令和５年６月定例会（第２回） 06月20日－06号

ただいまから令和五年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 議長より申し上げます。 本日の会議を株式会社都政新報社及びＪＣＯＭ株式会社が取材することを許可したので、報告します。 それでは、議事を続けます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二番　佐藤つかさ議員、二十二番　山崎たい子議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 五北総総第二千二十二号 令和五年六月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和五年六月十三日付東京都北区告示第四百二号をもって令和五年第二回東京都北区議会定例会を六月二十日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第四百二号 令和五年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和五年六月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和五年六月二十日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千二十三号 令和五年六月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和五年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第三十三号議案　東京都北区長の退職手当の特例に関する条例 第三十四号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第三十五号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第三十六号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第三十七号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第三十八号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第三十九号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第四十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第四十一号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第四十二号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第四十三号議案　東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例 第四十四号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 第四十五号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第四十六号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第四十七号議案　東京都北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 第四十八号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第四十九号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第五十号議案　損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 第五十一号議案　滝野川第四小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約 第五十二号議案　（仮称）都の北学園の開校に伴う厨房機器の購入契約 第五十三号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第二号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千百号 令和五年六月二十日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和五年二月十六日 三十一万三千円 練馬区在住区民 （被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成七年四月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和五年二月十六日 四十三万円 板橋区在住区民 （被告） 北区在住区民 （被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成十一年四月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （地域振興部） 件名　新河岸東公園浮間子どもスポーツ広場駐車場破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年一月十六日 四十万四千百十九円 板橋区在住区民 令和四年十月二十四日、新河岸東公園浮間子どもスポーツ広場駐車場において、相手方が駐車場のアルミ製フェンスを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（岸町一丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年一月十八日 三万三千円 文京区在住区民 令和四年十一月十五日、北区岸町一丁目十二番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　東十条区民センター通用口付近の柵の一部損壊に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年二月六日 二万四千五百三十円 北区堀船在住区民 令和四年十月一日、東十条区民センターにおいて、南側職員等通用口付近の柵の一部を損壊した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （生活環境部） 件名　清掃事務所における自動車事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年二月二十一日 支出額 八十九万二千六百五十円 （内訳） 任意自動車保険 八十九万二千六百五十円 北区赤羽台在住区民 令和四年十月二十八日、北区赤羽台三丁目において、ごみ収集作業のため走行中、相手方が所有するブロック垣根郵便受けボックスに接触し、ボックス及びブロックを破損した。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の過少支給に係る和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年三月二十九日 支出額 一万三百五十円から 七十三万五千七円 （総額） 百十八万九千八百三円 北区心身障害者福祉手当受給者三名 北区心身障害者福祉手当については、脳性麻痺があれば身体障害者手帳等の等級にかかわらず月額一万五千五百円を支給するところ、脳性麻痺を考慮することなく、対象者に一万円という過少な金額で支給していた。