令和７年６月定例会（第２回） 06月10日－07号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十三番　佐藤こと議員。（拍手） （十三番　佐藤こと議員登壇）

維新・無所属議員団の佐藤ことです。 探求学習について、修学旅行や宿泊学習の見直しについて、産後ケアについて、難病支援について、防災士の活用についての大きく五つのテーマで質問させていただきます。 近年、子どもたちが自ら問いを立て、学びを深める探求学習が教育の中で重視されています。知識を詰め込む教育から、思考力・判断力・表現力を育てる教育への転換は、これからの時代に不可欠だと思います。 そうした中、例えば渋谷区の区立小・中学校では、各教科などの授業時間数を一割まで減らせる授業時数特例校制度を活用し、午後の時間を探究に充てるという先進的な取組がなされており、注目を集めています。 一方で、現場の教員からは、探求的な学びを実現したいが、そのための準備に非常に時間がかかる、教材研究やＩＣＴ機器の使いこなしまで手が回らないといった切実な声も寄せられています。特に、事務的な作業が重なり、本来力を注ぐべき授業準備や教材研究に十分な時間を割けない状況も見受けられます。 そこで、以下三点について伺います。 一点目に、区内の小・中学校において探求学習の実施状況について、具体的な取組事例と実施頻度を伺います。また、探求学習の準備にかかる教員の業務負担の実態をどのように把握しているのか伺います。 二点目に、探求学習の準備の効率化を図るため、きたコン等を活用した教育ＤＸや、企業連携・地域連携などをどのように進めていくのか。端末整備だけでなく、運用支援の側面にも力を入れていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 そして三点目に、学校と地域の協働の主体となるコミュニティスクールの活用状況についてです。 昨年十二月に就任された福田教育長の専門分野でもありますが、地域の方々が学校を応援し、教育活動に参画できる仕組みとして効果的に機能していくためには、何が必要と考えているのか、区の見解を伺います。 次に、修学旅行や宿泊学習の見直しについて伺います。 昨今の物価高騰や貸切りバスの運転手の人手不足などにより、修学旅行の費用が上がっています。北区では、本年、就学援助の対象世帯へは修学旅行費が六万千円から六万八千円に引き上げられるなど、一定程度対策が進められています。 しかしながら、就学援助の対象とならない世帯においても、特に多子世帯においては、積立金の負担が膨らんでいくことは容易に想像ができます。 こうした中、東京都内でも修学旅行費の無償化を打ち出す自治体が出てきています。例えば葛飾区や墨田区では、今年度から中学校の修学旅行費を上限八万円として、全額補助する方針を決定しました。品川区も同様に、上限を七万五千円とした費用支援を打ち出しています。これらの取組は、保護者の経済的負担の軽減に加えて、教育機会の平等という観点からも、非常に意義のある政策だと感じています。 しかし、今の就学援助の対象世帯からも、修学旅行費はあくまでも交通費や宿泊費のみであり、新たに購入する私服や大型バッグの購入費用、持たせるお小遣い等が負担であるという声も寄せられています。 さらに、費用面の問題に加えて、教員の準備、引率に係る業務負担も見逃せません。出発前の行程づくりや下見、保護者対応、現地引率、事故やトラブルへの備えなど、通常業務に加えて発生する多くのタスクが、特に若手教員にとっては大きな負担となっています。特に保護者対応においては、安全性の意識の高まりは当然とはいえ、教員の業務の範疇を超えるような要求もあるように仄聞しています。 また、修学旅行や移動教室など宿泊学習の教育的意義を最大限発揮するためには、単に行くだけではなく、事前事後の学習を丁寧に行うことが重要ですが、そこでも授業時間が取られます。 昨今、カリキュラムオーバーロードも問題となる中、修学旅行や宿泊学習の意義を改めて考える必要があるのではないでしょうか。 学習指導要領において、旅行・集団宿泊的行事は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること、と位置づけられています。この目的を果たすための方法は一つではなく、時代に即した見直しがあってもよいのではないかと考えます。 そこで、以下の五点について伺います。 一点目、修学旅行や宿泊学習の意義や目的を区はどのように考えているか伺います。 二点目に、修学旅行や宿泊学習における保護者の費用負担の現状について、区としてどのように把握しているか。また、支援策の今後の検討状況を伺います。 三点目に、教員の業務負担軽減の観点から、実施方法や運営体制の見直しに関する方針や取組状況を伺います。 四点目に、教育的意義を発揮するために、事前事後の学習において、特にデジタル技術を活用した記録や発表活動を取り入れることなどが考えられます。こうした学習内容の質的向上に向けた工夫を区としてどう支援していくのか、ご見解を伺います。 そして五点目に、従来の宿泊型修学旅行に加え、地域資源を活用した探求型の日帰り学習やＳＤＧｓをテーマにした体験型の地域学習など、多様な学びの形を選べる柔軟な設計が求められていると感じます。今後の修学旅行や体験学習の在り方について、区としての方向性やお考えを伺います。 次のテーマとして、産後ケア事業について伺います。 北区では、出産後のお母さんと赤ちゃんを支える産後ケア事業として、施設型のショートステイとデイケアに加え、本年の四月から助産師が自宅を訪問するアウトリーチ、訪問型も開始されました。 産後ケア事業そのものは非常に意義深く、利用された方々からは、久しぶりに安心して休むことができた、子育ての相談ができ、精神的に助けられたと、高く評価する声が寄せられています。 しかし一方で、今助けてほしいのに、ショートステイもデイケアも一か月から二か月先しか空きがない、気づいたときには対象月齢を過ぎてしまったという課題も根強くあります。 私自身も昨年出産し、一歳とゼロ歳の年子の夜泣きで、なかなか夜もまともに寝られない日が続きました。頼れる家族も近くにおらず、体もつらくなってきたため、産後デイケアを利用してみようと思ったのですが、やはり一番近い空きは一、二か月先。また、施設によって予約方法が様々で、電話してみないと空き状況も分からないところも多くあり、新生児を抱えながら、日中に電話をして予約を取ることは難しく感じました。 そういった課題に対して、例えば神奈川県横須賀市では、北区でも幾つかの病児保育施設で導入されているあずかるこちゃんというプラットフォームを活用し、スマートフォンで産後ケアが簡単に予約、申請ができる仕組みを実証的に導入しています。 群馬県高崎市では、子育てアプリから直接、産後ケアの施設予約ができる仕組みを整えており、利用者の利便性が格段に高まっています。 本区における産後ケア事業においては、今まで紙だったアンケートや利用証の電子化や、ホームページに各施設からのメッセージを記載するなど、改善を進めていただいている部分もあります。 しかし、施設検索や予約においては、まだ十分な工夫がなされているとは言えません。特に、初産の方や多胎・多子世帯の方、精神的に不安を抱えている方にとって、支援を受けるハードルが高いこと自体が、かなりリスクになる場合もあります。 最近、初めて子どもが産まれた友人、知人たちからも、北区では産後どのような支援が使えるのかとよく聞かれるのですが、安心ママパパヘルパーのベビーシッターと産後ドゥーラ、ベビーシッター利用助成、ファミリーサポートセンター、産後ケアと、それぞれ利用できる期間や場所、やってもらえることが少しずつ違うため、説明に時間がかかりました。行政として様々な支援メニューを拡充していただいているにもかかわらず、支援があるのに使えない、届いていないという状況は非常にもったいないと感じます。 そこで、伺います。 現行の産後ケア事業における予約状況、待機件数、利用者の傾向などについて、区はどのように把握し、課題を捉えているか伺います。 次に、利用者がより使いやすくなるよう、予約方法の改善や産前産後の支援内容を整理した冊子、パンフレットの配布などを検討しているか伺います。特に、何が使えるか分からない、事業の違いが分からないという声に応える広報が必要だと感じています。 また、流産、死産を経験された方の産後ケアについてはどうでしょうか。以前に他会派の議員からも、ペリネイタルロスやグリーフケアについて質問がありましたが、流産、死産を経験された方の支援について、まだ十分に周知がなされていない印象を受けます。私自身、流産を経験した知人から、誰にも言えずに独りで耐えるしかなかったと、時間がたってから聞いたことがあります。 心身の回復には時間がかかります。病院での医療的ケアだけでなく、助産師など専門職の伴走も重要と考えます。今まで施設型では受入れ対応が難しかった流産や死産を経験した方に、訪問型の産後ケアを利用していただきたいです。 先ほど例に挙げた横須賀市や高崎市のホームページを見ると、産後ケアの対象に、一年以内に流産、死産を経験した方が明記されていました。 そこで、二点伺います。 流産、死産などを経験した方に対して、訪問型産後ケアを提供できるか伺います。 また、周知の在り方、例えばホームページでの記載方法などに工夫の余地があるのではないか、見解を伺います。 続いて、難病を抱える方々への支援について伺います。 難病患者の方々は、日々の通院やリハビリ、医療機器の調整など、定期的な外出が避けられません。 一方で、その移動に伴う身体的、経済的負担は非常に大きく、特に公共交通機関の利用が難しい方にとっては、通院そのものが壁となる現実があります。 ある難病当事者の方から、バス停まで行くだけでも息が切れてしまい、タクシーで行きたいけれど、月に何度もとなると費用が厳しいという声や、免疫系の疾患なので公共交通機関が使えず、タクシーやカーシェアを利用しているが負担が大きいといった声をいただいたことがあります。医療にアクセスできるかどうかが健康状態を左右し、生活の質に大きく関わります。 現在、北区では、身体障害者手帳の所持者などを対象に、福祉タクシー券やガソリン代補助といった移動支援制度が整備されていますが、難病者、特定医療費受給者は、その対象外となっているケースがほとんどです。 例えば、同じように公共交通機関の利用が難しく、通院が頻繁という状態でも、身体障害者手帳があるかどうかで支援に差が生じるのは、実態に即してないのではないかと感じています。 こうした中、東京都内でも、より柔軟な制度を導入している自治体があります。 板橋区では、区が指定した難病疾患のある方にも福祉タクシー券を交付しており、医師の診断書などを基に、実際に移動困難かどうかで判断する仕組みが取られています。 目黒区では、福祉タクシーの対象者に、区で指定する特殊疾病（難病）の方で、東京都発行の特定医療費（指定難病）受給者証の交付を受けている方が含まれています。 また、荒川区では、難病患者通院費助成金交付事業として、通院するために利用したタクシーの料金の一部を助成することにより、通院の際の負担を軽減しています。 北区においても、難病者の支援としてできることはないか、検討を進めていただきたいと強く思います。 そこで、二点伺います。 一点目に、難病当事者の通院・移動に関する負担やニーズについて、区としてどのように把握しているか。相談件数、支援要望、当事者団体との対話など、実態把握の体制をお聞かせください。 二点目に、福祉タクシー券やガソリン補助の対象に特定医療費受給者を含めることを検討できないか。既存制度に加え、例外的に難病者の個別申請可能とするなど、柔軟な運用を取り入れることができないか、見解を伺います。 最後のテーマとして、防災士の活用について伺います。 近年、自然災害の激甚化が続く中で、自助、共助、公助のうち、自助、共助の重要性が改めて見直されています。