げるために行っているところがありましたので、そういうのも一つ頭に入れておいていただければと思います。 また、教育施策の推進については、教育長の目指す教育先進都市・北区ネクストステージにアクセルをぜひ踏み込んで取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、教育環境ですけれども、改築校とやっぱりそうでない学校という、誰が見てもはっきり分かるんです。だから、そこら辺はやっぱりリノベーションでうまく、子どもたちの教育環境がそんなに格差の出ないように取り組んでいっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わりです。（拍手）

二十四番　すどうあきお議員。（拍手） （二十四番　すどうあきお議員登壇）

公明党議員団を代表して質問いたします。 私たち公明党議員団は、どこまでも大衆と共に、区民の皆様の声と日々の暮らしに寄り添い、中道の立場から現実的な解決策を見いだすことを大切にしてまいりました。その思いはこれからも変わることはありません。建設的な議論を進めていく決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。 一つ目は、物価高対策と行財政改革について質問します。 初めに、区民生活と地域経済を守るための物価高対策について伺います。 原材料費・エネルギー価格の高騰が続く中、区民の生活は逼迫をして、保育園や幼稚園、福祉施設、商店街、中小企業など、区内のあらゆる分野で影響が広がっています。国や都の支援策に加え、北区としてどのように生活者や事業者への支援の強化をするのでしょうか。我が会派としても求めていきたいと考えております。 国では、一律の給付金を行わない代わりに、地方自治体に交付金を出す旨の国会答弁がありました。ぜひ、いち早く実現するように申し入れていただきたいです。特に、低所得者世帯や子育て世帯への臨時給付金、また光熱費・食材費の高騰に直面する福祉施設や保育所への区独自補助の継続的な支援とともに、より範囲の広い支援ができるように求めますが、これはいかがでしょうか。 さらに、賃貸を含めた住宅価格の高騰も、北区に住み続けてもらうためには重要です。居住支援を北区でも行っていただいていますが、今後の人口減を見越した対策として、今住んでいる方に長く北区に住んでいただくためにも、引っ越し先に北区を選択肢に入れていただくためにも、ぜひ家賃補助制度などを導入していただきたいのですが、そのお考えはありますでしょうか。特に、若者世帯や低所得者世帯などにはこの施策は大変に重要なものになりますので、前向きに考えていただきたいと思います。 また、北区の住宅価格高騰への有効な対策は何であるか、北区のお考えをお聞かせください。 次に、教育的視点からの物価高対策で質問します。 「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる北区として、給食費無償化をはじめ、積極的に支援を進めていることは高く評価をいたします。北区は、学校給食費の完全無償化を二〇二三年四月から実行しておりますが、なお私立学校や各種学校など対象外の世帯に教育的負担が残っています。 一方で、子どもの権利と幸せに関する条例の理念には、家庭の環境、経済的な状況、社会的身分、年齢、性別、障害の有無、国籍、性のあり方等により差別をされないこととあります。教育の機会均等の観点からは、現在対象外の世帯への支援にもかじを切っていただくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、物価高が続く中、教育現場では家庭の負担感が高まり、修学旅行や副教材といった教育の本質に直結する費用を捻出することも難しくなってきています。 他区を見ると、葛飾区では、令和七年度から中学校の修学旅行費を上限八万円、所得制限なく二十三区初の無償化を実施、副教材についても無償化の取組を掲げています。足立区は、区立小・中学校在籍者を対象に補助教材費を区の負担とし、中三の修学旅行費は上限七万三千五百二十円、自然教室の食事代も補助するなど、包括的な負担軽減パッケージを実施しています。北区においても、修学旅行費・副教材費等の全員対象の定額補助へ踏み出すべきではないかと考え、以下三点質問します。 中学校修学旅行費の全員無償化を実施してはいかがでしょうか。それが難しければ、負担軽減を感じることができる範囲での定額補助、これを導入いただけないでしょうか。 