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の過少支給に係る和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年四月二十六日 支出額 百十三万七千四百六円 北区心身障害者福祉手当受給者一名 北区心身障害者福祉手当については、脳性麻痺があれば身体障害者手帳等の等級にかかわらず月額一万五千五百円を支給するところ、脳性麻痺を考慮することなく、対象者に一万円という過少な金額で支給していた。 （教育振興部） 件名　北区が貸与する学習用端末の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年二月二十一日 四万四千九百九十円 北区上十条在住区民 令和四年十月三十日、相手方自宅において、相手方が区から貸与されている学習用端末を故意に複数回落下させ、当該端末を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払を受けるものである。 （教育振興部） 件名　通学路標識の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年三月十四日 十五万円 東京都足立区西伊興一丁目六番二十八号 東武清掃株式会社 令和五年一月二十七日、北区岩淵町二番八号において、相手方が運転するごみ収集車が、通学路標識に接触し、当該標識の看板部分を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払を受けるものである。 （子ども未来部） 件名　北区立桜田北保育園の雨水漏水事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年一月二十三日 七十一万七千二百円 東京都新宿区西新宿六丁目五番一号 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 令和三年十二月十四日、桜田北保育園において、同園舎内天井裏部分に雨水が流れ込み、天井材の石膏ボード等を汚損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払を受けるものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千九十七号 令和五年六月二十日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決、令和四年八月一日専決処分、令和五年一月十七日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年二月八日 二、契約の相手方　東京都北区神谷二丁目十二番七号 株式会社石井設備工業 三、契約金額　　　変更前　二億三千四百四十八万七千円 （うち一〇％相当額二千百三十一万七千円） 変更後　二億三千六百十万四千円 （うち一〇％相当額二千百四十六万四千円） 増減　　百六十一万七千円の増額 （〇・六九％増） 当初比　六百五十三万四千円の増額 （二・八五％増） 四、変更理由　　　消防法に基づき消火設備の追加設置が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年二月十六日 二、契約の相手方　東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋・藪崎建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億三千二百五十五万八千円 （うち一〇％相当額八千四百七十七万八千円） 変更後　九億五千九百三十一万円 （うち一〇％相当額八千七百二十一万円） 増減　　二千六百七十五万二千円の増額 （二・八七％増） 当初比　三千五百四十二万円の増額 （三・八三％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査、周辺環境対策及び施設管理運営上の仕様変更並びに、地中障害物の撤去処分に伴う追加工事が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約（令和四年六月二十一日議決、令和四年八月三十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年三月十五日 二、契約の相手方　東京都北区堀船一丁目一番九号 日本・日産・綜合建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　六億三千五百二十八万六千三百円 （うち一〇％相当額五千七百七十五万三千三百円） 変更後　六億三千五百二十七万三千百円 （うち一〇％相当額五千七百七十五万二千百円） 増減　　一万三千二百円の減額 （〇・〇〇二％減） 当初比　四百九十七万三千百円の増額 （〇・七九％増） 四、変更理由　　　設計数量と出来高数量に差異があったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千五号 令和五年五月二十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和五年五月二十三日付五北区議第千二百五十九号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 戸枝大幸 東京都北区監査委員に任ずる 令和五年五月二十三日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千五号 令和五年五月二十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和五年五月二十三日付五北区議第千二百六十号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 青木博子 東京都北区監査委員に任ずる 令和五年五月二十三日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第二千百五十五号 令和五年六月十三日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 報告書の送付について 令和五年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記 報告第一号　令和四年度東京都北区繰越明許費繰越計算書 報告第二号　令和四年度東京都北区事故繰越し繰越計算書 報告第三・四号　令和四年度東京都北区情報公開・個人情報保護制度実施状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月二十日から六月三十日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から、施政方針及び所信表明についての発言があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより質問に入ります。 十三番　坂口勝也議員。（拍手） （十三番　坂口勝也議員登壇）

