令和５年９月定例会（第３回） 09月11日－09号

ただいまから令和五年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 三番　濱田知明議員、二十三番　近藤光則議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 五北総総第三千二百二十号 令和五年九月四日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和五年九月四日付東京都北区告示第六百七号をもって令和五年第三回東京都北区議会定例会を九月十一日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第六百七号 令和五年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和五年九月四日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　令和五年九月十一日　午前十時 一　場所　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第三千二百七十号 令和五年九月四日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和五年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第五十五号議案　北区基本構想 第五十六号議案　東京都北区放課後子ども総合プランの運営に関する条例 第五十七号議案　職員の高齢者部分休業に関する条例 第五十八号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第五十九号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第六十号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第六十一号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第六十二号議案　東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例 第六十三号議案　東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例 第六十四号議案　東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第六十五号議案　東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例 第六十六号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第六十七号議案　東京都北区心身障害者福祉手当の未支給に関する和解について 第六十八号議案　東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について 第六十九号議案　東京都北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について 第七十号議案　東京都北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について 第七十一号議案　東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について 第七十二号議案　東京都北区立浮間さくら草保育園の指定管理者の指定について 第七十三号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第三号） 第七十四号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 第七十五号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） 第七十六号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第三千二百四十九号 令和五年九月十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （総務部） 件名　構内立体駐車場における誘導誤りによる車両事故の賠償に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年六月十九日 支出額 三万五千五百三十円 （内訳） 構内立体駐車場賠償 責任保険賠償保険金 三万五千五百三十円 茨城県水戸市在住者 令和五年六月一日、北区役所構内立体駐車場において、車両誘導員が判断を誤り、本来入庫できない相手方の車両を入庫させ、相手方車両の左右ドアミラーが破損した。 （地域振興部） 件名　北区赤羽体育館三階通路壁の物損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年五月八日 七万四千八百円 赤羽体育館施設利用者 令和五年二月十二日、赤羽体育館において、相手方が三階通路の壁を破損させた。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の過少支給に係る和解（令和五年七月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年七月二十一日 支出額 百八十八万六千九百四十五円 北区心身障害者福祉手当受給者一名 北区心身障害者福祉手当については、脳性麻痺があれば身体障害者手帳等の等級にかかわらず月額一万五千五百円を支給するところ、脳性麻痺を考慮することなく、対象者に一万円という過少な金額で支給していた。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の過少支給に係る和解（令和五年八月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年八月十四日 支出額 七十四万七千九百九円 北区心身障害者福祉手当受給者一名 北区心身障害者福祉手当については、脳性麻痺があれば身体障害者手帳等の等級にかかわらず月額一万五千五百円を支給するところ、脳性麻痺を考慮することなく、対象者に一万円という過少な金額で支給していた。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の未支給に係る和解（令和五年八月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年八月十四日 支出額 一万四千六百四十円から 二十万四千七十四円 （総額） 二十一万八千七百十四円 北区心身障害者福祉手当受給者二名 北区心身障害者福祉手当については、脳性麻痺があれば身体障害者手帳等の等級にかかわらず月額一万五千五百円を支給するところ、脳性麻痺を考慮することなく、手当を非該当と判断し、対象者への支給を行っていなかった。 （土木部） 件名　損害賠償請求事件に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年七月二十四日 支出額 三万五千円 北区志茂在住区民 令和三年十月二十一日、北区志茂一丁目九番の区道において、相手方が右折した際に勾配があったため転倒し、負傷した。 なお、本件は相手方が、東京簡易裁判所に提訴し、裁判所より和解勧告を受けたものである。 （教育振興部） 件名　通学路標識の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年七月十一日 二十三万九千八十五円 東京都北区神谷三丁目十番六号 東京都交通局北自動車営業所 令和五年五月九日、北区豊島七丁目二十五番七号において、相手方が運転する都営バスが、通学路標識に接触し、当該標識の看板部分及び支柱部分を破損させた。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 （子ども未来部） 件名　休業手当等の支払遅延に関する損害賠償額の決定 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年六月二十七日 支出額 五万千三百十三円 板橋区在住区民 令和四年度の心理相談員の休業手当及び解雇予告手当が未払いとなっていたため、発生した遅延利息金の支払いを行うものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第三千二百二十一号 令和五年九月十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約（令和五年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和五年六月九日 二、契約の相手方　東京都北区滝野川五丁目五番五号 新英興業株式会社 三、契約金額　　　変更前　七億六百二十万円 （うち一〇％相当額六千四百二十万円） 変更後　七億五千七十五万円 （うち一〇％相当額六千八百二十五万円） 増減　　四千四百五十五万円の増額 （六・三一％増） 四、変更理由　　　施工に係わる仕様変更及び新労務単価の適用並びに工期延伸により契約を変更するため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約の一部を変更する契約 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約（令和五年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年六月二十一日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億四千百万円 （うち一〇％相当額三千百万円） 変更後　三億四千六百二十五万八千円 （うち一〇％相当額三千百四十七万八千円） 増減　　五百二十五万八千円の増額 （一・五四％増） 四、変更理由　　　「令和五年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約（令和五年三月三日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年六月二十一日 二、契約の相手方　東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋建設株式会社東京支店 三、契約金額　　　変更前　三億九千七百七十九万三千円 （うち一〇％相当額三千六百十六万三千円） 変更後　四億四百七十六万七千円 （うち一〇％相当額三千六百七十九万七千円） 増減　　六百九十七万四千円の増額 （一・七五％増） 四、変更理由　　　「令和五年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約（令和四年六月二十一日議決、令和四年八月三十一日専決処分、令和五年三月十五日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年七月十二日 二、契約の相手方　東京都北区堀船一丁目一番九号 日本・日産・綜合建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　六億三千五百二十七万三千百円 （うち一〇％相当額五千七百七十五万二千百円） 変更後　六億八千七百五十七万二千六百円 （うち一〇％相当額六千二百五十万六千六百円） 増減　　五千二百二十九万九千五百円の増額 （八・二三％増） 当初比　五千七百二十七万二千六百円の増額 （九・〇九％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査に伴う仕様変更により契約を変更するため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千八百五号 令和五年七月三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員の変更について（通知） 令和五年五月二十三日付五北総総第千六百六十四号をもって通知しました令和五年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。 記 副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　稔 （政策経営部しごと連携担当室長事務取扱） 副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　武 （まちづくり部都市拠点デザイン担当部長事務取扱） （まちづくり部鉄道駅関連プロジェクト担当部長事務取扱） 政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　藤野浩史 まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　寺田雅夫 土木部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　岩本憲文 政策経営部　広報課長　　　　　　　　　副参事　　窪田みなみ （政策経営部　シティプロモーション推進担当課長兼務） 政策経営部　しごと連携担当室長付 しごと連携担当課長　　　　　　　　　　副参事　　入江久夫 総務部　区長室長　　　　　　　　　　　副参事　　古平　聡 地域振興部　地域振興課長　　　　　　　副参事　　土屋修二 （地域振興部副参事（区民施設担当）兼務） 地域振興部　産業振興課長　　　　　　　副参事　　藤野ユキ （地域振興部副参事（観光振興担当）兼務） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北教教政第千四百八十七号 令和五年七月三日 東京都北区教育委員会 教育長　　　清正浩靖 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員について 令和五年五月二十三日付五北教教政第千百三十三号をもって通知しました令和五年中における委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知いたします。 記 教育振興部学び未来課長　　　　　　　　副参事　　久郷芳成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月十一日から十月六日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

