// 発言者（8名）
// 発言（108件）
地域開発特別委員会をこれより開会させていただきます。 皆様、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。 まずは、本日、うすい委員から欠席しますとのご連絡がありましたので、ご報告をさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１ 報告事項 （１）志茂無電柱化チャレンジ事業の進捗等について
ご説明ありがとうございます。 それでは、質疑のほうに移らせていただきます。 質疑ある方いらっしゃいますか。
ご説明ありがとうございます。 １つは今後の予定のところで、工事中止ということを地元の特に対象となった商店街の皆さん方にご報告というか、ご理解を得るというのはどういうタイミングになりますかというのが一つ。 それからもう一つ、３の内容のところの最初に特殊部の設置スペース等を確保するため、沿道の用地取得に取り組んできたが取得できていないというふうに書かれているんですが、たしか後工区と検討工区のちょうど継ぎ目ぐらいのところを北側に入った路地のところ、用地取得１か所をしたんじゃないかなというふうに記憶しているんですが、そこのところの今後の取扱いというか、使い道というかということを何かお考えがあるか、お聞かせください。
よろしいですか。 ほかにございますか。
少し質問させてください。 この事業は東京都の無電柱化推進条例が施行されて、無電柱化チャレンジ支援事業ができて、手を挙げたものだったと思います。平成30年からずっとやってきて、地中にこれだけのものが入っているということが今になって分かるのがちょっと不思議だなと思っているんですけれども、ここは手を挙げる前は難しかったとしても、手を挙げて地中埋設物を調べたと思うんですが、その辺を教えてください。
とはいえ結構な年数なんですよ、たってしまったのが。ずっとこれまでの委員会報告だと、土地が確保できない、取得できないというところが結構議論の対象になっていたかと思うんですけれども、やはり土地の確保と同じか、それ以上にそこがチャレンジするに値する道路なのかどうかというところは、もうちょっと慎重に調べることも並行して行うべきだったと思うんですけれども、その点についてはどのように思っていますか。
今後に生かしていただきたいと思うんですね。 東京都のほうでは、無電柱化のチャレンジ事業ではなく、新たな無電柱化の事業を今始めるというところで、区市町村無電柱化補助として、設計費の補助がこれまでの２分の１から４分の３になるという事業が来年度始まると思われますので、そういうのも活用できるところは活用していただいて、無電柱化の流れというのはこのまま進むと思いますし、北区でも今回の課題を生かしながら、どんどん無電柱化に挑戦していただきたいということを要望させていただきます。
ほかにご意見ある方。
ご説明ありがとうございます。 私たち会派の青木議員も非常に志茂地域の木造住宅密集地域における防災性の向上については、随分力を入れて取り組んできまして、非常に残念がっておりました。今回、今もご質疑がありましたけれども、予備設計をする段階で地中のふくそう化、様々な事業者がふくそうしているというのは分かっていたかと思います。 また、今日まで関係担当の方々が本当に努力されてきて、その結果がこういうことになったということで、もうやむを得ずとは思うんですけれども、今後しっかりとこのことを教訓にしていただいて、防災性向上にまた努めていっていただきたいと思いますとともに、地元の方々に対する説明もしっかり丁寧にやっていただきたいと思いますので、これは要望として伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
よろしいですか。 ほかにございますか。ございませんですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（２）十条駅西口地区第一種市街地再開発事業の進捗等について
ありがとうございます。 それでは、こちらについての質疑に入らせていただきます。 質疑のある方いらっしゃいますか。
昨日個人質問で少し取り上げさせていただきましたので、幾つか質問させてください。 まず、別紙のほうを見ながら質問させていただきたいんですが、まず事業効果の２のほう、風害について昨日取り上げさせていただいて、植樹で一定抑えられるだろうと、こういった見通しをお示しいただきましたが、地域ではやっぱりそれで本当に大丈夫なのだろうかというような声はあると思うんですよ。地域に今後、ビル風の対策などを何か説明する予定があるのか、そういった計画があればお示しいただきたいと思います。
風害については、再開発区域内でも影響が出ていますので、区域内には樹木はいるんでしょうけれども、周辺の影響についてはまたしっかり見ていただきたいと思います。 私が聞いたところで、あと風害と電波障害なんですよね。原因が再開発ビルとは断定できませんが、結構影響は大きいものと考えています。こういった相談窓口、これまでは再開発組合が受けていただいたんですが、計画を見ますと令和８年度中に再開発組合が解散になるということですが、もし解散した後こういった相談窓口というのはどこが引き継いでいただけるんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 次、事業効果の４なんですけれども、ジェイトエルですね。今ホールの供用が始まっておりますけれども、施設利用料金、同じ広さの上十条ふれあい館の第１ホールが２倍で設定されています。本来であれば、管理費とかも恐らくジェイトエルのほうが払うので、相当施設運営に係る経費は高くなっているというふうに思うんですけれども、やはり３年に１度、利用料の改定があると思いますが、住民の皆さんが利用しやすい料金設定を維持していただきたいというように思います。 これはちょっとお話をお伺いしたところだと担当が施設管理課といったということなので、要望にとどめておきたいと思います。 次、事業効果の５なんですけれども、商業施設ですね。これは８割方はめどが立ったというお話を昨日いただきましたが、残り２割、そういっても逆に言うとめどが立っていないということだと思います。 多くの方は、竣工から間もなく全て新しい店舗が入ってにぎわうというようなことを想定されていたと思うんですが、現時点でその残り２割がどうして見通しが立たないのかというところについてお伺いできればと思います。
今、個人が交渉するというようなお話でしたけれども、これまで例えばアパートの経営だとか、もしくは自分でお店を出されていた方がいきなり店舗交渉といっても再開発ビルですから、比較的大きなテナントとの交渉になると思うんですけれども、こういったことをするのはかなり困難だと思うのですが、例えばディベロッパーのほうとかで入店に際してこういった権利床を埋めるために何らかのお手伝いをしているとか、そういったことはありますか。
いずれにしろ空きテナントも既に管理費とか払っていて、商業施設ですと結構高額だと思いますので、今後動向はしっかりと見ていただきたいと思います。 次に、事業効果の６なんですけれども、良質な都市型住宅の整備というところで昨日も質疑をさせていただきまして、３ＬＤＫで8,400万からの住宅販売がなされたことで一定若年層とかも入っていて、北区としては評価しているというようなご回答だったんじゃないかと思いますが、改めて北区の定義する良質な住宅というのは何なのかというところをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 多くの区民がそういった住宅を確保できるような状況ならいいんですけれども、昨日言ったように、やはり多くの区民にとっては手が届かない部屋となったことは間違いないんじゃないかなというふうに思います。 やはり改めて今、物価高騰で区民の皆さんも生活が大変な中で、なかなか家賃の負担が重いというふうな声は多く私たちもいただくところです。そういった方にどういう支援が必要なのかも含めて、やはり住宅の整備、まちづくりの在り方、改めて検討はしていただくように求めておきたいと思います。 私からは以上です。