また、補助教材費については、区立在籍者全員対象の区の補助金を導入し、学校一括購入・学校直接支払い方式で保護者の立替負担を解消することを提案しますが、いかがでしょうか。 さらに、自然教室・体験活動の費用は、食事代等の実費部分の区の補助を段階的に拡大していってはいかがでしょうか。 先行区に学び、教育費負担軽減政策を強めることで、不参加や未購入の抑止、学びの質の担保、家庭の可処分所得の下支えを期待できると考えます。区長のご決意をお伺いします。 次に、公共施設利用料について伺います。 現在は中学生までを対象とした学生割引が中心ではありますが、公共施設は地域の教育・文化・スポーツを支える重要な拠点であり、高校生・大学生を含む幅広い学生が利用しやすい料金設定とすることは、教育及び文化の振興の観点から妥当だと考えます。 学生は、利用料金が活動機会の制約となる場合があります。学生料金の導入は、教育・文化への参加格差を緩和し、将来の地域を担う若い世代の健全育成にも寄与します。また、学生の利用促進は、地域の文化・スポーツ活動の担い手づくりにつながり、コミュニティ活性化という長期的な効果も期待できます。 物価高が続く中、学生が安定した収入を得ることは容易ではなく、本来は学業に専念できる環境整備が必要です。公共施設において、高校生割や大学生割など若者に配慮した利用料金の導入について、区としてはどのようにお考えか伺います。 次に、区有施設や学校整備などにおける入札不調の問題について伺います。 近年、建設資材の高騰や人手不足の影響により、北区でも公共工事の入札が不調・辞退となる事例が相次いでいます。このままでは、区民サービスの向上や老朽施設の改修がさらに遅れてしまいます。特に、児童相談所や学校改築に関しては、遅れれば遅れるほど人材確保が難しくなり、子どもたちの教育環境にも悪影響が長引いてしまいますので、早急に対策を考えていく必要があるのは明白です。 こうした状況を踏まえ、区としてどのような入札環境の改善策を検討しているのでしょうか。例えば、プロポーザルにして設計から一貫して同一事業者に任せるなど、多様な発注方式の活用を通じて安定的な事業執行体制を構築することが重要です。今後の施設整備を着実に進めるための新たな仕組みづくりをどうしていくのか、区のご所見を伺います。 テーマ二つ目の福祉・健康・医療に移らせていただきます。 ひきこもり支援について伺います。 内閣府調査によれば、全国で推計百四十六万人がひきこもり状態にあり、そのうち中高年層の割合が半数を超えています。北区でも、家庭内で長年支援につながれず、家族が高齢化する八〇五〇問題が深刻化をしています。 北区では、みんなの居場所や電話相談などを進めていただいていることは大変にありがたい取組です。一方、本人や家族が相談にたどり着けないという壁があることも課題だと考えています。 先日、佐賀県子ども・若者総合相談センターに伺い、ひきこもりから就活支援まで行うＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスに視察に行きました。こちらの取組では、何と九割の方が何らかの形で状況が改善しているとのことでした。 また、その効果として、佐賀県の地域若者サポートステーションでは直近三年で若年無業者が九百七十二名就職、もし彼らが働けないまま生活保護になっていたら、就職できた場合と比べて三年間だけでおよそ十億円近い税収の違いがあったとの試算もあります。 谷口代表理事のお話によると、ひきこもりの解決には場所を用意することも大事だが、そもそも外に出られない方が圧倒的に多いので、徹底したアウトリーチが欠かせないとのことでした。その人に合った支援者を派遣して、心から解きほぐしていく、地道ではありますが、この取組を参考にすることは大変重要だと考えます。 ひきこもり支援には、相談を待つだけでなく、家庭や地域へ積極的に働きかける徹底したアウトリーチ体制の強化が必要です。専門職が連携し、孤立する本人や家族に確実に支援が届く仕組みの構築を強く求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、子ども関連施設や民生委員、医療機関などとの連携をさらに強化して、気づき・つなぐ・支えるの仕組みを地域全体で構築すべきと考えますが、区の方針を伺います。 続いて、五歳児健診の導入について伺います。 現在北区では、一歳六か月児健診、三歳児健診などが実施されていますが、その後、就学前までの四、五歳児期には公的健診の機会がありません。