代表監査委員職務代理者戸枝大幸さんに、決算審査等講評の報告を求めます。 （戸枝大幸代表監査委員職務代理者登壇）

これより質問に入ります。 二十九番　竹田ひろし議員。（拍手） （二十九番　竹田ひろし議員登壇）

私は、自由民主党議員団を代表して、山田区長、清正教育長に四点質問させていただきます。 山田区長が就任してから四か月以上が経過し、その間、新たな副区長二人が就任、しごと連携担当室や区長室など新組織の設置、また、区長自らの記者会見による積極的な情報発信など、目に見える形で新たな取組がスタートしたと感じています。 また、六月補正の中で、公約に掲げられている公私立幼稚園の給食費無償化をはじめ、児童館や子どもセンターにおける子どもなんでも窓口の設置、ヒアリングフレイル対策、自転車用ヘルメットの購入費助成など、区民ニーズを踏まえた事業が早速予算計上されるなど、スピード感ある区政運営がなされています。こうした取組を自民党議員団として高く評価しています。 その一方で、区長が目指している北区新時代を実現するためには、百五十の政策を、今後いかにして実現していくのかが重要であると認識しています。 今回の代表質問では、こうした視点に立って、百五十の政策の実現に向けた取組、新庁舎の建設、子どもたちのために今北区が取り組むべき施策、そして、最後に、新紙幣発行とシティプロモーションの推進について、順次質問させていただきます。 まず、一点目として、百五十の政策の進め方と、区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、特に重点的に取り組もうとしているＤＸの推進やしごと連携担当室の設置、さらに、副区長二名体制の中で、それぞれが担う役割などについてお伺いします。 まず、百五十の政策を実現していくためには、政策に対する区長の思いや考え方を、全職員としっかり共有した上で、全庁一丸となって取り組むことが重要であると考えています。政策を一つ一つ見ていくと、現行の事業の見直しやちょっとした工夫、あるいは職員の意識改革などで、時間や予算をかけることなく実現できる項目もあるとは思いますが、多くの項目は、コスト面や各種団体との調整をはじめ、様々な課題をしっかりと議論・整理をし、財源なども確保した上で、計画的に取り組むことが必要であると考えています。 そこでお伺いします。百五十の政策について、山田区長自身の思いや考え方を、どのようにして各部・各課に伝え、実現に向けた取組をスタートしているのでしょうか。また、現在、基本計画や経営改革プランの改定作業を進めていると思いますが、その作業と百五十の政策実現のプロセスについて、関係性をどのように捉え、整理していくのでしょうか、お答え願います。 次に、区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、特に重点的に取組を進めていくＤＸについてです。 政策を見てみると、（仮称）デジタル推進条例の策定、書かない窓口による区民の利便性の向上、五つのレスなど業務改革の推進、未来型オフィスの整備、行政ＤＸ化による働き方改革、オープンデータの最大限の活用などをはじめ、ＤＸ推進に関する多くの項目が政策として掲げられています。 北区では、昨年度からＣＩＯ補佐官を登用し、きたＤＸ推進方針の策定、ＲＰＡの本格導入やキャッシュレス決済の導入など新たな取組を進めてきましたが、政策で示された内容は、ＤＸの取組をさらに充実し、新たなステージを目指していく内容になっていると捉えています。 あわせて、区役所の縦割りを解消するとともに、民間団体との公民連携や、国や東京都との連携を強化するため、七月に新組織として、しごと連携担当室が設置されました。 そこで伺います。区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、現時点で、ＤＸへの新たな取組はどのように進捗しているのでしょうか。また、しごと連携担当室は、現在どういった役割を担っているのか、お答え願います。 続いて、副区長二名体制について、その役割分担の考え方などをお聞きします。 北区では、複雑化・多様化とともに増大する行政需要に的確に対応すべく、トップマネジメントの強化を図るため、平成二十七年第二回定例会において副区長の定数変更の議決を行っています。そして、同じ年の第四回定例会で二人目の副区長が任命され、現行の体制がスタートしました。ただし、今回の選任では、中嶋副区長は北区で採用され、北区の様々なポストを歴任されてきた一方で、犬飼副区長は国土交通省の出身と、今までの二人体制とは異なる意味合いがあると感じています。 そこで伺います。副区長二人の役割分担をどのように考えているのか。また、議会とも緊密な連携を図って区政運営を進めていってほしいと思いますが、副区長の果たす役割をどのように考えているのか、お答え願います。 次に、新庁舎の建設について質問いたします。 私が活動している地域では、王子駅周辺のまちづくりとともに、新庁舎の整備に関して、多くの皆さんが関心を持っており、よく話題にしたり、進捗を気にしたりしています。私に質問された際には、今年三月に策定された新庁舎建設基本計画を紹介しながら説明しますが、その中で、基本的な考え方や新庁舎の機能と性能、あるいはスケジュールやコストなどが示されたことで、事業の全体像がかなり明らかになってきたと感じています。 また、今年度からは、総務部長の兼務ですが、新庁舎整備担当部長のポストが新設されるとともに、財源の確実な確保に向けて新庁舎整備基金が新設されるなど、建設に向けて、着実に進めていくという区の強い思いが、組織や財政の面からも伝わり、評価するところです。 さらに予算面では、当初予算において、基本設計に着手する経費とともに、低層部の活用方法や庁舎執務環境などを検討する経費、さらに、発注者側の立場で工程管理や品質管理、コスト管理などのマネジメントを行うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務に関する予算が計上されました。 そこで、まず、基本設計委託について確認させていただきます。 六月の企画総務委員会の報告の中で、業者選定方法は高度で専門的な技術が要求される事業であることから、公募型プロポーザル方式で受注者の選定を行う。審査に当たっては、新庁舎の特殊性を考慮して、審査委員を外部学識経験者中心に構成し、二次審査のプレゼンテーションを公開するなど、今までとは異なるプロポーザルのため、新たな基準を策定するといった報告がされました。 特に審査方法は、プレゼンテーションの公開など今までにない独特の形式となっていますが、こうした形式を採用した理由についてお答えください。 また、コストオーバーとならないように、設計においても事業費の縮減を図るとしていたと思いますが、具体的に設計の中でどういった取組を想定しているのでしょうか、お答え願います。 あわせて、利害関係者も多く、極めて複雑な調整を行いながら新庁舎建設を進めていく上では、ＣＭ業務を活用することがポイントの一つだと思いますが、ＣＭ業務を活用することによるメリットを少し具体的にお示し願います。 続いて、新庁舎建設に関して、現在想定されるリスク面とその対応について、何点か質問いたします。 まず、事業スケジュールについてです。 新庁舎建設基本計画の中で示されている事業スケジュールを見ると、おおむね令和十五年度頃の開庁を目指していること。あわせて、考慮する必要がある点として、建設予定地の取得が令和十年度以降となる見込みであることが示されています。十年度以降とはいっても、建設工事に三年から四年程度かかることを考えると、十五年度頃に開庁するためには、十年度、もしくは十一年度には土地を取得する必要があると考えますが、現在、国立印刷局との交渉を含めて、取得時期に関しては計画どおりに進んでいるのでしょうか。 また、建設業界では人員の確保も課題になっていると聞いています。さらに、北区は土地の調査の結果、土壌汚染が確認される場合も多々あり、対策が必要になることも考えられます。こうしたことも今後のスケジュールに影響があると考えますが、併せて工期に影響が生じる件として、区として注視している事項などがあれば、併せてお答え願います。 状況は異なりますが、最近では、ある区の新庁舎建設が二年近く遅れると発表され、新聞でも大きな記事となっていました。このケース自体は施工業者の問題が大きく、自治体は被害者だと思いますが、示されたスケジュールにのっとって事業を進めていくことが、新庁舎の完成を楽しみにしている多くの区民の方々の期待に応えることになると思いますので、ぜひ、十分かつ慎重な検討を行いながら進めてください。 次に、事業費です。新庁舎基本計画では、概算事業費四百九十億円が示されており、その妥当性についても、他の自治体と比較するなど検討がなされています。また、区長は、建設費のスリム化を公約としていますが、建設に着手するのは七、八年後であり、建設単価が上昇する状況が続いています。新聞報道でも、社会情勢の影響や人件費の引上げ、原材料費、燃料費などの高騰が今後も見込まれており、建設工事費は高い水準で推移していくとされています。 そこで伺いますが、新庁舎建設費のスリム化の努力は求めつつも、その一方で、新庁舎建設基金をしっかりと確保した上で区民の期待に応え、王子や北区の新たなシンボルとなる、将来を見据えたしっかりした機能を備えた庁舎を整備していただくことを求めますが、区長の考えをお伺いします。 それから、リスクとは少し違いますが、社会情勢、特にＤＸの進展など目まぐるしく変化する中で、窓口の在り方や、テレワークを含めた職員の働き方なども大きく変わる可能性があると考えています。そうした変化にも対応できる庁舎建設が望ましいと考えていますが、どういった考え方で準備を進めていくのか、お示し願います。 新庁舎建設に関して、最後に一点お伺いします。先日、日本製紙が王子駅前の資産を売却する旨の報道がありました。サンスクエア周辺は王子駅周辺のまちづくりはもとより、新庁舎建設においても、極めて重要なエリアだと考えています。今後の新庁舎建設のスケジュールや計画への影響があるのか、現在、お答えできる範囲で結構ですので、お答え願います。 続いて、子どもたちのために今北区が取り組むべき施策について、三点質問いたします。 先日、自由民主党議員団では、札幌市の子ども権利条例や児童福祉総合センター、子どもアシストセンターについて様々な説明を受けてきました。 区長の公約、あるいは、所信表明においても、「子どもの幸せＮｏ・１」の実現を目指す強い決意が感じられました。 そこで、まず、（仮称）子ども条例の制定について伺います。子ども条例の制定に当たっては、大人たちの意見だけでつくり上げるのではなく、子どもたちが関わり、特に子どもたちの意見をいかにして条例に反映していくかが重要だと思っています。当初予算においても、条例制定に向けて、児童・生徒から意見を聞くための経費が計上されておりました。 そこでお伺いしますが、現在、意見を聞く取組をどのように進めているのか、お答え願います。 また、（仮称）子ども条例に関しては、多くの区民の皆さんに、その制定の段階から関心を持ってもらうことが大切かと思います。他の自治体を見ても、条例の制定後にはなりますが、啓発カレンダーを作成し、カレンダーに載せる子どもたちの絵を募集したり、学校の授業で使用する副読本を作成するなど、幾つかの自治体では、子ども条例はもとより、子どもたちの権利や擁護などに関する普及啓発のため、工夫した独自の取組が行われています。 今後、北区として、この条例を子どもたちに理解してもらうことはもちろん、広く区民の皆さんに周知していくために、どういった対応を進めていくのか、お答え願います。 続いて、児童相談所等複合施設の整備について伺います。 六月の文教子ども委員会では、敷地利用計画や施設計画などブロックプランが示され、来年度には、いよいよ建設に着手することとなりました。 先日、ユーチューブの北区公式チャンネルで、この施設の設計者である隈　研吾氏と区長の対談の様子を拝見し、施設の魅力はもちろんのこと、お二人の、北区の子どもたちのために、少しでもよい施設にしていきたいという熱い思いを感じました。残念ながら、児童相談所に関する財調協議についてはなかなか進展せず、財源面では難しい課題が残されているものの、北区の子どもたちのためによりよい施設になるように事業を進めていってほしいと思っています。 そこで伺います。委員会報告の中で、今後の予定として、七月にブロックプランの区民説明会を開催するとなっていました。説明会の参加者数や、そこで出された意見などをお示し願います。 また、設計を進めていく際には、隣接する赤羽台ゲートウェイ整備との様々な調整が不可欠になると思います。児童相談所等複合施設を利用される方の動線の確保や、場所によっては利用者への配慮などもあるかもしれません。また、まちづくりとの一体性をどのように取っていくのかという側面もあろうかと思います。この間どのような調整を行っているのか、現時点でお答えできる範囲で結構ですので、お答え願います。 続いて、施設の規模について少し伺います。 札幌市で受けた説明の中で、印象に残っているのが、一時保護需要の高まりとともに相談件数が増加しており、その解決のためには、施設の充実が不可欠なものの、増築は困難であり、第二児童相談所を整備するといった内容でした。また、第二児相開設までの間、仮設一時保護所を開設するといった話もあり、運用が難しそうでした。 そうした点も踏まえると、定員や施設規模は、対象者が増えることも前提の一つとして、十分に先を見越して整備をしていくことが重要だと思います。 北区の一時保護所の規模は、どのような根拠に基づいて決定されているのか。また、今後の需要を十分に見込んでいるのでしょうか、お答え願います。 児童相談所関連について、あと一つ、人材育成や人材確保についてお伺いします。 人材の育成や確保のためには、他自治体の関連した職場での実績がある経験者を一定数採用する。あるいは、既に児童相談所を開設している先行自治体に派遣し、実績を積んでもらうといった方策など、北区としてもそうした取組を進めてきたと思います。 そこで伺います。令和八年度の開設時には、一定数以上の経験者が職場に配置される必要がありますが、現在、どういった計画で人材育成や確保を進めているのか。あわせて、子どもたちの命を守る極めて重要な立場である児童相談所長の育成、あるいは確保については、どういった考え方でいるのか、お答え願います。 子ども関連では、最後に、こども家庭センターについて質問いたします。昨年、児童福祉法の一部が改正され、令和六年四月を施行期日として、区市町村は、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設置に努めることとなりました。こども家庭センターは、児童福祉と母子保健の緊密な連携を図り、業務としては、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談や、支援を要する子どもや妊産婦へのサポートプランの作成、連絡調整、さらに保健指導や健康診査などを行うとされています。 私自身、虐待の予防には、何より早期の支援が大切だと考えており、妊娠期からのサポートや乳幼児期健診での兆候の発見など、母子保健事業との連携が不可欠と認識しています。 そこで質問いたしますが、北区では、こども家庭センターの設置をどういったスケジュールで進めていくのでしょうか。また、組織的には、子ども未来部と健康部の連携が必要になると思いますが、どういった体制で進めていく予定なのか、お答え願います。 最後に、新紙幣発行とシティプロモーションの取組について質問いたします。 まず、新紙幣発行に向けた北区の取組についてです。 財務省と日本銀行は今年六月、二十年ぶりに新しいデザインとなる紙幣を二〇二四年七月前半に発行すると明らかにするとともに、具体的な発行日は、来年一月をめどに財務省が発表するとしました。北区では、渋沢栄一翁が新一万円札の顔になると発表され、さらに、大河ドラマの主人公に取り上げられたことなどを契機に、関係する団体などと連携し、プロジェクトチームを結成し、公民連携によって事業を進めてきました。 こうした取組によって、渋沢翁の功績を広めるとともに、飛鳥山公園を中心に北区の魅力向上につなげてきたことは、高く評価しています。 一方で、今後の進め方が少しぼんやりしているのではないかと危惧していました。そうした中、今定例会に提出された補正予算案の中で、新紙幣発行に向けたカウントダウンプロジェクトが計上されたことは、さらに取組の充実を図るものと理解し、事業展開をとても楽しみにしています。そこで、初めに、今回新紙幣発行に向けたプロジェクトの推進に対して区長の思いを伺えればと思います。 当然、今回のプロジェクトも、北区という行政だけではなく、区民の皆さんや北区観光協会をはじめとした様々な団体の方と連携し、また、それぞれの方が主体的に関わることによって、面白い企画やイベントが実現し、プロモーションの効果も高まってくると思います。特に、今回のプロジェクトを進めていく際には、新紙幣の発行といった観点では、従前から深い関わりのある国立印刷局との連携であったり、他自治体としては、最近つながりが深まっている十勝清水町との交流であったり、さらには、飛鳥山公園内の茶室である無心庵の再興に向けて尽力されている方々との取組なども面白いのではないかと考えています。 こうした様々な団体の方と一緒に取り組んでいくための仕掛けづくりについて、現時点で想定している内容や検討中の取組などがあれば、お示し願います。 最後に、今後のシティプロモーションの進め方についてお伺いします。 区長は、就任以来、区の魅力を高める取組についても精力的に進められていると感じています。月一回の記者会見をはじめ、自らのＸ、いわゆる旧ツイッターによる発信、また、北区ニュースに関しても、レイアウトがより見やすくなったという声がよく届けられます。記者会見の翌日には、新聞に北区関連の記事が掲載されることも増えてきました。 こうした取組については、引き続き、改善を重ねていただくとともに、また、芥川龍之介記念館の開設なども予定されており、渋沢翁だけではなく、田端文士村周辺での取組も期待されるところですし、区のプロモーションの考え方のベースとなる新ビジョンの策定も今年度の取組の柱の一つであり、来年度の策定に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。 そこで質問しますが、北区の重要な観光資源である渋沢翁や芥川龍之介、田端文士村などの活用も含めて、現在、新ビジョンの策定に向けてどういった作業を行っているのでしょうか。 また、今回は、今までにないような新たなメンバーによる区民懇談会も開催し、そこで出された意見をビジョンに反映していくとのことだったと思います。既に、区民懇談会は開催されていると伺っています。改めて、ビジョンの策定に向けて、区民懇談会がどういった役割や機能を担っているのか。また、新たなビジョンには、区長も並々ならぬ思いがあると思います。区民懇談会に対する期待なども含めて、区長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧で前向きなご回答をありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 各答弁につきましては、今後開催されます決算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、再質問はありません。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