ほかにご質問、ご意見ある方は。
確認させてください。今後の予定のところで、秋頃に補助85号線の工事が完了ということなんですけれども、これはもう歩道とかも全部終わるという理解でよろしいんでしょうか。
ということは、北区のほうで整備する歩道がありますよね。そちらの工事が全部終わるのはいつというか、商店街側か。
それが終わるのが８じゃなくて。
ごめんなさい、ちょっと私の伝え方が悪い。商店街側のほうも整備するというお話がありましたよね。コージーコーナーとかあの前のところの工事の話を聞きたかったんです。
そうすると、今まで結構再開発によって歩行者道路が通れたり通れなくなったりとかいろいろありましたけれども、まだ夏ぐらいまではそういう一時的に通れないこともあるということが続くというふうに思っていてよろしいでしょうか。
よろしいでしょうか。 ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。
共用部分のところで、前回見に行かせていただいたんですけれども、柵が低くてちょっと危険かなという感じがしますけれども、そこのところを。
よろしいですか。
私のほうからも何点か要望をさせていただきます。 令和８年度に再開発組合の解散が決まっております。また、今度は管理組合に移行するということでございます。この地域、私も本当に十条で長年住んできておりますけれども、地域の方々は本当にこの事業に対していちょう通り商店街の方々とかご協力をされております。 そういった中で様々課題も出てきておりますので、今後竣工して、さらに85号線、また駅前ロータリー広場が完成してから様々な問題が出てくると思いますけれども、北区のほうも管理組合のほうにしっかりとお話をしていただいて、地域の皆様方からのお声というのをしっかり伝えていっていただいて、万が一何か課題があったときには、解決に至れるように管理組合にしっかりと申し伝えていただきたいと思います。 それと、先ほど永沼委員のほうからもありましたが、共用部分、あそこの柵は本当に低くて、私でもちょっと怖いなということがありましたので、万が一でも事故が起こらないような対策、工事が終わったということでございますけれども、そこも再確認していただいて、安全性の確保をお願いしたいと思います。 公益施設であるこのジェイトエルのホールを使わさせていただきましたけれども、非常によいです。これはこの委員会ではないかもしれませんけれども、非常に使いやすくてよい施設でありますので、ぜひともこういうところがあるということを積極的にアピールしていただいて、十条の魅力、駅前にあるこういう公共施設、公益施設でありますので、アピールして皆さんにどんどん使っていただくようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
ほかにご意見、ご質問ある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（３）十条駅西口地区第一種市街地再開発事業における地域商業連携に関する基本協定書の締結について
ありがとうございます。 それでは、質疑に移らせていただきます。
ご説明ありがとうございます。 私のほうからちょっと質問させていただきたいのは、再開発組合が令和８年に解散されるということがあって、そしてまたこの３者による、北区もそうなんですけれども、協定を結んでということで、この協定の内容のところにある（１）、（２）、（３）というのは、これは協定を締結してから再開発組合が解散されるまでという期間なのか、それとも今後継続的にされていくのか、管理組合に引き継がれていくのか、その辺をちょっと教えてください。
ありがとうございます。そうしますと、これは延伸をした場合でも、そのときの契約というか、協定の内容によって不動産会社が１社抜けたりとか、費用負担をどうするのかと改めてこれは締結するという、内容についてはそういう形になるかと思いますけれども、ぜひともこれはディベロッパーさん、東急不動産、日鉄興和不動産さんにもお骨折りいただきまして、十条銀座、そしてまた地域のにぎわいを創出するためのお力を集結していただいて、せっかくのこの取組でございますので、地域が活性化されて、本当に皆さんが喜んでいただけるような取組につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいですか。
ご説明ありがとうございます。 協定が締結されるということで、（１）、（２）、（３）と書いてあるわけですけれども、もう少し具体的に、北区がこの協定で担う役割というのを具体的に教えていただくことは可能でしょうか。
ご説明ありがとうございます。そうしたいろんな連携を今までされてきたということで、十条を盛り上げているということで承知いたしました。これもある種の公民連携みたいなものなのかなというふうに思いますので、ガイドライン等もつくっていただきながら、しっかりと東急さんとか主導だということなんで、それをサポートしていただければなと思います。 以上です。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
ちょっとよく分かっていないので教えていただきたいんですけれども、地域との連携ということなんですが、地域の商店街がこの協定の中には入っているという認識でよろしいんでしょうか。
ジェイトモールが入っていて、地域の商店街もウエルカムで一緒にやりましょうというんであれば、そういう趣旨でいいんですよね。
よろしいですか。
私からも何点かお伺いします。 大前提として、ジェイトモールに出店する店舗というのは、商店街に加盟するような形になっているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
全部が入るというわけではないわけですね。
やっぱり地域を盛り上げるという意味では、入っていただく、これも非常に重要なことかなと思いますので、北区でどれだけできるか分かりませんけれども、働きかけていただきたいと思います。 次に、費用を日鉄興和不動産と東急不動産が出していただけるということですが、この予算規模というのは大体年間どのくらい負担していただけるものなのかということをお伺いしたいと思います。
そうすると、初めにご紹介いただいたまるっとバルですか、これが恐らく年間1,000万弱規模の予算で今やっていると思いますので、これをこちらの協定に基づいてやっていく、プラスアルファの事業をお任せというか、やっていただくというような認識でよろしいですかね。
ありがとうございます。
今のちょっと続きでお聞きしたいんですけれども、これまで区が十条の５商店街と、それから再開発の準備組合と一緒になってまちづくりのにぎわいづくりをやろうということで取組を進めてきたと思うんですね。 それで、今度は協定を結んで、この２つの事業者に費用も出してもらうし、ここに取組をしていただくということになって、そういう枠組みが変わる中で、北区の役割というのはどういうふうになるんでしょうか。