この時期は、発達や言語、社会性、情緒などの差が顕著に現れる重要な発達段階であり、保育園や幼稚園の現場でも発達や行動に不安を抱える家庭が増えています。二十三区でも、目黒区、千代田区、大田区、葛飾区などが五歳児健診を導入し、発達障害や虐待リスクの早期発見につながる成果を上げています。 就学前の早期支援は、本人の学びの基盤を整えるだけでなく、教育現場での対応負担を軽減し、将来的な特別支援教育費の抑制にもつながる、まさに予防教育・予防医療の観点からも重要な取組です。北区公明党議員団として、平成二十年の予算特別委員会での質問をはじめとして、これまで六度にわたって五歳児健診の実施を重ねて要望してまいりました。 国は、二十三年度から五歳児健診を実施する自治体への補助を開始。東京都も今年度から市区町村支援事業として、健診の際に医療機関や保育園などと連絡を行う職員の人件費の補助を始めていますので、北区としても発達・言語・情緒・生活習慣などを確認する五歳児健診を導入し、必要に応じて医療・教育・福祉が連携した支援につながる体制を整備すべきと考えます。区長のお考えと現状の検討状況を伺います。 また、発達障がいのあるお子さんや保護者が孤立しないよう、健診後のフォロー体制、保健師・スクールカウンセラーなどの専門職による伴走支援をさらに強化すべきと考えます。あわせてお答えください。 次に、予防医療の推進について伺います。 医療費の増大や高齢化の進行を踏まえ、治療から予防へのより一層の取組が自治体に求められています。北区においても、特定健診の受診率は都平均を下回る水準にとどまり、生活習慣病の重症化予防やがん検診の受診率向上は喫緊の課題です。 ＨＰＶワクチンは、子宮頸がん等を防ぐ重要な予防接種ですが、国の資料では今年十六歳の接種率が四三・五％、下の学年は三割以下と低迷しています。接種率が高い宮崎市や山形市は、全学年の未接種者に繰り返し個別通知を行っており、自治体の取組が成果を左右しています。 また、接種判断には保護者、とりわけ母親の理解が不可欠であり、信頼できる情報を紙媒体で繰り返し届けることが重要です。十五歳未満で接種を開始すれば、九価ワクチンは二回で完了し、負担も費用も軽減できます。北区としても、男子への九価ワクチンを助成対象にすること、また全学年への個別通知を実施し、男女の接種促進を強化すべきと考えます。区の見解をお伺いします。 もう一つ、令和五年度から始まった帯状疱疹ワクチン助成について質問します。 今年度から定期接種化へと形を変えていますので、一概に比較はできないとは思いますが、現在までの受診率の推移をお示しください。 また、一回接種の生ワクチンと二回接種の不活化ワクチンでは受診率に差はあるのでしょうか。私のところにも、二回接種の不活化ワクチンは助成金があってもまだまだ高いけれども、周りの帯状疱疹で苦しんでいる人を見て背に腹は代えられないと思ったから、高いけれども打ってきます、そういう声がありました。北区として、独自の定期接種補助の上乗せをするお考えはありますでしょうか、お答えください。 また、予防医療を進める観点から、さらに休日・夜間のがん検診の開催など、より積極的なアプローチ方法も必要ではないかと考えますが、こういった予防医療へのさらなる実効的な対策についてもお考えをお伺いします。 次に、介護予防と地域包括ケアの推進について伺います。 北区の高齢化率は、若干下がったものの二二％を超えており、団地や密集市街地などの地域特性の中で介護が必要な方が増加をしています。こうした中で、地域の中で支え合いながら介護予防を進める仕組みをどう再構築するかが重要です。 北区はこれまで、介護予防・日常生活支援総合事業により、ふれあい交流サロンや通いの場の運営、ボランティア養成を進めてきました。しかし、コロナ禍で活動が一時中断し、参加者や担い手も戻らないという声も聞いております。今こそ地域でのつながりを再生し、もう一度みんなで集まれる北区を取り戻す取組が必要です。 そこで六点伺います。 集会所や商店街の空き店舗など、身近な拠点を活用した小規模通いの場の再開・新設を支援するために、補助金や専門職派遣をさらに拡充するお考えはありますでしょうか。 また、北区高齢者いきいきサポーター制度について、電子申請の導入、地域通貨との連携など、今後デジタルに強い高齢者が増えてくることを想定したより参加しやすい制度に改善するお考えはありますでしょうか。 さらに、支え手となる人材である介護予防リーダーが、登録人数はかなりいることは心強いのですが、なかなかうまく地域に根づいていない印象を受けます。