二十三番　近藤光則議員。 （二十三番　近藤光則議員登壇）

公明党議員団を代表して質問をします。 初めに、ベーシックサービスについて質問します。 慶應義塾大学教授の井出英策さんが提唱しているベーシックサービスは、全ての人々の生活を保障する仕組みです。端的に言えば、医療、介護、大学、障がい者福祉といったサービスが所得制限を設けないで、無償で提供されるということです。 サービスを利用する権利の領域を大きくして、勤労と倹約によって貯蓄を増やし、自己責任で将来不安に備える社会は終わるとされています。誰もが堂々と病院に行き、介護を利用し、大学に行ける社会です。弱者を救済するから弱者を生まない社会になります。 利他の行動で自他共の幸福、これは他の人の幸福のために行動することが自分もほかの人も幸せにするという意味ですが、この思想と共通していると考えます。 公明党としても、結党の理念に近い政策として捉え、現在、財源や負担などについて議論をしているところです。北区もベーシックサービスにつながる、所得制限を設けない学校給食費の完全無償化を恒久的に実現しています。 このベーシックサービスという政策について、区長の見解をお聞きします。 続いて、都区財政協議について伺います。 いまだに令和五年度の都区財政協議ができていない異常事態が続いています。この経緯は、都区の事務について児童相談所を都から区へ移管するに当たり、設置に係る課題と対応の中で、人材や施設、社会養護、広域調整システムの確立、財源などが挙げられていますが、特に財源の確保は必須です。 東京都から移管される施設なので、東京都が責任を持って財源を配分するのは当然であります。児童相談所移管と財政協議については、令和二年四月に世田谷区、江戸川区が設置し、その後七月に荒川区が設置。令和三年に港区。令和四年に中野区、板橋区。令和五年二月に豊島区の設置により、計七区が設置。今後、葛飾区、品川区、文京区、杉並区、そして、令和八年度に北区が設置することになり、計十二区が設置及び準備をしています。 令和二年度都区協議では、区側からの児相設置に伴い配分割合の変更が必要と主張しましたが、都からは開設する二十三区の半分の十一区での決算が出た時点で、改めて協議すべきとの考えが示され、協議が決裂となりました。 その後、区長会から都側に配分割合の変更を求める申入れを行い、都側からは児相運営に関する都区の連携・協力を円滑に進めていく観点から、特例的な対応として五五・一％に変更すること、令和四年度に行う令和五年度の財政協議において、特例対応の〇・一％分を含め、配分割合の在り方を議論するという都側提案がありました。 区側の主張とは大きな乖離がありますが、都側が割合変更に踏み込んだことや、改めて協議を行う考え方を示したことを踏まえ、総務局長出席の下、区長会で了承を得ました。 このときに、令和四年度までは配分割合を五五・一％と都保留分を四四・九％とすることにし、また配分割合の在り方について、令和四年度に改めて協議をするとして合意されましたが、令和五年度はいまだにまとまっていないというのが経緯だと認識しています。 そこで、三点について区長に伺います。 都区協議の状況と今後の合意に向け、どのような見通しを持っているのでしょうか。 また、都議会議員であった区長として、東京都への対応についてどのように考えていますか。 最後に、北区選出の都議会議員からの働きかけなど、今後の北区の戦略についてどのように考えているのか、お示しください。 三点目に、防災拠点と災害発災後のＢＣＰ業務継続計画について伺います。 九月一日に関東大震災から百年となりました。いつ来るか分からない首都直下地震。北区も様々な災害に備え、防災への取組が行われています。 平成三十年度改定の北区地域防災計画、平成三十一年三月改定の北区業務継続計画〈地震編〉、令和四年三月策定の北区国土強靱化地域計画、そして大規模水害時個別避難計画を令和五年、六年の二か年で作成中。また、北区地域防災計画改定に伴う業務委託プロポーザルを令和四年に実施し、契約交渉順位一位の会社が決定。令和五年度末までに本計画の改定を行うことになっています。 さて、防災とは、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取組のこと。一方でＢＣＰは、これらの災害のほかに、システム障害、感染症の拡大、資金調達難など、あらゆるリスク・トラブルを想定して対策を講じることとされています。 北区のＢＣＰの地震編は、平成三十一年に改定されていますが、今後の改定はいかがでしょうか。 二〇二一年四月に施行された令和三年度介護報酬改定内の項目として、二〇二四年四月から介護業でのＢＣＰ策定が義務づけられました。ＢＣＰとは、サービスの継続、利用者の安全確保、職員の安全確保のために、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示したものです。 これらの計画策定に北区として介護事業者への支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、震災での電源喪失で集合住宅・マンションなど対策が必要となると思います。非常用電源整備への補助金制度については、企業や重要インフラについては実施されていますが、一般住宅やマンションなど集合住宅についてはありません。特にマンションなどの方々は、地震発災後、建物が壊れていなくて、居住の安全が確認され、マンションで生活できるようになれば、避難所へ行かなくても済み、避難所の混雑緩和にもつながります。しかし、電源が喪失した場合、下水道が大丈夫だとしても、マンションへの電源喪失で給水用ポンプ等が作動しなくなり、給水ができなくなると避難所に避難するしかなくなります。 そこで、北区としてどのような支援策が必要だと考えているのか、お聞かせください。 先日、公明党議員団で七月に大規模な水害被害を受けた秋田市に視察に行ってきました。秋田市では、八月十日時点で三千百八十三世帯が床上浸水したことが判明し、被災後の喫緊の課題として災害のごみの処置が必要となりました。戸別収集をはじめ、災害ごみ置場を旧空港跡地に設置して対応していました。しかし、浸水した家具や畳などのごみの総量が多く、回収の人手が足りず、回収が間に合っていない問題があります。復興再建にはどうしても早く回収することが必要です。 北区も荒川堤防決壊による水害が予想されていますが、発災後のごみの処理はどのように行うか、具体的なシミュレーションを行い、東京都や国に対してどのような支援を求めていくのか検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 秋田市では、広大な飛行場跡地を使用していましたが、ここも既に満杯となり、新たな場所で行うとの報道もありました。北区内での被害想定では、秋田市の数十倍の戸数が床上浸水するとのことを考えると、ごみの処分について北区内だけでは処理は不可能だと思います。広域自治体での処分場確保が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、罹災証明書の発行を求める被災者で役所に長蛇の列ができた自治体があります。罹災証明書などのオンライン申請やコンビニでの受け取りを可能とするクラウド型被災者支援システムの活用促進を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、この夏視察に伺った愛媛県宇和島市では、災害用に普通免許で運転ができるトイレカーを導入して、各自治体間の災害での相互派遣支援を行っていました。二十三区でも特別区全国連携プロジェクトという取組があり、これは平成二十六年に特別区長会が取り上げたプロジェクトです。移動トイレカーを導入して、被災自治体への支援連携ができないでしょうか。 また、首都直下型地震において、火災での焼失が十九万から八十二万棟、焼死者は三千人から三万七千人という想定がされています。墨田区では、耐震化・不燃化を実現するために、不燃・耐震促進課、密集市街地整備推進課を設置し、両課の職員が区域内約八十の町会を戸別訪問し不燃化のまちづくりの必要性を訴えるなどの取組を行っています。 北区でも不燃化特区への取組が行われていますが、具体的にどのような取組が行われ、どのような成果が出ているのか、お示しください。 四点目に、子育て支援と職場のウェルビーイングについてお伺いします。 公明党議員団の青木議員やふるた議員からも、直営保育園のサービス格差について、これまでも度々質問をしてきました。そこで、直営保育園での午睡について質問します。 指定管理園では、年長児童は午睡をやっていません。保護者からは、年長児童の午睡については必要ないとの要望が出されています。これらの要望について柔軟に受けることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、直営園の延長保育の実施は一部の園にとどまっていますが、今後の実施はいかがでしょうか。さらに、直営園ではいまだにできていない二時間の延長保育の実施はいかがでしょうか。 さらに、直営園でのＩＣＴ化の進捗状況はいかがでしょうか。区の職員にはパソコンが支給されていますが、直営保育園の保育士には支給されているのでしょうか、お答えください。 令和八年度に開設予定の北区児童相談所について質問します。 児童自立支援施設職員から話を聞く機会があり、職員の話では、先行して設置している区の児相について、Ａ区は職員も熱心で対応も細かいが、Ｂ区の対応はひどい。原因は職員が短期間で入れ替わっているからだと言っていました。児相は、何よりも職員のモチベーションの高さが必要だと考えます。 そこで、職場のウェルビーイングの導入について提案をします。これまでは、頑張って業績アップするから仕事が楽しいと考えられていましたが、逆に仕事が楽しいからおのずと業績がアップするという真逆の考え方です。今年、日本じゅうを熱狂させたＷＢＣ・ワールドベースボールクラシックでの日本の優勝ですが、この優勝に大きく貢献したのが、侍ジャパンを率いた栗山英樹監督です。先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、幸せで業績アップを目指せ　栗山英樹とウェルビーイングという番組が放送されていました。 番組冒頭に栗山監督へ、仕事が楽しいからおのずと業績がアップするウェルビーイングについて質問。そこで、栗山監督は、やっぱり選手が大活躍するときというのは楽しそうに見えるし、楽しくやっているし、ですから僕もＷＢＣ決勝戦は、ある意味本当に楽しかったですとの回答がありました。 では、どうすればこの考え方になれるのか。ウェルビーイングが行われている組織では、雑談などで横とつながり、社員同士のコミュニケーションが取れていることが分かり、アプリでコミュニケーションができるソフトを開発した大手総合電機メーカーの社内ベンチャーがあります。アプリ開発者によると、人として仲間としてつながっている。そこをきっかけに会話が始まると、もっとイノベーティブな実行につながり、生産性が高まっていくとのことでした。 この中で、開発者から、昔はたばこを吸う場所で、会議では議題に上らないようなたわいない話ができたり、飲み会や、一緒に慰安旅行などがありコミュニケーションを取る機会があったが、今はどうしていけばコミュニケーションを取れるのかという課題が見えた結果、このアプリを開発したとのこと。 番組の中で長年にわたりウェルビーイングを研究している予防医学者の石川善樹氏から、昔から繰り返し研究結果が出ているが、雑談をしている職場のほうが、生産性とかモチベーションが高い。雑談を通して重要な仕事をしていることもあるのだと思うということでした。 また、ウェルビーイングを高めるために何が一番大事なのかという二千万人弱を対象とした世界最大規模の調査で、結論から言うと組織の連帯感だったと述べていました。 栗山監督も、このチームは自分のチームだと思えるかどうか。このチームに自分の居場所があるか。さらに言うと、このチームを自分のチームだと思えるか。そういう組織の連帯感ということが大事だったと語っていました。 番組の最後で、ウェルビーイングに取り組む企業に、公共事業の入札や銀行融資の優遇措置を与える、そんな大胆な政策を始めた福岡市の取組も紹介されていて、既に四百社の参加があるとのことでした。 北区も児童相談所に限らず、全庁でこのウェルビーイングの取組を実施すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 また、北区内の事業者にも広めるためにも、福岡市のような取組ができないでしょうか。 次に、児童相談所の児童福祉司などの専門職員については、二十三区特別区での職員人事交流の推進を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。せっかく時間をかけて養成してきたキャリアを生かし、専門職としての力量をつけていただくためにも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 五点目に、新庁舎建設とまちづくりについて伺います。 北区新庁舎整備事業は、令和五年度から北区新庁舎新築基本設計業務委託、北区新庁舎オフィス環境計画検討等業務委託、北区新庁舎低層部にぎわい創出検討等業務委託に取り組むことから、コンストラクション・マネジメント事業者と契約し、支援を受けることで、基本設計段階を円滑に推進するため、二段階審査の公募型プロポーザル方式により受注者を選定します。 その後、新庁舎新築基本設計業務を受注する設計者を二段階審査の公募型プロポーザル方式により選定し、審査を公開で実施するなどの新しい取組がなされます。 初めに、審査のプレゼンテーションを公開し、審査の透明性を高めるなど新しい取組がされていますが、公開に踏み切った区長の思いをお聞かせください。 新庁舎に期待するのは、ＤＸ対応で書かない窓口や来庁者が移動しないで手続ができることです。特に、家族が亡くなった場合、離れた年金事務所に出向かなければならないことが大変になります。江戸川区では月二回、江戸川年金事務所が臨時窓口を区役所で開いておくやみコーナーと連携して行っています。北区でも、北年金事務所と協議して、現庁舎でもこのようなおくやみサービスを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、将来的には年金機構とオンラインで情報のやり取りができるようにしていくことも可能だと考えますが、いかがでしょうか。 ＤＸ時代には、マイナンバーカードのさらなる活用が必要だと考えていますが、現在マイナンバーカードについての不具合が報道され、カード自体の信頼が揺らいでいます。北区としてこの問題についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 続いて、まちづくりについてお伺いいたします。 北区内には、石神井川、新河岸川、隅田川、荒川が流れ、景観上も大変特徴的な都市空間を形成しています。この水辺空間をより豊かにするためにさらなる整備が必要だと考えています。 そこで、河川管理道路へ照明設置はできないのでしょうか。新河岸川右岸の浮間橋手前の河川管理道路に隣接する公園には桜の木が植えられ、日頃からこの道路を利用する区民の方から、夜間は照明がないので暗くて危険との声を受け、今まで何度も管理者の東京都第六建設事務所に照明の設置を要望してきましたが、河川管理道路なので照明はつけられないとの回答でした。 この場所だけではなく、浮間つり堀公園近くの歩道も同じです。管理は東京都ですが、北区が区民のために設置するということはできないのでしょうか。 また、青水門近くの荒川河川敷少年野球場にはトイレがなく、荒川知水資料館アモアまで行きトイレを使っているとのことです。そこで、先ほども質問をしたトイレカーを運用して球場利用者に貸し出すことはいかがでしょうか。 次に、歩道整備について伺います。 新しいまちづくりのときに、今まで多くの場所でインターロッキングタイル舗装がされてきています。しかし、経年劣化でタイルブロックに段差が生じるようになり、高齢者の方がつまずく事故が多発して、アスファルトに変えた場所が多数あります。例えば東本通りの歩道は、供用後に敷かれていたタイルの大部分が撤去され、アスファルト舗装となっています。 そこで、今後のまちづくりでの歩道の整備には、インターロッキングタイルからタイルを敷設したように見え、透水性も確保され、メンテナンスも容易なストリートプリント（型押しアスファルト舗装）工法はできないでしょうか。 続いて、赤羽駅東口のまちづくりについてお伺いをします。 現在、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定に向けて、学識経験者をはじめ、地元関係諸団体、関連事業者及び北区関係職員により組織されている赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会を設置し、検討が行われています。 また、第二地区準備組合から赤羽小学校敷地を一体的に捉えて、土地利用を図る検討を求める要望書が出され、小学校を残した上で、教育環境の確保を図りながら、魅力あるまちづくりを実現するため、土地の一体的な活用を求める内容となっており、北区としては、学校や地域に対する配慮が示されたものとして、準備組合の事業化に向けた姿勢を前向きに受け止めていると聞いています。 北区もこの提案に参加すると、かなり大きな権利床を持つことになり、再開発エリアだけではなく、赤羽駅東口広場も含めた大規模なまちづくりができることになると思いますが、お考えをお聞かせください。 何よりも大切なのは、将来にわたり持続可能なにぎわいと、赤羽小学校の児童の教育環境の向上、古くなった赤羽公園のリニューアルや赤羽会館の再整備など、区民の安心・安全や利便性の向上を確保することだと思います。 地域の一部では、公共施設の再配置に反対する署名が行われ、問題なのは、この署名の中心者が、基本計画策定検討会の委員の方々へ署名と同じ内容の要望書を直接届け、本来公平公正であるべき検討会委員の考えに圧力をかける行為がなされていることです。このような行為はどうかなと思います。 大切なのは、地域住民が納得し、まちづくりに賛同していただくことだと思います。そのためにも、北区からまちづくりについての現在の状況や、多くの方々に希望を持っていただける将来の構想をしっかりと策定し、広報することが何より大切だと思いますので、これらの取組や今後の展開についてお示しください。 次に、赤羽駅周辺の新たなにぎわいの創出について提案します。赤羽台では、今年から東洋大学が本格的に運用され、ＵＲ団地の建て替えも終盤を迎え、新しいにぎわいの創出も必要と考えます。 そこで、赤羽駅西側から赤羽台に続く、かつての陸軍兵器補給廠専用線の廃線跡に整備されている赤羽緑道公園に、飲食できる屋台の設置をしてはいかがでしょうか。赤羽東口再開発の工事中は、現在の飲食店の営業ができなくなることも考慮しての提案ですが、いかがでしょうか。 次に、区内のバリアフリーのまちづくりについてお伺いします。 区内の高低差解消のため、崖地へエレベーターの設置についてはいかがでしょうか。赤羽北二丁目旧子どもプール跡地から三丁目の高台や都道補助八十六号線に計画されている稲付道灌山トンネルに設置できると、多くの高齢者や障がい者の方々の利便性が向上すること間違いなしと考えますが、いかがでしょうか。今まで何度も要望させていただいています。区長の考えをお聞かせください。 六点目に、要配慮者への支援について伺います。 北区居住支援協議会については、令和三年六月二十八日に居住支援に係る包括連携に関する協定を結びましたが、その後どのような支援が行われるようになったのでしょうか、お答えください。 居住支援法人という制度があります。これは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもので、親身になって民間賃貸物件を探してもらえる事業者として大変に期待されています。 さて、北区では、居住支援パンフレットが発行されていて、民間賃貸住宅を探している方々と賃貸オーナー向けの二種類あります。この中で、特に要配慮者の方々へは、様々な相談窓口が掲載されていますが、例えば高齢者の場合は高齢者あんしんセンターへ、障がい者の方は障害者基幹相談支援センターへの記載がありますが、あんしんセンターや障害者基幹相談支援センターに居住のことで相談して居住支援法人の事業者につなげてもらえるのか、お答えください。 我々への相談でも、北区にずっと住み続けたいという要配慮者の方からの相談がありますが、居住支援法人を取得している業者は北区にありません。なぜ北区にはないのでしょうか。 そこで、北区内の事業者へインセンティブを与え、法人資格を取得しやすい支援ができないでしょうか。東京都では、住宅セーフティネット制度の登録住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助する制度がありますが、北区独自で区内事業者に対しての助成制度があれば、区内事業者もチャレンジしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、障がい者入所施設について進捗状況はいかがでしょうか。場所の確保などの課題があると聞いていますが、桐ケ丘団地建て替え事業での創出用地Ｂの活用などが候補地として考えられますが、進捗状況をお聞かせください。 要配慮者支援の最後に、盲聾者に対する支援についてお伺いします。 盲聾者とは、視力と聴力の両方を失った障がい者の方です。コミュニケーションの一つとして、この袋にも、また今日パネルを作って持ってまいりました。これ、指文字という文字でございますけれども、北区は令和二年四月一日、東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例を制定しました。この条例で区の責務として、手話だけではなく、あらゆる障がい者が多様な手段で意思疎通及び情報取得ができる地域社会の構築とあります。ぜひ盲聾者の方々が使う指文字についても普及・啓発や、指文字が使えるボランティアの育成も積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 七点目に、火葬場についてお伺いします。 二十三区内の火葬場の利用料金が高いということを議場の皆様方はご存じでしょうか。火葬場の火葬料金に関して、二十三区にある町屋、落合、代々幡、四ツ木、桐ケ谷、堀之内の火葬料金は八万七千二百円、戸田斎場は八万円、瑞江は五万九千六百円、臨海は四万四千円、三多摩にあるひので斎場は一万円。その他、府中、青梅、日野、南多摩、八王子、瑞穂、立川は無料となっています。 これは、運営が民間か各自治体の共同設置か、行政の直営かによって価格差が生じています。令和四年十一月二十四日に厚生労働省から、火葬場の経営・管理についての通達が都道府県市町村、特別区に対して行われています。この中で、火葬場経営が利益追求の手段となって利用者が犠牲になってはならない。指導監督の徹底を求めるとの内容となっています。 区内には火葬場はありませんが、近隣の火葬場は全て民間なので、区民は高額な火葬料金を支払っています。ぜひ区長会でもこの問題を取り上げていただき、区民が不利益を被らないようにしてもらいたいと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。 最後、八点目に、昨今の燃油高騰の影響を受けている区内運輸事業者への支援策についてお伺いをします。 北区は、介護、福祉、医療事業所や公衆浴場への支援を実施しています。現在、運輸事業者から悲鳴に近い要望が上がっています。足立区では、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を行っています。江戸川区でも同様の支援策を行っています。 北区も区内運輸事業者への支援について、ぜひ行うべきと思いますが、区長のお考えをお示しください。 以上、八点、三十五項目について質問、要望をさせていただきました。区長、教育長からの積極的なご答弁を期待しております。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご丁寧にお答えをいただきました。大変にありがとうございました。 再質問ですけれども、私も決算特別委員会の委員でございますので、決算特別委員会でじっくり時間を取らせていただきまして、また質問をさせていただきたいと思っております。大変にありがとうございました。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時十五分です。 午後零時十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番　山崎たい子議員。（拍手） （二十二番　山崎たい子議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点、ゼロカーボン北区の推進、中小企業や商店街支援、高齢者や障がい者・子どもへのケア、住宅支援の拡充について区長、教育長に質問します。 初めに、本気のゼロカーボンシティ北区の推進です。 今年は、七月の平均気温が観測史上最も高くなり、連日三十度を超える異常な暑さで、熱中症警戒アラートが続き、気候危機による命の危機を実感する毎日です。国連事務総長も、地球温暖化の時代から地球沸騰の時代に入ったと表明し、各国のＣＯ２削減目標をさらにバージョンアップするよう要請しました。 気候危機対策は、今、そして未来世代のために、最優先で取り組む待ったなしの課題です。