質問に先立ち、さきの台風二号及び梅雨前線の影響による記録的豪雨において被害に遭われた皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、公明党議員団を代表して、山田区長の今後の区政執行基本方針について伺います。 このたびの北区議会議員選挙におきまして、私たち公明党議員団は、皆様の負託を受け、十名全員が当選をさせていただきました。今後も、区民の皆様の声を基に、北区のさらなる発展のため精励努力してまいる決意です。 山田区長は、今回の北区長選挙において、北区民の信任を受け、三十五万人余の住民の生活と安心・安全を守る北区行政のトップとして就任されました。区長は就任早々、区民のためにを掲げ、様々な改革に取り組まれていることに敬意を表します。 公明党議員団も、北区議会の改革として、皆様の声を受け、議員定数の削減、より開かれた北区議会として、ＤＸを活用した区民の皆様のための議会改革を力強く推進してまいります。 さて、区長は、東京都北区長就任にあたっての施政方針及び所信表明の中で、「みんなで創る。北区新時代」を基本姿勢とし、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることができる温かな北区、そして、全ての区民が輝くまち北区を築いていくとあります。 そこで、以下伺います。 一、区長は、改革を求める多くの声、思いが重責を担わせていただくことになったと述べ、また、基本姿勢である、「みんなで創る。北区新時代」とありますが、この改革と創造について、どのように考えておりますでしょうか。また、みんなが豊かさを感じる、全ての区民が輝くために、区としてどのように取り組んでいくのか、区長の考えをお聞かせください。 一、区長は、区民の声を区政で実現するには、区民の皆様を第一に考え、行動する区政への大胆な改革が必要で、また、北区役所の長年の文化を変えることとも述べられています。区長は、北区の長年の文化をどう捉え、どのように変えて行こうとしているのか。また、職員の方にどう区長の思いを共有し、共に新しい北区をつくっていこうとされているのか伺います。 一、区長は、「みんなで創る。北区新時代」を実現するため、七つの主要政策を掲げられました。さらなる区政を推進するためには、区長のリーダーシップとともに、職員お一人お一人の資質の向上が不可欠と考えます。区長は、職員の意識改革を起こしていくために、外部人材登用や予算の枠配分方式を提唱していますが、内容についてお示しください。また、北区人材育成基本方針についても、「みんなで創る。北区新時代」の理念の下、新たに見直す必要があると考えます。区の見解を伺います。 一、選挙中区長は、「みんなで創る。北区新時代」政策一覧百五十の具体的な提案を行ってまいりましたが、区長就任に当たり、実現への決意について伺います。また、公明党議員団が提案してきたものと多く重なっている部分もあります。ただ、福祉の政策に関しては少ない印象があり、ブラッシュアップすべきと考えます。区長の考えをお示しください。 一、歴史学者アーノルド・トインビーは、文明を起こすものは挑戦と応戦と表しました。現在、北区においても、将来の人口減少を見据えた対策、少子化・高齢化への対応、多文化共生、施設の更新需要、災害・環境問題等々、様々な課題が山積し、まさに応戦することが北区にとって新たな新時代をつくることになると考えます。区長のこれらの課題に対する考えをお聞かせください。 一、一般に、リーダーには深く物事を見る虫の目、俯瞰して見る鳥の目、先を読む魚の目が必要と言われています。一方で、人は見たいと欲する現実しか見ないことも事実だと感じます。やはりそこで重要なものは、区長を複合的に支える組織体制だと考えます。今後の区長の考えをお示しください。 二点目として、物価高騰対策及び区民生活支援について伺います。 現在、ウクライナ情勢等に伴い、食料品・光熱費高騰により家計を直撃しております。国において、公明党は政府に提案し、本年一月から九月までの九か月間で標準世帯約四万五千円の電気・ガス・ガソリン代等の軽減措置を実現させていただきました。この六月から、当初平均二九・三％の東京電力の値上げ幅の厳格な審査を要望し、標準家庭で一二・九％に圧縮したものの、さらなる家計負担となっています。 そこで、公明党議員団は、五月三十日に物価の高騰対策並び区民生活への支援に関する緊急要望を山田区長に以下要望させていただきました。 一、北区キャッシュレス決済ポイント還元事業は、事業者・区民の支援という観点から、非常に効果的であった実績を踏まえ、次回を早期に実現すること。 二、長引くエネルギー価格・物価高騰により生活に困窮されている方々に対し、国の低所得世帯への物価高騰支援給付金の対象となっていない均等割課税世帯や課税者の扶養者などへの対象拡大を行うこと。 三、家計の負担が増大している子育て世帯に対して、国の子育て世帯生活支援特別給付金に加え、多子世帯への北区独自の支援策を実施すること。 四、道路交通法改正に伴い、自転車ヘルメット着用が努力義務となり、都の補助を活用し、区としてヘルメット購入補助を行うこと。 五、がん治療により外見の変化が生じた方への社会継続支援として、都の補助を活用したアピアランスケア助成制度を実施すること。 今第二回定例会において、公明党議員団が要望した低所得者対策としての均等割課税世帯や課税者の扶養者への給付並びに自転車ヘルメット購入補助、また、三月二十七日に要望した高齢・障がい施設・医療機関への支援給付など早期に補正予算を組んでいただいた区長の英断には敬意を表します。 そこで、公明党議員団がその他要望しているキャッシュレス決済還元支援や多子世帯への区独自支援、アピアランスケアの助成制度実施について、区はどのように考えておりますでしょうか。また、自転車ヘルメット購入補助の際、自転車交通ルールや自転車保険についても周知すべきと考えます。区の見解をお示しください。 大きな三点目として、誰もが輝ける北区の未来を目指してについて伺います。 初めに、高齢者が安心して住み続けられる北区をについて伺います。 人生百年時代を迎え、高齢者の皆様が年齢を重ねても生き生きと活躍でき、安心して住める北区を構築していかなければなりません。そのためには、まずは活躍できる就労・社会参加等の場のさらなる拡大が重要です。現在のシルバー人材センター、いきがい活動センターでの状況・課題・今後の取組についてお示しください。また、シルバー人材センターの派遣事業の状況はいかがでしょうか。 二点目として、健康長寿を維持するためには、早くから介護予防に取り組むことが大切で、特に年齢を重ねると体力や気力並びに食欲や活動量が低下し、虚弱になっていくフレイルの予防が重要と言われております。 北区におきましても、通いの場立上げ教室で体操を区内七教室、マシンを利用し区内二教室で実施し、自主グループづくりに取り組んでおられます。 そこで伺います。 北区の介護予防について、おたっしゃ教室から通いの場立上げ教室に変更しましたが、自主グループづくり強化に取り組まれた経緯についてお示しください。また、自主グループは区内に何団体活動されているのか、さらに場所の確保ができないとの声も伺います。区の支援についてはいかがでしょうか。 次に、認知症支援について伺います。 国の推計では、認知症になる方は二〇二五年には約七百万人、六十五歳以上の五人に一人がなると言われ、北区に換算すると、約一万七千人となります。個人的にもご相談を受ける機会が増えており、北区においては、高齢者あんしんセンターを中心に丁寧に対応いただいております。これからの高齢化の進展を考えると、さらなる高齢者あんしんセンターの体制強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、国の基本法案に基づき、区として、さらなる総合的な認知症支援策を立てる必要があると考えます。