北区には、東洋大学や都立赤羽北桜高校など、介護を学ぶ学生たちも大勢いますので、彼らにも介護予防リーダー養成講座を受けていただいて、介護予防現場などで力を借りるなどの取組をスタートするのはいかがでしょうか。 このほか、ボランティアの育成支援や人材活用策について今後の方針をお伺いします。 また、十分な予算をつけることで、現場を担っていただいている部署でさらに充実した取組ができると考えますが、予算の増額についてはどのように考えますでしょうか。 こういった予防医療・介護予防を未来への投資として位置づけた、健康寿命の延伸を実現する区政運営を行っていただきたいと考えます。この点についても区長のお考えをお伺いします。 続いて、テーマの三点目、防災・安全・まちづくりについて質問します。 まず、防災訓練の在り方について伺います。 近年、地震や風水害などの災害リスクが高まる中で、区内各地域では町会・自治会・学校・消防団などが連携し、特色ある防災訓練を実施しているところが増えてきました。 一方で、訓練内容や参加方法は地域ごとに大きく異なり、優れた取組が他地域へ十分に共有されていない現状もあります。また、参加者が固定化されてしまい、なかなか発展していかないというお声も町会・自治会からは聞こえてきます。 北区には公式ユーチューブチャンネルがありますが、地域の優れた防災訓練を紹介している、地域の力で築く防災がたった二か月で一万五千回再生されていることから分かるように、そのニーズや関心は決して低くないはずです。 以下四点質問します。 区として、各地域の訓練の成果や工夫を共有し、相互に学び合える仕組み、例えば地域防災訓練事例集を作成、配布や配信をしたり、防災リーダー交流会のような情報発信の場を設ける考えはありますでしょうか。 また、若者や外国人住民、うまく交流できているところが少ないマンション住民など、多様な参加者が加われるよう実効性を高める訓練の在り方について、区の見解を伺います。 さらに、学校防災教育や福祉避難所訓練、ペット同行避難など、実際の避難行動に直結する訓練の強化について今後どのように進める計画でしょうか。あわせてご答弁ください。 防災訓練に特色ある取組を進めやすくするために、区で独自に訓練費の補助を行ってはいかがでしょうか。例えば、参加者のモチベーションを高めるために、あると便利な防災グッズを配ることにした際に、その費用を助成できるなどの取組があれば、アイデアをより具現化しやすくなると考えます。区のお考えをお聞かせください。 次に、自転車交通安全対策について伺います。 来年度、改正道路交通法により自転車の交通違反への罰則が強化されるなど、法制度が厳格化されます。一方で、区内では自転車による交通事故が増加傾向にあり、大事故も増えてきています。区民の安全を守るためには、取締りの強化だけでなく、日常的な教育と啓発が不可欠です。 そこで伺います。北区として、改正道路交通法に併せ、自転車利用者への交通マナー教育や安全講習の充実をどのように進めていくのでしょうか。 特に、スピードの出る電動自転車やスポーツタイプの自転車の利用率が高い若い方の自転車利用者や高齢者への理解が重要と考えます。自転車の講習会を開いていただくこともよいですが、重要性が伝わりにくいため、参加者が集まらない可能性もあると考えます。冊子を作成して全家庭に送付するなど、少しでも多くの方の目に留まるような工夫をしていただきたいのですが、ご見解を伺います。 また、自転車用ヘルメット購入補助は本年の九月三十日をもって終了しましたが、どのくらいの方にこの制度が利用されたのでしょうか。今後、学校・地域・警察との連携による交通安全教室や区独自の講習制度、ヘルメット着用促進キャンペーンなど、さらに実効性ある取組を展開すべきと考えます。もし講習会をするのであれば、参加者の方に、努力義務のためになかなか増えないヘルメットの購入補助券などを配るのはいかがでしょうか。 また、改正道路交通法による自転車ルールの厳罰化は、罰則のことばかりが情報として先行していて、実際にどう運転すればよいのか、具体例が少な過ぎると感じます。そこで、警察監修の下、区の公式ユーチューブチャンネルで実例や注意点を紹介する動画を作成いただけないでしょうか。区の方針を伺います。 さらに、自転車走行環境の整備、特に歩行者との分離や危険箇所の点検・改善を一層進めるべきと考えます。区道、都道、国道とあるわけですが、特に都道や国道に関しては積極的に改善依頼をすることを求めます。あわせてお答えください。 次に、民泊の現状と今後の対応について伺います。 