とりわけ地震や水害が発生した際には、最初の七十二時間において、まず自分の身を守ること、そして家族や地域内でどれだけ支え合えるかが、生死を分けることも少なくありません。 北区内にも、各町会・自治会単位で多くの自主防災組織が設けられており、訓練や備品管理、安否確認体制の整備など、日頃から努力を重ねていただいていることに敬意を表します。 しかし一方で、地域によっては、活動内容が見えにくい、参加者の年齢層が偏っていて、若い世代がなかなか入ってこないといった課題も指摘されています。 また、こうした地域防災力を支える専門人材として、防災士の資格取得者も増えつつありますが、その力を実際に地域で生かせているかという点では、まだ課題があると感じています。 例えば、資格を取ったものの活動の場がなく、資格を生かせないという声や、自主防災組織に参加したいが、地域にどう関わってよいか分からないといった声も寄せられています。 防災士という資格は、単なる知識の証明にとどまらず、地域の中でリーダーとして活躍する人材の育成にもつながるものです。だからこそ、取得した後にどう生かすかという仕組みづくりが必要です。 昨年、第二回定例会一般質問において防災士資格取得補助を提案したところ、令和七年度当初予算の中で予算措置をいただいたことを大変感謝しております。この防災士資格取得補助を受ける条件をどう設定するかが肝になってくると思います。 例えば、防災士資格取得補助を受ける条件として、町会・自治会、自主防災組織等への所属や組織の推薦が求められることがありますが、それ自体が、若い世代にとってはハードルになることもあります。所属をするにはどうしたらいいか、また、推薦してもらうにはどうしたらいいかが分からず、結果的に地域と関われないまま、熱意を持った若い世代や新住民が防災から遠ざかってしまう、このようなミスマッチを避けるために、区が橋渡し役を担っていくことが重要ではないでしょうか。 目黒区では、町会・自治会等の組織に属していること、地域防災力向上に今後も貢献していただけること、町会・自治会等の組織の長からの推薦を要件としている一方で、町会・自治会に所属しておらず、連絡先が分からない場合は、区の担当宛てに連絡すればつないでくれるというような文言が入っており、次のステップが大変明瞭で分かりやすいと感じました。 また、江東区では、自主防災組織を災害協力隊と命名し、災害協力隊活動マニュアルの中で、町会・自治会の単なる充て職とならないようにするよう記載があり、防災リーダーの防災士資格取得を促しています。 そこで、以下の三点について伺います。 一点目に、現在、区内の自主防災組織の活動状況と住民への周知、参加促進の取組について、課題認識とともに伺います。 二点目に、防災士資格取得補助に、町会・自治会や自主防災組織の所属や推薦が必要であるならば、区が町会・自治会との橋渡しをするような仕組み、例えば推薦が受けられる窓口の明示や若年層へのアプローチなどを整えるべきと考えますが、見解を伺います。 三点目に、防災士資格取得を契機として、防災に関心の高い若年層が地域の活動に参画できるような体制・仕組みを区としてどのように整備していくのか。活動の出口をつくることが、防災人材の定着と地域力の向上につながると考えますが、ご見解を伺います。 以上、五つのテーマについてご質問させていただきました。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 私からは、幾つか要望と再質問させていただきたいと思います。 まず一点目、修学旅行と宿泊学習の見直しについてです。 こちらについて、今、物価高騰が本当に続いておりまして、このままどんどん積立金額も上がっていくのではないかなというふうに想像しておるところです。他自治体では無償化が進んでおりますが、先ほど答弁の中でもあったとおり、教育の目的を見失わないということも非常に重要だと思っております。 校長会等で今後議論されていくということですが、こちらは保護者や児童・生徒等にもぜひヒアリングをしてほしいなと思っています。 修学旅行自体、もちろん楽しい思い出にもなりますし、学習等の目的もあると思うんですけれども、教員や保護者、家庭の負担も大きい中でどのように考えているのかというところ、しっかり議論した上で、次の無償化のステップに進んでいただきたいと思いますが、昨日の我が会派の代表質問でも、会議体を設けて議論してほしいというふうに要望しております。 こういった会議体は、教員の負担にもなるということで、つくらないということなんですけれども、家庭や児童・生徒へのヒアリング等を実施するような機会というのは設けていただけないのか、この点伺わせてください。 二点目、産後ケアについてです。 産後ケアの利用が三割近いということで、非常にすばらしいなと思っております。全国的には一割程度の自治体も多いと聞いております。ホームページもリニューアルしたこともありますので、ぜひホームページ等も活用して、周知ができるだけ図れるようにお願いしたいと思います。 特に、流産、死産経験された方、なかなか周りにも相談できない中で、支援を知らなかったという方も出てくるというふうに思っておりますので、せめて検索で区のホームページにたどり着いた方には、こういった支援が受けられるよということが、ぜひ動線がつくられるようにお願いしたいと思います。こちらは要望とさせてください。 三点目、難病者の支援についてです。 前回、私も個人質問の中でも、難病の方へのヒアリングをしてほしいということで、今年度アンケートが実施されるということは、その際にも伺いました。 自立支援協議会の中にも難病の当事者がいらっしゃるということと、団体等とも対話をしていらっしゃるということなんですけれども、本当に難病の方は、難病と一口に言っても状況が様々です。特に、就労をしている方ですとか、また就労の意欲のある方、こういった方の中で身体障害者手帳をお持ちでない方、そういったいろんな制度のはざまにいる方も多くいます。こういった方へのヒアリングをぜひ進めていただきたいと思っております。 このアンケートの中でも、移動についてもしっかり聞いていただきたいなと思っておりまして、質問項目等細かくなりますので、ここでは伺わないんですけれども、要望とさせていただきます。 以上です。

ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 今ご答弁いただいたとおりで、私も同じ気持ちでいます。限られた財政の中で、何が必要なのかということにおいて、しっかりとその前に議論すること、重要かなと思っております。 修学旅行や宿泊学習というのは、私も子どもたちにやってほしいなという気持ちもあるんですけれども、今の物価高騰の状況や教員の負担も考えた上で、教育的な意義が同じ行事であるのならば、ほかの方法もあるのかなというところを、無償化の議論に入る前に、ぜひ検討していただきたいなということで質問に取り上げさせていただきました。 今回、保護者の声や、あるいは若い世代、新住民など、なかなか区政に声が届いていない方の声を拾っていただきたいなという意味で質問を立てさせていただきました。ぜひ今後とも様々な機会捉えて、広く声を拾っていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

二十一番　仲田みずき議員。（拍手） （二十一番　仲田みずき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会の仲田みずきです。 私からは、子どもたちと創る北区の未来、次世代と創る北区の未来、西ケ原東地区のまちづくりの大きく三点質問します。 初めに、子どもたちと創る北区の未来、子どもの幸せと権利に関する条例について、質問します。 区は、未来を担う子どもたちが、誰一人取り残されることなく、自分の将来に夢と希望を持って健やかに成長できるよう、子どもの権利を保障し、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けた取組を推進することを目的として、令和六年に、子どもの権利と幸せに関する条例を制定しました。 この条例は、前文に子どもたちからのメッセージを記載し、子どもの権利委員会に子ども委員を参加させるなど、北区独自の条例となっています。この条例を通して、区全体で子どもの権利向上に向けた理解が加速していくと期待しています。 条例の制定から一年が経過し、大人の理解、特に子どもと直接関わる教員の理解も進めていくことが必要です。教育委員会として、子どもの権利と幸せに関する条例をどのように捉えているか、また、教員の理解を深めていくために研修や授業に取り入れていただきたいと考えますが、今後どのように取組を行っていくか、見解を伺います。 子どもたちが多くの時間を過ごす学校で、教員が理解をし、子どもの権利を尊重することで、当事者である子どもと保護者へも伝えていく役割を担っていただきたいと考えます。 次に、子どもの権利委員会の取組について伺います。 区では、子どもの権利委員会に中高生が子ども委員として参加しており、全国で初めての試みということで、子どもの意見もしっかり聞いていく区の姿勢が表れていると考えます。 先日、子どもの権利委員会を傍聴したところ、従来の会議体とは違った和やかな雰囲気や子どもたちの積極的な発言など、とてもよい環境で議論がされている印象を持ちました。昨年は、ショート動画の作成も行い、子どもならではの発想がとても新鮮に感じました。 発信は、継続的に行っていくことが重要だと考えます。子どもの権利と幸せに関する条例を知らない子どもたちにも広げていくために、子どもたちの柔軟な発想を生かしたＳＮＳの発信を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 また、ＳＮＳでの発信と同時に、区内で子どもの権利はどのような活用をされているか、実際に目で見て体験し、議論をし、施策に反映させていくことが、学びにつながると考えます。子どもたちが実際に学ぶためのワークショップを開催し、区有施設や他区への視察など、実際に経験をして、どの点が子どもの権利を尊重しているのかなど議論をしながら、区内外での活動を通して、子どもの権利を再認識できるようなプログラムを作っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの意見反映について質問します。 令和四年度に実施した、こども家庭庁のこども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書では、あなたは、国や自治体の制度や政策について思ったことや意見を、国や自治体に伝えたいと思いますかという問いに対し、そう思う、ややそう思うと回答したのは約七割で、多くの子どもたちが自分の意見を聞いてほしいと感じています。 区の条例では、大切な十一の子どもの権利の中に、自分の意見、考え、気持ち等を表明し、およびそれが尊重されることと記載があり、計画を作成する際は、きたコンでのアンケート調査や子ども向けの計画を作成するなど、子ども条例制定以降、様々な取組を行っています。 今後も多くの子どもたちの声を聴いていくためにも、児童養護施設、障害者団体、子ども食堂、ＮＰＯ法人などでのヒアリングも実施していく必要があると考えます。あわせて、高校や私立校も含めたアンケート調査も実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。 そして、子どもたちが自身の出した意見を区に聴いてもらえたという経験が、自己肯定感や自身が社会に参加しているという実感にもつながると考えます。 昨年、各課の基本計画策定時などで子ども向けのパブリックコメントも実施されました。こども家庭庁では、子どもの意見をどこに反映したのか、反映されなかった意見についても、理由と考え方とともに資料で示し、ホームページでの公表やメールでＵＲＬを連絡するとしています。