北区でも、二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ北区を宣言し、環境基本計画を改定して取組をスタートさせていますが、二〇三〇年までのカーボンハーフ実現に向け、以下四点質問いたします。 一つは、学校や区有施設などの省エネや再エネ利用によるＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの推進です。 今後、新築となる堀船中学校や児童相談所等複合施設において、ブロックプランでは、省エネによるＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ、いわゆるエネルギー削減率四〇％以上が示されたのは前進です。他方、東京都は省エネ五〇％以上、さらに品川区は、環境学習交流施設エコルとごしで、再エネも加え七五％以上の削減率となるＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢを実現しており、北区でも一層の推進が期待されます。 また、昨今、学校の教室、とりわけ屋上階においては、天井から熱が伝わり、エアコンを入れても教室温度が三十度以下に下がらず、天井や壁に断熱材を入れ、窓に遮断パネルや内窓を設置する自治体も増えています。 そこで、学校、区有施設において、大規模改修時はもちろんのこと、既存施設でも屋根や天井、窓ガラスの断熱化、効率が高い空調機器の導入など、一層の省エネ化、断熱改修を進めること、また再エネ一〇〇％電力の推進について、地方の友好都市とも連携したカーボンオフセットの取組も含め、お聞かせください。 二つは、使い捨てプラスチックゼロへの取組です。 本年四月から、北区全域において、プラスチックごみ、以下、プラごみとします、の資源回収が始まりました。初めに、回収の現状と実施前後の変化についてお聞かせください。 プラごみを分別すると、その多さに改めて驚きます。資源化とともに、根本的には、プラスチックそのものを使わない社会の仕組みをいかにつくるかが大きな課題です。 そうした観点から、私はこの夏、環境先進都市をうたう京都府亀岡市の取組を視察しました。亀岡市は、プラごみゼロを掲げ、二〇二一年よりプラスチック製レジ袋提供禁止条例を施行。エコバッグ持参率は現在九八％を超え、レジ袋枚数は、七十万枚以上使用されていたものを一万枚程度まで減らしたとのこと。 さらには、市内の飲食店に使い捨てプラスチックの使用削減を呼びかけ、商品の提供には発泡スチロールや使い捨て容器などは使わない。イベントにおいても、繰り返し使えるリユース食器や再生可能な素材の食器を使用するための補助制度を創設。また、ペットボトル削減のため、市役所や公共施設八か所、小・中学校二十五校に給水機を設置。民間事業所を給水スポットにするなど、官民連携してマイボトル普及に取り組んでいました。 そこで伺います。マイバックを推進し、レジ袋のさらなる削減、マイボトルを普及し、区役所や区民施設、学校に給水機を設置し、自販機からペットボトルを削減していく、民間事業所とも連携し、給水スポットの設置やリユース食器の推進などに取り組むよう求めます。 さらには、環境に配慮した循環型経済、サーキュラーエコノミーや、生活様式への啓発です。 北区でも、今年度から小・中学校の給食に出る牛乳からストローがなくなり、子どもたちへの環境教育や食育と一体に始まっています。富士見橋エコー広場館では、環境に配慮した製品、例えば全て紙でできたファイル、お米で作った歯ブラシやボールペン、使い捨てカップから作ったサーキュラーマグなどが展示され、製品を作る段階から新たな資源の投入や廃棄をゼロに近づける企業の努力とともに、生活者が身近なところから行動変化を起こすための目に見える啓発が行われており、大変大事だと感じました。 そこで、環境配慮型製品を身近な区民施設で展示したり、イベントでも紹介する、また、ゼロカーボンへの取組を特集する北区ニュースの発行や動画配信など、広報の充実を求めます。 三つは、地方の友好都市と連携した環境教育の取組です。 私は先日、北区の環境課が親子向けに取り組んでいる省エネ道場を見学しました。日本の森のひみつと題し、群馬県中之条町の杉やヒノキで子どもたちがコースターを作りながら、森の働きであるＣＯ２を取り込み空気をきれいにする、水をため災害を防ぐ、生き物を育てる、温暖化を防止するなどを学びます。 子どもたちが幹や葉っぱを観察し、触り、香りを確かめ、五感を使いながら楽しく取り組む姿がとても印象的でした。 中之条町では、今年度、廃校となった小学校校舎とグラウンドを活用し、木材加工やバイオマス電力の原料となるチップの生産、森の学校など体験型環境学習を提供すると仄聞しています。そこで、友好都市と連携し、子どもたちが森や自然体験、遊びを通じ環境について学ぶ取組を進めてほしいと考えますが、区の考えをお聞かせください。 四つは、都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりです。 緑を基調としたまちづくりは、さきに紹介した森の働きと同様、都市のＣＯ２吸収やヒートアイランド対策、水害対策としても重要です。北区の緑被率は、平成三〇年調査で一八％と、日本全体の七〇％に比較して改善が望まれます。 区民意識・意向調査による地区別の緑に対する満足度が低い地区は、赤羽東、滝野川東、そして、王子地区は東も西も低い評価でした。 そこで伺います。駅周辺まちづくりでも、既存の公園存置はもとより、さらに緑を増やす取組を求めます。 また、都市と森林の関係において、ＣＯ２を吸収した木材を公共空間、施設、家具に多く利用することで、大気中のＣＯ２削減に貢献するよう求めます。 二つ目は、再開発によるタワーマンション建設についてです。 環境面から考えると、敷地面積に対する床面積が莫大になり、冷暖房の電気使用、ＣＯ２排出量が高くなる点で環境負荷が高く、日本建設業連合会の報告でも、大型ビル一棟のＣＯ２排出は、建物のみならず、コンクリート作業など造る工程で一四％、壊すときにも一六％と、エネルギー排出の三割を占めていると報告されています。 こうした点からも、今後タワーマンション建設は区として抑制する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 大きく二つ目の質問は、物価高、電気代など、中小業者・商店街への支援についてです。 今議会の補正予算案では、区内中小企業がコロナや物価高対策で借りた融資の返済負担軽減のため、地方創生臨時交付金を活用して、新たな借換え融資制度の創設が提案されています。さきの第二回定例会個人質問で、会派の宇都宮ゆり議員も要望しており、区民、事業者の声が届いて本当によかったです。今回はその上で、さらなる直接支援について伺います。 私は飲食店で、一か月の電気代は十万円近くかかっている、コロナの協力金で課税となり、所得税や住民税、国保料の負担も増え、食材やお酒の仕入れも軒並み上がり、今が一番厳しい状況とのお話を伺いました。商店街の八百屋さんも、業務用の冷蔵庫の電気代がかかって大変、美容院でも、お客さんが来ないときはお店を早めに閉めているとのこと。北区のお風呂屋さんも、衛生用品、燃料・光熱費の値上げ、高止まりの影響は死活問題と伺いました。 そうした中、杉並区では、さきの第二回定例会補正予算で、区内一万七千ある中小業者への支援として、光熱費高騰緊急対策助成金約十七億円余を計上。今年四月から九月にかけての電気代の値上がりに対し、平均すると一事業所当たり十万円前後の助成となります。 十七億円のうち、地方創生臨時交付金は八億円、残りの九億円は一般財源から充てていると、杉並区財政課からお聞きしました。補正予算全体では約二十二億円で、その七割を超える十七億円を中小業者に充てる姿勢は、杉並区としての本気の営業支援が伝わってきました。 そこでお聞きします。北区でも、区内中小業者へ光熱費など直接支援を行うよう求めます。 あわせて、北区浴場組合に対する北区独自の燃料費補助給付額について、増額された六十万円を継続・拡充していただくよう求めます。 次に、商店街の街路灯への支援について伺います。 地域の安全・安心に寄与する商店街街路灯への北区の補助が、今年度、二分の一から三分の二に引き上げられました。また、ＬＥＤ街路灯ランプ交換に対する区の上乗せ補助が制度化され、助かったとの声が届いています。しかし、昨今の電気代高騰により、商店街の街路灯の運営は一層厳しさが増している状況です。 そこで、北区の補助率をさらに引き上げるよう求めます。お答えください。 大きく三つ目の質問は、高齢者や障がい者の尊厳を守ることです。 一つは、紙の健康保険証の存続です。 私は、昨年十一月の本会議質問の際、マイナンバーカードと保険証を一体化し、以下マイナ保険証とします、健康保険証を廃止する国の方針は撤回を求めてほしいと要請しました。その後、区内の医療機関でもマイナ保険証では保険資格の確認ができない、全国では医療費の負担割合の誤登録など、混乱は続いています。 どれも健康保険証があれば起きないトラブルであり、医療機関と患者さんはその都度、煩雑な対応を余儀なくされ、保険診療が妨げられています。 制度への信頼が大きく損なわれている中で、各種世論調査でも、健康保険証の廃止は撤回・中止の声が六割から七割となっています。皆保険制度を根底から覆す健康保険証の廃止は中止し、存続するよう国に求めてください。 二つは、五類移行以降のコロナ対策についてです。 八月二十一日以降、全国の新型コロナの定点当たり報告数は、五類移行後、連続で最多を更新しています。その背景には、夏休み明け学校再開の影響や、通称エリスと呼ばれるオミクロン系統の変異株の増加が東京でも三割を超え、主流になっていると報告されています。 九月七日、六十歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は、第八波ピーク時の約一・五倍に、高齢者施設でのクラスターも発生しており、感染予防は引き続き重要と考えます。そこで、ハイリスクである高齢者・障がい者施設での職員の定期的ＰＣＲ検査や、入院・治療体制を継続するよう求めます。 三つは、補聴器購入助成制度の実施です。 さきの第二回定例会では、来年度から北区でも補聴器購入助成をスタートさせる旨、区長より表明があり、区民も期待を込めて待ち望んでいます。よりよい制度としていただくため、以下二点伺います。 一つは、早期発見、早期対応となる仕組みです。 聴力低下は、自覚しにくいのが特徴であり、区の健診や聴力検査により補聴器の必要性を確認できるよう、検査費用も補助の対象として実施すること。 二つは、対象者と補助額の設定です。 非課税世帯はもちろんのこと、課税されている方も利用できるように、また、補助額も従来の実施区より引き上げて設定するよう求めます。 四つは、課税世帯へのシルバーパス購入補助についてです。 シルバーパスは、高齢者の社会参加や環境面からも評価される施策です。一方で、その負担額は、住民税課税所得が百三十五万円を超えると、千円から一気に二万五百十円に上がるため、負担軽減を求める声が多く寄せられています。それは本来、都が責任を持って行うものですが、区民からは、区でも何とかならないかとの切実な声をいただいています。 北区では、二万円余を払わなければならない対象者は何人いるのでしょうか。区としてシルバーパス購入の補助を行ってほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 五つは、第九期の介護保険料についてです。 私は、昨年十一月の本会議質問で、国が進める介護保険利用料の原則二割負担や、要介護一、二の介護保険サービスを総合支援事業へ移行、ケアプランの有料化など、史上最悪の介護保険改悪との関係者の声を紹介し、やめるように国に意見を上げるべきと求めました。この場でも重ねて要望いたします。 今回は、負担の大きい介護保険料に絞って質問します。 現在、第八期の介護保険料は標準月額六千百十四円ですが、準備基金を活用し、値上げは据置きとなりました。一方で、第七期の介護給付費三年間の計画と実績値は百四億円を超える乖離だったことを見れば、第八期の介護保険料は引下げも可能だったのではないかと認識しています。 介護保険料の引下げに活用できる準備基金の現在の残高は三十三億円余となっており、第九期介護保険料は、こうした基金を積極的に活用し、介護保険料の引下げを今度こそ実施するよう求めます。 加えて、介護保険料の減額についてです。 十三年前の二〇〇九年度実績は七十一件が、年々減少し、昨年度は三十四件と半分以下になりました。これは、新規で減額を受ける方がほとんどいないということではないか。区はどう認識しておられますか。 近隣区と比較してみても、以下、改善すべき点があると考えます。 申請期間は、少なくとも現状の五月までを八月いっぱいまでに延長し、随時可能とする。預貯金の上限を、世帯全員三百万円から単身三百五十万円プラス人数で加算とする。収入上限も、生活保護基準の一・一五倍という表現ではなく、年収の目安を具体的に示すなど、改善を求めます。お答えください。 六つは、国の特別障害者手当についてです。 特別障害者手当とは、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の方に月二万七千九百八十円が支給される国の手当で、障害者手帳がなくても受給できます。その手当があれば、介護保険の利用料負担も大きく軽減されるので、対象となる方には漏れなく受給していただきたいと、会派として幾度となく制度の周知を求めてきました。 私自身もこの間、在宅療養をされている方には声をかけ、何人かの方が受給につながり、ご家族からは、本当に助かった、知らせてくれてよかったとの言葉をいただいています。 そこで、北区の現在の取組状況や実績の推移はどうか。また、医師の意見書が必要であり、医療機関に対しての働きかけなど、さらなる制度活用の周知を求めます。 七つは、重度の障がいをお持ちの方の入所施設など早期建設についてです。 都営桐ケ丘団地建替事業では、団地建て替えにより創出された用地があり、そのうち創出用地Ｂについては、東京都と区が連携を図りながら、福祉施設などの公共公益施設の導入を図る計画となっています。 そうした検討は、障がい者団体から強い要望があり、議会も全会一致で採択した重度障がい者の入所施設や、重度の方が入所できるグループホームをはじめ、生活介護の通所施設、短期入所施設、緊急一時保護機能を周辺に整備することは、北区の計画にも沿う内容と考えます。区の考えをお聞かせください。 大きく四つ目の質問は、子どもの学び・育ちを全力で支えるために五点伺います。 一つは、高等教育の給付型奨学金についてです。 さきの第二回定例会で、北区として初めて、有効性を認め検討すると答弁したことを、心から歓迎します。国の給付型奨学金は、所得制限や成績要件などの条件により、限られた学生しか受けることができません。北区では、そうした条件を緩和する方向で実施するよう求めます。 二つは、高校生の体験や経験の機会を保障することです。 二〇二一年度、国が行った子供の学習費調査では、低所得者層と中間層では学校外活動費の支給額に平均四万八千五百円の開きがあったとして、足立区では今年度から、課税世帯の低所得者世帯や、税額控除前の区民税所得割額が年間二万五千円以下の高校生約三百人程度に対し、部活動や資格取得を支援するため、年間五万円を支給する事業を始めました。ぜひ北区でも実施するよう求めます。 三つは、特別児童扶養手当や障害児福祉手当など、障がいを持つ二十歳未満の子どもを育てている保護者などに支給される手当についてです。 現行では、支給の条件に扶養親族の人数に応じて所得制限があり、基準所得を超えると手当を受給することはできない制度となっています。しかし一方で、児童手当については、二〇二四年度から所得制限が撤廃される改正となります。 児童手当同様、障がい児の手当についても、所得制限をなくしてほしいとの声が寄せられています。国に対し、所得制限をなくすよう求めてください。 四つは、産後デイケアや地域の子育て支援の充実についてです。 私は先日、北区から産後デイケアを受託しているＮＰＯ法人のお話を伺いました。現在の委託費では、デイケアを受け入れた実績での出来高補助ですが、助産師や保健師の常駐に対し、専門職の確保に合わせた補助があると、安定した運営ができるとのこと。ぜひ改善を求めます。 また、利用者のママが、赤ちゃんのほか、上のお子様を一緒に連れてくる場合に、一時預かりの託児料金が一時間千二百五十円と保護者負担が大きいけれども、ほかの自治体では、民間法人が地域子育て支援センターとして受託すると、一時預かりは一時間五百円となり、保護者負担が軽減できるとのお話でした。北区でも対応するよう求めます。 五つは、子どもへの性暴力をなくすことです。 子どもとの関係をつくりながら徐々に性的関係を進める性的手懐け、グルーミングという言葉が注目されています。子どもが支配・コントロールされていく中での性被害について、子どもの側から身を守ることは難しい。被害だと認識できない場合もあり、子どもは長い間、一人で抱えて苦しむことになります。その前に、子どもに関わる職種の大人が、おかしいと被害に気がついてあげられることが重要です。 また、加害者は、子どもが黙って受け入れてくれる、性教育を優しく教えている、これは愛情表現、この程度は犯罪ではないなど、自分の行動や認知のゆがみを正当化していく。その背景には、子どもを性の対象として消費する社会、家族や学校、メディアもそうした考えを持っていると指摘されています。 本年七月十三日より、新たな性犯罪刑法が施行となり、同意のない性行為は罰せられる不同意性交等罪が創設されました。 そこで質問します。性的同意とは何か。一次予防としての科学と人権に基づいた包括的性教育について、大人自身も学び身につけられる講座やワークショップを開催し、また、子ども関連施設の援助者である職員が性虐待に対する知識を深め、被害を受けた子どもへの理解と、その立場に徹底して立ち、二次被害を防ぐ研修などを進めるよう求めます。お答えください。 最後の質問は、住まいは人権、住宅支援の拡充についてです。 区民からの相談では、家族関係の悪化、ＤＶや虐待により家族と離れて暮らしたいが、収入もなく、家を出てアパートで暮らす初期費用も用意できないという若者や女性が少なくありません。 また、シングル家庭、中高年の非正規雇用やフリーランス、年金が少なく家計に余裕がない女性から、せめて一万円でも二万円でも家賃の負担が軽くなると助かるとの声をいただいています。 折しも、横浜市では、二〇二一年に単身女性の住まいの調査を実施しました。その結果、非正規など男女の賃金格差があり、単身女性は貧困で高い居住負担やリスクを抱えているとまとめ、次の年の二〇二二年には、全ての性別の三十一歳から六十歳の就労中、年収百八十万から六百万円の約五百人のウェブアンケート調査を実施しました。 結果は、生活費における住居費の負担率が男性二五％、女性二九％と、女性の負担が大きいことが示され、日本の住宅政策は男性稼ぎ主型を前提にした持家政策であり、若い世代や女性が支援制度からこぼれ落ち、困窮している。家賃補助や単身の公営住宅の入居条件緩和が必要と指摘しています。 北区では、今年度、住宅セーフティネット法による家賃低廉化補助事業として、ＵＲ団地を含む民間住宅を活用し、四万円の家賃軽減を二戸実施する予算が組まれました。現状のニーズに応え、スピード感を持って進めていただくよう、以下三点お聞きします。 一、区のセーフティネット住宅の取組状況を具体的にお示しください。また、量的にも抜本的な拡充を求めます。 二、さきに紹介した経済的に困窮状態にある若者や女性への住まいの確保について、シェルターや一時宿泊施設、伴走的な生活支援と合わせた仕組みを構築すべきと考えますが、いかがですか。また、困難女性支援法の具体的計画にも位置づけて推進を求めます。 三、ハード整備と並行して、家賃補助の実施や、公営住宅の入居要件を単身や現役世代に緩和するよう求めます。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、子ども関連で、子どもの虐待や性暴力のところからお話をさせていただきます。 今教育長のほうからも、子ども関連施設において、子どもの二次被害を防ぎ、また早期に関連部署、児相などにも速やかにつなげながら対応されていくというお話もいただき、また子ども自身へは、デートＤＶの講座の充実とかパンフレットの配布とか、力を入れて取り組んでくださっている様子もお聞きしました。本当に、そういうことに力を入れて、引き続き拡充していただきたいと思っております。 大人に向けて、今回私はそこをちょっと中心にしたんですけれども、今年度のさんかく大学で早速取り組んでいただけるということで、非常にうれしく思いました。さんかく大学は内容がすごくいいんですが、受講枠が三十人ぐらいという枠で、もっとたくさんの区民の方に内容のよさを伝えていただきたいなというのもあるので、これは受講中はもちろん、終わった後からでも、広く啓発をしていただきたいなというふうに思っています。 この問題は、やはり今ニュースでも連日報道されているので、皆さん、区長をはじめ非常に胸の痛い思いを、私自身もしているということなんですが、とりわけ子どもに関わる仕事をする人は、虐待とか性犯罪を起こすことは絶対にあってはならないし、今性犯罪歴のある人をそういう現場に出さないというチェックをするようなことも、政府のほうでもいろいろ検討されているというふうにも聞いているんですけれども、私たち大人一人一人も、子どもへの人権侵害ということに対して自分自身の認識や行動というのを改めて、今社会全体で変わっていく必要がある、大変重要な局面、課題なんじゃないかなというふうに思うので、大人自身こそしっかり学んで、自ら変わっていくということ、私自身もそういう立場で歩みたいなというふうに、今区のほうの答弁を聞いて思いました。 北区でも、子どもの権利に基づいた条例をこれからようやくつくっていくということなんですけれども、子どもの権利条約第三十四条というところには、子どもが性に関してひどいことをされたり利用されたりすることがないように、守られる権利というものがしっかりとうたわれております。そうした意味でも、子どもの人権を守る総合的な取組を北区としても力強く、横断的に進めていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 それから、ゼロカーボンのところなんですけれども、幾つか区民施設を活用して、給水スポットというか給水機を設置していくのも今後検討していくという話とか、新たな事業として、友好都市と連携した森林体験事業なども今後検討していくということで、何か期待の持てるご答弁をいただいたかなというふうに思っています。 それで、前から提案もしていたんですけれども、友好都市と連携したカーボンオフセットの再エネ一〇〇％電力を区有施設でもスタートしたという答弁だったんですが、具体にどこで取り組んでいるか、ここを再質問させていただきたいと思います。 それから、給水スポットなどについては、板橋区なんかはもう既に、アプリなどを使って紹介したりとかというのも、動いてきているということなので、先ほど様々な媒体を通じての区の発信ということも答弁の中にあったんですけれども、やはりこの環境問題は、啓発も重要だし、一人一人が楽しみながらクリエーティブにどんどんとやっていけるというような、そういう意識、動機づけというのを区がどんどんやっていただけるのが大変重要かなと思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、セーフティネット住宅についても、ここもちょっと再質問したいんですけれども、公社住宅について対応を検討していただけるということで、これも私、ＵＲの拡充のときに求めたので、すごくよかったなというふうに思いました。 ぜひ公社も対象になるように、具体に進めていただきたいんですが、ＵＲについては、九月に協定を締結したというご答弁だったんですけれども、その中で、どこの地域のＵＲ住宅なのかということが協定の中に入っていれば、お示しください。これを再質問させていただきます。 それから、コロナのところは、感染予防が非常に今後も重要だということなんですが、いろんな措置については国や東京都の動向を見ながらということなんですけれども、その国と東京都の動向が非常に心配ということで、公費を入れた治療の体制とか、いろんなことが九月までというふうに言われているので、今は第八波を超えて第九波が増えていこうという、そういう感染拡大の状況を担ってきてはいるんですね。 しっかりとした数値や検証が、表に出るのが、何となく薄くなっているので、見えづらいんですけれども、医療機関は今結構大変で、薬剤も不足してきているというふうに伺っていますし、身近なところでもコロナの陽性になったという方たちが、結構身近にも、よく聞こえるようになりました。 なので、私たちの認識では、確かにワクチンも何度も接種してきて、少し免疫ができてきたり、少し対処については自分たちも適応能力が上がっているのかなと思うんですが、ウイルスもかなりそういう点では、変異をしながら感染力そのものはそんなに落ちていないということなので、人によってはやはり副作用とか後遺症とかが非常に重くなったり重症化していくという、そういう側面は変わらないのかなと思うので、感染対策、あと治療体制の継続というのは重要だというふうに思います。 これ、全国知事会は国の対象を延長するような動きをしているというふうに仄聞しているんですけれども、区長会としてはどうなっているのかなというのを、動向が分かれば、ここをちょっと再質問させていただきたいと思います。 幾つか再質問したので、よろしくお願いします。