これまでその枠組みでいうと、区としてはまちづくり推進課から今拠点まちづくり担当課が関わっていたというふうに思うんですけれども、従前から私たち会派としては、商店街の振興に関わる問題だということで、これはまちづくりももちろんその分野での関連では関わっていただく必要はあるんですが、産業振興課も乗り出して、区としてはまちづくりと産業振興と一体にしてこの新しいにぎわいの拠点と既存の商店街の調和を図るということが必要ではないかというふうに思っているんですが、今後、拠点まちづくり担当課とそれから産業振興課などの横断的な共同、協力、それと民間の力を借りてというような枠組みにはならないんでしょうか。
ぜひ枠組みを維持していただきながら、今副参事おっしゃったように、今度は産業振興ということで、十条銀座、北区の中でも、また東京全体を通しても非常に重要な役割を果たす商店街なので、ここをさらに活性化させるということに資する取組にしていただければと思います。 以上です。
ありがとうございます。 ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（４）赤羽駅東口のまちづくりについて
ありがとうございます。 それでは、こちらについて質疑を行わせていただきます。 質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
順次いろいろ質問させていただきたいと思いますが、１つ目に第一地区の計画変更についてなんですが、これを見ますと、今まで地下に造るとしていた自転車駐車場が２階、３階に上がるということになります。そうなると地下はどうなりますか。地下は造らないということになるんでしょうか。
それで、駐車場が２階、３階に上がって、従前案では商業床が３階までということになっていたと思うんですね。それで、自転車駐車場の分だけ商業床を減らすということになるんでしょうか。
分かりました。 そしたら、次に総事業費と北区の補助金の関係なんですが、総事業費が今回上がったんですけれども、当初、一番最初の案がたしか184億円だったですかね、一番最初の計画が。今回285億円ということになって101億円増と、総事業費。それから、補助金は一番最初の数字が57億円だったと思います。それが去年75億円になって、今回88億円、これは物価高騰で今建設コストの上昇、これがかぶってきますから当然こうなるんだと思うんですけれども、総事業費それから北区の補助金いずれも1.5倍なんですね、当初からすると。 それで、こうしたコストの上昇について、北区としてはこれで止まればいいんですけれども、今後の見通しですとか、この計画自体に対して補助金をこれだけ出さなければいけないということに対しては、お考えをどういうふうにお持ちでしょうか。
資金計画見直しもしていただいているということで、９月の計画時のときではもう少し減るかもしれないというお答えだったと思います。 北区で、例えば北とぴあの改修が100億円という見積りが190億円になったということで、これは計画の今再検討を行っているということです。それから、規模は違うんですけれども、今、中野区の中野サンプラザの再開発計画がありますが、これは当初1,810億円という巨大プロジェクトですが、ここへ来て直近では3,539億円、ほぼ２倍になったということで、今見直しの作業に入っているということですね。 ですから、確かにリーディング・プロジェクトということで区が位置づけて支援をしているということではあるかもしれませんが、今後の物価の高騰、建設コストの上昇ということで言えば、これは補助金が100億円を超えるというようなことになってくれば、それはちょっと計画をしっかり見直してくださいよというようなことは北区からもきちんと言うべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
そうしましたら、これだけ上がってきますと財源自体は区が補助をするということになっていますが、後に国や東京都からも財源がつくということは承知をしておりますが、区民的に地域公共貢献で150台の駐輪場をつくっていただくということに、今でいうと88億円、100億円を超えるというようなことになってきますと理解も得られるのかということになると思いますので、しっかり進捗を押さえていただきたいと思います。 それから、スケジュール変更なんですけれども、解体で１年４か月、竣工で２年３か月延びるというお話です。そうなりますと、今年10月から解体工事が始まるというふうに認識しておりましたので、今営業している店舗がいつまでここで営業できるのかということに関心を持っていたんですけれども、解体工事が１年４か月延びるということによって現在営業している店舗はいつまで営業できるのか、見通しをお聞かせください。
それから、このスケジュールの変更について、事業計画の変更内容が先ほどのご説明だと今年の９月頃に事業計画の変更を予定しているという一文になっているんですけれども、この事業計画の変更ということの手続はどうなっているでしょうか。都市計画決定ですとか、住民説明会ですとか、そういう変更しましたよということについての必要な手続というのはどういうふうになっているでしょうか。
今のところで２点聞きたいんですけれども、１つは説明会については事業変更を行って、事業費も大きくなるよと、スケジュールも延びるよということですので、これからきちっと説明する必要があるかなというふうに思うんですが、建築説明会か工事説明会の前にきちんとこの事業計画の変更についての説明会を今やるようにということで協議しているのかどうか、確認させてください。 それから、もう一つは、区に認可申請があって、その後都に進達して認可を得るということですが、この都の認可というのは都市計画審議会での決定を経るということでよろしいのか、お聞かせください。
分かりました。 次に、中央地区のほうの報告についてお聞きします。 中央地区については、第二地区、第三地区が合併して設立しましたというご説明でしたが、最後に３分の２を超える地権者の方が加入しているというふうにあります。 現在の準備組合への加入率を教えていただけるでしょうか。
私たちは、市街地再開発で、これは事業手法の一つとしては認識をしているんですけれども、これは通常のやり方だと３分の２を超えたら発動する。その発動して地権者の方がやりたいと言ったときには、区もそれは止められないという、そういうような仕組みになっているというふうに承知しています。 ただ、先ほど議論のありました十条の西口市街地再開発では、準備組合から組合設立に至るときに３分の２、これもぎりぎりだったというふうな状況で、そういう中で本当に３分の２の合意が取れていたのかということでは、地権者の皆さんはじめ、裁判でこれが争われることになって、西口再開発の事業についての住民裁判で、その一つの争点がこの３分の２にいっているのかどうかと。地権者の数が分筆されて増えたんではないかというようなこともやり取りとしては争点になったというふうに聞いております。 今お聞きしたように、中央地区で67％という加入率で、これは３分の２を超えていますけれども、約３分の１がこの準備組合に入っていないというのが現実だと思うんですね。こういう合意状況のまま再開発を進めていいのかなというふうな懸念があります。 私たちは、再開発問題では会派として、香川の高松丸亀町商店街の再開発、ここを視察に行ったこともあるんですが、十条のときにも丸亀商店街の事例を先進事例として学んでいただいたと思うんですが、ここでは都市再開発法の110条に基づく全員同意型の再開発ということだったんですね。 