ぜひ区でも、どの部分の意見を参考にしたか、どのような意見が政策の実現に至ったかなど、パブリックコメントを実施した後、きたコン等で子どもたちへのフィードバックもしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 子どもの権利と幸せに関する条例の制定は、子どもたちにとっての希望です。 一方で、子どもが権利を主張していても、大人が子どもの権利を尊重しなければ、この条例を生かすことができなくなってしまいます。子どもへの周知とともに大人への理解も深め、子どもの声を聴き、権利が守られる北区の未来を子どもたちと一緒につくっていただきたいです。 次に、次世代と創る北区の未来について。 初めに、若者の社会参加について伺います。 区内の大学生の総数は約一万人、区内在住の短大、専門学校、大学、大学院に在籍している学生は約一・二万人います。 関西大学環境都市工学部の、関わり続ける定住のカタチの実践による「結の故郷」づくりに向けた基礎的研究の報告書によると、地域愛着の醸成が定住意識の形成に重要であり、地域の人や自然との接触が地域愛着につながるとしています。 そこで、大学というきっかけで地域と関わることで、学生が北区を好きになってもらうための取組も行っていく必要があると考えます。 足立区では、夢かなえよう。ｗｉｔｈあだちの六大学大学連携事業を実施しています。大学生地域活動プラットフォームを構築し、学生が区内企業や地域団体等と交流し活動していく中で、新たなつながりが生まれ、学生が区に愛着を持つようになり、地域での活動がさらに広がることや、卒業後も関わりを持ち続けてもらえることを目的に活動をしています。各大学は、専門分野がそれぞれ異なっており、区では、その特色を生かした様々な連携の取組を進めており、区の社会課題に対し、一緒に解決していく体制が構築されています。 区でも、大学との連携体制の強化や学生とのプラットフォームの構築など、学生と一緒に考えていく体制づくりが必要だと考えますが、見解を伺います。授業やサークル活動の一環であっても、地域とつながることで、関わった地域に愛着を持ち、社会人になった後も、区に関わりたいと思える環境をつくっていただきたいと考えます。 次に、若者の意見を聴く仕組みについて伺います。 日本財団の十八歳意識調査、国や社会に対する意識（六カ国調査）では、自分の行動で、国や社会を変えられると思うという質問に対し、日本の回答は一二・七％で、六か国中最下位でした。国や社会に対し伝えたい思いや期待がある一方で、意見を言っても何も変えられないと、諦めてしまっている若者も多く存在します。十八歳で感じた諦めは、大人になってもなかなか変えることは難しいです。 北区では、今年のリーディングプロジェクトに、若者というワードが記載されました。ぜひ区として若者の声を聴き、区政に生かしていく姿勢をさらに強めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 区では、若者の意見を聴く方法として、区政モニター制度や区長とのオンライントークを実施しています。 一方で、対面やオンラインで時間を決めて参加するということが難しいという若者も多くいます。気軽に区の情報を知り、意見を言える場が必要だと考えます。 世田谷区では、区が施策を展開する際、若者に情報を届けることが難しく、課題となっていたことから、平成二十九年より、区内在住・在学の高校生、大学生世代をメンバーとした、情熱せたがや、始めました。（ねつせた！）を開始しました。多数の若者が利用するＳＮＳを活用し、若者による情報発信を通して、仮想的な仕組みでつながる場をつくることを目指しており、令和三年度時点で、行動量九百四十九、閲覧数九十五万を達成し、若者の意見表明や参加、参画の機会の拡充につながっているとのことです。 ＳＮＳでの情報発信に加え、コメント機能やグーグルフォームへの問合せなど、若者主体での情報発信を行い、区の事業を知ることで意見を言ったり、地域に参加しやすい環境をつくっていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、結婚応援について伺います。 結婚情報サイト、ゼクシィの行った調査によると、入籍日の過ごし方について、婚姻届提出後、区役所で写真撮影が三六・六％で一位となっており、ＳＮＳには、＃婚姻届と検索をすると、たくさんの写真がアップされています。 立川市では、二人の門出をお祝いするためにプレミアム婚姻届を作成し、販売を行っています。グッドデザイン賞も受賞しており、その後、アルバムや写真立てにして残すこともできます。区でも、時代に合ったデザインを取り入れたプレミアム婚姻届を作成していただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、婚姻届を提出する際、マイナンバーの書換えや、人によっては、転入届など様々な手続が必要となるため、手続漏れをなくすためにも丁寧な説明が必要です。若者が区役所に直接来庁するこのタイミングは、各所管課が、結婚した二人に知ってほしい情報を伝えるチャンスでもあると考えます。 江戸川区では、縁があって区内で新婚生活をスタートするカップルに対して、区からのお祝いの気持ちと区の魅力を知って長く住み続けてほしいという願いを込めて、区の宿泊施設や文化・スポーツ施設、また、区内の銭湯などをお得に利用できる結婚パスポートというクーポンを発行しています。 手続の説明とあわせて、区内のお店や公園、コラム、そしてお得なクーポンなど、改めて北区の魅力を再認識できる内容などもまとめた情報誌、北区版ゼクシィを作成していただきたいと考えますが、見解を伺います。 さらに、北区では、メモリアルフォトスペースが設置されていますが、設置から七年が経過し、時代に合わせてバージョンアップしていくことも必要だと考えます。 中野区では、婚姻届のほか、パートナーシップ宣誓書受領証、出生届など、来庁した記念に写真撮影ができるよう、ハッピーフォトパネルを設置しています。他自治体でも、季節に応じてデザインを変えたり、若者向けのデザインを取り入れるなど、ＳＮＳにも映えるパネルの設置がされています。人生の一大イベントであるこのタイミングに、思い出に残るフォトスペースを設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。 婚姻届を北区に提出するということは、この先も北区に住んで、北区で生活し、北区で子どもを育てていく可能性がとても高い二人であり、区民というだけでなく、これからの北区をつくり上げていく仲間だと考えます。結婚という一大イベントに区がお祝いしてくれたという想いは、後々の愛着形成や住み続けたいという意識にもつながると考えますので、ぜひ実施に向けて検討をお願いします。 次に、定住化支援について伺います。 こども家庭庁が実施した調査によると、結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるかという質問に対し、住居費が一番高く、次いで家具や生活雑貨の購入や引っ越し費用などが挙げられています。 北区で結婚した夫婦が、北区に住み、新生活を送っていく中で愛着を持ち、定住するきっかけとなるよう、この一番大きい住居費について、区も支援していく必要があると考えますが、若年夫婦の定住化に向けた住宅支援についてどのように考えているか、見解を伺います。 墨田区では、すみだ住宅取得利子補助制度を実施しており、区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯、または夫婦いずれもが四十歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助しています。 あわせて、独立行政法人住宅金融支援機構のフラット三五地域連携型（子育て支援）を利用する場合、一定期間、借入金利の引下げを受けることができ、二十三区では四区が実施をしています。 区内に住む夫婦は、その後も北区に住み続ける可能性が高く、北区の未来を一緒に担っていく存在です。区でも、若者、若年夫婦に対して住宅支援を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 長期的な視点で考えると、結婚や引っ越しで北区に愛着を持ち、地域との様々な関わりから、北区で住んで、年を重ねてよかったと感じた先に、少しでも地域に貢献したいという想いが芽生え、将来的な社会参加につながると考えます。ぜひ若者の定住化に向けた住宅支援をご検討いただきたいと思います。 最後に、西ケ原東地区のまちづくりについて。 初めに、渋沢通りの今後について伺います。 区では、昨年、渋沢翁の命日に合わせ、ＪＲ王子駅中央口から旧古河庭園までの道路の愛称を渋沢通りと決定しました。新一万円札発行プロジェクトのレガシーを継承するという意味においても、地域住民が親しみを持てるよう、積極的に認知を高めていく必要があると考えます。 区では、平成二十七年、ＲＯＵＴＥ二〇二〇トレセン通りを命名し、標識の設置や街頭フラッグの取付け、ウォークイベントなどを行っています。 先日、旧古河庭園の前の標識が渋沢通り仕様になっていました。引き続き区民が親しみを持てるよう、渋沢通りを視覚で認識できる標識の設置や街頭フラッグの取付けなども効果的だと考えますが、区では、今後どのようにして渋沢通りの認知を上げていくか、見解を伺います。 また、渋沢通りの特徴は、七社神社、西ケ原一里塚、旧古河庭園など、渋沢翁ゆかりの場所や施設が多く現存していることです。既に区では、あるきたアプリや観光マップで渋沢翁ゆかりのコースが示されていますが、ぜひ現存のルートを渋沢通りと示したり、企業や店舗などに、渋沢通りという愛称を積極的に使用するよう働きかけを行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、旧田端中学校について伺います。 旧田端中学校は、かつて中里三丁目の高台に位置しており、老朽化によって現在の田端中学校に移設されました。その後、二つの学校の校舎リノベーションで利用され、現在は、滝野川第五小学校の改築に活用するための改修を行っていくとしています。小学生児童が安全に過ごしていくために、どのように改修を進めていくのか伺います。 また、旧田端中学校は近隣住民の避難所に指定されており、中里町自治会が避難所開設担当となっていますが、旧田端中学校の改修期間、滝五小学校が移転している期間、改築完了後のそれぞれの期間において学校の状況が変化し、地域住民の災害発生時の対応への影響や新たな課題が出てくることも予想されます。学校改築期間の状況をそれぞれ整理し、地域の方々への丁寧な説明や情報共有をしていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 最後に、旧田端中学校跡地の利活用についても質問します。 世田谷区では、今年、商業施設、教育・文化施設、オフィスなどの機能が集積した、働く、遊ぶ、学ぶ、人々の暮らしが緩やかにつながる複合施設、ホームワークヴィレッジがオープンしました。産業活性化拠点でありながら多様な機能を集積し、地域住民や事業者等のつながりを活性化することとしています。 今後、学校跡地の利活用については、地域の意見を取り入れながら、地域が活性化し、近隣住民も楽しめるような未来につながる施設ができるよう検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただき、ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 今回、子どもの権利と幸せに関する条例については、大人の理解、特に教員にフォーカスして質問をさせていただきました。教員の方々は、高い志を持って子どもたちと関わっていただいていることは十分理解しておりますので、引き続き、研究校などの研究を踏まえて、教員一人一人の理解を深める取組を行っていただけたらというふうに思っております。 また、教員だけでなく、保育士や幼稚園教諭、地域の団体、スポーツ指導員など子どもと関わる大人、そして何より保護者の理解が今後は求められてくると思います。子どもたちの権利が守られ、北区で幸せに暮らしていくために、保護者にも認知、理解を深める取組を行っていただきたいと思います。 また、若者の定住化につきましては、金利の引下げを積極的にやっていただけるということで、大変期待しております。ぜひ北区に住む子ども、若者は、これからの北区を創っていく存在であると考えますので、今の北区を創る現役世代とともに未来の北区を見据えて取り組んでいただきたいと思います。 再質問は行いませんが、引き続き前に進めていただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