区長の見解を伺います。あわせて、特に認知症だけでなく、介護を担っている家族支援も含めた在り方についても、改めて検討すべきと考えます。見解をお示しください。 四点目として、高齢者の皆様が安心して暮らしていくためには、様々な暮らしへの必要な支援も重要だと考えます。区民の皆様から多く声をいただいているのは、加齢による日常生活に支障が出る補聴器購入の助成であります。かねてから公明党議員団も要望しており、今定例会で補聴器購入費補助システム改修の補正予算も上程されました。 そこで、今後の補助開始へのスケジュール等について伺います。並びに先行実施区より補助額の上乗せ、対象者についても、多くの高齢者が利用できる制度にすべきと考えます。区の見解を伺います。 また、現在、第三の聴覚と呼ばれる軟骨伝導技術を用いた機器を窓口に導入する自治体・金融機関等もあり、区の高齢部署の窓口においても導入してはいかがでしょうか。 さらに、独居高齢者が増える中、他区で行っている配食見守りサービスの実施や、外出時など安心できる二十三区で半数以上行っている見守りキーホルダー事業、さらには、葬儀・納骨、家財処分などの手続を死後に代行するエンディングサポート事業も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 最後に、低所得の高齢者の方等のための住宅セーフティネット制度による家賃の低廉化の補助が受けられる専用住宅について、今年度から北区でも、公明党議員団が要望してきた制度化実施と伺っており、概要について伺います。また、ＵＲ住宅と協議をしているとのことですが、進捗についてお示しください。さらに、高齢者の皆様からは、待機が多い低廉な区内の特別養護老人ホーム増設をとの声も多く伺います。（仮称）王子みずほの状況と合わせ、区の見解を伺います。 区長は、特養の入所調整の効率化を訴えておられ、私も以前、入所調整について、空きベッドや入替え日数の観点から改革すべきと提案させていただきましたが、併せて区長の見解を伺います。 次に、未来の北区のためについて伺います。 区において、今年度より他区に先駆け、区立小・中学校の給食費の完全無償化が実現され、今定例会において、区立小・中学校給食費の恒久的な無償化、さらに、公明党議員団が提案していた幼稚園給食費無償化についても、実施の補正予算が上程されました。 もとより、学校等給食は国が主導し無償化に取り組むべきと考えます。公明党議員団としては、子どもの価値、子育ての社会化という観点からも、恒久的な給食費完全無償化を要望してまいりましたので、区長の英断を高く評価いたします。 そこで、特別支援学校の保護者からも給食費無償化の声をいただいております。区長の恒久的な給食費無償化の決断に至る経緯と併せ、見解を伺います。また、さらなる子育て支援として、我が会派が要望している保育園のおむつサブスク導入、高等教育の給付型奨学金支援制度の創設、子どもインフルエンザ予防接種補助について、区長はどのように考えますでしょうか。 さらに、現在、生理による体調不良で働けない生理休暇を学校にも求める声があります。生理に伴う女子児童の欠席に関して、特に入試での必要な内申への影響を配慮し、高校入試の内申書の欠席日数欄を削除する自治体が広がっており、区も配慮すべきと考えます。区の見解をお示しください。 次に、妊娠から出産まで切れ目ない子育て支援について、北区では、国の出産・子育て応援交付金を活用した伴走型相談支援として、本年二月一日から妊娠・出産後の面談相談等に取り組んでいただいております。事業主体の子育て世代包括支援センターは、各健康支援センターと子ども家庭支援センターが連携し、実施していただいておりますが、所管が分かれている現状があり、具体的には、はぴママたまご面接は健康支援センター、はぴママひよこ面接は子ども家庭支援センターで行っております。やはり、同一の所管部署でまた伴走型というように、同一の担当で実施すべきと考えます。見解を伺います。 あわせて、令和四年六月成立の改正児童福祉法では、二〇二四年以降に全市区町村に全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センター設置に努めることとされ、北区においての今後の見通し、考えについてお示しください。 先般、足立区での子育て支援の話を伺いました。足立区では、子ども預かり・送迎支援事業を実施しており、これは小学生までの子育てをしている家庭を対象に、ご自宅または子育てホームサポーター宅でのお子さんの預かりや保育施設への送迎を行うもので、登録料、年二千四百円、六時から二十二時の間で、八時から十八時、平日五百円、時間外及び土日祝日八百円で、申込先は三か所の委託事業者で、区が認定したサポーターを派遣するものです。原則三日前までに予約で、二人以上でも利用でき、令和四年度の利用実績一万七千五百九十二件で、サポーター登録数は百七十四人とのことで、ちなみに、ファミリーサポートの利用実績五千百九十五件よりかなり多いとのこと。 ぜひ、保育所を利用しない在宅育児支援も含め、北区においても、こういったさらなる子育てしやすい環境づくりとして事業を検討すべきと考えます。見解を伺います。 また、足立区では、医療的ケア児の受入れ保育園が五園ということですが、本年より、北区においても、清水坂保育園で受入れ予定で、今後受入れ拡大についてはいかがでしょうか。また、法律に基づいて、その後の学校受入れの見通しについても伺います。 子育て中の保護者の方からは、北区には小学生が思い切り体を動かし、遊べる施設が他区に比べ少ないとも伺います。また、雨天でも利用できる子どもの施設をとの声もあります。ぜひ北区においても、大型遊具などを配した子どもたちの施設を整備できないでしょうか。また、北区内にドッグランやスケボーパーク、３ｘ３を楽しめる場所の整備を求める声も多く伺います。区長の考えをお示しください。 三点目として、希望を持てる北区について伺います。 北区では、ひきこもりの方の実数は分からないとのことですが、昨年六月、人口約七十万人の江戸川区がひきこもりの方の十五歳以上の大規模な調査を実施した結果、ひきこもり当事者の方が七千九百十九人いることが分かり、世代別最多は四十代、ひきこもり期間は一年から三年未満が二八・七％で最多、当事者にこれから必要と思うことを聞いたところ、就労への準備や短時間でも働ける場所の紹介など、支援策に関する回答が三九％に上ったとの報告がなされました。 これを北区に当てはめてみますと、一概には言えませんが、十五歳以上で約四千人近くのひきこもりの方がいると推計されます。北区では、家族会支援やひきこもりの方の家族会も含めた北区ひきこもり支援プラットフォームを設置し、今年度は外に出る支援の一つとして居場所づくりにも取り組むとしています。 そこで伺います。 北区で、ひきこもりの方を対象に簡単なアルバイトを提供しているところもあり、やはり事務所などの経費も問題で続けていけないとの話も伺っております。江戸川区の調査でありましたように、当事者は就労準備や短時間でも働ける場所を望んでいることがうかがえます。居場所づくりとともに、ひきこもりの方への就労準備や働ける場所を提供している団体等に支援を実施してはいかがでしょうか。また、かねてから提案しておりますひきこもり相談専用窓口設置についても、併せて区の見解を伺います。 次に、不登校支援について伺います。 北区においても、不登校の児童・生徒が五百名を超えている状況で、様々な理由があると考えられ、一つは、子どもたちが安心して通える居場所づくりが大切です。