権利変換が有利になるということで全員参加だと、そういうやり方もあるよということなので、ぜひこれは３分の２を超えているからこのままやろうということではなく、全員同意型を目指して110条でやったらどうかということも区から進言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これだけもう大きな事業ですので、３分の１、これからどれぐらい進捗があるのかというのは見させていただきたいと思いますけれども、かなり時間をかけてこれは準備してきたんですけれども、特に第二地区のところでは組合の加入が伸びなかったという経過が何年もありました。 だから、今こうなってきて、全員に近く進みますよということを見通せるのかなというふうにも思いますし、ここのところは住民合意と市街地再開発計画ということをどう両立させるのかということをぜひお考えに入れていただきたいというふうに思います。 それから、次にまちづくり基本計画の策定検討についてお聞きします。 まず、非常に今日はさらっと計画の中身をご説明いただいて、特にオープンハウス型の説明会についての内容のご説明ということにとどまっているんですが、９回の検討会がありました。私も公務で出られなかったのが１回と、それから抽せんに外れて出られなかったというのが１回と、９回のうち７回は傍聴させていただいて、経過をつぶさに見させていただきました。 その時々、本会議でも個人質問や代表質問で取り上げさせていただいたんですが、１つまずお聞きしたいのが、当初、一昨年の７月に始まったときに、第１回目の検討会で、このまちづくり基本計画の目標が具体的な土地利用、施設整備の方向性、実現方策、事業推進体制をまとめて、それで市街地再開発によるまちづくりなのか、修復型まちづくりなのか、それから赤羽小学校はどうするのか、赤羽公園をどうするのか、こういうことも含めて２年間で結論を出そうということが出発点、目的だったというふうに思います。 ところが、これが途中で目的が変わって、基本計画というのは大きな姿を示すだけで、具体的検討は次年度以降というふうな仕切りになりました。こういう当初の目的が変わって、それで10回で今度、もう大体基本計画案をまとめようということになっているんですけれども、当初、一番最初に課題として出された市街地再開発事業でやるのか、それとも修復型でやるのか、あるいは公共施設の再配置をどうするのかということについて全く結論を出さないで終わってしまうということについて、これはどうしてこうなったのかということを改めて区のご説明をいただきたいと思います。
経過は今のようなことなんだと思うんですが、第７回検討会で提起されて、第８回検討会でもこういう目的変更が検討会で明確に了承されたのかというのは、私は疑問に思っています。こういう途中で変えていいのかという意見が出たかとも思いますし、会長のほうもシナリオ別の検討を最後までやろうというふうになっていたのに途中でこういうふうになってしまったということについては、ちょっと残念な思いも伝わってきました。ですから、途中でこういう最初に掲げた目的を変えてしまうというのはいかがなものかということは、意見を申し上げておきたいと思います。 結論としては、そうしますと基本計画の段階では、いわゆるシナリオ別の検討の中で、シナリオ１、２の個別建て替えや共同建て替えでいくのか、それともシナリオ３以降の市街地再開発ということを前提にしてやるのかということについては結論は出ていない。それから、赤羽小学校、今の現在地で建て替えるのか、移転をするのか。移転先は、例えば赤羽公園とか、そういうところになるのかということについても今回の基本計画では結論を出さないということでよろしいんでしょうか。
そうすると、全部課題は次年度以降と、具体的な内容になると思います。 今回、基本計画の内容についてということで、第９回の検討会で出された資料を見ますと重点区域ということで、今再開発が計画されている第一地区、中央地区それから赤羽小学校さらには東口駅前広場というところを赤い点線で囲って、ここは重点地区だということでのご提案がありました。 その前の第８回で、これを事業区域の大くくり化を念頭に進めていくんだという文言が入っていて、これについては第４回定例会で私もこういう記述はいかがなものかということで議論させていただいた経過があると思います。 今回これは、事業区域の大くくり化を念頭にというところは削除したということになっておりますので、この大くくり化という考え方については取り下げたというふうにしてよろしいんでしょうか。
事業計画の大くくり化ということをどう捉えるかということなんですが、第８回でしたか、会長のほうから大くくり化というのは大街区化のことですというご説明がありました。大街区化というのは、今国交省が大街区化ガイドラインというのを出して推奨している事業なんですけれども、国土交通省が言うには、土地区画整理事業だとか市街地再開発事業等の市街地整備事業により大街区化を行う場合には、国交省のガイドラインをぜひ参考にしてくれと、今こういう言い方で、市街地再開発計画に係る小さな街区を大きくくっつけるという意味合いの大街区化ということですね。 ですから、会長がこの大くくり化というのは大街区化のことなんだと、ですから大街区化ということについて検討会ではこれまで議論もしていないんだけれども、こういう表現を使っていいのかということが会長から言われたと思うんです。 区の言う大くくり化、それから大くくり化という言葉はやめたけれども、大体これまで説明してきた中で、そういう概念は伝わるはずだからということで文言としては取り下げたというご説明だったので、今回の基本計画の内容は、具体的な事業内容、事業手法というのは来年度に検討するんだと言いながら、大街区化、つまりは市街地再開発計画を前提にした計画なんだということを後づけるものだというふうに受け止めざるを得ないんですけれども、そういうことでしょうか。
そうしますと、重点区域というのは、その地域一帯をいろんな課題がある中で関連づけてやっていこうという意味合い以上のものではなくて、事業手法にまでこれを規定するものではないというふうに受け止めましたので、検討会の中で大くくり化というのは大街区化のこと、つまり再開発計画を前提にするんだという会長のご指摘、ご懸念、これは会長としては、専門家としてはそういうことをおっしゃったんだけれども、今基本計画の時点では、その事業開発、事業手法だとかシナリオをどこでいくかということはまだ確定していない、決めていない、それは次年度以降の議論だということで再度確認したいんですが、よろしいですか。
分かりました。 そうすると、今度、第10回に諮るというふうに第９回でされたシナリオ別の評価というのがあるんですね。とっても字が小さくて読めないというようなお声もあって、本当に虫眼鏡でもないと見えないんですけれども。その第５回までやってきたとされる、しかしそれはこういう評価はいかがなものかということで中断したということで、このシナリオ別の評価というのは、これをまた検討会で出すとなると検討していないものを出すよということになるので、これは参考資料として出すというようなお話ですけれども、参考資料にもならないんじゃないですか。検討のこれはまだ途中だし、やっていないし、議論もしていないのを第10回で出すということはやめたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これまで検討してきたものとしてと、さっき最初はこれを議論して、最後までやって、どれかに絞り込もうという議論を始めていたんですよ。ところが第５回でそういうやり方じゃまずいということで、これをやめて違うやり方にして大きな姿を示すだけにしたという、だからこれは要するにシナリオ別検討はそこで止まっているんですよ。 それをまたこういういろいろ書いて、それを出して、それで意見があるなら意見を出してくれということで、本来ならばこれは２年かけてやる話を、途中までやって駄目だというふうになって、そして最後にまた出してきて、何か意見があるならくださいねと。それで、これを参考資料で出しますよというのは、こういうやり方としては、１回下げたものをもう一回押し込むみたいな話になるから、これはもう事務局としてまとめたものとしてはいいんですけれども、これを検討会の何か一つの結論だとか、資料だとかというふうに出すのは不適切だと思うんですが、もう一度お答えください。