四番　佐藤つかさ議員。（拍手） （四番　佐藤つかさ議員登壇）

れいわ新選組の佐藤つかさです。私たちの代表、山本太郎は、空気を読まないバカにしか、この国は変えられないことをモットーとしております。私も、北区の空気を読まないバカとして、一般質問をさせていただきます。 まず、北区の都市ブランドについて。 （仮称）芥川龍之介記念館の開設予定地は本当にここでいいのかについて質問いたします。 芥川龍之介記念館は、北区が平成三十年に、芥川旧居跡地の一部、約百坪を二億二千万円で購入しました。着工はコロナ等で度々延期となりましたが、今年度から工事が開始し、令和九年度の開館を目指しています。入札不調も続いており、現地はいまだ更地の状況です。 芥川龍之介記念館に係る建設工事費は約四億円、展示費約二億円、土地購入費約二億円の総額約八億円が使われます。既にクラウドファンディングまで行われており、一部の芥川ファンからは長く待ち望まれていることと存じます。 予算特別委員会でも申しましたが、私は、この場所は記念館施設としてはふさわしくないと考えております。建築を見直すように要望します。 建築予定現場を何度も視察しました。田端一丁目二十番地は、田端駅から徒歩七分の住宅密集地にあります。第一種住居地域、区画整理ができてない高台。道路は曲がり角が多く、前面道路は狭く、対向車が通れません。土地は縦長に変形しているので、建て売り住宅しか用途がないような住宅地です。この場所が、京都の町屋のような風情がある町並みならともかく、とてもｆｅｅｌには程遠いと言えます。 また、田端文士村記念館とは、都道四五八号線を挟んで反対側にあり、徒歩十分ぐらいかかります。とても分かりづらく、人が集まらないことは明白であります。あの土地に書斎を造ることにどれだけの意味があるのでしょうか。 近隣住民、数件に聞き取り調査をしました。 更地の期間が長いこともあり、多くの方は関心が低かったです。住民以外誰も通らないこの場所で大丈夫なのかという不安の意見が多かったです。 野口英世記念館、菊池寛記念館、新宿区立漱石山房記念館など、どこでも人が集まりやすい場所に隣接してあり、家族連れで来られるように駐車スペースも十分あります。 一方、芥川龍之介記念館予定地は、駐車できる狭いスペースが一台分あるだけです。本来、記念館は、便利な場所に面した広い施設と駐車場、障がい者でも入場できるバリアフリーな場所でなくてはなりません。ところが、この記念館はこれら条件を一つも満たしておりません。 工事業者が決まってないのであれば、まだ間に合います。あの場所は、防災と芥川龍之介記念公園として活用し、記念碑を置いてはいかがでしょうか。今回の記念館計画は一旦白紙化しして、改めて北区民の意見を聴いてみるべきであります。長年の経緯もあり、計画の変更は難しいことは承知していますが、どうか再考してください。 例えば、新しくできる庁舎に隣接するなど、北区が誇れるすばらしい記念館を造っていただきたい。後世の北区民が後悔するような記念館にはしたくありません。区長のご意見をお尋ねいたします。 次に、やなせたかし記念館を開設できないかということです。 アンパンマンの作者、やなせたかしの物語は、現在放映中のＮＨＫ連続テレビ小説あんぱんでも語られています。 やなせたかしは、一九一九年二月六日に東京都北区滝野川で生まれました。父親の実家が高知県香美市にあります。十八歳のとき、東京高等工芸学校入学、その後、二十一歳で軍隊に入り、二十六歳に中国で終戦を迎えます。優秀な弟が戦死、二十七歳で高知新聞に入社、そこで暢さんと知り合います。二十八歳で三越百貨店の宣伝部に入社いたします。三十歳のときに暢と結婚。手のひらを太陽にを作詞しました。五十四歳でアンパンマンを発表。二〇一三年、九十四歳で永眠されました。 戦争を通じて、何のために生まれ、何をして生きるのか、問い続ける人生でした。 ぼろぼろのマントを着て、あんパンでできた自分の顔を分けてあげるヒーロー。そこには、戦争のとき、おなかをすかして苦しかった思い出が込められています。人を死なせることでなく、生かすこと、苦しい人に食べ物を分けてあげることこそ本当の正義だと、たかしは考えました。 香美市には、香美市立やなせたかし記念館とアンパンマンミュージアムがあります。やなせたかしが高知県香美市に生まれたという書物や伝記が多くあります。しかし、実際は父親の実家が高知県香美市にあるというだけで、やなせたかしは香美市に居住した記録はありません。東京都北区滝野川に生まれ、七歳まで過ごしたということが事実であります。 私は、本年七月に、高知県香美市にあるやなせたかし記念館とアンパンマンミュージアムに視察に行く予定であります。アンパンマンこどもミュージアムは、横浜、名古屋、仙台、神戸、福岡の五か所にあり、年間、何と五十万人から百万人の入館者があります。東京には、まだ記念館やアンパンマンこどもミュージアムはありません。 私は、東京でやなせたかし記念館を開設するなら、このアンパンマンのふるさとである北区であると思っております。やなせたかしを北区出身の偉人として、渋沢栄一、芥川龍之介と並びたたえ、アンパンマンを北区の新しいブランドイメージにして、北区立やなせたかし記念館を開設できないのか検討していただきたい。区の見解をお尋ねいたします。 次に、特別養護老人ホームの大規模改修について質問いたします。 北区立特別養護老人ホームの大規模改修費が桁外れに高額であります。この三施設の大規模改修費だけで約九十二億円の税金が使われております。なぜこのような価格になったのか、幾つか質問いたします。 二〇二二年に上中里つつじ荘、昨年度は清水坂あじさい荘が二年間の大規模改修工事を終えました。上中里つつじ荘は約二十一億円、清水坂あじさい荘は約三十億円、桐ケ丘やまぶき荘に至っては約四十一億円です。合計九十二億円のほかに、改修中に、旧浮間さくら荘に移転する介護報酬等の減収補填として十三億円を助成いたします。なお、この助成については、令和五年度までは決算額、六年度以降は予算額であります。 清水坂あじさい荘は建築されてから二十六年、桐ケ丘やまぶき荘は僅か二十四年の新しい特別養護老人ホームです。本当に大規模改修は必要だったのでしょうか。 医療福祉研究協会の社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模修繕費に関する調査研究によると、築年数が四十年を超えた施設では、坪約二十一万円の改修費が平均だそうです。例えば五百坪の土地で一億五百万円が大規模改修に使うということになります。 通常、特養の大規模改修は、規模にもよりますが、二億円から四億円です。東京都の特別養護老人ホーム大規模改修費の補助金額は、令和七年度は一億九千七十二万円の半額、約九千万円です。王子光照苑が七年前に大規模改修を行った費用は総額二億円弱でした。 一方、清水坂あじさい荘は、建物延べ面積約二千八百二十坪、大規模改修費は三十億円、介護保険の減収補填補助金は七・五億円、改修費は坪百五万円でした。 桐ケ丘やまぶき荘に関しては、建物延べ面積が約二千百坪、大規模改修費約四十一億円、減収補填の補助金は二億円、改修費は坪百九十一万円です。僅か合計三百六十四人の入居者に、改修費だけで一人当たり二千五百万円の税金を使う計算であります。この経費の無駄を是正しない限り、北区の介護保険費用は上がり続けていくと考えております。 特別養護老人ホームを新築する建築費は、国交省の建築着工統計調査によると、二〇二四年、東京都の鉄骨造の福祉介護施設の建築費水準は、坪約百二十八万円です。新築より改修費が高くなることは通常ありません。 しかし、桐ケ丘やまぶき荘は坪百九十一万円、なぜ新築建築費より改修費が高くなるのでしょうか。建築資材の高騰や人件費の高騰だけでは、説明がつかないと私は思っております。 定員百名の特別養護老人ホームは、約二十五億円で新設できます。つまり、北区が大規模改修で使った費用で、新たに三施設が造れた計算であります。 昨年、王子地区に定員百五十名の特養が新設する予定でした。しかし、工事は進んでおらず、まだ空き地の状態であります。北区では、特養待機者が約六百人います。待機者が早く平等に入居できるように、区内に新しい特養を造ることが行政の在り方ではないでしょうか。 全国老人福祉施設協議会によると、特養の半分は赤字経営であります。北区立の三つの施設に九十二億円を助成し、区内にある民設の特養は東京都の補助金約九千万円では、余りにも不公平であります。これでは、経営が苦しい中、頑張っている民設の特養に説明がつかないのではないでしょうか。 北区の場合は、大規模修繕費に、旧浮間さくら荘に二年間一旦転居して、その収入が減った分を補填しておりますが、大規模改修費に、旧浮間さくら荘を使用することが本当に正しいことなんでしょうか。 同じ規模の中央区の特別養護老人ホーム、マイホームはるみの大規模改修では、工事のエリアに分けて工事を段階的に進め、入居者が住みながら大規模改修を終了しています。転居しなくても大規模改修はできるんです。 そこで、質問です。 これら築二十五年程度の施設を大規模改修する理由について教えてください。 次に、なぜ旧浮間さくら荘に転居しなければ大規模改修ができないと考えたのか、教えてください。 三番は、大規模改修費がこんなに桁外れに高いのはなぜですか。 四番は、あじさい荘の工事請負金額が工事途中、一年目ですね、約二億円を追加されていますが、その理由について教えてください。 五番目は、減額した分として、あじさい荘に約七・五億円を補填していますが、例えば介護保険運営協議会や、健康福祉委員会、あるいは区議会の承認を受けなくてもよかったんでしょうか、教えてください。 六番目は、区立ですが、これ民間の社会福祉法人です。あじさい荘への減収補填分の七・五億円というのは、そもそも法的な根拠はあるのでしょうか。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 私が質問した内容について、まだ、私の中では正確に答えていただいていないというような感じがしております。 なぜこんなに桁外れに高いのかということについて、まずお答えください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 九十二億円というお金は、新しい民設の特養を造ったり、あるいは介護職員の処遇改善や人材の確保や、あるいは介護施設、民間事業者の経営支援とか、あと私が何度も何度も言っている要支援の総合事業の介護報酬ですね、これを上げる原資となったり、介護保険料の減額に使えます。これら様々なことに本来は使えたはずのお金だと私は思っております。 北区の介護事業者が今大変な数で倒産したり廃業したり、あるいは訪問介護を中心に職員が辞めていくと。人材不足が大変な勢いで起こっていると。 ところが、この三施設だけが、なぜか補助金で優遇されているというのは、私は、介護事業者を北区で二十年やっているんですけど、私を含めて、とっても納得がいきません。 憲法の八十九条には、公の支配のない慈善または博愛の事業に対する公金の支出を禁じています。そのために、社会福祉法人制度というものが制定されたんですけれど、よって、公金を社会福祉事業に支出することは、より厳格に財務状況を精査する必要があります。例えば、あじさい荘への補助金支出する際に、法人の内部留保ですね、事業団の内部留保も厳しく調査されたんでしょうか、質問いたします。