ありがとうございました。具体的にお答えいただいて、ありがとうございます。コロナのほうもしっかり必要な要望をしていただきたいと思います。 最後なんですけれども、ゼロカーボンに寄与するまちづくりというところでは、タワーマンションについて、区としてはビルそのものの省エネ化とか、基準にしっかり対応していくことになっていくし、そういう動きの中の、創出用地みたいなのも含めて、一定環境に寄与するまちづくりにもできる可能性があるというお話だった。 そういう側面も一定あるのかもしれないんですけれども、私自身が申し上げた大型ビルそのものの環境負荷というのは、これはやはり避けて通れない課題だし、先ほどの日本建築業連合会の話も、今学会などでも話題になっている。また、東京都の環境審議会の中でも、大型ビルについて一定の配慮が必要だという意見も出されているというふうに聞いているので、これは環境の側面からも大きな課題なのではないかなと思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。 それから、この住宅については、住まいの質問とも関連するんですけれども、私は自分の区民との関わりでは、家賃が一万円でも二万円でもという、そういう方々との関わりがやっぱり非常に大きい一方で、今十条に立つタワーマンションなんかは、最高額が三億円と聞いて、平均価格帯は一億円というふうに聞きますね。 それで、私の住む豊島町でも、今新築一戸建てが約七千万円ぐらいで売りに出ているということからすると、町の人の話題は、庶民はこの後暮らしていけるのかねというようなお話とか、都心や駅周辺の開発で地価がどんどん上がっていくという、そういうちょっとした、懸念するような状況ということが町の話題にもなっている点からすると、資本の力というのは非常に大きいものがあります。やはり地域で暮らしている生活者の目線から見て、本当にどんなまちづくりがバランスが取れていいのかということについて、今日は環境の側面からも問題提起させていただきましたが、いろいろ考えていただきたいなというふうに思います。 今議会には、将来の北区基本構想ということについても議決の提案となっているわけですけれども、ぜひ区長におかれては、平和や人権とかジェンダー平等、環境をコンセプトに、庶民がぜひこれからも暮らしやすい北区ということを伸ばしていただくように重ねてお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