再度言いますけれども、これはこういう評価をやろうと言ってはじめて、途中で終わっちゃったんですよね。なのにそれは議論の結論だということにするのは、私はおかしいと思いますが、第10回の検討会できちんと諮って、検討委員の皆さんの意見もお聞きいただきたいと思います。 次へ行きます。基本計画の決定までの間ですけれども、夏にはパブリックコメントを踏まえて計画をつくるということですが、これまで私も何回か要望してきました教室型の説明会、先ほどアンケートにもありましたね。オープンハウス型はやっていただいたんですが、ちゃんとみんなで集まって、顔を見て説明をしていただくという教室型の説明会、これを開いてほしいという要望はかなりあるかと思います。 パブリックコメント前後の段階、決定をする前にこうした教室型説明会の予定はどうなっていますかということと、同じく子どもの権利と幸せに関する条例ができまして、こういう大事なことを決めるときには子どもの意見を聞くべきだということで、これについては区もいずれはどこかの段階でというふうにご説明いただいていると思いますが、教室型の住民説明会や子どもに対する意見を聞く場、こうしたことの日程等々、お考えを聞かせてください。
子ども向けの資料を作るということで、それは資料を作って、その資料についてどうかというふうに子どもから意見を聞く場を設けるということでよろしいですか。
では、そういう子どもにも分かるような資料を作っていただいて、きちっと意見を聞いていただきたいと思います。 最後に、次年度以降ということになった問題について若干聞かせていただきます。 次年度以降は新たな検討組織をつくるということがアナウンスされていますが、次年度以降の検討組織というのはどういう構成になるのか、地域住民の意見はどのように反映されるのかということについてお聞かせください。
具体的な検討はこれからということでした。 それで、地元代表ということで入っていましたので、少なくともこれまでやってきた２年間の基本計画策定検討会に参加いただいている地元の代表みたいな、その顔ぶれや数ぐらいは入るというふうに想定しておいてよろしいんでしょうか。
それから、次年度以降の検討、新しい組織をつくってまた検討会をやるんだと思うんですけれども、今回、策定検討会の事務局をサポートする事業者としてコンサルタントが入りました。それが株式会社アール・アイ・エーということで２年間やってきていただいたと思います。しかしアール・アイ・エー、これは今赤羽一丁目中央地区市街地再開発準備組合ニュースというものの第２号というのが私の手元にあるんですが、ここに中央地区の再開発コーディネート業務をアール・アイ・エーに委託することが議決されて契約締結に至りましたという、こういうご報告のニュースですね。 それで、再開発事業のコーディネート業務を株式会社アール・アイ・エーがやっているわけですよ。これは言ってみれば、その地域の事業の利害関係者というような位置づけになろうかと思うんです、再開発の組合のディベロッパーあるいはコンサルタントというのは。その地域で事業を行う。そして、その事業を通じて、企業としては一定の収益を得るということになるので、利害関係者になると思うんですよ。 その利害関係者が赤羽全体のまちづくりの基本計画をつくる、あるいはその具体化の事業案をつくるということに参画するということは、これはやっぱり利益相反に当たるんだと私は思うんですけれども、次年度以降の検討会のコンサルタント業務、これはやっぱり公正公平、中立な立場で事業に関わらない事業者を選定するということが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
区と事業者が同じ考えで一緒にやっているという、それはそういう現状があるから分かりますよ。だけれども、そういうまち場で事業をやっていて、その事業で利益に関わる事業者ということは、北区の基本計画のコンサルタント事業からは除外するという規定を設けておかないと、やっぱり疑われかねないというふうに思いますので、私たちは利益相反と思っていませんという、そういう言明だけではいけないかというふうに思います。 最後ですけれども、山田区長は昨年の年頭のご挨拶で、まちづくりを進めていくという中で、駅前まちづくりについて審議会のオンライン化ということを言明されました。 私は、毎回策定検討会を傍聴させていただいているんですが、区民の皆さんからは、応募しても当たらないんじゃないかとか、それからわざわざ北とぴあまで行くのが大変だとかという方もいらっしゃいます。こういう審議の経過をオンラインでも見られるようにすれば、それは区長が本当にいい提案をしていただいたと思っているんですけれども、私、これはもっともっと広く皆さんが情報を得る機会になるかと思います。 ところが、去年から１年たって、もう第10回で検討会を終わろうとしているんですけれども、このオンライン化というのはまだ実現されていません。ぜひ次の検討に当たっては、広く区民がこういう審議の内容を見られるようにオンライン化を冒頭から進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ透明性、公正性、公平性を確保していただいて、しっかり地元の住民の皆さんの意見を聞いてまちづくりの方向を決めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
長い質疑だったので短めにやりますが、今回、赤羽一丁目第一地区の開発が少し遅れるということの報告がありました。私的には残念だなと、着実に進めてもらいたいなという思いはあります。 それで、前回のこの地域開発でも、地域の皆様方になるべくまちづくりの議論をしっかり広報してもらいたいということで、12月に赤羽ＰＲＥＳＳの第３号を作っていただきました。今の議論の中にも随分ありましたけれども、結構この赤羽ＰＲＥＳＳで大体載っているんですよ、全部ね。だから細かいことはここでは申しませんけれども、それで、この赤羽ＰＲＥＳＳが変な話、12月の頭ぐらいですかね、これが地域に配られたのが。 その前に、実は地域に配られたアンケートというのがございまして、タワマン誘致の市街地再開発ではなく、修復型の赤羽まちづくりの推進を求めるという署名形式のアンケートのような、こういうビラが署名の記載ができるような形で配られておりました。 地域の方からこれは何と聞かれたので、送っていただいて、今手元にデータとしてありますけれども、もう一度確認ですけれども、赤羽の今再開発も含めてのまちづくりに関しては、あそこの一番街を中心とした商店街はやっぱり防火建物また耐震建物がほとんどないと。 