近年、観光需要の回復に伴い、区内でも民泊の届出件数が増加傾向にあります。一方で、住宅密集地が多い北区では、近隣住民とのトラブルやごみ出し・騒音・防火安全などの課題も指摘をされています。 最初に伺いたいのは、北区における民泊施設の現状、届出件数、苦情・相談の状況についてどのように把握をしているかお示しください。 また、住宅宿泊事業法に基づく適正運営の監視・指導体制について、区としてどのように取り組んでいるのかを伺います。 さらに、地域住民の安心と観光振興の両立を図るため、区独自のガイドライン策定や関係機関との連携強化、悪質事業者への是正勧告など、実効性ある対応を検討すべきと考えます。豊島区では民泊営業を年間百二十日間とする条例が発表されましたが、北区としても条例を考えているのかを含め、区の方針をお聞かせください。 あわせて、住宅地での安全確保と観光資源としての適正な民泊活用の在り方について、区長の見解を伺います。 また、優良な事業者は伸ばしていけるような体制も重要です。区が求める一定のラインをクリアする業者にはインセンティブをつけるような取組も考えていただきたいと思います。例えば、事業者が地域行事に参加をする、チェックインなどの時間制限を課す、ごみ出しの多言語ピクトグラムの表示、宿泊とまちをつなぐ地域マップ表示や地域イベント・商店街店舗などとのコラボなど、工夫が見られる優良民泊施設にはお墨つきステッカーを授与するなど、そういった取組をしてはいかがでしょうか。 続いて四点目のテーマ、スポーツ・地域活性化について質問します。 最初に、これからの北区における体育館の改築・整備の在り方について伺います。 区内では老朽化した体育館の更新が順次検討されていますが、建設資材や人件費の高騰により、従来型の単独施設整備は極めて困難な時代になっています。こうした中、全国では体育館を防災拠点や文化・福祉施設と一体化した複合型整備を進め、コスト抑制と利用価値向上を両立させる自治体も増えています。 先月、区民生活委員会で、福島県郡山市の開成山地区体育施設整備事業を視察してまいりました。ここは改築ではなくリノベーションでありましたが、それでも三十五億円をかけて、バスケットボールのプロリーグであるＢリーグの試合を有観客で行えるすばらしい施設へと変貌を遂げ、大変にぎわっていました。 以下五点質問します。 北区として、今後の体育館改築に当たり、複合化・多機能化の視点でどのように検討していくお考えなのでしょうか。 また、地域スポーツの振興だけでなく、音楽・演劇・大会など興行イベントにも対応できる設計を取り入れることで、区民の交流と経済波及効果を高めることができます。こうした観点を踏まえた計画づくりを求めますが、区の見解を伺います。 さらに、浴場施設やトレーニングルーム、プールなど、健康増進とリラクゼーションを兼ねた付加価値のある体育館整備の有用性、また導入可能性についても区長のお考えをお聞かせください。 今後、体育館の改築を進めるに当たり、三つある体育館の利用は既に飽和状態にあるのではないかと考えます。改築時の利用場所のめどは立てられていますでしょうか、お答えください。 ナショナルトレーニングセンターを持つ北区として、スポーツがより盛んになることは地域の発展につながると考えます。そこで、四つ目の体育館の建築も考える必要があるのではないかと提案をさせていただきます。例えば、北ノ台スポーツ多目的広場を複合施設として整備するなど、検討してみてはいかがでしょうか。区の見解を求めます。 次に、若者世代の新たな文化として注目されるアーバンスポーツとｅスポーツの推進について伺います。 スポーツクライミング、３Ｘ３バスケットボール、スケートボードなどのアーバンスポーツは、オリンピック東京大会以来、全国で人気が高まり、地域のにぎわいづくりや健康促進にも大きな効果をもたらしています。一方で、北区では練習や大会ができる常設スペースが限られており、区民が安全に楽しめる環境整備が課題です。 北区として、既存体育施設や公園、高架下などを活用したアーバンスポーツ専用エリアの整備、また地域イベントや学校体育と連携した体験機会の提供など、普及促進に向けた方針と今後の展望をお示しください。 あわせて、急速に発展するｅスポーツについても、若者の新たな交流・教育・産業振興の場として期待が高まっています。また、昨年鳥取県で開催された高齢者のオリンピックであるねんりんピックでもｅスポーツが採用されるなど、認知症予防としても注目をされています。 