三十二番　赤江なつ議員。（拍手） （三十二番　赤江なつ議員登壇）

立憲クラブを代表して、子どもも大人もさらに安全に、そして安心して暮らせる北区のために質問をいたします。私個人としては、山田加奈子区長による北区政がスタートして初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 子どもたちが安心して過ごせる今と未来のために。 山田区長は六月、こどもまんなか応援サポーターへの就任を宣言されました。子どもたちがより安心して育っていけるまちをつくるために、とても心強い姿勢であると感じています。 まず、不登校に関連して、居場所と学びの保障について伺っていきます。 不登校の小・中学生は、令和三年度、日本全国で約二十四万五千人とされています。九年連続の増加、それ以前の十年間と比べ、小学生は三・六倍、中学生は一・七倍と増加して、大きな社会的課題となっています。九十日以上の不登校にもかかわらず、学校内外の専門機関などで相談・指導などを受けていない小・中学生が四万六千人に上るなどの点でも問題があります。 北区でも、令和三年度は小学校百七十五名、中学校二百六十八名、合計四百四十三名、昨年度は合計五百五十名程度になると伺っており、やはり増加傾向にあります。 学校に行きたくない、学校に行きたいのに行けないなどの言葉で表されることが多い不登校ですが、子どもが学校へ行って授業に出席しないという事象の背後には、様々な要因が潜んでいます。 不登校の子どもたちの多くは、学校に行けない不安以外にも、何らかのつらい思いをしています。腹痛、頭痛、疲労感、勉強についていけないつらさ、受験のストレス、家族の介護や家事、いじめ、同級生や先生・部活動などの人間関係の難しさ、感覚過敏、睡眠障害、午前中起き上がることもできないほどの低血圧を伴う起立性調節障害など。 そして、不登校の子どもたちの保護者もつらい思いをしていることが多いです。みんなと同じように学校に行ってほしい、子育ての仕方を間違えたのか、元気だったのにどうして突然動けなくなったのかといった気持ちなどのほか、将来への不安もあります。 先日私は、世田谷区の不登校支援に関する視察に行き、取組の一部を見ることができました。世田谷区では、次のような支援があります。 北区でも既に行っているものは、総合教育相談ダイヤル、不登校の相談等を教育相談員、スクールソーシャルワーカーが受け付ける不登校支援窓口、区内四か所の保護者からの相談に応じ、また必要に応じて子どもたちに心理的支援を行う教育相談室。 北区とは少し目的が異なるものには、区内三か所にあるほっとスクール。不登校の子どもたちが、午前中の自習、昼食、午後はスポーツ等の活動を各自のペースで行っています。参加は学校での出席とみなされます。今後、地域偏在をなくすために増やしていきたいとのことです。 三か所のうち一か所は、ＮＰＯ法人東京シューレが協働しています。北区のホップ・ステップ・ジャンプ教室に相当すると思いますが、居場所を重視する部分が違うという印象を持ちました。 北区より規模が大きいものは、ほっとルーム。北区での校内別室指導員配置事業に相当します。今年度十五校、来年度六十校、令和七年度に全校設置の予定です。 不登校保護者のつどい。平日及び土曜日に、月に二、三回、地域が偏らないように配慮して開催され、予約不要です。不登校及び不登校傾向にある児童・生徒、保護者を対象としたオンラインでの進路説明会、また、定時制や通信制高校、特別支援学校等の個別進路相談、個別高校説明会。 そして、北区で行われていない取組は、「不登校・登校渋り　保護者のためのハンドブック～不登校を通して見る子どもの成長と変容～」、区のホームページに備えられています。また、委託事業でのオンライン学習、ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン。参加が学校の出席とみなされています。 そして、不登校特例校分教室「ねいろ」。不登校特例校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮して特別な教育課程を編成できる施設で、先月末、文科省が正式名称を学びの多様化学校と変更しました。 さて、北区では、不登校児童・生徒や保護者にとって受けられる支援が多くはないというのが、残念ながらこれまでの印象でした。当事者と学校とだけで対応しなければならないケースも多かったのではないでしょうか。 しかし、北区でも、総合的な不登校対応策として、外部有識者を交えて検討を進める予定だそうです。先行して、一、校内別室指導員配置事業、二、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の協力者へ助成金交付を実施するとのことです。 それを踏まえ、以下質問いたします。 北区での不登校支援の現状について伺います。 小・中学生及び保護者からの悩みなどの相談、そしてそれぞれへの臨床心理士によるカウンセリング、医師との連携などについて教えてください。また、高校生とその保護者についてはどのような対応となっていますか。 不登校の児童・生徒には、様々な状況があり得ます。一、学校へは行けるけれども、教室には入りにくい。二、学校へは行けないけれども、ほかの場所には行ける。三、自宅から出られない。四、午後または夕方から活動できる。五、ほぼ一日中寝ている。 一、の学校へ行けるが教室に入れない子どもたちには、ホップ・ステップ・ジャンプ教室のほかに、飛鳥中学校のひまわり教室のような校内別室指導員配置事業を実施予定と伺っています。それ以外の状況の児童・生徒に対しては、北区でどのように居場所または心理面での安心や学習の保障について対応されているのか、ご説明をお願いいたします。北区で未対応の部分に関しては、今後の方向性について教えてください。 ティーンズセンターを不登校児童・生徒のために活用していく、充実させていくというお考えはありませんか。 さて、今回は触れませんでしたが、複数の子ども食堂で、不登校児童・生徒を見守ってきたというお話を伺っています。子どもたちにとって、困難を感じるときも見守られ、安心できる場があるということは、とても重要だと強く感じます。 悩み、進学などの相談について伺います。 思春期は、心身の成長に伴い人間関係も複雑になり、学校の勉強も難しくなり、悩みも複雑かつ多様になります。心身の様々な不調を抱え、起立性調節障害、気分障害、摂食障害といった病気を患う子どもたちも少なくありません。 また、発達障害及び発達障害とは認められないけれども、グレーゾーンで様々な困り事感のある子どもたちの存在も、以前より多く認識されるようになりました。こうした子どもたちは、困り事感から自己肯定感が低い傾向にあり、様々な二次障害を抱えてしまうことがあります。 山田区長は、東京都北区長就任にあたっての施政方針及び所信表明についての中で、子どもたちの命と健康を守るために、徹底的に寄り添った支援の強化が必要。学校の一人一台端末から相談できるアプリ導入などを検討して、子どもたちが相談しやすい体制を早急につくり、一人一人に支援が届くよう周知徹底を図ると述べていらっしゃいます。この子どもたちが相談しやすい体制づくりは、どのような内容とスケジュールで進められているのかお伺いします。 次に、進学相談について伺います。 中学校までは、義務教育のため、卒業はできます。しかし、中卒で就職するという進路が一般的でなくなっている今日、進学先については、塾での指導や模試の結果がかなりの情報源となっています。 それと同時に、桐ヶ丘高校のような都立高校のチャレンジスクール、通信制や単位制の高校が増えています。特に、私立の通信制高校の数が近年急激に増えており、また、通信制高校を無事終えられるようにするサポート校というシステムもあり、非常に複雑になっています。そして、私立通信制高校もサポート校も、それぞれのキャンパスで全く環境が異なることが多いです。 各中学校においては、生徒一人一人の特性や能力、興味、関心に応じた高校を選択できるように進路指導を行っておりますとご答弁をいただいた昨年の決算特別委員会でしたが、実際には、各中学校で担任の先生方が対応できる範囲を超えて、高校の種類が多種多様になってしまっているのを感じます。 例えば、都立高校のチャレンジスクールでは、出席重視で、健康に不安があったり、様々な困り事感などから欠席が多くなっている生徒には難しいのです。 発達障害の生徒を対象とする特別支援教室では、昨年度、チャレンジスクールや通信制高校などから関係者が来校し、各校の説明をしてもらったというお話も聞いています。すばらしいことですが、グレーゾーンや健康不安のある特別支援教室に所属していない子どもたちなどにも、同様の機会が与えられるべきだと感じます。 多様な学校を招いた進路フェアを、希望する生徒、保護者を対象に行うのもよいのではないかと考えます。オンライン開催ということも、一人一台端末で可能だと思います。いかがでしょうか。多くの児童・生徒とその保護者の不安が取り除かれるよう、前向きなご答弁をお願いいたします。 小・中学校での性教育です。 山田区長の百五十の公約のうち、五十七番、包括的性教育の考え方を活用し、自分の心と体を守るための教育を強化という項目があります。すばらしいと思います。ぜひ実現をしていただければと願いつつの質問となります。 多くの保護者からは、特にお母さんたちから、性教育について何か教えなければいけないけれど、何からスタートするのか、どれだけ教えるべきなのかよく分からないという声を聞きます。 ある調査では、八割以上の家庭では性教育を実施していないという結果が出ています。全ての子どもたちにとって、とても大切なことであるからこそ、私は北区の小・中学校で少しずつでも性教育を拡充していただきたいと思います。 先日、私が耳にして、個人的に非常に衝撃を受けたことがありました。北区で育った男子高校生が、付き合っている相手の写真を撮って友人に見せたら、付き合っている相手の保護者が大変怒って学校に連絡してきたという、デートＤＶが疑われるケースでした。私が衝撃を受けたのは、北区の小・中学校できちんと性に関する教育を受ける機会があれば、そのような行動を男子高校生が取らなかったはずだと思ったからです。 デートＤＶは結婚していないカップル間で、ＤＶは事実婚を含む婚姻関係で、相手を支配しようとする言葉や態度などによる暴力を指します。身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力の四種類に分けられ、女性だけでなく男性も被害に遭うことが分かっています。 ＤＶは、さらに次の世代に連鎖してしまう可能性が指摘されています。両親の間に身体的暴力があった場合、子ども自身が大人になってから自分の家族を持ったときに、配偶者に身体的暴力を行うリスクが約三倍、配偶者から身体的暴力を受けるリスクが約四倍も高いという調査結果があります。 また、ＤＶが子どもへの虐待と密接な関係にあることは知られています。ＤＶを見聞きすること自体でも、面前ＤＶと言って虐待に当たり、子どもたちの脳を萎縮させるといった影響を及ぼすことも研究で分かっています。 子どもたちがデートＤＶについて学び、知識を得るだけでも、その後の人生にも、その次の世代にも大きく関係していることがよく分かります。 今月四日の毎日新聞の記事、「性教育で子どもは変わる　「生殖」だけではない」では、東京都足立区の公立中学校で三十年間性教育を教えてきた元教諭、樋上典子さんを取材しています。この方は、実践包括的性教育という本も出されています。授業では、月経についてみんな一緒に授業を受けます。月経周期を見ながら、子宮内膜がどう変化するかを考え合うグループワークをしたり、生理用品についても学ぶそうです。 以下、樋上さんの言葉を記事から引用いたします。 科学的に体のことを知り、人は多様であることや人との関係性について学び合うのが性教育です。科学的に体を学べば、体の巧みさに気づき、自分と性を肯定的に捉えることに結びつきます。 多様性は性的少数者のことだけではなく、違いを認め合い、自身も多様な性の一人だという認識を持つことです。対等な恋愛関係をつくるためにはどうしたらよいかを考えることも大切です。 人間の性は触れ合いが主な目的です。子どもが欲しくなければ避妊をしなければならないこと、法律によって人工妊娠中絶は期間が決められていることを知ることは自分の体を守るために絶対に必要です。しかし、授業前に生徒にアンケートを取ると、全く知識がないのが現状です。 授業後のアンケートでは九割の子どもが、性の学習は必要と答えます。 性に関する教育は、生命尊重、人権尊重の教育であると、きちんと捉えて取り組むことが重要です。そうすることで、デートＤＶや性被害、ＨＩＶや性感染症といった性にまつわる否定的なことばかりでなく、自分もほかの人も大切にし、よい人間関係を築いていく上でもとても大切な学びとなります。 現在の社会の状況で、小・中学校で性教育をきちんと行わないということは、子どもたちに対するネグレクトに相当すると私は感じています。一方で、カリキュラムを組んで包括的性教育を導入するには、現在の学校現場は時間的余裕がない状況ですので、可能な形でのご提案をいたします。 以下、質問です。 北区でも、小・中学校での性教育を拡充することを提案いたします。 北区では、第二回定例会の青木のぶえ議員の提案にあったように、ＣＡＰを導入する。中学校では、桐ケ丘中学校の事例をモデルに、他校でも導入する。両方とも、専門家に依頼して授業を行ってもらうことで、多忙な先生方への負担は少なく実施することが可能です。区のお考えをお伺いします。 うちも子どもが桐ケ丘中だったら、きちんと性教育を受けられたのにという、最近伺った保護者の言葉が印象的です。前向きなご答弁をお願いいたします。 （仮称）北区子ども条例についてです。 山田区長の百五十の公約のうち、二十九番、「（仮）こども条例」を策定し、こどもの権利を守り、こどもの意見を尊重した政策を実現、三十一番、こども家庭庁発足を受け、子どもアドボカシーに関する専門家登用・人材育成の強化とあり、関連して伺います。 現在、（仮称）北区子ども条例が作成されています。ぜひ、北区でも子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れ、最後の段階の議論、作業を丁寧に進めていただくことを求めます。質の高い、多くの子どもたちの権利を守る条例の策定を目指していただきたいと思います。 子どもの権利委員会についてです。 子どもに関する施策を検証する機関ですが、その中にも、子どもの権利条例を専門とする学識経験者を入れることを求めます。 子どもたちから話を聞き、保護者や学校対応を行う役割の子どもの権利擁護委員についてです。 子どもの人権に詳しい学識経験者、心理士、弁護士を任命することを求めます。また、ここで大切なのは、男女両方に入っていただくことです。 以上に関し、区のお考えを伺います。 日本の子どもたちは、自己肯定感の低さ、精神的幸福度の低さ、そういったものが調査によって浮き彫りになっています。また、二十年、三十年前と違って、今は社会が虐待や不適切な養育（マルトリートメント）について、また暴力としつけとの違いについて認識をしています。 子どもたちが自分たちの権利を知ることで、不安でおびえている子どもたちは、自分がもっと守られるべきであること、守られる手段を知ることができるでしょう。子どもたちが成長していく中でも、自分の権利が脅かされていないかどうか、自分の置かれている状況を判断する基準になるでしょう。 北区の児童相談所開設を令和八年度に控えた今、子どもたちのために質の高い（仮称）北区子ども条例を策定しなくてはならないと強く思い、申し上げます。 より安全で健康な区民生活のために。 熱中症対策です。 今年は、全国各地で四年ぶりに再開されたお祭りやイベントが多くあり、多くの笑顔が見られました。一方で、気温は北区でも三十六度に達した日もあり、一八九八年の統計開始以来の百二十五年間で、今年の六月から八月の全国平均気温は最高だったと発表されています。世界的にも、この夏は記録的な高温でした。 この八月は、王子神社例大祭や豊島の紀州神社例大祭では、大人みこしや子どもみこし、山車などが出されました。多くの町会・自治会では、熱中症を防ぐため、いろいろな工夫をされていたようです。また、熱中症アラートや気温に配慮して、子どもみこし・山車を二日に分けたり、取りやめたりしたという町会のことも耳にしました。 熱中症は、そのときは大丈夫でも、後で症状が出ることもあります。特に、子どもたちは身長が低くて地面に近く、体感温度が大人より高いため、より注意すべきだと言われています。また、来年以降、夏が涼しくなることも期待できません。こうした安全対策は、現状の町会・自治会任せでいいのかという素朴な疑問を抱きました。 熱中症アラートが発令される条件と取るべき対応、熱中症が引き起こす可能性のある症状について、自主防災組織を兼ねることも多い町会・自治会と改めて情報共有をすることを求めます。いかがでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上、五類に分類されたのが、今年の五月八日でした。その時点から、医療機関を指定し、定期的に通告を求める定点把握に移行しました。北区内では十一か所、都内では約五百か所、全国で約五千か所の定点となっているそうです。この五類移行後、現在は感染者数が、東京や近隣の県でも定点当たりの最多数を更新している状況です。 現在、エリスと呼ばれるＥＧ・五という変異株が流行中です。また、先週、オミクロン株のＸＢＢ・一・五に比べて三十五か所以上の変異がある新たな派生型、ＢＡ・二・八六が日本で初めて都内で見つかりましたが、各国でも水面下で既に罹患者は増えているのではないかと言われています。 また、東京都は、九月三日までの一週間の新型コロナの一医療機関当たり患者数が十七・〇一人と発表しました。前週比一・一七倍で、このペースで今後も増加すると、今週発表の患者数は十九・九人と予想され、第八波のピーク、十九・七八人を上回る可能性があるということです。 質問いたします。東京都は、国が八月に出した新型コロナ感染症に関する住民への注意喚起等の目安に合わせる形で見ていくとしています。この目安で見ると、現在の東京都と北区の感染拡大の状況はどのようなものでしょうか。 現在の九波が最大の波になる可能性を示唆する専門家もあります。都内でも、夏休み明けの学校で学級閉鎖が出ていたり、交通機関に支障が出ていたりするところもあります。既に多くの人が身につけた新型コロナの感染予防対策、人混みでのマスクの着用、換気、手洗い等を改めて呼びかけるタイミングなのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 新型コロナは、肺だけでなく、脳や心臓、腎臓、血管など多臓器に影響をもたらすことが明らかになっています。また、罹患する変異株によって症状や感染しやすさ等も変わることが分かっています。コロナ禍は残念ながらまだ明けてはいないことを念頭に、区民一人一人の健康を守ることにもしっかりと重点を置いて対策をお願いいたします。 最後に、自転車の交通安全対策についてです。 自転車専用通行帯や自転車ナビマークも増えましたが、高齢の方からの歩道を走る自転車が怖いというお話は、依然としてよく伺います。残念なことですが、実際に事故も少なからずあります。 また、自転車の交通ルールが理解されていない、守られていないために、危険だと感じることも多いです。自転車が自動車用の右折レーンを使う様子も見かけます。歩道では自転車は車道寄りを走行するというルールも、あまり浸透していないようです。 そして、自転車利用者からは、自転車専用通行帯や自転車ナビマークのあるところを塞いで車が止まっていると、車道側にはみ出して走行しなければならず、怖いという声もいただいています。 以下、質問いたします。 自転車は身近な移動手段で、幼い頃から多くの人が利用します。しかし、軽車両という位置づけであり、車道も歩道も、自転車道、自転車専用通行帯、自転車ナビマークのあるところといった自転車用のエリアも通行するため、規則が細かく、完全に把握するのは難しいと感じます。ただ、危険な自転車の乗り方となってしまわないように、もう少し詳しく交通規則やマナーの啓発をすべきだと感じます。いかがでしょうか。 自転車が歩行者にぶつかる事故が起き、自転車側が自転車損害賠償保険などに未加入だったという話を聞いています。北区内での出来事です。 一般的に、保険の期限が切れてしまった場合でも、自転車は自動車のように車検もないため、期限切れに気づく機会も少なく、無保険ではまずいという意識も薄いと思われます。 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例により、令和二年四月から、自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入が義務化されていますが、現在周知はどのように行われているのでしょうか。 交通規則やマナー、自転車損害賠償保険等への加入義務、ともに北区ニュースなどでももっと積極的に周知を図り、詳しく知りたい区民が情報を得やすいように、関連情報へのリンクをＱＲコードで示すなどすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 子どもも大人もさらに安全に安心して暮らせる北区をつくる観点から、質問をしてまいりました。区長、教育長の前向きなご答弁を求めまして、以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

それでは、ご答弁をいただきました。再質問に移らせていただきたいと思います。 まず最初に、（仮称）北区子ども条例でございますけれども、子どもたちからの意見を聴取中であるということと、専門性をそれぞれに持たれた子ども・子育て会議の面々の方たちもいらっしゃるということですけれども、子どもの権利をしっかりと保障しようという条例、それをつくっていくということであれば、きちんと子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れる、これは非常に大切なことだと思います。 といいますのは、やはり子どもについての研究分野は非常に広くあります。そして、少しずれてしまっても違ってしまうという部分がございます。ですので、子どもの権利条例の研究を専門とするというピンポイントで、できるだけお願いをしたいと思っております。これは要望として、強くお願いをしたいと思っています。 そのほかにも、子どもの権利委員会、これも同様でございます。やはり、きちんとした専門の人を入れていただきたい。それが、子どもたちをきちんと救っていく、そういうベースをつくるということになってまいります。そこを甘くしてしまうと、甘い条例ができかねない。できるだけ高い質のものをつくっていく、これが本当に大事ではないかと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新型コロナ対策について一つ伺います。 人混みでのマスクの使用、換気、手洗い等をぜひ呼びかけしていただきたいということで質問をさせていただいたところですけれども、これを要望ともさせていただきます。 外来が逼迫しているとか、そういったことが起きてからというよりも、もう全体的に数値が高まってきているというこの状況を見たときに、少しでも違うようにしていったほうが、区内でこれ以上の数値上昇を招かない、予防という観点も実は必要なのではないかと私自身は思います。 もちろん、衛生学的な面から見れば、そうではないというお考えあると思います。けれども、高齢者の多い北区、そして基礎疾患を持っている方もやっぱりいらっしゃる、そういうところで、一人一人の健康を守るためにもぜひお願いをしたいんですが、例えばホームページなどで、そろそろマスクをしてみませんか的なことを書いてみる、そういうようなことだってできるのではないかと思います。 例えば学校では、埼玉県立高校五校で、文化祭で五百人程度感染者が出たという話が最近ありました。そういうようなことが起きてしまってからでは遅いと、そう感じております。これについては、お答えを一応いただいておきたいと思います。 また、進学相談について、これは希望する児童・生徒、保護者向けに行う多様な学校の進路フェアということで伺ったんですけれども、今は担当の教員向けに情報提供を行ったりしているというお話でした。 所属していない人たちに向けても、これはぜひ行っていっていただきたいなと思っています。そして、世田谷区のように、もう本当にいろんな人たちが情報にアクセスできる。この進路フェアについて、世田谷区では、特に誰というふうに規定をしていないわけです。そのような形で、今本当に、私立の通信制高校に通う一般の子どもたちも増えています。ですので、そういったことも含めて、進路フェアを拡大していただければと思います。 これも、オンラインでも開催をするぐらいのつもりで、実際に進路フェアを現地で行うもの、それからオンラインでもやるもの、そういうふうに増やしていただけないかと思い、これは再質問として要望させていただきますが、いかがでしょうか。 では、ここまでで一度終わります。