だから、一部この数年建て替わった建物もありますけれども、なるべくこれは地域の方の安心・安全、ましてや隣は小学校ですから、子どもたちの安心・安全も加味して、しっかり議会としても、北区としてもなるべく早く安心・安全なまちづくりにしなきゃいけないよねということが一番大事な観点ではないかというふうに私は考えて、ずっとこの委員会でもそういう質問をさせていただいております。 一昨年の12月25日、クリスマスの日に一番街商店街シルクロードというところの真ん中で火災が起こって、あの日は本当に地域にとってよかったことは無風だったんですよね。だからほとんど周りに、何軒かは、４、５軒ですかね、６軒ぐらいかな、燃えてしまった。また、赤羽消防団第四分団の活躍もあって、赤羽小学校のプールを水利とした消火活動が行われた。山中委員も四分団で当時出動されていましたけれども、そういうラッキーな条件が重なったんであれだけの火災で済んだと。もしもあれが昨今吹いているような北風がボーボー吹くような、また大きな風が吹くような日だったらどうなっていたか。 あの日、赤羽小学校には学童の子どもたちがいました。火災発生が４時45分ぐらい。６時ぐらいまで子どもたちがいたと思います。前のこの委員会でも話しましたけれども、運営をしている児童館の方から聞いたところ、やっぱりすぐ窓を閉めて煙が入らないようにしたと。それでも興奮している子どもたちをなだめすかして、夕方６時頃、父兄が迎えに来る体制を取って、無事に全員けがすることもなく学校を離れることができたと。 いつあのような火災があそこで起こっても不思議ではない。ああいう環境の場所を一日も早く安心・安全な場所に変えなきゃいけない。これは議会の責任でもあると思うし、北区の責任でもあると思うんですね。 そのために一生懸命今まちづくりで、なかなかその中でこのチラシにあるように、修復型のまちづくりがいいんだというような記述が随分ここに書いていますけれども、ちょっと伺いますが、修復型まちづくり、こういうまちづくりの手法というのはどうなのか、教えていただきたいと思うんですが。
分かりました。 もう一つ、これはここにあるんですけれども、再開発に投入する税金、先ほども議論ありましたけれども、今回少し北区のほうが75億円から88億円に増える予定だということですが、それを耐震改修の助成金に回せば防災性を向上させるまちづくりを促進できるというふうに書いていますけれども、この辺はどうですか。
分かりました。なかなかこれも絵に描いた餅のようなプランですよね。私もそうだと思いますよ、これは。 それと、幾つかありますけれども、これをやれば町並みはそのまま残り、赤羽小学校は現在の場所に存置しますと。老朽化しているので、近い将来、現在の敷地で改築を行うことになりますという記述もありますけれども、この辺はどうでしょうか。
続けて、一番街ＯＫ横丁、シルクロードなどの人気飲食店街はそのまま残しますと、にぎわいを存続すれば、将来的には雑貨などのお店の復活もとあります。この辺を区はどういうご見解ですか。
こういう形で随分ある意味で、ある一定の勢力の方たちを方向性に導くような何となく書き方で、どうもそういう意味では、ちゃんと再開発の意義であるとか、例えば赤羽という大変利便性の高い駅も間近であると。 今回のまちづくりについては、東口の先ほどありましたけれども、広場から全体を見通しての大きなプランの中において、いわゆる重点地区を定めて、東口駅前とそして赤羽のエリアを広く取って、いろいろ検討していきましょうということであろうというこれは赤羽ＰＲＥＳＳには書いてございますので、そうなのかなというふうに私もそういう形で理解して、やはり大きな目線で国家百年の計じゃないですけれども、それでこれは少し議論から外れるかもしれないんですけれども、実は赤羽駅、この間ある資料が、２年ぐらい前のあれなんですけれども、ＪＲ東日本ニュースというのが手元にありますが、これは羽田空港アクセス線（仮称）ですね、本格的な工事に着手しますということで、今の上野東京ラインというやつですね。あの延伸で羽田空港まで行くよと。しかも、これは2031年度の開業を目指しますということでございますので、あと６年でできると。 できてからどうなるかというと、赤羽、羽田間36分、東京まで18分、そして東京から羽田まで18分、第１ターミナルと第２ターミナルの間に駅を造ると、そういうことがこれに書かれております。 そうすると、赤羽から羽田まで36分でいくという、赤羽ってもう今都市ブランドとかいろいろやっていますけれども、ＪＲさんがそういうことをやってくれるとさらに北区ってすげえなと、赤羽すごいなと。 ちなみに、この図を見ると、これはいつ通るとは書いていないんですけれども、これはいわゆる今言ったのは上野東京ラインで、いわゆる東側の路線で、今度、西側、新宿を通っているんですね。いわゆる埼京線ですよね。通って臨海の途中から羽田に行く線もこの線で、これはいつできるかというのは書いていないんですけれども、そういうのも図面で示されております。 そうすると、西山手ルートというんですかね、赤羽から十条を通って、そして羽田まで真っすぐ将来的にアクセスできると、昨日の本会議で臨海線と埼京線を結んだからどうだこうだなんて言っているような議論もありましたけれども、本当にこういうのができると北区にとって物すごくいわゆる有意な、北区はもう本当にすごいなというところも見据えた部分もあるのかなというふうに思っております。 それで、先ほどの赤羽ＰＲＥＳＳなんですけれども、そこに12月15、16日ですか。今日の報告にありましたオープンハウス型の説明会をやりますよということで、資料を見ると結構多くの方がいらっしゃってくれて、よかったのかなというふうに思いましたけれども、ただこれは私、この日、両日いろいろあって行けなかったんですけれども、行かれた区民の私の友人から、ちょっと近藤さん、結構異様な雰囲気があったよと。夕方の３時か４時ぐらいに何十人か入ってきて、どうも聞いたら終了の時間までいたみたいだけれども、何なんですかというようなお声もいただいているんですが、何か区のほうで把握していることはありますか。
最後までいたという話も伺っていますので、なかなか担当した区の職員の方は大変だったんだろうなと。 それで、結局、先ほども議論がありましたけれども、本当はオープンハウス型より教室型でやってもらいたいと。私もやっぱりそういうほうがいいとは思うんですよね、本当は。ただし、これも一昨年の９月、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会総会でうちの会派からも予算特別委員会とかでも質問させていただきましたけれども、ホームページのいわゆる幹事会の振り返りというか、反省会の中でも今ホームページを見ると出ていますけれども、かなり異常な状況だったと。 北区としては、あれ以降のいろんなまちの関係の説明会をいろいろやっていますけれども、ほとんどオープンハウス型にしちゃったのはあのせいじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それは私の考え過ぎでしょうか。
僕も本当にそういう意味では、僕は９月４日の総会に関しては、本当に残念な総会だったなと、ああいう形でなったというのは、幹事の方も、いまだに幹事の方に会うとひどかったねという話も伺っておりますので、あれは幹事会で４年半かけて決めたことがああいう総会で覆されるということはどうなのかなと。 ７月に最終幹事会があって、私たち議員団もオブザーバーとしてお招きされまして、最後に一言ずつ言葉を述べる機会も与えられて、本当によかったなということで、誰も参加した議員も当然幹事の方も、どなたもこれで総会にかけますということで皆さんご納得されていたにもかかわらず、どういう方が大勢詰めかけてああいう状況になったか分かりませんけれども、あの辺のところの大きな４年半かけて会合をいろんな形式でやったのも、何か実になったのかなという思いはするんですけれども、ただあの幹事会で決められた案というのは、今後北区としてどのような形で、僕はやっぱりあれはあれだけ真面目に忙しい中、幹事の方も仕事がある中来ていただいて、いろいろ検討してああなった、ああいう形で結論づけたという、誰も反対がなかったにもかかわらず、総会で反対されたからあの案は駄目なんだというような議論を時たま聞くことがあるんですけれども、私はそうは思わないんですけれども、その辺について北区の見解を教えてください。