区においても、公明党議員団が求めてまいりました学校内の居場所づくりを今定例会において、小学校三校、中学校三校の計六校に専門の支援員を配置し、暫定的に実施するとともに、保護者負担の軽減として、フリースクールの補助が開始されるとのことで、高く評価いたします。 また、今年度、庁内関係各課や大学等も含めた関係機関との連携による校外の居場所づくり、学びの保障、支援体制の在り方など、今後の方向性を定める検討会を開催するとしています。 そこで伺います。 現時点での区における不登校支援の状況、不登校児童・生徒の原因や相談状況、不登校の原因の一つとも言われる発達障がい、ギフテッドの児童・生徒の状況についてお示しください。また、ぜひさらなる校内外の居場所づくりの推進、原因に寄り添った支援の充実を求めます。区の見解を伺います。 昨年九月十四日開会の健康福祉委員会におきまして、ＮＰＯ法人北区障害者団体連合会から陳情が出され、一、一刻も早く障がいに応じた入所施設を北区内に設置することを求める、二、重度障がい者への受入れ対応等の地域生活支援拠点等の機能を備えたグループホームの整備を求める、二点が全会派一致で採択されました。二十三区の中で十九区が入所施設を整備しており、早急な検討が必要と考えます。現在の進捗状況について伺います。 また、昨年度より、北区においてパートナーシップ宣誓制度が始まり、今後そのパートナーのお子さんや親御さんがいる場合には、ファミリーシップ宣誓制度の導入も必要になってくると考えます。区の考えについてお聞かせください。 最後に、北区の諸課題について伺います。 王子地区町会自治会連合会からは、ごみ集積所の確保と管理についての改善の要望をいただいておりますが、不法投棄をするなど、ごみ出しルールを守らない方がおられ、住宅の建て替えにより集積所が廃止された際、新しい集積所を確保することが大きな課題となっているとのことで、大変ご苦労されていると伺っています。 そこで、集積所確保については、区は適している場所や助言などは行えるとしていますが、集積所を決めることはできないとのことで、解決のため、区も積極的な関与を行うべきと考えます。区の見解を伺います。 また、ごみ出しルールについては、区は看板の設置や警告シール等の注意喚起、定期的な巡回などを行っていただいておりますが、繰り返しルール違反を繰り返す方への訪問指導、罰則の導入など踏み込んだ対策を行うべきと考えます。 さらに、集積所確保等の課題解決には、根本的には滝野川地区で実施している戸別収集の全区的な導入が必要と考えます。併せて区の見解を伺います。 次に、昨年、幾つかの豊島地域の町会におきまして、区の職員の方を講師に招き、防災講話を開催いただき、参加者の皆様からは大変有意義で防災意識が高まったとの声を伺いました。しかし、北区の低地部分の課題である大規模水害の際、原則は高台避難ということは理解できるが、高齢で足が悪いなど、避難移動手段の確保をぜひお願いしたいという声が多くありました。 そこで伺います。 公明党議員団で要望しております災害協定を結んでいただいているタクシー・バスを活用した具体的な避難計画を早急に構築すべきと考えますが、区の考えをお示しください。 大きな四点目、ＤＸ推進について伺います。 ＤＸを進めるには、なぜＤＸが必要か区民の方にしっかりと説明をし、理解をいただくことが重要だと考えます。区長はさらなる推進のため、（仮称）デジタル推進条例を設置し、外部人材の登用などに取り組むとしております。 そこで伺います。 一、北海道北見市では、定型業務を自動化するＲＰＡの運用を始め、二〇一六年、全国に先駆け、書かない窓口を導入し、来庁者が住民票などの交付を受ける際、申請書を手書きで記入することなく受付を済ませることができ、また、複数の手続を一か所で済ませるワンストップサービスも実現。現在は一般的に必要な約二百の手続を自動化しており、今後、オンライン申請など行かない窓口を目指しているとのことで、この北見市の取組は全国に広がりを見せています。ぜひ北区においても、書かない窓口並びにおくやみコーナーなどのワンストップサービス、さらには、行かない窓口を目指し、取り組むべきと考えます。見解を伺います。 あわせて、全国の自治体でお役所言葉を見直し、ナッジ理論を活用し、住民に伝わる文書の検討も行われていますが、区においても推進すべきと考えます。区の見解を伺います。 一、全国で特定の地域のみに流通するデジタル地域通貨を金融機関と連携し発行する自治体が増加しています。デジタル地域通貨は、主にスマートフォンアプリで決済、他地域で使用できないため、お金が地域外に流出せず、紙の地域通貨よりコストが抑えられます。また、ボランティアなどの地域貢献活動などに参加するとポイントが付与されるなど、地域経済・コミュニティの活性化が期待されています。ぜひ、北区においてもデジタル地域通貨を導入してはいかがでしょうか。また、その他我が会派でかねてから提案しているＡＩを活用した結婚支援事業並びに行政・災害情報を伝達できる主要駅へのデジタルサイネージ設置についても併せて伺います。 一、ＤＸを推進する一方で、情報通信技術を利用できない方のため、デジタルデバイド（情報格差）の対策も重要です。区では、今年度から三か年かけて、高齢者のデジタルデバイド対策として講座を七から八か所で、初年度は五百人、三年で二千人を目指して行うとしています。ＤＸが加速する中、さらなるデジタルデバイド対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、ＤＸ推進の環境整備として、児童館や図書館等の区有施設のＷｉ－Ｆｉ整備、また、町会・自治会の方からは、会館へのＷｉ－Ｆｉ等の設備補助をとの声も伺います。区の見解を伺います。 一、現在、世界的に議論となっている生成ＡＩ（人工知能）について、特に対話型サービス、チャットＧＰＴですが、行政分野でも利用の動きが広がりつつあり、神奈川県横須賀市は四月から全国で初めて政策立案や文書作成の効率化のため全庁的利用に踏み切りました。データが外部で使用されない仕組みを構築し、個人情報や機密情報など入力しないように職員に徹底しているとのことです。そこで、区においては生成ＡＩ、チャットＧＰＴの活用について、今後どのように考えますでしょうか。 最後に、ＤＸを進めるには、所管を横断する区長直結の（仮称）ＤＸ推進室も必要と考えます。区長の考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

大変丁寧なご答弁ありがとうございました。前向きなお答えも多くいただいたと思います。 （副議長退席、議長着席） 今回は山田区長になり初めての代表質問ということで、公明党議員団として、今まで提案してきたものも含め、質問をさせていただきました。答弁に対しては、今後、私、また議員団も含めて、委員会等様々な機会を通じて、議論、また質疑をしていければと思っております。 本日は三点に絞り、要望と再質問をしておきたいと思います。 一番の区長の区政執行基本方針についてですが、様々伺いましたけれども、やはり北区役所の文化を変えるというような所信表明もありまして、私は基本姿勢の中で、以前にもお話ししたこともあるんですが、区全体の基本姿勢ということもすごく今回は分かりやすいですね。「みんなで創る。北区新時代」ということでいいと思うんですが、行政側の仕事をする上で、区長がよく言われる区民のためにということ、今日も言われましたけれども、やはり目的感というんですか、そういったものをはっきりと行政側の方針として、何かしらの形で示したほうがいいんじゃないかなと思います。それで基本方針についてもちょっとご質問させていただいたんですけれども、ぜひそういったものも取り入れていただければと思います。これはちょっと要望でお願いいたします。 二点目は、入所施設の障がい者の件ですが、陳情が出て、全会派一致で採択で、お時間もたっておりますけれども、ぜひ計画を立てるということではなくて、前回の委員会等では適地があればというようなお話でもあったので、ぜひ都営住宅の跡地とか、まず学校の跡地とか、積極的に遊休地などの検討を急いでいく、この姿勢をお願いしたいと思いますが、再度これはちょっと伺いたいと思います。 不登校について、一点、具体的な例なんですが、不登校の児童・生徒の対応で、私立中学校に通うお子さんも増えていますが、途中でやめた場合、やはり学区域の学校に行きづらいという声も聞くんですね。そのあたりを区として配慮できないかということで二点お伺いしたいと思います。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。 今のご答弁に関しましても、様々に今後、個別ということもありましたが、議論をしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