ご答弁をいただきました。 まず、新型コロナ対策に関しては、既に呼びかけをしている状況だということです。ただ、バスの中、混んでいる電車の中、地下鉄の中、マスクをしている人の数がやっぱり少ない。その中で、どれだけうつっていくのかということ、通勤をしていらっしゃる皆様にはお分かりかと思います。ですので、その中でもやはり、マスクを着用することを義務づけるとかそういう意味ではなくて、できればマスクをしたらどうだろうかという形で呼びかけていく、そういうことが必要なのではないでしょうか。 やっと最近、メディアなどで、コロナが感染拡大しているということが伝わってきました。それまで、すごくメディアの露出が少なかったです。ですので、コロナはもう終わっちゃったと思っている人も多かったと思います。そういったことも含めて、少しマスクをするところを増やしていこう、そういうことだけでも安全を守れる人が出てくる、そういうお話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、進路フェアについてですが、やれることやれないことを見つけ出していきますというご答弁をいただいたんですが、中Ｐ連でやっていらっしゃる進路フェア、ここにもっと学校を増やしていくとか、そういうこともおっしゃっていただきました。 そうすると、本当にいろんな選択肢が増えて、そこで、ああ、こういう学校もあるんだ、このほうが自分に合うかもしれない、そうやって個人がもっと自分に合っている場所を選んでいくことができるかもしれないです。そういったことで、こういった方向の努力をぜひよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。これにて私の再質問を終わらせていただきます。

議事の都合により休憩します。 再開は三時三十五分です。 午後三時十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 初めに、区長の公約や区のビジョンについて質問いたします。 先般、開催された第二回定例会で、区長は百五十の公約を実現する決意を表明されました。責任を回避しようとするリーダーが多数いる中、区長におかれましては、こうして決意表明いただいたことに感謝をいたします。 一方、各公約の実現時期にばらつきがある中、区長の公約がいつ実現するか分からないと疑問に感じている区民がいることもまた事実です。 例えば、茨城県つくば市では、市長の百三十五の公約について、市が市長公約事業のロードマップを作成し、ホームページで公開しています。このロードマップには、各公約の事業費や進捗状況等が記載されており、公約の実現時期についても公開されています。これにより、住民は公約がいつ実現するか把握できるだけでなく、公約をある時期までに実現しなければならないという健全なプレッシャーを組織全体にもたらすことが可能となります。つくば市の事例を参考に、百五十の公約の実現時期を公開すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、百五十の公約を一つ一つ実現することも重要ですが、北区を飛躍させる成長戦略を構築することも重要です。将来、東京二十三区でも人口減少が開始する中、北区は近隣自治体等との都市間競争にさらされることになります。しかしながら、成長著しい足立区や川口市等と比較して、北区がどのように都市間競争に勝利するのか、どのように選ばれる自治体であり続けるのか、成長戦略は明確ではありません。 例えば、大阪府は大阪都市魅力創造戦略二〇二五を策定し、目指すべき都市像や、それを達成するための施策を具体的に定義し、進捗管理の方法や数値目標についても明確化しました。 こうして、都市間競争に勝利するための成長戦略を実行してきた結果、大阪府は着実に都市としての競争力を向上させてきています。北区にも多種多様な計画等があることは承知していますが、いずれも都市間競争を勝利するという観点で策定されたものではありません。これらを念頭に、北区でも大阪都市魅力創造戦略二〇二五と同水準の都市間競争に勝利するための戦略を構築すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 次のテーマとして、公民連携について質問をいたします。 区長公約の特徴の一つに公民連携があります。公民連携を重視する日本維新の会としてもこれを歓迎し、期待しているところです。 民が主役、行政はサポート役という言葉がありますが、厳しい競争環境にさらされている民間事業者は、サポートをしてくれる行政を必要としています。ともすれば、民間事業者にひたすら期待、要求するばかりの公民連携もある中、重要なのは、民間事業者が活躍できるように行政が協力、支援する姿勢です。 北区でも公民連携のプロジェクトを多数実施していますが、民間事業者から、行政との連携で苦労しているというご意見をいただくこともあります。 この際、北区のトップリーダーである区長が、公民連携における行政の役割は、民間事業者が活躍できるように支援することであると表明することで、公民連携における行政の役割、姿勢を定義すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、公民連携を推進するに当たり、多数の自治体が公民連携のガイドラインや条例を制定しています。 例えば、大阪府では大阪府公民連携ガイドライン、大田区では大田区公民連携基本指針を制定し、公民連携の目標、原則、ワークフローなどを明確にしてきました。これにより、行政内部で公民連携をどのように推進するか共通認識ができ、公民連携を一層強化することができます。 また、ガイドラインや条例があることで、民間事業者もどのように行政と連携すればいいか理解することができ、円滑な公民連携を実現できます。 今後、北区として公民連携を推進するに当たり、公民連携のガイドライン、もしくは条例を早期に策定すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 公民連携を推進する組織についても質問いたします。 先般、公民連携を推進する組織として、しごと連携担当課が新設されました。 同様の組織として、大阪府には公民戦略連携デスクがあり、公民連携のワンストップ窓口として実績を上げています。大阪府の公民戦略連携デスクには待ちの姿勢はなく、能動的に企業、大学等にアプローチすることを基本としています。公民戦略連携デスクが新設された二〇一六年度には、一年間で約百五十の企業、大学等を訪問し、高齢者雇用に関する株式会社セブンイレブン・ジャパンとの連携や若者就職困難者への就業体験に関するイオン株式会社との連携等、多種多様な成果を上げました。 これらを念頭に、増員も視野に入れながら、しごと連携担当課を企業、大学等のワンストップ窓口として機能強化すべきと考えますが、区長の見解をご教授ください。 まちづくりにおいても、公民連携は重要となります。地域の価値を向上させる方法はたくさんありますが、その一つが魅力ある民間事業者の誘致です。 例えば、奈良県コンベンションセンターの観光振興施設に奈良蔦屋書店が誘致され、これまでにないにぎわいが創出されています。 一方、行政が特定の民間事業者を誘致することはふさわしくないという指摘があることも事実です。魅力ある民間事業者を誘致する場合、北区はどのような役割を果たすことができるか、王子駅周辺のまちづくりを念頭にご回答ください。 北区のまちづくりでは、ＪＲ東日本と密接に連携することが必要となります。 川崎市は、ＪＲ東日本と包括連携協定を締結し、新駅設置や沿線地域のイメージアップ、水素エネルギーの活用や保育環境の整備など、多種多様な分野で連携を強化してきました。 北区でも、喫煙所の設置から駐輪場の整備、王子駅のリニューアルから下十条運転区の再開発に至るまで、多種多様な分野でＪＲ東日本と連携することが期待されます。 一方、民間事業者であるＪＲ東日本は、株主等からのプレッシャーにさらされており、北区が連携強化を希望していても、それに対応できないこともあります。だからこそ、北区のトップリーダーである区長が、ＪＲ東日本とのトップレベルの協議を開始するなど、これまでの経緯にとらわれないアクションを取ることが必要となります。 これらを念頭に、北区はＪＲ東日本との連携をどのように強化して、地域の価値を向上させていくか、具体的なアクションをご教授ください。 公民連携の一つのスキームでもある指定管理者制度について、質問いたします。 指定管理者制度は、公共施設の管理運営において重要な手段です。北区指定管理者制度ガイドラインによれば、指定管理者制度には、経費の削減とサービスの向上という目的があります。経費の削減については、一定程度成果を上げていますが、サービスについては、期待するほどの成果を上げられていないという指摘があり、特に荒川緑地等のサービスの向上が重要となる公有施設については、現行の指定管理者制度を適用すべきかどうか分析する必要があります。また、指定管理業者が提供するサービスの品質に地域住民が満足していない場合、行政としてどのような改善策や方針転換を検討できるのか明確ではありません。 これらを念頭に、公民連携によるサービスの向上という文脈において、現行の指定管理者制度にどのような課題があると認識しているか、区長の見解をご教授ください。 次に、公園改革について質問いたします。 私たちは公園の魅力を向上させることが、地域の魅力を向上させると考えています。豊島区の南池袋公園や新宿区の新宿中央公園などのように、魅力ある公園が生活圏内にあることで、毎日のレクリエーションや運動環境、子育て環境や趣味の生活などを一層充実したものにできます。新型コロナウイルス感染症により屋外空間の価値が再発見されましたが、そうした文脈においても公園は大変重要な公共空間の一つであると言えます。 さて、公園の魅力向上において、大阪府は革新的なアプローチを導入しています。従来の指定管理者制度にとらわれず、サウンディング型市場調査により新しい事業方式を模索しています。具体的には、ＰＭＯ型指定管理者制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ型施設整備、ソフト事業充実型指定管理者制度という事業方式で、公園の種類ごとに最適なものを適用しています。 北区でも、飛鳥山公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ型施設整備が開始しましたが、公園の魅力向上を追求する私たちとしては、これを歓迎しています。 北区には、飛鳥山公園以外にも荒川緑地や大規模公園がありますが、これらの公共空間は地域コミュニティや観光、文化活動に貢献できる多機能空間に進化するポテンシャルがあります。だからこそ、従来型の指定管理者制度にとらわれず、大阪府の事業方式等を参考にしながら、北区独自のニーズや特性にマッチした、新しい事業方式を導入することが期待されます。 これらを踏まえて、荒川緑地や大規模公園等の魅力向上においても、従来型の指定管理者制度にとらわれない事業方式の導入を検討すべきかと思いますが、区長の見解をご教授ください。 公園管理と魅力向上の所管部署についても質問いたします。 道路公園課は、多岐にわたる業務を担当しており、近年は公園の維持管理や災害対応だけでなく、飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩや荒川緑地の有効活用まで所管するようになりました。一方、所管業務が増加するにつれて、公園の魅力向上について専門性を発揮することが難しくなりつつあるのが実情ではないでしょうか。 例えば、足立区では公園の維持管理を担当する道路公園管理課と公園の魅力向上を担当するパークイノベーション推進課が独立した部署として存在しています。公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすることで、それぞれの部署が専門性を発揮し、効率的かつ高品質な業務遂行が可能となります。そこで、北区も公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 公園改革の具体例として、都立浮間公園について質問いたします。 北区にはポテンシャルある公園が多数ありますが、その一つに都立浮間公園があります。都立浮間公園は、浮間舟渡駅から徒歩一分の場所に位置し、浮間地域のシンボルとも言える存在です。自然との共生がライフスタイルとして注目される中、都立浮間公園の魅力を向上させることは、浮間地域全体の価値を向上させることを意味します。 この点、都・区で議員経験がある区長がいることはアドバンテージであり、東京都と連携して都立浮間公園の魅力向上に挑戦いただきたいと考えています。公園利用者のニーズに基づいた施設の誘致やイベントの実施など、できることはたくさんあります。区長が率先して東京都と連携し、都立浮間公園の魅力向上に着手することが、地域住民の生活の向上や地域経済の発展につながると考えますが、区長の見解をご教授ください。 次に、区長公約でもあるドッグランについて質問いたします。 区民が愛犬と安全・安心に楽しめるスペースの提供は、地域コミュニティの活性化や動物福祉にも寄与する重要なテーマです。また、現在都内には七区十一公園しかドッグランは設置されておらず、ドッグランを新設することで自治体としての魅力、競争力を向上させることもできます。 ドッグランを新設する第一歩は、適切な設置条件を設定することです。東京都は設置条件として、一般利用者と動線が重複しないこと、民家等から一定程度距離があること、駐車場があること、ボランティア団体等の協力が得られること、近隣住民の理解が得られることという五条件を提示しています。これらの条件に基づけば、私たちは北区立中央公園が最適な候補地であると考えています。多くの条件に適合しているだけでなく、ドッグランの登録手続などができる公園管理事務所や直射日光を回避できる日陰の空間が確保できるからです。 そこで、区長公約でもあるドッグランについて、第四回定例会までに設置条件を決定すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。あわせて、ドッグランの新設場所として北区立中央公園が最適であるという私たちの提案について、区長の見解をご教授ください。 また、ドッグランの新設について関係者と協議をすると、周辺住民の理解がなければ新設はできないというご意見をいただきます。できない理由をあげることは簡単ですが、それではいつまでもドッグランは実現しません。 また、周辺住民の理解があるとはどういう状態か、整理がついていない印象もあります。周辺住民へのアンケートで賛成多数であれば周辺住民の理解があるのか、住民説明会を複数回開催すれば周辺住民の理解があるのか、周辺住民が出席する検討会で賛成多数であれば、周辺住民の理解があるのか、依然として明確ではありません。まず、周辺住民の理解があるとはどういう状態か、詳細な条件をご教授ください。その上で、北区として、周辺住民の理解を得るためにどのようなことを実施していくか、区長の見解をご教授ください。 次に、防災について質問いたします。 北区では原則全ての避難所でペットとの同行避難が可能であり、私たちとしてはこれを評価しております。 一方、ペットを同行避難することにハードルがあることも事実です。というのも、北区では、ペットフードやケージ等についても、飼い主自身で用意しなければならないからです。確かに、環境省のガイドラインには、避難先においてペットの飼育に必要なものは、基本的に飼い主が用意していくべきであるという記載がありますが、緊急時にペットフードやケージなどを携帯して避難することが困難であることは容易に想像ができます。また、ペットフードやケージ等を携帯して避難することがルールとしてあると、避難所次第ではペットフードやケージ等を携帯できない飼い主及びペットが拒絶される可能性があります。 一方、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインには、平時から、自治体が設置している動物愛護センターや保健所などにペットフードなどの備蓄品を用意しておくことが望ましいという記載もあり、北区として対応する余地があると認識しています。 そこで、北区におけるペットフードやケージ、リードやトイレシーツなどの備蓄品について、現状をご教授ください。また、現状不足しているものがあれば今後どのように対応するか、具体的なアクションについてご教授ください。 また、防災備蓄は全ての区民が安全・安心に避難生活を送るためにも大変重要で、アレルギー疾患のある区民への配慮も必要不可欠です。 例えば、食料品の備蓄においては、特定のアレルギー物質を含まない食料品も考慮されるべきです。医療品や衛生用品においても、アレルギーを誘発する可能性のある成分が含まれていないものの備蓄が期待されます。 このような配慮が現行の防災備蓄にどの程度反映されているのか、また最新の検討状況はどうなっているのか、現状をご教授ください。その上で、今後どのように対応するか、具体的なアクションについてご教授ください。 次に、産業振興について質問いたします。 先般、開催された第二回定例会において、商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業を統合し、年間採択予定件数、補助対象、応募要件、対象地域を見直すことを提言しました。両事業とも空き家、空き店舗問題を解消しながら産業振興を実現できるという意義あるものですが、民間事業者には活用しづらいという制度的課題があり、応募倍率が一・〇に満たないこともありました。所管部署からもできることをご検討いただく趣旨の答弁をいただいたこと、大変うれしく思います。 改めて、両事業の統合及び見直しについての最新の検討状況及びスケジュールについてご教授ください。また、両事業を区内外の事業者に周知するため、広報を強化すべきかと考えますが、区長の見解をご教授ください。 次に、高齢者福祉について質問いたします。特別養護老人ホームの空床率は、高齢者福祉における重要な指標の一つです。区長公約にも特別養護老人ホームの空床率を改善し、待機高齢者を減少させるという趣旨の記載がありますが、北区における特別養護老人ホームの空床率をご教授ください。また、年間を通じて空床率を調査することで、空床率の実態を正確に把握すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 また、先般、開催された第二回定例会で、特別養護老人ホームの空床率を改善するために、入所調整の実施回数を増やすという趣旨の答弁がありました。特別養護老人ホームに入所できない待機高齢者の意見を聞いてきた私たちとしては、これを歓迎いたします。改めて、一年で入所調整を何回実施する予定か、入所調整の実施回数を増やすのはいつからか、詳細をご教授ください。その上で、特別養護老人ホームの申込期間を通年にすることで利便性向上にも挑戦すべきかと思いますが、区長の見解をご教授ください。 また、高齢者が気軽に就労できる環境を整備することも重要です。就労することで生活資金を稼ぐことができるだけでなく、健康寿命や精神衛生にも好影響があるからです。北区地域包括ケア推進計画でも、就労を希望する高齢者に対し、その意欲と能力に応じて長年培った知識や経験を生かせる就労機会の提供が重要との記載があります。 北区ではシルバー人材センターやきらりあ北、授産場等があり、それぞれのアプローチで高齢者に就労機会を提供しています。高齢化の進展により、中長期的に就労を希望する高齢者数は増加傾向にあると想定される中、北区として高齢者の就業機会をどのように拡大していくか、区長の見解をご教授ください。また、近年開設された、きらりあ北の認知度を高めるため、北区として広報活動を一層強化いただきたいと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、在宅医療についても質問いたします。 厚生労働省は、高齢者が最期まで住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進しています。北区でも北区版地域包括ケアシステムを構築してきましたが、これに基づき、多種多様な施策が展開されていることを私たちは評価いたします。 特段需要のある施策として在宅医療が挙げられますが、在宅医療を強化するためには、医師不足や医療機関との連携等の課題があることも否定できません。在宅医療を強化するに当たり、北区として具体的にどのような課題を認識しているかご教授ください。その上で、北区として、今後どのように在宅医療を強化していく予定なのか、具体的なアクションをご教授ください。 次に、子育てについて質問いたします。 待機児童が解消してきた現在、保育園の利便性を向上することが重要になりつつあります。特に、子どもを第一希望の保育園に入園させられるかどうかは、子育て世帯において切実な問題の一つです。 一方、北区として待機児童を解消することを優先してきたという事情も十分に理解できます。そこでまずは、現状把握という意味で、第一希望の保育園に入園させることができた申請者の割合をご教授ください。 屋内遊び場についても質問いたします。 愛知県春日井市や神奈川県大和市には、大規模な屋内遊び場があり、市内・市外の子育て世帯から支持されています。公共施設の一部を民間事業者であるボーネルンドが設計、整備したもので、子どもたちがわくわくするような空間です。雨天や猛暑でも子どもたちが安全、快適に遊ぶことができる場所があることは、子どもたちの身体的、精神的な健康に寄与するばかりか、都市としての競争力を高めることにもなります。 これらを念頭に、北区として屋内遊び場の整備、もしくは屋内遊び場を事業展開する企業の誘致について、少なくとも検討すべきかと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、きたＤＸ推進方針には、行政手続のデジタル化が重点取組事項として取り上げられていますが、かねてより子育て世帯は、行政手続のデジタル化を必要としてきました。 子育て世帯は仕事、育児、家事などで時間がなく、区役所を訪問して行政手続をすることが困難なこともあります。また、乳幼児等を帯同して区役所を訪問することも大変な負担で、行政手続をデジタル化することでこれを解決してほしいとご要望をいただいてきました。 そこで、例えばベビーシッター利用支援事業のような子育て世帯を対象にした行政手続のデジタル化を先行して早期に実現すべきだと考えますが、見解をご教授ください。 また、予防接種の予診票のように行政手続をデジタル化するまで時間がかかるものについては、新型コロナウイルスやＨＰＶワクチンの予診票のように、名前を印字するなど、暫定的にでも保護者負担を軽減すべきだと考えますが、見解をご教授ください。 最後のテーマとして、ＤＸについて質問いたします。 北区公式ＬＩＮＥの強化には複数の部署が参画しており、広報課は情報発信、情報政策課はＩＴインフラの整備、しごと連携担当課はプロジェクトの運営などを担当しています。複数の部署が北区公式ＬＩＮＥに参画することでシナジーを発揮できる一方、責任の所在が曖昧になり、北区公式ＬＩＮＥの強化が遅滞するリスクもあります。事実、現在の体制ではそれぞれの部署がそれぞれの業務を担当しており、組織全体で北区公式ＬＩＮＥを強化するための推進力が不足しているのではないかという指摘もあります。 そこで、北区公式ＬＩＮＥの強化について、リーダーシップを取ることになる部署、すなわち北区公式ＬＩＮＥの強化を組織目標として推進していく責任がある部署はどこになるのか、区長の見解をご教授ください。 また、第二回定例会で例示したとおり、北区公式ＬＩＮＥを強化するに当たり、渋谷区公式ＬＩＮＥは大変参考になります。渋谷区はＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結し、渋谷区公式ＬＩＮＥをバーチャル区役所にすべく、短期間で各種機能を強化してきました。住民票や印鑑登録証明書をＬＩＮＥで申請できたり、ハッピーマザー出産助成金をＬＩＮＥで申請できたり、渋谷区は渋谷区公式ＬＩＮＥを強化することで、行かない窓口、書かない窓口を実現しつつあります。 私たちは北区公式ＬＩＮＥもバーチャル区役所になることを目標に各種機能を強化すべきだと考えていますが、依然として北区公式ＬＩＮＥの将来像は提示されていません。この際、渋谷区公式ＬＩＮＥを念頭に、北区公式ＬＩＮＥをバーチャル区役所にすることを目標に、各種機能を強化すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 加えて、区民が早期に北区公式ＬＩＮＥが強化したことを実感できるよう、まずは不具合道路の通報機能を追加することをご検討いただきたいのですが、区長の見解をご教授ください。 最後に、北区で提供しているアプリについて質問いたします。 北区は、きたハピモバイル及びあるきたを提供しており、今後は防災情報提供のためのアプリも開発される予定です。二〇二三年八月のデータによると、きたハピモバイルは、約一万四千のダウンロード数、あるきたは約一万九千のダウンロード数を記録しています。あるきたについては、月間利用者数も約五千五百人を記録していて、アプリが一定程度利用されていることが理解できます。 一方、北区の人口規模等を考慮すると、改善の余地があることも否定できません。そこで、きたハピモバイル及びあるきたをよりダウンロード、利用してもらうための戦略について、区長の見解をご教授ください。また、きたハピモバイル及びあるきたをどのように機能強化していくか、今後のアクションをご教授ください。 以上、日本維新の会北区議員団の代表質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきましてありがとうございます。 幾つか要望と簡単な再質問をさせていただこうかなと思っています。 まず、しごと連携担当課が庁内横断であったり、この公民連携で今後ますます重要な役割を果たしていくということが理解できました。 私たちとしては、あくまでも大阪府にあるデスクを念頭に、彼ら、やっぱり体制とかを見てみても、かなりの人数をきちんと充てて、マンパワーでもって業務をしっかりやっていくという体制ができていると思います。 鶏と卵の議論になっちゃうんですけれども、今のしごと連携担当課、人数も課長さん一人で、そのまた上司が一人、現場でまた一人ということで、まだまだ限られているのかなと思うんですけれども、ここら辺も役割が拡大していくにつれて、ますます人員を充てていくといった判断を、ぜひトップリーダーの区長に期待するところです。こちらご要望となります。 そして、もう一件、ＪＲ東日本との連携に当たって、ＪＲ東日本の持っている資産であったり、ノウハウを活用することが大変重要であるというご答弁いただきました。 現状、このまちづくりの検討会の委員としてご参加いただいていたりとか、あと新しいキーワードとして、このトップレベルの協議が始まるということ、またその事業実施段階において、事務レベルでも連携強化していくということ、本当に期待しているところです。 やはり、ＪＲ東日本、民間事業者ですので、行政としてどういう、彼らが連携したくなるような、ある種のメリットを提供していくといった、この経営感覚も今後重要になってくると思います。こちらについても、なかなか議会の場で行政がメリットを提供するということを明言しづらいということあると思うんですけれども、日常の実務でそういった意識を持って、連携を強化していただければなと思っています。 最後に一つ、こちら再質問となるので、ご答弁いただきたいと思っています。 公民連携における行政の役割で、民間事業者等が活躍することが大変重要だという、この答弁は非常に重要な答弁だなというふうに思っています。さきに申し上げたとおり、様々な場面でこの民間事業者の方がなかなか行政が動いてくれないとか、何か連携がちょっと思うようにうまくいっていないというお話を聞くので、改めてトップリーダーたる区長が公民連携においては、この民間事業者が活躍できるような状態をつくっていくことが重要だという趣旨の答弁いただいたことに大変期待しております。 その上で、民間事業者などが活躍しやすいプラットフォームを設置することが重要というご答弁があったと思うんですけれども、こちら具体的に何か想定されているものとかあればご答弁いただきたいと思います。 以上です。