今星野副参事から、この間のまちづくりの幹事会、私たちも議員としてお招きいただいたので参加してまいりましたけれども、なかなかあれも大変だった。ちょっとどうなのかという場面は、ある委員の方が委員長の考えを聞きたいと詰め寄っていたんだけれども、あれはないなと私、個人的に思いました。 あれで委員長には、ああいうことで毎回委員長がやられるんだったら委員長をやる人がいなくなりますよね。全体のまとめ役としても、委員長の立場としても、ああいう方たちが大きな声を出してどんどん違うほうに持っていこうとしているというふうな感想はやっぱりどうしても持ってしまうんですよね。 それで、やっぱり今後まちづくりの今度、検討会の部分で進めていくということも様々あるわけで、それで今後の進め方の案もこの赤羽ＰＲＥＳＳにもしっかり出ております。それで、今回の報告事項の項番２の（２）についてはこの赤羽ＰＲＥＳＳではもう既に出ておりましたけれども、いわゆる最後のページで赤羽の今の再開発の状況ですよね、赤羽一丁目中央地区が第二と第三が一緒になって準備組合がスタートしますよというのは、もう12月でちゃんと地区の皆さん方にこれは知らされていると。 それで、今日の（１）のほうも今度、また赤羽ＰＲＥＳＳで全体のいわゆるスケジュールも変わっていますので、この辺のところもしっかりなるべく早く赤羽ＰＲＥＳＳ、次は第４号になりますかね、発行していただいて、やはり地域の方がどういう今進捗状況なのかというのを物すごく気にされる方が大勢いらっしゃいますので、その辺のところはやっぱりこれはちゃんと知らしめていくのは区の責任だと思いますので、その辺はしっかり、またなるべく早く今日の委員会もあったことだし、しっかりこの委員会の内容に関しても含めて広報に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後になりますけれども、この赤羽ＰＲＥＳＳの中でも赤羽の一つのトピックということで、先ほど言ったＪＲの計画、赤羽、羽田間は36分で行けますよというようなことも、これは赤羽の魅力の一つでもありますので、こういうことも多分これは知らない人がいっぱいいますよ。これも大事な情報だと思うんですよね。赤羽のいわゆるさらに価値が上がるという、非常に利便性が高まるというようなことですから、本当はこれも地域開発特別委員会でもこういう情報として、ＪＲのほうからこういうのがありましたよというのをチラシでもらってもいいかなというぐらいの情報だと思う。これは２年前に出ていますから、ですからそういうことも含めて、地域の方が赤羽の今後の再開発またまちづくりについてまたしっかりタイムリーに分かるような広報に努めていただきたいと、これは要望で終わります。 以上です。
ありがとうございます。 ほかにございますか。
地元ですので私からも何点か質問させてください。 まず、一丁目の第一地区のほうの自転車置場の場所が変わったということで、地下にあったものが２階と３階で、これは水害時のことを考慮して変更していただくということでお聞きをしましたが、２階はスロープで３階はエレベーターになるという、３階までスロープというのは大変だからエレベーターになるんだろうなとは思うんですけれども、スロープって結構自転車を持っての上がり降りというのは大変で、エスカレーターのように乗っただけで自転車ごと人が一定動くならいいんですけれども、人は階段で自転車はタイヤを回していくという形になると、北区はご高齢の方も多いですし、ご高齢の方が歩くよりは自転車でということも多いので、ちょっと難しいのかなと。せっかくエレベーターで３階まで行けるんだったら、２階もエレベーターにしてくれたらうれしいななんて考えるんですけれども、そういうところで北区のほうからご提案するような余地はあるんでしょうか。
ぜひともお願いします。やっぱりちょっとの手間で、ほんの短い時間だから路駐にしてしまっていいかなという気持ちが芽生えやすいこともあるかなと思うので、ぜひとも前向きに検討してほしいということをお伝えください。 あと、（１）、②の総事業費が上がったということで、それが主に工事費の高騰ということは昨今の状況を見ると理解ができます。 これで全体のスケジュールも変わって、すごく遅れるんですよね。今のこの高止まりの状況というのは私は止まらなくって、ずっとずっと上がっていくんじゃないかなというふうなことを懸念しているんですけれども、その辺はこの事業費の見直しというのはこれでいけるのかということと、それに併せて事業計画の変更がなされるということですが、昨年５月の説明会に私も出させていただいて、大分イメージが固まったんですけれども、それから大きな変更があり得るのかということをお聞きしたいと思います。
スケジュールが遅れることによってさらなる建築費の高騰が。
分かりました。理解しました。 そして、もう一つの中央地区のほうなんですけれども、今、第一地区は令和４年３月に準備組合ができて、そしてできるのが11年６月だったところが13年９月になったということで、ちょうど３年前に準備組合ができたのかなというふうに理解しているんですけれども、中央地区のほうもこの流れでいうとかなり遅れる、私が地元としてイメージしていた時期よりも遅れて、だから８年とか９年とかまたかかるのかなというイメージか、もしくは第一地区の手法を参考にすることで、第一地区とあまり変わらない時期でうまく工事を進めていくようなことが可能になるのかという可能性でいいんですけれども、教えてください。
最後にしますが、前にもこの委員会で申し上げたと思うんですけれども、昔の鍵屋さんのところに高さ30メートルのマンションができるというところで、工事が始まるところなんですけれども、そのさらに線路寄りのあるマンションが解体で、これからマンションが建つという今計画に入っていくんですね。 そうすると工事、工事、工事という、赤羽小学校の学区内に工事がたくさんあるというところで、子どもたちの登下校の安全もそうですけれども、やはり先ほど子ども向けの資料も作っていただけるということのお話がありましたけれども、子どもに向けての周知というか、そういったところもしっかりやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。赤羽のまちが大分変わってくると思いますので、よろしくお願いします。
よろしいですか。ありがとうございます。