十一番　永井朋子議員。（拍手） （十一番　永井朋子議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、山田区長及び清正教育長に大きく五つの質問をいたします。 大きな質問の一つ目は、物価高騰などから区民の暮らしを守る区政について五点伺います。 その一点目は、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業についてです。 日本共産党北区議員団は、五月二十二日、山田区長に対し、長引くコロナ禍、光熱費や物価高騰は依然深刻な状況が続いており、国が行う非課税世帯への物価対策給付金の対象を北区独自に拡大し、課税世帯まで広げて支援するなど、区民要望の申入れをさせていただきました。 今議会には補正予算案として、会派でも要望した住民税均等割のみ課税世帯や住民税課税者の扶養親族及び家計急変世帯にも対象を拡大し、一世帯三万円を支給することが示され、区民生活の支えとなると意を強くしています。 しかし、さらに一歩踏み込んで支援していただきたい区民がまだいらっしゃいます。例えば、光熱費が払えないと私に相談された方は、年金額が年間百七十万六千円余り、そこから介護保険料、後期高齢医療保険料の計約十三万円が差し引かれ、月の家賃は六万七千円、年間にすれば八十万四千円です。これだけで百万円近くになります。食費を削り、夜は食事や入浴のときだけ電気をつけ節約し、光熱費の支払いを遅らせながら何とかしのいでいます。 住民税の通知によると、課税標準額は十万円、年間一万二千五百円の住民税がかかっており、昨年度、区が対象者を広げてくれた、くらし応援臨時給付金と同様の今回の物価対策給付金では救済されません。また、年金なので、家計急変の対象にもなりません。一人暮らしで手取り二十万円も行かない働き方をしている方なども同様に苦しい暮らしを余儀なくされています。 こうした中、新年度、新宿区では、課税所得が三百万円未満の世帯にまで物価高騰の影響が大きいと捉え、対象を広げています。私は今こそ求められている施策だと感じました。 そこで伺います。 北区に追加交付される四億七千万円の地方創生臨時交付金や二〇二二年度末二百億円となる財政調整基金などを活用し、さらなる課税世帯への対象を拡大するお考えはありませんか。お答えください。 二点目は、エネルギー高騰及び熱中症対策などについてです。 さきにご紹介した区長への物価高騰対策の申入れの中で、保育園や高齢者、障がい者施設などに対する補助も要望し、今回の補正予算案には保育を除いた部分が盛り込まれました。そこで初めに、今回、対象となっていない保育園など子育て施設にもエネルギー高騰対策支援を実施してほしいが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、熱中症対策にも関わってお聞きします。 ある高齢者の方は、電気代が値上がりしていて、来月どのぐらい請求が来るか不安で電気もつけられない。また、ある生活保護を利用されている方は、夜、薬をつけるときの三十分しか電気をつけず、夕飯も懐中電灯で食べています。冬は着込むことができるけれども、夏は命に関わるので、エアコンをつけないわけにはいかない、本当に不安ですと言っています。熱中症を防ぐにはエアコンを使いましょうと厚労省や消防庁は呼びかけをしていますが、使いたくても使えない方がいます。 そこで、お伺いいたします。 電気代の高騰を気にして、エアコンをつけるのをためらっている高齢者や在宅で酸素濃縮器や人工呼吸器を必要とする在宅療養者などへ電気代補助を行うこと、さらに、エアコンがない、故障して使えない方に、エアコン購入、設置、修理等の助成を実施すること、その際に、生活保護利用者で、一時扶助による支給の対象にならない方も含めること、以上、お答えください。 三点目は、生活保護基準の引上げを求め、区独自に法外援護を拡充することについてです。 二〇一三年からの生活保護基準の引下げを取り消す判決は、静岡地裁を含め十一件目となっています。現在の生活保護基準は、生存権を保障する憲法にも違反していると断じた判決です。 先ほどご紹介した方のことをさらに続けますが、生活の全てが値上がりしていて、食費と光熱費の工面が大変で、それ以外は何も買うことができなくなってしまった。食事も健康や食べたいものより、安いものに合わせた食事をしています。また、ぜいたくと言われるかもしれないけれども、美容院も行けなくなってしまった。さらに、物価が高騰しているのに生活保護基準は下がったままはおかしいと言っています。そのとおりだと私も思います。とても健康で文化的な生活を保障しているとは言えません。 そこで、お伺いいたします。 国に対し、生活保護費の引上げを求めてください。また、被保護世帯に対する修学旅行支度金支給を実施しているように、生活保護利用者に対し、区独自に八千円までの支給が認められる法外援護を拡充し、暮らしを支援すること。以上、お答えください。 四点目は、補聴器購入費用助成事業の実施についてです。 今議会の補正予算案には、区民から切実に陳情され、会派でも繰り返し求め続けてきた補聴器購入費用助成事業がいよいよ来年度実施となり、準備経費が盛り込まれました。待ちに待った制度ですので、他区に劣らぬ内容で準備していただきたいと思います。 例えば、港区では十三万七千円の助成、足立区では二〇二一年に非課税の方に二万五千円上限で始めた制度を新年度、課税世帯にも拡大し、助成金額も五万円に引き上げました。効果を上げるには、購入後の調整やアフターケアも必要とされております。また、難聴は高齢者に限ったものではなく、医師から補聴器が必要とされた方についても助成できるようにするべきではないでしょうか。助成金額、対象者、アフターケアを充実させるなど、二十三区の中でも区民が使いやすく、よりよい補聴器購入費助成事業として実施することを求めます。お答えください。 物価高騰などから区民の暮らしを支える区政についての最後五点目は、軍拡のための財源確保法について伺います。 岸田政権の軍拡財源確保法は、二〇二三年度から五年間かけて、敵基地攻撃能力保有のための軍事費を四十三兆円も確保するものです。その中には、医療や年金に回す積立金や東日本大震災の復興税も軍拡財源にするものです。もう既に、国の新年度予算で、軍事費は六兆円を超え、過去最高となっています。その一方で、社会保障費の自然増分は一千五百億円も圧縮されています。