私の質問にまだ答えていないんですけれども、事業団の内部留保をちゃんと精査したのでしょうかという問題と、東京都の補助金の民設民営の額は一億九千万円の半額、約九千万円なんです、令和七年度は。 なので、大規模改修費は大体二億円から三億円、規模にもよりますけれど、この四十億円とか三十億円という額は、大規模改修ではあり得ない額であるということをまず言っておきます。この内部留保の話をまず質問していますので、お答えください。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時です。 午前十一時四十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十四番　さいとう尚哉議員。（拍手） （十四番　さいとう尚哉議員登壇）

維新・無所属議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは、ＬＧＢＴＱ＋についてです。 初めに、同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望について質問いたします。 二〇二四年十二月、東京都内の十区の区長、港区長、文京区長、墨田区長、品川区長、世田谷区長、中野区長、杉並区長、豊島区長、足立区長、江戸川区長が連名で、同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望を総務大臣及び厚生労働大臣へ提出しました。 記載にあるとおり、本要望書は、同性パートナー、法律婚、事実婚などにかかわらず、誰もが等しくサービス等を享受することができる社会の実現を求めるものであり、具体的には、同性パートナーが法律婚や事実婚と比べて不利益を被ることなく、同様の権利が得られるよう、各種社会保障制度等の改正について早急に検討を行うこと、パートナーシップ制度の適用を受けた者の住民票における続柄の表記として、当事者間の関係をより適切に反映した新たな表記を設定し、住民基本台帳事務処理要領に掲載するなどの対応を行うことが、要望事項としてまとめられています。 本要望書は、基礎自治体の首長が、ＬＧＢＴＱ＋をめぐる法制度等の課題について、明確なメッセージを発信したという意味で大変意義があるもので、基礎自治体の現場感覚を政府の制度設計に反映させるための重要な一歩でもあります。 しかし、北区は本要望書に参加していません。制度のはざまで困難に直面している区民もいる中で、なぜ北区は本要望書に参加しないことを選択したのか、その意思決定の妥当性について検証が必要となります。 二〇二三年六月に、株式会社電通グループが発表したＬＧＢＴＱ＋調査二〇二三によると、五万七千五百人を対象としたスクリーニング調査の全回答者におけるＬＧＢＴＱ＋の割合は九・七％とのことで、これは北区にも多数の当事者が生活していることを示唆しています。 基礎自治体の責務の一つは、住民の声なき声を理解し、必要があれば、政府の制度そのものに改善を要望していくことにあると認識しています。同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望は、そうした基礎自治体の責務を果たす、またとない機会でした。 一方、本要望書へ参加しないという意思決定そのものが、北区がＬＧＢＴＱ＋をめぐる課題解決に消極的であると結論づけるものではありません。 二〇二四年第二回定例会で同性婚について質疑したとき、山田区長からは、同性婚を認めるか否かについては国において十分な議論がなされ、判断がされるべきものという答弁をいただきましたが、同時に、区民の皆様が多様な性への理解を深め、性別にとらわれず、互いの人権を尊重しながら、安心して暮らせるまちの実現に向けた取組を進めてまいりますという答弁もいただきました。 こうした山田区長のお言葉には、むしろ政治信条を超えたとしても、基礎自治体の首長としての責任、使命を果たしていくという姿勢が貫かれており、これは一つの希望であると言えます。 時事通信社の記事によると、足立区の近藤区長は、本要望書に参加するに当たり、それぞれの自治体が少しずつでも当事者に寄り添える形で何ができるか考えたと発言したとのことですが、この背景には、二〇二〇年九月に発生した足立区議会におけるＬＧＢＴＱ＋への差別的発言を受けて、近藤区長自身が当事者との意見交換を重ねてきたという経緯があります。 これらを念頭に、質問いたします。 北区が本要望書に参加しないことを選択した理由をご教授ください。 また、本要望書の要望事項が各種社会制度等の改正のみだった場合、北区は本要望書に参加したかどうかご教授ください。 加えて、区として、同性パートナー、法律婚、事実婚などにかかわらず、誰もが等しくサービス等を享受することができる社会の実現を政府に働きかける必要性について、見解をご教授ください。 また、足立区の近藤区長のように、山田区長自身がＬＧＢＴＱ＋の当事者と意見交換を重ねるなど、当事者理解に努めていただきたいと思いますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、フィランソロピーについてです。 初めに、公民連携による遺贈寄附の推進について質問いたします。 二〇二四年第四回定例会の個人質問で、私は、寄附金を活用した社会課題解決を提言しました。これは、北区にひとり親支援のため約四千万円が遺贈されたことに触発された提言であり、所管課からは、知見を深めていくというご答弁をいただいているところです。 ご答弁をいただいてから約半年経過しましたが、このタイミングで寄附金を活用した社会課題解決を一層推進させるべく、本定例会では、遺贈寄附にフォーカスして質疑をしたいと思います。 遺贈寄附とは、遺言に基づいて、自身の財産を公共団体や公益団体等に寄附することであり、高齢者人口の増加により相続数が増加していること、未婚化等により相続人がいない事例が増加していること、社会貢献意識が向上していること、遺贈寄附の認知度が向上していること、遺贈寄附の節税効果への理解が深化していることなど、多種多様な社会変化を背景に、近年注目されています。 事実、一般社団法人日本承継寄付協会が発行している遺贈寄付白書によれば、日本における遺贈寄附件数は十年間で約三倍に増加しており、遺贈寄附金額は一年間で三百億円を超えるようになりました。これは、遺贈寄附が社会貢献の新しい選択肢として定着しつつあることを示唆しています。 遺贈寄附先進国であるイギリスでは、年間遺贈寄附金額が約八千億円に上るという調査結果もあり、遺贈寄附の可能性、将来性を理解することができます。 一方、基礎自治体が遺贈寄附の受皿になるには、課題があることも事実です。 一般社団法人日本承継寄付協会が発表した遺贈寄附に係る実態調査によると、遺贈寄附の懸念として、寄附したお金がどのように使われるか不明瞭に続いて、遺贈寄附のやり方が分からないと誰にどこに相談したらいいか分からないが挙げられています。これは、遺贈寄附をしたくても、遺贈寄附のプロセスが分からないという被相続人の課題が顕在化したものであり、基礎自治体が遺贈寄附の受皿になるには、被相続人が安心して遺贈寄附できる受入体制を整備することが必要であることを示唆しています。 こうした文脈において、二〇二四年三月に奈良県が、株式会社南都銀行及び三井住友信託銀行株式会社と、遺贈による寄附制度に関する協定書を締結したことは特筆すべきです。本協定書は、奈良県への遺贈寄附を希望する被相続人に、金融機関が遺言書の作成等のアドバイスやサポートを提供するもので、前述した遺贈寄附をしたくても遺贈寄附のプロセスが分からないという課題を解決しようとするものです。 東京二十三区の事例で言えば、世田谷区が八行の区内金融機関と、世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定を締結し、文京区が一般社団法人日本承継寄付協会と、一般社団法人日本承継寄付協会と文京区との包括連携に関する協定を締結しています。 また、兵庫県は、四行の県内金融機関に加えて、兵庫県弁護士会及び遺贈寄附関連事業を展開しているＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社と協定を締結し、遺贈寄附について総合的なサポートを提供する兵庫県遺贈寄附啓発コンソーシアムを発足しています。 いずれの先行事例も、公民連携により遺贈寄附の受入体制を整備し、寄附金を活用して社会課題を解決しようとする取組として大変参考になると言えます。 さて、寄附金を活用した社会課題解決と言えば、北区では、ふるさと納税対策で実績を上げてきました。特に直近三年の実績は顕著であり、令和四年の約二百八十万円から令和六年の約二千九百三十万円まで、ふるさと納税額を増加させてきたことは評価すべきです。 一方、遺贈寄附については積極的に受入体制を整備してきたわけではなく、区民からのご相談をもとに個別対応をしているというのが現状です。 稼ぐ区役所は、山田区長の選挙公約でもある百五十の政策にも記載されていますが、例えば埼玉県所沢市では、令和六年度に約四千四百二十万円の遺贈寄附を獲得しており、これはふるさと納税額の数年度分に匹敵することは特筆すべきです。特別区長会として、ふるさと納税制度の見直しを要望している中、北区としても、ふるさと納税制度によらない稼ぐ区役所を実現する必要があります。これらを念頭に、質問いたします。 北区への遺贈寄附について、これまでの実績をどのように分析されているかご教授ください。 また、奈良県、世田谷区、文京区、兵庫県等の先行事例を参考に、公民連携で遺贈寄附の相談体制整備や手続支援等を推進することを提言しますが、見解をご教授ください。 次に、遺贈寄附に関する情報発信について質問いたします。 前述したとおり、遺贈寄附の懸念として、第一に寄附したお金がどのように使われるか不明瞭、第二に遺贈寄附のやり方が分からない、第三に誰にどこに相談したらいいか分からないが挙げられています。 これらの課題を解決するためには、公民連携で遺贈寄附の相談体制整備や手続支援等を推進するだけでなく、区として遺贈寄附についての情報発信を強化することも必要となります。 北区公式ホームページを参照すると、ふるさと納税についての記載は充実している一方、遺贈寄附についての記載はありません。最近導入されたＧｅｍｉｎｉに北区に遺贈寄附をしたいと質問してみても、北区役所区民部税務課税務係までお問合せくださいと回答をいただくにとどまります。 ちなみに、かねてより機能強化を要望しているＡＩチャットボットに、北区に遺贈寄附をしたいと質問してみたところ、古着・古布の回収についてをお勧めされました。 この点、前述した兵庫県の先行事例は参考になります。兵庫県公式ホームページには、兵庫県への遺贈をお考えの方へというページがあり、相続税の取り扱いや協定締結金融機関・遺贈支援事業者（コンサルトと無料相談）というように、実用的な情報が分かりやすくまとめられています。 また、寄附金の使い道という項目では、遺贈寄附する寄附金の活用内容を指定できることが記載されているだけでなく、遷移先のページでは、寄附金の活用内容について詳細が説明されています。障害者（児）スポーツ等応援プロジェクトや、子犬・子猫の飼い主探し等応援プロジェクトなど、遺贈寄附する寄附金がそれぞれのプロジェクトでどのように有効活用されるか、豊富な画像や数値等に基づいて理解を深めることができます。 前述したとおり、遺贈寄附における最大の懸念点として寄附したお金がどのように使われるか不明瞭が挙げられていますが、であればこそ、兵庫県の情報発信は北区としても参考にすべきです。 また、前述した兵庫県遺贈寄附啓発コンソーシアムで、遺贈寄附についてのセミナーや相談会を開催するなど、オンラインとオフラインの両面から情報発信に取り組んでることも特筆すべきです。 