先ほど来ずっと議論が続いていますけれども、第一地区の話からまずいきますが、第一地区、やはり高層マンションじゃないほうがいいとかという地域の方の意見もありながらもやっとここまで来たのかな。地権者の方がこういうふうに増額する中で、損をすると言って、結局取られちゃうんじゃないのというような懸念もあった中でスタートして、今こういうふうに高騰で建築費が上がっているという中で、地権者の方々の意見というのは聞いているのかどうなのかというのが一つ質問です。 あともう一つは、中央地区のほうはやはりもともと防災上の問題があるというのは、本当に赤羽に住んでいる人はみんな承知の上で、これをどうやって解決するのかというのは本当に大きな課題で、ここでやっとこの話題になり、これから進むというのを、この機を絶対逃しちゃいけないんじゃないかなというふうに僕は個人的には思っております。 なので、地域の意見もしっかり聞きながら、やはり赤羽に住んでいる人たちがどういうまちにしたいのかという意見はしっかり聞いたほうがいいというふうに僕も思っております。 そして、あとせんべろのまちというのを前にも質問したことがあるんですけれども、このまちを本当に残すのかと、まちとして残すのかというのが、赤羽の人たちにとってはそんなに重要ではないというふうに僕は住んでいながら思っております。ただ、商業的に集まってにぎわいを持つという意味ではいいというふうにも思うので、そこのつくり方、しつらえをどうするのかも含めてしっかりと議論して、区もどういうまちにするべきかというのをもう一度検討した上で、早急にこのまちづくりを進めていただければというふうにご要望させていただきます。 質問は１問だけお願いします。
よろしいですか。ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（５）十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について
ありがとうございます。 それでは、質疑のほうに移らせていただきます。 ご意見のある方。
ご説明ありがとうございます。 まず、要旨のところで、鋭意推進中と力強い表現を用いていただいておりまして、この事業用地の取得率が27％になっているというのは、本当に土木政策課また事業用地担当課、防災まちづくり担当課と契約管財課の皆さんのご尽力、またご努力あってのことかなと思いますので、感謝申し上げます。 私からは、何点かお伺いしたいことと要望がございます。 まず、代替地の活用について、代替地１の報告がありましたけれども、この代替地購入者の方が地質調査を実施したところ、地盤の一部に緩みが見られたということがございます。 2020年４月にたしか民法改正があって、瑕疵担保責任という表現が契約不適合責任というふうに変わったかと思うんですけれども、この契約内容の適合性を協議していく、これは国と東京都なのかな。 例えばこれ、契約不適合責任の責任者というのは、主体者は誰になるのか教えていただければと思います。
分かりました。 区も国から土地を購入したということもありますので、国に対してはしっかりと契約内容の適合性というのを協議していただいて、補償していただくところは補償するというのは、ここはしっかりと努力していただくとともに、鉄道付属街路をつくるために代替地を購入して、ご協力いただいた方に対して不利益が生じることがないように、しっかりと区としても適切な対応をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、この代替地の対象地２と３なんですけれども、都市計画法に基づくところの用途地域としては、この対象地２、対象地３はどういうふうなくくりになるか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 例えばここの演芸場通り商店街、十条中央商店街なんですけれども、これは商店街に面しておりますし、商業系用地でございますので、住宅が入ってしまうとやはり商店としても非常に困るということもありますし、仮にこの鉄道付属街路で立ち退き、また土地をお譲りいただく方も事業をやっている場合など、その土地において売上げが立って、生活費を稼いでいるといった意味では、住宅として使っている土地の用途とそういった住宅に住まわれている方はほかで収入を得られることができますが、この土地で商いをしている人たちにとってみれば、そこを立ち退かなくてはいけないということは、商売が同じようにできるところの確保というのを優先したいという思いが強くあります。 この地域の方からは、そういうお声を様々いただいておりますので、対象地２に関しては住宅系ということもありますので、この対象地３に関しましては、しっかり今お話をいただきましたとおり、商業用地としてご商売をされている方を優先して新規募集していただきたいと強く思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。
幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まずアンケートの回収率、それぞれ権利者そして借家人の方、およそ４分の１程度ということで、回収率としてはいまいちかなというふうに思っているんですけれども、やっぱりアンケートに応じていただけない方というのはまだその事業にご協力いただけないというか、お話をするのも難しいというような状況の方が多いというふうな認識でしょうか。
ありがとうございます。 相手の方とやはり直接連絡を取れないと生活再建をどうしているかという話を進めるのも難しいとは思うんですけれども、少なくとも帰ってきたアンケートを見る限り、やはり代替地の取得の希望が多くて、今後もやはり代替地の確保が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、区はどのように考えているのか。 仮に、さらに区のほうで代替地の確保を進めるとすれば、その当てがあるのかどうか、その見通しについてもお伺いしたいと思います。
次、事業期間のことについてお伺いしたいんですけれども、これ、事業期間、2020年３月３日から始まっていますから、もう月が来月になりますと５年間という事業が始まってからたっているということになります。 事業期間の終了が2031年、令和12年度末までということで、残すところあと６年、なかなか厳しくなっているような状況にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、区の見通し等をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。 これはただ道路をここに造るだけであれば、北区と東京都の間で都市計画道路と同じに事業期間が迫ったら５年延長、また５年延長で済む話だと思うんですけれども、今回、要は一度仮線を振って、そういう高架構造を造って、電車を戻した後、さらに区道整備というような事業ですよね。東京都北区のほかにＪＲも関わっているということなんだと思います。 ＪＲはやっぱり民間企業なので、きちんとした見通しも立てているのではないかというふうに思っているんですけれども、この事業期間について、今も恐らくＪＲ側と定期的に会合などは持っているというふうに思っているんですが、この辺のことについてどういうふうに話し合われているのかというところを確認したいと思います。
そうなると、まだＪＲ側には区もしくは東京都として事業の完成のめどは、一応31年とはなっていますけれども、まだ示せてはいないというような状況というのが現状だというところですね。
恐らくＪＲだけでなくて、地域の方も同じように考えていると思いますので、もちろん事業の進捗も大事ですけれども、地元への丁寧な説明も併せて今後お願いしたいと思います。 以上です。
ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、全ての報告事項を終了させていただきました。 長時間にわたりましたけれども、これで地域開発特別委員会を閉会させていただきます。大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後４時２６分閉会