社会保障費を抑制してまでも軍拡を進めていく国の方針に賛成していたのでは、自治体にもその影響が及び、先ほど来述べてきたような区民生活を守る要望の実現までも抑制されるのではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。 大きな質問の二つ目は、子ども医療費拡充、給食費無償化に続けて、教育の無償化を目指す区政について三点お伺いします。 一点目は、給食費無償化についてです。 北区では、区立小・中学校の給食無償化にとどまらず、私立幼稚園や公立幼稚園、認定こども園などへも広げ、さらには恒久的事業として位置づけました。憲法第二十六条の義務教育は無償を進めていく大きな一歩と考え、その決断を高く評価いたします。 そこで、お伺いいたします。 給食費無償化については、私立小・中学校、都立特別支援学校などまで対象を拡大することについて、どのようにお考えでしょうか。また本来、東京都及び国の責任で無償化が図られるよう、区から意見を上げることを求めます。お答えください。 二点目は、就学援助の拡充についてです。 給食費は無償となったものの、制服、かばんやランドセル、上履き、体育着、実習材料費など、実際、義務教育には費用負担があります。就学援助は、子どもたちがお金の心配をしないように、世帯の所得に応じてこうした負担を軽減する制度です。物価高騰やコロナ禍の中で、世帯の所得により、子どもにかけられる教育費の格差が一段と拡大しています。都区財政調整の仕組みから、区財政に大きな影響が及ばないと思います。就学援助制度を拡大して、教育の無償化をさらに進めるべきです。 そこで、お伺いいたします。 一つ目に、認定基準額を引き上げ、対象拡大を図ること。お答えください。 二つ目に、本来受けられる全ての方の申請漏れが生じないようにすることです。例えば、世田谷区では、就学援助のお知らせに給与収入等の換算目安を明記しています。また、入学時や進級時と九月にも就学援助費のお知らせを全児童・生徒に配布し、申請漏れがないよう丁寧な対応をしています。 北区においても、所得とともに給与収入の目安を明記するなど、記載内容や周知方法をさらに工夫すること。さらに、他制度でも採用されているプッシュ型の支援についても検討を求めますが、いかがでしょうか。以上、お答えください。 三点目は、給付型奨学金制度や高校・大学生などへの応援支援金制度を創設することについてです。 国の総務省、文科省の調査では、世帯年収と教育格差の拡大が、また、全国私立学校教職員組合連合の調査でも、経済的理由による高校中退者の増加が明らかとなっています。こうした実態がある中で、日本共産党は六月五日に高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ、直ちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化を進めていく政策を発表させていただきました。負担能力を超えた高学費と貸与中心の奨学金制度の下、学生の三人に一人が平均三百万円の借金（奨学金の返済）を背負っており、その総額は十兆円近くと国会での答弁もありました。若者の希望に影を落としていることは極めて深刻です。高等教育の無償化は国際社会の流れであり、政治にその転換が迫られています。 そのような中で、足立区では新年度、返済不要の給付型奨学金や高校生応援支援金を新設しました。足立区に伺ったところ、四十人の枠に三百十一人の応募があり、また、報道では、私立大学の医学部なら最大三千六百万円給付する奨学金への反響は大きかったとし、その財源は特別区競馬組合からの分配金や区内外の寄附を募りながら、安定した給付制度で実施していくとしています。貸与型から給付型へと制度を見直したことは極めて画期的なことだと思いました。 また、都の高校生等奨学給付金の対象は非課税世帯が対象ですが、足立区では、課税世帯にも広げて、おおむね所得三百万円以下の世帯の高校生に部活動や課外活動費を助成する高校生応援支援金も開始します。担当課にお話を伺ったところ、中間層と低所得層など、家庭の所得によって子どもに体験させてあげる支出などに差が生じており、より多くの子どもたちが様々な経験や体験ができる機会を増やすことにより、コミュニケーション能力などが養われ、就職などの面接の場面でも役立っていけば、子どもたちの将来につながっていくとお話しされていました。 そこで、お伺いいたします。 こうした考えを参考に、北区の給付型奨学金制度や、高校・大学生などへの応援支援金制度を創設し、子どもや若者を応援することを求めます。お答えください。 大きな質問の三つ目は、コロナ五類への移行後も感染拡大を防ぎ、区民の命を守る取組についてです。 本年五月八日から、新型コロナウイルスは五類感染症に移行していますが、新型コロナウイルスはそれとは関係なく進化を続け、日本国内でもオミクロン株の亜系統であるＸＢＢ系統の占める割合が増加し、都内では既に五割を超えています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身　茂氏は、十四日、都内で開かれた病院団体の会合で、第九波の入り口に入ったのではないかと語っています。私の周りでも、五月の連休明け頃から、調子が悪く受診をしたらコロナ陽性だったとの声が聞こえ始めました。今月六日の定点観測によれば、東京都の新規陽性者は、前週に比べ一・三倍と増加していると報告されています。第九波へ備える対策が引き続き必要と考えます。 そこで、お聞きします。 一、高齢者施設などでの感染拡大をさせない取組の継続、感染者については施設内で留め置くことのないよう入院先を確保すること。 二、無料ＰＣＲ検査の再構築で感染拡大を防ぐよう求めます。 以上、お答えください。 大きな質問の四つ目は、あらゆる女性が個人として尊重される相談支援の充実についてお伺いします。 四十歳以上の単身女性の生活状況について、当事者でつくる団体、わくわくシニアシングルスは、昨年、調査結果をまとめ公表しました。その内容は、暮らしが苦しいと答えた人が七割となり、新型コロナウイルスと物価高騰が女性の貧困に追い打ちをかけていること、働き方については、非正規職員、自営業では、年収二百万円未満が五三％、非正規を選んだ理由は正規職に就けなかったなど、本人の意思に反するという答えが半数を超え、また、住居費支払い後の家計に余裕がない人は、四十代、五十代で六割以上、居住費負担が重いことも明らかになりました。 私に相談があった五十代のシングルマザーは、仕事のために国家資格まで取得しましたが、契約が打ち切られ、子どもの学費もあるので、正社員の仕事を探していますが、五十歳を過ぎると正社員では雇ってくれない、次の就職が決まらず先の見えない毎日が不安で眠れませんと言っています。冒頭にご紹介した方も一人暮らしの女性で、年金を補うために八十歳近くまで働き続けてきましたが、働けなくなった途端、家賃の負担や光熱費の支払いが重くなり、さらに生活が苦しくなりました。 女性の非正規雇用割合の高さや男女間の賃金、年金の格差、男は仕事、女は家庭という性別役割分担観がいまだ続いており、女性は働いていても収入が低く、単身者への公的な住宅支援制度も乏しく、女性が一人で自立して暮らすことが難しい社会になっています。 来年四月から施行される困難を抱える女性支援法は、人権の確立、回復支援、ジェンダー平等へと女性支援の理念を大きく転換し、女性支援のための施策を推進し、人権が尊重され、女性が安心して、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としています。婚姻の有無や年齢を問わず、困難を抱える全ての女性を支援する仕組みになることを期待し、以下お伺いします。 一、新法施行に当たり、婦人相談や支援がどのように変わり、充実させていくのかお聞かせください。