ご答弁いただきましてありがとうございます。本当に期待するところなので、今後行政、議会一丸となって、公民連携といえば北区と言われるような自治体になっていければなと思っています。 私からは以上です。

三番　濱田知明議員。（拍手） （三番　濱田知明議員登壇）

国民民主党、濱田知明です。 貴重なお時間をいただき、質問の機会をいただきましてありがとうございます。初めての一般質問ということで、自己紹介を少しさせていただきます。 二〇〇八年にリーマンショックが起きました。世界の経済に大きな影響を与え、私が自営で営業しておりました会社も売上げが大幅に落ちました。アメリカという遠く離れたところで起きたことが、日本にも経済に多大な影響を及ぼしたことに驚きました。そのときに、資本主義とは一体何なのか、経済を立て直すにはどうすればいいのか、そう考えるようになりました。歴史は繰り返す。今日本を軌道修正しなければ、過去の悲惨な結果がもう一度起きてしまうかもしれない。リーマンショック後も様々なことが起きました。ご承知のとおりだと思います。 国民民主党の対決より解決の姿勢で、批判より提案をして、よりよい北区政に取り組んでいきたいと思っております。何とぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、五つの質問をさせていただきたいと思います。 一つ目に、北区独自の若者への経済支援について、お伺いします。 現在、日本は急速な高齢化が進んでおります。特に北区は、今後三〇％を超えるとも言われています。原因は、若者が移住して北区に住むメリットが少ないことも一因だと考えられます。逆に言えば、北区に住むメリットを少しでも増やせば、若者が北区に移住することが今後起こり得ると考えます。 例えば、香川県東かがわ市では、十九歳から二十九歳までの若者、二千三百人に所得制限を設けず、全員に三万円支給を行いました。二十代の若い層の可処分所得が他の層に比べて低かったり、社会保険料が高く続いているなどの理由からです。 また、ガソリン代の値上げなどにより、生活が困窮していることも支給すべき理由の一つです。個人事業主、フリーランスの方などが、インボイス制度により廃業なども検討している状況です。 北区においても、財政的に三万円を支給するのは難しくても、五千円でもいいと思います。金額の大小ではなく、若者へ支援を行っているというメッセージを伝える意味でも支給は有効と考えます。 東かがわ市では、マイナンバーカードに口座がひもづけされている方は、手続は一切必要ありません。 北区が若者に対し、独自の経済的な支援を行う考えがあるかお伺いします。 二つ目に、王子駅周辺の月ぎめ駐車場・駐輪場について、伺いします。 中小企業が事務所を設けるときに、まず気にするのは交通アクセス、そして来客の送迎、荷物の積卸しにかかる時間です。北区に事務所を設置しようとしたときに、王子駅は非常に不便です。王子駅周辺には、土日の昼間に限り、区役所の駐車場が利用できますが、誰でも利用できる区営の駐車場は一か所もありません。 家族が、高齢者や車椅子の方の送迎などで王子駅を利用する場合、高額な民間駐車場、しかも駅から離れた場所にしか止められないのは、北区として住めば北区というキャッチコピーには程遠いのが現状です。 北口には、一般車が駐停車できる場所はありません。タクシー待ちスペースは広大ですが、一般車両を一時的に止めるスペースはないのです。 北区の庁舎のある王子駅周辺に企業を誘致するためには、便利な駐車場やほかの区からアクセスしやすい駅周辺の整備が不可欠と考えます。王子駅周辺まちづくりガイドラインが策定され、バリアフリー化や利便性向上に向けた、検討、整備が進んでいきますが、それまでの間、一時的な仮設で結構ですので、駐車場や一時停止できるスペースを確保できないのかお伺いします。 また、駐輪場も利用の多い北口から遠く、高齢者などは大きな負担です。こちらも併せてお伺いします。 三つ目に、白内障手術支援について、お伺いします。 北区は高齢者が多く住む地域です。区民から補聴器の補助を求める声をいただきました。第二回定例会にて、補聴器補助の質問があり、前向きに検討されているようです。 高齢になると、多くの方が白内障になります。医療技術の進歩により、安全に日帰りで手術のできる白内障手術は、日常的に比較的速やかに行われています。また、スマホの普及で若い方でも白内障になるケースがあります。場合によっては、放置すると失明の危険もあり、白内障などの補助を補聴器と同じく手術費用を補助することにより、啓発活動になり、早期発見、そして北区独自の目玉政策として検討していただければと思います。 今後、増加が予想される高齢者単独世帯へ、北区独自の政策をお考えかお伺いします。 四つ目に、北区のデジタル化について、お伺いします。 第二回定例会でも、多く話題に上がっていましたデジタル化についてです。今後、民間企業では少子化、そして人件費高騰により、機械化、デジタル化は急務と考えています。 例えば、コンビニではセルフレジ、飲食店でもタブレット端末、そしてロボットによる配膳など、急速に機械化、デジタル化が進んでいます。 北区でも、もちろん検討、協議されていると思いますが、先日、ほかの区議のシステムエンジニアとＤＸ化について議論した結果、それぞれの区でシステムを構築するのは無駄が多いのではということでした。用途が同じシステムをそれぞれの区で作成するよりも、どこかの区が代表して開発し、それを融通するなどの合理化が必要ではないかという意見です。 そこで、質問させていただきます。デジタル化をほかの区と共同で構築するお考えはありますでしょうか。また、北区独自での具体的な創意工夫したデジタル化構想があれば教えてください。 最後に、小・中学校でのプールでの日焼け止め使用について、お伺いします。 地球温暖化やヒートアイランド現象により、気温が高い日はプールの利用が中止になったりしておりますが、比較的気温の低い日でも日焼けによる影響があると考えております。日焼け止めの使用なのですが、プールの水質への影響により使用を禁止している学校もあるようです。 次のような事案が全国的にあります。 申出があれば許可する場合もあるが、積極的には推奨はしない、申出があっても、特別な事情がない限り許可しない、黙認、触れたくない、日焼け止めを積極的に推奨しているなどとなっております。 日焼けは、日光の紫外線で起こります。紫外線をたくさん浴び過ぎると、しわやしみなどの皮膚老化を早める、将来皮膚がんを起こしやすくなる、目の病気を起こしやすくなるということになっております。 北区での日焼け止めクリームの使用状況はどうなっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 以上、五点の質問をさせていただきます。よりよい北区にするため、一緒に北区政を盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。また、決算特別委員会で、質問があるということで、今日は以上で終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、九月十二日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって延会とします。 午後四時五十四分延会