先日、赤羽体育館で行われたスマイルスポーツデイでも、床に映像を投映して、その映像を足で踏むことでセンサーが反応しゲームができる新感覚のｅスポーツの体験が行われ、大変にぎわっておりました。区として、公共施設や民間との連携によりｅスポーツ体験イベントを度々開いていただいていることに感謝を申し上げます。 今後、子どもたちからご高齢者までが楽しめる世代間交流や、障がいのある方とも一緒に楽しめるインクルーシブなｅスポーツの機会をさらに創出し、文化・福祉・観光と結びつく形で発展を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 健康福祉委員会で十月に視察した熊本県宇城市のｅスポーツ×デジタル拠点うきのばのように、北区にもｅスポーツの拠点があると今後のブランディングにもつながると考えます。例えば、北とぴあのドームホールなどはｅスポーツを定期的に開くのに適したスペックを持っていると考えます。今後のｅスポーツを開催していく拠点について、お考えをお聞かせください。 五つ目のテーマ、多文化共生社会について質問します。 まず、外国人対応と多文化共生の推進について伺います。 北区では、外国人住民が三万人を超え、区民の約一割を占めるまでに増加しています。地域で暮らし、働き、子どもを育てる多様な人々が安心して共生できる環境づくりが急務です。 まず伺います。かねてより公明党議員団として、外国籍の方々の総合的な相談窓口として担当ができる多文化共生課を求めてまいりましたが、外国人相談窓口、日本語学習支援、生活ガイドなど、日常的な支援体制を今後北区としてはどのように強化をしていくのでしょうか。 また、災害時や防災訓練における多言語対応について、サインボードや通訳タブレットの扱いなどがありますが、区としてはどういった対応をしているのでしょうか。 通訳支援の拡充も大事な取組だと考えています。医療や教育現場での通訳支援の取組と、今後発展させていく上での課題についてお聞かせください。 今後は、地域コミュニティにおける交流促進、例えば学校や町会、ＮＰＯと連携した多文化交流イベントや、やさしい日本語講座など、住民同士が互いを理解し支え合う仕組みを広げることが重要ですし、そういった取組への北区からの独自の支援もさらに必要となります。北区から独自に支援制度をつくることはできないでしょうか。 また、北区が目指すべき多文化共生のまちづくりの方向性について、区長のご所見を伺います。 続いて、動物との共生をテーマに、ドッグラン整備と地域猫対策について伺います。 まず、本年スタートした北区初のドッグランは、長年区民から要望があり、会派としても平成十六年の予算特別委員会から何度となく要望してきた取組でございました。大いに評価をいたします。ペットの飼育頭数が増加する中で、マナー向上や事故防止、飼い主同士の交流促進にもつながる貴重な試みです。 まずお伺いしたいのは、ここまでのドッグランの利用実態と課題の洗い出しです。特に、夏の時期には暑過ぎて利用者はほぼいなかったのではないかと推察をされます。ドッグランは登録制ですが、十一月までのドッグランの登録数は三百七人、三百四十三頭と伺っています。十月、十一月でかなり増えたとのことで、これからが本格始動になるのかと思っております。ここまで分かっている利用実態と課題についてお示しください。 そして、現場から出ている声として、場所が少し狭いのではないかという指摘もあります。広さが確保されていない課題について、今後段階的な拡充をしていただけるように要望しますが、この点はいかがでしょうか。 また、利用ルールの徹底やマナー啓発を図るため、地域団体・獣医師会などと連携した運営体制をさらに進めるべきと考えますが、これについても併せてお答えください。 さらに、今後、利用状況や安全面を検証しながら、区内他地域へのドッグラン整備や、既存公園の一部活用など、段階的な拡充を検討すべきと考えますが、区の方針を伺います。 最後に、地域猫対策について伺います。 先月、北区ホームページに飼い主のいないネコ対策が掲載をされ、区としての姿勢が明確化されたことを評価します。特に、ページの最後にある北区では飼い主のいないネコ活動を支援していますとのメッセージは、地域猫活動をされているボランティア団体の方々からも高い評価をいただいています。関係部署の方々のご努力に感謝申し上げます。 