これらを念頭に、質問いたします。 兵庫県等の先行事例を参考に、遺贈寄附についての情報発信を強化するよう提言しますが、見解をご教授ください。北区公式ホームページのようなオンラインタッチポイントと、相談会のようなオフラインタッチポイントをそれぞれどのように強化していくかという視点でご答弁いただければと思います。 第三のテーマは、まちづくりについてです。 初めに、王子駅周辺まちづくりにおけるデザインガイドラインの必要性について質問いたします。 二〇二五年第一回定例会で、王子駅周辺におけるアイレベルのまちづくりについて質問したところ、所管課から、ウォーカブル・ガーデンの実現が王子駅周辺におけるアイレベルのまちづくりにつながる、新庁舎建設や市街地再開発事業など王子駅周辺のまちづくりを進めていく中で、建物の低層部や屋外空間の一体的な整備を行うというご答弁をいただきましたが、王子駅周辺でアイレベルのまちづくりを実現していくという所管課の挑戦に、この上なく期待しているところです。 さて、アイレベルのまちづくりを実現するためには、個別の再開発事業を推進するだけでなく、まち全体として調和のとれた都市空間を創造するための指針、すなわちデザインガイドラインを策定することが重要となります。 ご存じのとおり、王子駅周辺では、住友不動産株式会社によるサンスクエア跡地開発や北区役所による新庁舎整備など、多種多様な再開発事業が同時並行で進行しています。 こうした中、各事業者が個別最適を追求すると、まち全体として調和のとれた都市空間は創造できず、結果として、王子駅周辺におけるアイレベルのまちづくりが中途半端なものになる可能性もあります。 こうしたリスクを最小化し、王子駅周辺をアイレベルで魅力ある都市空間に変革させるためには、建物の外観、看板、街路樹、照明、舗装等の諸要素について、一定の調和を担保するデザインガイドラインを策定することが必要となります。 他地域における先行事例を参照してみると、例えば大阪市にある御堂筋では、御堂筋デザインガイドラインが策定されています。建物は五十メートルの高さで軒線を形成して、統一したスカイラインを形成する。夜間に壁面をライトアップすることで魅力ある夜間景観を演出する。低層部の壁側に店舗や飲食店等を配置することで、にぎわいを創出する。隣接敷地間で植栽の種類を統一することで調和のとれた緑空間を創造する。こうしたデザインガイドラインに基づいて、まちづくりを推進してきた結果、御堂筋は日本有数のアイレベルで魅力あるストリートへと変貌しました。 都内の先行事例で言えば、大手町・丸の内・有楽町のいわゆる大丸有が、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン二〇二三で同様のアプローチを採用しています。 現段階でデザインガイドラインを策定するのは時期尚早ということは承知しています。しかし、再開発事業に関与する多種多様なステークホルダーの中で、王子駅周辺のまちづくりにおけるデザインガイドラインの必要性や、まち全体として調和のとれた都市空間を創造することの必要性について、早期に共通認識を構築することが大変重要となります。 これらを念頭に、質問いたします。 御堂筋デザインガイドライン等の先行事例を参考に、王子駅周辺まちづくりにおいてデザインガイドラインの策定を検討するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、王子駅周辺まちづくりにおけるコアテナントの誘致について質問いたします。 これまで、王子駅周辺まちづくりにおけるデザインガイドラインの必要性について質疑してきましたが、それに加えて、王子駅周辺の価値を向上させるような核となるようなコンテンツ、すなわちコアテナントについて質疑したいと思います。 近年、まちづくりにおいては、日本全国で一律のサービスを提供するチェーンストアだけでなく、遠方からわざわざ訪問する価値があるようなテナントを誘致することが大変重要となります。 また、持続可能なまちづくりを推進する上で、周辺地域のエリアマネジメントへの支援等に積極的なテナントの重要性も高まりつつあります。 例えば、中目黒にある中目黒蔦屋書店は、蔦屋書店ならではの唯一無二のラインナップの書籍により、たくさんの来街者を引きつけているだけでなく、地域のエリアマネジメントを企画・実行しているナカメエリアマネジメントにも参画しています。書店内に中目黒タウンセンターという総合案内所を開設し、地域の商店がポップアップストアに挑戦できる環境や、売上高の一部をナカメエリアマネジメントに還元する制度等も構築してきました。 遠方からわざわざ訪問する価値があり、周辺地域のエリアマネジメントへの支援等に積極的であるという意味において、中目黒蔦屋書店は、一つの先行事例であると言えます。 コアテナントの誘致は、行政の仕事ではないということは十分理解しています。一方、王子駅周辺まちづくりのように、公民連携で都市の将来像そのものを再構築していく局面においては、コアテナントの誘致一つにおいても、行政が積極的、協力的な役割を果たしていくことが必要です。 実際、先行する十条駅前再開発では、周辺地域の住民からテナントについて辛辣なご意見をいただくこともあり、百年に一度のチャンスとも形容される駅前再開発の成功は、コアテナントによるところが大きいというのも理解できます。 これらを念頭に、質問いたします。 先行する十条駅前再開発について、現時点におけるテナントが周辺地域の価値向上にどのような影響をもたらしていると分析しているか、ご教授ください。 また、区として王子駅周辺の価値を高めるようなテナントの必要性をどのように認識しているかご教授ください。 加えて、王子駅周辺の価値を高めるようなテナントを誘致するに当たり、区としてどのような支援ができるか整理いただくよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、ナイトタイムエコノミーについて質問いたします。 二〇二五年第一回定例会において、私たちは、夜間、早朝の時間帯を活用した地域経済の活性化策、いわゆるナイトタイムエコノミーの推進を提言しました。 区長からは、地域経済の活性化に一定の効果があるとの認識の下、東京都におけるナイトタイム観光の充実に向けた取組の動向を見据えながら、東京都の事業について、区民や民間事業者への周知及び活用の促進に努めてまいりますとのご答弁をいただいているところです。 その後、二〇二五年四月に、東京都は、令和七年度ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金の募集を開始しました。 ナイトタイムなどの観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間、早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金であり、事業内容により五百万円もしくは三千万円が助成限度額とされています。助成対象者も、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他法人と多岐にわたることからも、本助成制度は、北区でナイトタイムエコノミーを推進するに当たり、起爆剤となり得るものと認識しております。 北区におけるナイトタイムエコノミーという文脈において、注目すべきは王子駅周辺まちづくりです。王子地域には、飛鳥山公園や旧醸造試験所第一工場等の歴史・文化資源が集積しているだけでなく、既に狐の行列のようなナイトタイムの観光資源が存在しています。 こうしたポテンシャルがある王子地域ですが、二〇二五年一月には、王子駅周辺エリアプラットフォームも発足しました。前述のとおり、王子駅周辺エリアプラットフォームは発足して約五か月しか経過していないということもあり、現段階では、本助成制度を活用してナイトタイムエコノミーを推進することは困難だということは十分理解しております。 一方、来年度以降の動向を注視しながら、先手先手で王子駅周辺エリアプラットフォームがナイトタイムエコノミーを推進するかどうか検討することは、まちづくりの担い手を育成するという観点からも意義深いと言えます。幸いにも北区役所が事務局を務めていることから、公民連携で検討を加速させていくことが期待されます。 これらを念頭に、質問いたします。 令和七年度ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金をはじめとした東京都の事業について、区としてこれまでどのように周知及び活用の促進を実施してきたかご教授ください。 また、本助成制度の動向を注視しながら、先手先手で王子駅周辺エリアプラットフォームがナイトタイムエコノミーを推進するかどうか検討いただくよう提言しますが、見解をご教授ください。 最後に、道路の施工品質について質問いたします。 二〇二四年第三回定例会の代表質問で、私たちは、区内の路面状況を改善するよう提言いたしました。 赤羽南二丁目の道路を例示しながら、区内全域において道路の凸凹や継ぎはぎが発生しているということを問題提起したものです。 道路の整備や維持管理には多額の税金が投入されていますが、であればこそ、区民が十分に納得できるだけの高品質な道路を整備、維持管理する必要があります。 区長からは、より品質の高い道路の維持管理につきましては、まずは他区の状況を確認・比較してまいりますとのご答弁をいただいているところですが、これに基づいて、所管課は他区へのヒアリングや区内の状況確認等を実施していると拝聴しています。 これらを念頭に、質問いたします。 区内の路面状況について、これまで実施した他区へのヒアリングや区内の実地調査の分析結果をご教授ください。 また、区内の路面状況を改善するための具体的対策があればご教授ください。 以上で質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 幾つか要望と、あと再質問させていただきたいなと思っています。 まず、再開発のまちづくりにおけるテナントの重要性というところで、クイーンズ伊勢丹、非常に魅力あるテナントだなと思うんですけれども、その後、ファーストフード店とかアイスクリームショップにも、かなりにぎわっていて、すばらしいなと思うと同時に、やはり遠方から人がたくさん来ていただくまちになっていくという意味では、どのまちにもあるテナントがあると同時に、そのまちにしかないテナントがあるということが重要なんだと思います。 よく言われるのは、例えば二子玉川の蔦屋家電であるとか、本当に遠方からたくさんの方が来てくれるようなものになっていると思っています。 そうした文脈において、今後ですね、まだ時期尚早ということで、その段階が来たら検討を深めていくということなんですけれども、これはやっぱり有形無形に行政が協力的、積極的な役割を果たしていく余地というのは十分にあると思っておりますので、機をしっかり捉えて、そういうテナントの誘致を実現できればなというふうに思っておりますので、こちら要望とさせていただきます。 次に、ＬＧＢＴＱ＋のところで、非常にニュートラルなご答弁だったのかなと思いますけれども、一つ残念だとすれば、政府に働きかける必要性のところについて、国において判断されるものであり、推移を見守っていきたいということでした。 今回質疑をさせていただいたのは、国において、もちろん議論されるべきことなんだけれども、この機を捉えて多くの区長が、やっぱり住民の皆さんの声を代弁して国に働きかけたというところが一番肝だと思うんです。そうしたところで、なぜこの推移を見守るということを判断してしまったのかというところは、私はちょっと疑問かなというふうに思ってます。 その上で、一点、こちら再質問したいんですけれども、東京都北区長の政治倫理に関する条例第二条に、区長等の責務という条文があります。私、読み上げさせていただきますと、区長は、区民全体の代表者として、区政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従つて、その使命の達成に努めなければならない、という記載があります。ここでいう区民全体の中に、ＬＧＢＴＱ＋の当事者は含まれるんでしょうか。こちら、ご答弁いただきたいなと思っております。 最後に、フィランソロピーのところについて、様々ご答弁いただきました。こちらは、先行自治体の状況等を研究をされていきたいということで、ぜひ研究を進めていただければなと思うんですけれども、例えば今ご答弁いただいた一億六千万円、三千三百万円の寄附というところで、それぞれの年度で、ふるさと納税額と比較して大体何倍ぐらいの金額を獲得することができたのかなというところを、ざっくり何倍で大丈夫なので、ご答弁いただくことは可能でしょうか。 また、現状、区の法律相談や公証役場を提供なさっているということなんですけれども、私の質疑の一番のポイントは、稼ぐ区役所になっていくに当たって、北区が遺贈寄附の受入先として存在するんだよということをまずみんなに認知していただきたいし、かつ、その受皿になり得るだけの体制を整備してほしいといういうことです。 その上で、今、例えばホームページ見てもなかなか記載がなかったりとか、あと結局の区の法律相談も、私の認識では、そこの区の法律相談を受けていらっしゃる方が、実際に遺贈寄附の手続を受注するとかということはルール上できないというふうに聞いております。 実際に、例えば今、遺贈寄附をしたいなと思った区民の方がいたら、区の法律相談をご案内すると。その先、遺贈寄附を希望されている方は、どういうプロセスを追って、結局遺贈するまでの一連の流れをどう今認識されているかというところはご答弁いただきたいなと思っております。 以上になります。

お答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、ＬＧＢＴＱ＋について、東京都北区長の政治倫理に関する条例の中の区長等の責務にある区民全体に、ＬＧＢＴＱ＋の当事者も含まれるというご答弁いただいたと思います。 であるとすれば、ＬＧＢＴＱ＋も含めた区民全体の代表者として、その使命の達成に努めなければならないというのが区長の責務なんです。であればこそ、今回やはりこの要望書に関しても、十区の区長が、しかも政治的な思想においても非常にバリエーションのある十区の区長の皆様が協力して要望書を出したというところに、私は、北区は次回ですね、こういうチャンスがあったら積極的になっていただきたいと強く要望させていただきます。 フィランソロピーのところで、二か年度合わせて約四千万円、ふるさと納税では獲得があったというご答弁だったと思います。これ単純計算すると、遺贈寄附のほうが実は四倍以上稼いでいるわけなんですよね。 ということは、やはりもう少し遺贈寄附に対して、研究、中長期的にされていくというよりかは、機を捉まえて先手先手でやっていくということ重要だと思うんです。 ふるさと納税に関しては、かなりそういう動きがあったのではないでしょうか。ポータルを使ってみたりとか、返礼品を拡充してみたりというところで大きな実績を上げてきたと思うんです。そこにあったのは、先手先手で物事をやっていくという北区の姿勢でした。同じ姿勢を、遺贈寄附についても求めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げられたらなと思います。 ありがとうございました。（拍手）

十五番　安達しんじ議員。（拍手） （十五番　安達しんじ議員登壇）

維新・無所属議員団の安達しんじです。 今回は、夏に備えたまちづくりについて、社会科教育について、根本的な問題から考える未婚化対策について、質問させていただきます。 初めに、夏に備えたまちづくりについてです。 青森県出身の私としては、東京の夏というのは非常に暑く感じます。北区は、東京の北の玄関口として、二十三区の中でも、東北地方出身者の人口割合は高めです。暑さ対策については、ほかの区よりも一層真剣に取り組んでいくべきかと思います。 区では、これまでも施設へのクーラーの設置や涼みどころ、クーリングシェルターなどで対策を打ってきましたが、今回は別の観点で質問していきます。 まずは、グリーンインフラの活用についてです。 ヒートアイランド現象への対策として、緑化を進めることは有用であるというのは、既に皆様もご承知のことだと思います。区議会においても、これまで何度か話題に上がっていました。そして、これまで区でも壁面緑化助成などを行ってきました。 さて、区では今年度の予算に三つのリーディングプロジェクトを打ち出し、そのうちの三つ目、グリーンとまちづくりのコラボにおいては、公園のみどり環境の充実に努めるとあります。 予算特別委員会では、グリーン政策についてどのように考えるかという質問に対して、駅周辺まちづくりで緑被率の向上や公園のみどり環境の向上という答弁もありました。 また、五年周期で公園の木々を確認し、必要に応じて剪定する等の管理をしていくことも答弁では言及されており、緑を増やすのと同時に、適切な管理についても、その意欲がうかがえます。 ここで質問ですが、特にヒートアイランド現象が著しいターミナル駅周辺の緑化は一層推進していくべきと考えますが、緑化に対する区の具体的な計画を伺います。 次に、水を活用した暑さ対策です。 先日、大阪・関西万博に行ってまいりました。たくさんの展示物なり来客対応の工夫なりが見られましたが、その中には、いのちパークのミストというのがありました。広義でのドライ型ミストとも言えるようなものです。細やかな霧が噴出される空間で、そこに行くと涼しく感じました。 ミストや水しぶきは、風の有無にもよりますが、気温を下げる効果が期待されます。都内では、千代田区でもこういったドライ型ミストが幾つかの公園で利用されています。 さて、北区議会内では、ミストの利用について、学校関係ではこれまで何度か議論されてきました。そして、ミストに限らず、水を使用した涼みどころスポットも幾つか散見されます。飛鳥山公園、滝野川公園などがそうです。そういったスポットには、夏の憩いの場として子どもたちが集まっております。 ただし、赤羽地区にはそういったスポットは、あまり見当たりません。水辺のある公園としては北運動公園がありますが、駅から離れておりますし、水しぶきまで上がっているかとなると、少し弱いものがあります。 強いて言えば、かつてのＪＲ赤羽駅東口駅前広場の噴水がそれに当たるかもしれません。その噴水も、二〇一一年の東日本大震災以降、ずっと故障したままとなっています。この噴水を直すべきか否かは様々なご意見があり、赤羽のまちづくり全体の中で話し合われるべきとも伺っております。 ただ、いずれにしましても、こういった議論の解像度を上げていく必要はあると考えます。 ここで伺いますが、ＪＲ赤羽駅東口駅前広場の噴水をもし修理した場合、修理にかかる費用及び一年間の運用費について試算し、お示しいただければと思います。 また、併せてドライ型ミストのより広い範囲での活用についても研究いただければと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、暑さ以外での夏の課題として、石神井川の臭気対策を取り上げます。 例年、夏になると石神井川より悪臭が漂います。王子のまちづくりの話が進んでいる中、魅力的なまちづくりをする上でも、一つの課題であると言えるでしょう。 先月、石神井川現地見学会に参加させていただきましたが、平日昼間にもかかわらず、二十名を超える住民が参加しており、この問題に対する関心の高さがうかがえます。 悪臭問題に対して、東京都下水道局では貯留施設の整備をしています。北区では、平成二十九年度より水流発生装置や地下鉄の湧水を利用した散水設備が稼働しているほか、令和六年度から本格的に船舶航行によるスカムの打ち落とし作業などをしています。様々な対策が取られているとはいえ、それでも残念ながら昨年末も数日間、悪臭がひどいことがありました。 よって、一層対策が必要ではないかと考えられます。石神井川の臭気対策について、新たな施策があれば伺います。 また、現在のサンスクエアゴルフの裏辺りは、先ほども述べましたとおり、近年対策を強化していますが、王子桜橋の上流側辺りのほうも何か施策が打てないか、検討状況を伺います。 社会科教育の質問に移ります。 北区では、飛鳥山博物館をはじめ様々な教育施設や文化的催しがあります。そういった施設や催しは、子どもたちの自由研究に役立ち、北区の地域理解を進める手助けにもなることでしょう。そういったことを勘案しながら、幾つか質問させていただきます。 まずは、中里貝塚史跡広場についてです。 中里貝塚は、縄文時代中期から後期初めにかけて形成された日本最大級の貝塚であり、国指定史跡として扱われるほどです。現在、令和八年度完成を目指し、広場の整備が進んでおります。現時点では、丸木舟のベンチや展示パネルなどが設置された段階です。 この広場について、予算をかけてまでしっかりと整備するべきなのか等様々な意見がありますが、大学時代に考古学関連の授業を取っていた私個人としては、一定程度意義はあるだろうと思っております。 ただ、その一方で、限られた予算を無駄に使ってはいけないという思いもあります。やりっ放しはいけません。予算をかけてまで整備しているんだからこそ、地域一体で盛り上げる試みは必要だと感じております。 最近では、飛鳥山博物館で丸木舟ラボなどの企画展示もしていましたが、上中里駅や尾久駅周辺での地域で中里貝塚を盛り上げていくことはしないのか、伺います。 続いて、北区ふるさと農家体験館を取り上げます。 北区ふるさと農家体験館は、北区有形文化財（建造物）に指定されている旧松澤家住宅を移築、復原した体験学習施設です。古い農具などが展示されており、米の高騰や不足によって農業について考える機会が増えた昨今、きちんとＰＲすれば、時代にとてもマッチした施設だと言えるかもしれません。 そして、北区ふるさと農家体験館は、今年四月十七日に開館二十周年となりました。地域住民からは、令和七年度に注目すべき周年行事として盛り上げたいという意見がありました。昨年は、荒川放水路通水百周年記念など大きめなイベントが目立ちましたが、今年は確かに目立つ周年イベントは多くないかもしれません。そういったことを勘案して、昨年提出した予算要望にも、この周年事業を盛り上げるよう盛り込ませていただきました。 それらを踏まえた上で質問させていただきますが、十一月三日の二十周年記念体験館祭りではどのようなことが企画されているのでしょうか、ご教示ください。 続いては、歴史教育にも通じるものがあります平和展についてです。 平和展は、毎年夏に北とぴあ地下で開催されています。戦争の悲惨さを伝え、北区の歴史的事実が整理されている重要な展示だと思っております。 昨年は、戦争、男女平等、人権、ドナルド・キーン、オリンピックと、展示内容が多岐にわたっていました。平和というキーワードを基軸に様々なテーマを引っ張ってきたのだと推察されます。それぞれのテーマは確かに重要ではありますし、職員の皆様の創意工夫には敬意を表します。引き続き工夫していただければと思います。 ただ、今年は戦後八十年という節目であり、重要な年でもあるので、少なくとも今年の平和展は、戦争をメインにテーマに絞ったほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 最後の質問のテーマとして、根本的な問題から考える未婚化対策について質問させていただきます。 六月四日の日本経済新聞にも、少子化要因は未婚が八割と掲載されている記事がありましたが、出生数と婚姻数に相関性があることは、ここ数年で大分事実として認知されるようになってきました。 そして、非常に残念なことに、北区は生涯未婚率が東京二十三区の中でも特に高いです。そのため、この二年間において何度か未婚化対策をテーマに質問させていただきました。 実は私、昨年一年間、結婚相談所に登録し、いわゆる婚活を体験しました。