今後はぜひ、区民・ボランティア・関係団体が共通理解を持って活動ができるよう地域猫ガイドラインの策定を早期に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 そして、行く行くはボランティア登録制度を導入していただき、地域猫活動のガイドラインに従って取り組んでくれるボランティアの方には、飼い主のいない猫だけでなく家猫の多頭飼育崩壊の問題や飼い主の死後に残された猫の保護など、より一層地域としての取組で活躍していただけるように制度設計していただきたいと考えていますが、課題と展望をお示しください。 あわせて、不妊去勢手術費助成や啓発活動のさらなる拡充など、動物と人が共生できる地域づくりのより一層の推進を求めますが、区としての展望を伺って質問を終わらせていただきます。 きたいを超える東京北区を実現するために、山田区長、福田教育長の前向きな答弁を期待します。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

区長また教育長から多岐にわたる質問にお答えをいただきまして、丁寧なご答弁をいただきました。大変にありがとうございました。前向きなご答弁もあったかというふうに認識をさせていただきます。 簡単に、再質問というか、所感を述べさせていただきます。 まず、物価高対策と行財政改革の部分ですけれども、現状の区民に向けた物価高への対策と、現在と未来を支えてくれる存在となる子育て世代への負担軽減、また公共工事の計画をスムーズに進めていただくための質問をさせていただきました。 教育長のほうからは、多分まとめたお話をしていただいたんだと思うので、そこは認識をさせていただきます。 福祉・健康・医療についてのお話ですけれども、ひきこもり支援や五歳児健診、また予防医療や介護予防、こういったものについて質問させていただきました。今日は詳細までは質問しませんでしたけれども、がん対策なども含めてなるべく先回りできる、予防できることに重点を置いていただきたいなというふうに改めて考えております。 新しい取組もスタートしていただきたいんですけれども、まず現在行っていただいている支援についても、もちろん私たち議員も区民の皆様に知っていただけるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、行政側からの積極的な周知啓発もさらにお願いをしたいなと思っております。 防災・安全・まちづくりについてですが、防災訓練や自転車交通安全、また民泊など、日々の活動の中で区民の皆様から様々お声をいただいたものを質問させていただきました。アイデアや工夫、または懸念など、今後の取組へぜひ取り入れていただきたいなというふうに考えております。 スポーツ・地域活性化についてですが、今回のテーマには入れませんでしたけれども、桐ケ丘体育館の改築ももう近づいているかと思います。今後の体育館利用と新しい体育館の在り方も検討いただきたいと考えております。また、その先にある滝野川体育館、こちらもまたさらなる工夫を取り入れていただきたいなというふうに考えております。 多文化共生社会についてですが、外国人対応というのは喫緊の課題になっています。担当課の設置が解決への第一歩となることを期待させていただきます。分断をあおることなく、共生社会の構築のために、ルール遵守など、問題解決にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、生き物との共生は、コロナ禍を経て動物を飼う方も増えておりますので、環境を整えるとともに、ルールをしっかり守っていただく必要がありますので、これもさらなる推進をお願いしたいというふうに思っております。 また、地域猫に関しては、ボランティア登録制度のことも研究という点で進めていただいているのかとは思いますけれども、本当に今回ホームページのほうにしっかりと明記していただいたことは大変大きなことだったなというふうに考えております。 私も地域のボランティア活動をされている方々と様々お話をさせていただく機会がございますけれども、本当に地域の動物たちのレスキューをやっていただいている、そういう認識でいます。本当にすごく頑張っていただいているので、ぜひ区としてもバックアップをいま一重していただけるように取り組んでいただけたらなというふうに考えております。 聞きたいこともあったんですけれども、また所管委員会もありますし、もうこの時間でもございますので、私の質問はこれで終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、十一月二十六日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後五時十五分延会