今回は、実体験も織り込みつつ、客観的データを基に、どうすれば結婚を希望する人が婚活で成功しやすくなるかを基軸に話を進めていきます。 質問の前提として、まずは、日本の婚活の状況を一旦整理させてください。 現在の日本の結婚を取り巻く環境としては、多様な考えが普及してきたとはいえ、結婚は、できれば人生に一回と考える人もおり、こういったことからも婚活は相手選びに非常に慎重になる傾向があります。結婚相談所をはじめ、マッチングアプリやパーティー等の婚活は、たくさんの人たちの中から意中の相手を選ぶというフローが発生するのですが、これは逆の言い方をすると、自分もたくさんの人の中から選ばれるということです。よほど人気の人を除き、大抵の場合は交際を申し込んでもマッチングしない、交際関係に発展しても関係を解除される、つまり振られるという経験をします。しかも、アプローチ数が多い人は何度も振られる経験をします。自己肯定感をえぐられ、あまりの失意に婚活をリタイアする人も出てくるでしょう。 また、そもそもですが、自分に自信がなさ過ぎて、婚活で努力したところで相手に選んでもらえないではないかと、婚活に、場合によっては恋活にも踏み出せない若者もおります。 二〇二五年二月、日本生活環境支援協会によりプレスリリースされた自己肯定感に関する調査によると、七割を超える方が自身の自己肯定感を低いと回答しており、社会全体で自己肯定感が低い状況であると言えるでしょう。自己肯定感が低い人は、失敗しそうなことはとにかく避けるようになります。婚活で挑戦する意欲も減退するでしょうし、そのほかの人間関係の構築や学業、仕事などにも影響を及ぼします。 そういったことを考慮すると、個々人の自己肯定感を社会全体で高めることは、婚活はもちろんのこと、幅広い分野で有用であると考えます。 大人になってからの人格形成への対応は難しいものがありますが、長期的な社会の発展を考えるならば、子どもに対してアプローチをするというのも手です。そして、それは学校教育においてであれば、区としても動くことは可能とも思います。 実際に北区は、教育先進都市・北区、新ステージのための四つの新機軸として、心の教育をテーマの一つに掲げております。現在行われている具体的な心の教育として、アンガーマネジメント教育が挙げられます。 ここで、一旦、現在行われているアンガーマネジメント教育について、改めて解説を願います。 アンガーマネジメントには、どうして自分がこう感じているのかを客観視し、自覚するという自己理解という手法があります。 一方で、自己肯定感を高めるためにはどうすればよいか。私もいろいろ調べてみましたが、こちらにおいても自己理解という手法は有用のようです。 また、スタンフォード式と呼ばれる自己肯定感の高め方には、実際に周りに好かれるかどうかは別としても、人に思いやりを持ったり優しくしたりすることで育まれる利他的マインドの育成、また、本人が周囲に対して感謝の気持ちを示すことも自己肯定感の獲得につながるとのことです。 以上のように、アンガーマネジメントと自己肯定感を高める施策は、部分的に似ています。アンガーマネジメント教育をすると同時に、自己肯定感を高める施策もできないか、伺います。 続いては、喫煙者への支援です。 結婚相談所の連盟を担う株式会社ＩＢＪの二〇二四年度版成婚白書によれば、喫煙と成婚率には有意の差があるようです。具体的には、男女共にたばこを吸わない方が約二倍、成婚率が高くなっています。特に女性は、たばこを吸う方の成功率が一四・七％と、男性よりも厳しく見られています。婚活のために禁煙とは限らないわけですけれども、社会全体が禁煙の方向に向かうと、成婚はしやすくなるでしょう。 北区では、禁煙治療費助成制度があります。しかし、薬局に何軒かインタビューしましたが、提携している支援薬局でさえ、この制度を知らない薬剤師もいました。東京都北区禁煙治療費助成制度はどれほど使われているのか、ご教示ください。 また併せて、区内喫煙所に案内を貼るなど広報を強化できないかも伺います。 最後のテーマとして、生活習慣病対策について触れます。 生活習慣病には、様々な要因があります。主たるものとして肥満が挙げられます。肥満は、婚活においては健康面が心配されるという側面もありますし、容姿が好みか否かというのにも関わってきます。 結婚相談所では、相手からのアプローチを断る際にヒアリングが行われます。あくまでも私個人のデータとなりますが、私が去年お見合いを申し込んで断られた原因のうち、五〇・七％は写真の印象が原因とのことです。試行数は百を超えているので、統計としては一定の信憑性はあるかと思います。 その他、実際にお見合いをして断られた際のコメントでは、ふくよかというのもありました。実際に私自身は肥満体型でもあるので、ご指摘については言葉どおりに受け取るしかないのでしょう。また、私に限らず、一般論として、結婚相談所のカウンセラーも体型は大事だと言っております。 役所として、ルッキズムに対応すべきというのは、さすがに私も極論だとは思いますが、役所としては、あくまでも健康問題に直結するという意味では、肥満は無視できない課題です。区としては、生活習慣病対策として、あるきた等のアプリの普及や健康的な食事の啓発を行ってきました。 今回は、二点、これまでとは違った角度で質問をします。 一点目は、睡眠の確保です。 睡眠不足は、ホルモンバランスを崩し、食欲を増進させるホルモンを増やしてしまいます。実際に、私も深夜に空腹感があったなどの心当たりはあります。 さて、江戸川区では、快適睡眠フェアというイベントが何度か開催されています。直近のイベントでは、睡眠の姿勢をＡＩ判定するブース、乳幼児から高齢者までのライフステージに合わせた睡眠相談ブースなどが出展されていました。睡眠不足と生活習慣病には相関性があることから、江戸川区のイベントを参考に、北区の健康イベント、健フェス!!にも睡眠をテーマに盛り込んで、その重要性を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目は、ジムの利用についてです。 北区の健康増進施策は、これまでもともと健康に対する意識が高い人からは、一定の反応があったかと思います。しかし、本当に健康を意識してほしい人にどれだけ響いたかは、なかなか難しいところがあります。 既に肥満の人、肥満ぎみの人にも、どうにか健康を意識していただく必要はあるでしょう。例えば、関東ＩＴソフトウエア健康保険組合では、健康診断で肥満と判定された人には、提携ジムの案内をすることがありました。 北区でも、健康診断で肥満と判定された人には、区有施設のジムの案内、あるいは民間のジムと提携してプログラムを案内するなどの施策を行ってもよいのではないでしょうか、お伺いします。 本日は様々な観点により、区民の皆様がすてきな夏を過ごせるよう、提言を含めた質問をさせていただきました。議場内の皆様も、今年の夏はなかなか大変な方が多いと思いますが、頑張って乗り切ってまいりましょう。 それでは、ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々な前向きの回答、ありがとうございます。 おおむね、いただいた回答で納得できることが多いので、再質問はさせていただかないということで、よろしくお願いします。 ありがとうございました。

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第一から日程第十八までの十八議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和七年第二回定例会） 企画総務委員会 第四十号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例 第四十一号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第四十二号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 第四十三号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 第四十四号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第四十五号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第四十六号議案　東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例 第四十七号議案　土地の売却に関する和解について 第四十八号議案　土地の取得に関する和解について 第五十号議案　谷端小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約 第五十一号議案　老朽化の入替に伴う厨房機器の購入契約 第五十二号議案　岩井学園冷温水発生機外改修工事請負契約 第五十三号議案　音無けやき緑地整備工事請負契約 第五十四号議案　名主の滝公園整備工事（その二）請負契約 第五十五号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第二号） 第五十六号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 第五十七号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） 健康福祉委員会 第四十九号議案　生活支援体制整備事業の業務委託に係る消費税の過払いに関する和解について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十九を議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、平田りさ議員を指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、ただいま指名しました平田りさ議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十を議題とします。 （書記朗読）

本件について、区長から発言があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより本件を起立により採決します。 区長任命のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立全員であります。よって、本間正江さんの教育委員会委員任命に同意することを決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十一を議題とします。 （書記朗読）

本案は、私に関係がありますので退席し、副議長と交代いたします。 （議長退席、副議長着席）

お諮りします。 本案は、議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は、提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定いたしました。 （副議長退席、議長着席） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和七年第二回定例会） 企画総務委員会 七第十二号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情 健康福祉委員会 七第十三号　私立認定こども園（保育枠）における給食費の無償化を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月十一日より委員会審査のため休会し、七月一日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後二時十八分散会