また、支援充実に向けて、関係機関、民間団体などとの連携強化や準備の進捗はいかがでしょうか。 二、今までの相談内容の分析や女性に向けたアンケート調査を行うなど、必要とされている支援のニーズを把握し、区レベルでも基本計画を策定すること。 以上、二点についてお答えください。 大きな質問の五つ目は、交通安全対策や地域の諸課題について五点伺います。 その一点目は、浮間地域のコミュニティバス試験運行についてです。 浮間地域では、十二月にコミュニティバス運行と聞いていたのに、いつ動くのですかとの声のように、このバスを利用して、買物や病院に行くことを楽しみにして、来年の春頃のコミュニティバス運行を指折り数えて待っています。 そこで、お伺いいたします。 浮間地域のコミュニティバス試験運行に向けたバス購入契約やバス停の設置など具体的なスケジュールをお示しください。また、一日も早い運行実施を求めます。お答えください。 二点目は、北赤羽駅など、区内埼京線のホームドアを早期に整備することについてです。 私は一月に住民の皆さんと東日本旅客鉄道株式会社に一日も早く区内の埼京線駅にホームドアを設置するよう申入れをしました。昨年末に埼京線北戸田駅にて親子が電車に飛び込む痛ましい事故が起こっています。また、私が調べた限りでは、北赤羽駅でも、昨年は二件の人身事故が起こっています。北赤羽駅は快速が通過する区内唯一の駅で、朝のラッシュ時もホームの駅員配置はなく、浮間口の改札も無人です。申入れ時点では、埼京線については、二〇三一年までに整備すると伺いました。危険があるのなら直ちに安全にするのは当然で、八年後では遅過ぎると住民から意見が出ています。 そこで、お伺いいたします。 北赤羽駅など区内埼京線のホームドア整備の前倒しを北区からＪＲに求めてください。 三点目は、特定整備路線補助八十六号線（赤羽西地域）についてです。 この道路計画の現道部分では、昨年、東京都の下水管新設シールド工事の際に、泥水が道路に湧き出る事態になりました。その際にも、この道路は昔、河川だった。道路沿線は盛土をして住宅が建てられている。地中では何が起こっているか見えない、今後も同じことや地盤沈下が起こるのではと住民から不安の声が出ています。赤羽西都道八十六号線計画に対する事業認可取消しを求める裁判の意見陳述で、この沿線にお住まいの方からは、家を建てるときに、自宅付近の地下水が一・五から三・八メートルであることや、地下七メートル辺りまで軟らかい地盤であることが判明したと述べています。 折しも、東京都はこの道路事業について、施工時と完成時の地下水調査で、擁壁部とトンネル部の地下水位に影響が及ぶことが判明したとし、このことを受けて、地下水流シミュレーションを実施し、地下水流の動きを解析し、客観的評価をする必要が生じたと業界紙でも述べています。 そこで、お伺いいたします。 擁壁部とトンネル部の地下水位にどのような影響が及ぶことが判明したのでしょうか。また、この地下水流シミュレーションの結果や分析からどのようなことが分かったのか、お答えください。また、分析結果などについて住民説明を行うよう、東京都に求めてください。 さらに、特定整備路線補助八十六号線（赤羽西地域）は、赤羽西地域の高台をトンネルでくりぬき、赤羽自然観察公園とスポーツの森公園を二十メートル幅の道路で分断する計画です。二〇一三年の事業計画住民説明会で、住環境や自然環境が壊される。必要性に疑問があるなど反対の声があり、地域住民からは計画の中止や廃止が求められていた路線です。 東京都は、こうした声がありながらも、一方的に計画を推し進め、北区もその計画を容認してきました。そのような経過の中で住民は二〇一四年に計画の中止、廃止を求める二千七百四十筆もの署名を東京都及び北区に提出し、二〇一五年四月には千二百七十九名が行政不服審査請求を国交省に提出、二〇一七年十一月には事業認可取消しを求め東京地裁に提訴、二〇二二年高裁に提訴し、先日、不当判決が下されました。しかし、住民は今後、最高裁へ提訴の準備をしております。 区長は就任の挨拶の中で、これまでどおり地域に足を運び、現場を自分の目で確かめる現場主義、若者から高齢者まで直接意見交換を行う双方向主義で、区民の皆様の声を区政に反映してまいりますと語っています。まちづくりに関しても、その姿勢を貫いてほしいと考えております。こうまでして、区民がこの事業の取消しを求めているのかに思いを寄せていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 特定整備路線補助八十六号線（赤羽西地域）の計画地に区長は足を運び、こうした区民の声に耳を傾け、直接意見交換を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お答えください。 四点目は、赤羽西地域の交通安全対策についてです。 赤羽西一丁目の中坂から区立鶴ケ丘児童遊園を経由して三岩通りに抜ける区道は、この地域の主要な道路になっておりますが、速度規制がありません。この道路の両側は住宅が軒を連ねており、高齢者も多く住んでいます。 そこで、お伺いいたします。 居住者や歩行者の安全対策として、面的に速度規制をかけるゾーン三十の導入や速度制限標識など区から警察署へ求めてください。 五点目は、安全な自転車走行などについてです。 昨年実施をした区議団の区民アンケートにも、自転車のマナーが悪いので、もっと注意喚起をしてほしい、狭い歩道でスピードを出す自転車も多いとの声や、実際に歩いていて自転車にぶつけられたとの事故も区内では起こっています。警視庁のまとめでは、歩行中に自転車に衝突される事故の約四割が歩道上で被害に遭っています。自転車走行は車道が原則ですが、例外的に歩道を走行する場合も、歩行者の安全に配慮することが求められます。 そこで、三点お伺いいたします。 一、区内の自転車が関わる事故の状況や増加など、傾向とその対策についてお答えください。 二、小学生や中学生に対する交通安全教育や自転車安全日啓発活動など行っていただいておりますが、さらに充実させ、区内自転車販売店などと連携するなど、自転車やヘルメットなどを購入時に、安全走行啓発のリーフレットをお渡しするなど、日常的に自転車走行マナーを向上させる取組を広げるよう求めます。お答えください。 三、自転車のヘルメット購入助成が始まりますが、個人店舗などでは在庫がないなどの声を伺っております。ヘルメット購入助成の協力を得られる店舗数、また、どのような店なのか、さらに、量販店などは含まれるのか、お答えください。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 私からは、幾つかの要望と再質問をしていきたいと思います。 エアコンとか給付金で、エアコンの助成、また電気代の補助なんですけれども、給付金とかで対象というふうな、給付金なので、それで賄ってほしいというようなニュアンスだったんですが、やっぱりこうした、私も質問で述べましたけれども、給付金とかの対象にならない、そういった方、まだまだたくさんいらっしゃると思っています。 今回、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業について、補正予算では対象を昨年同様、区独自で拡大していただいておりますが、やっぱり、まだ支援するべき区民がたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。 私が質問で取り上げたのは一例の方なんですが、昨年、日本共産党区議団アンケートを実施させていただきまして、その中の声もぜひ私、この場でご紹介をしていきたいと思います。 税金を納めない非課税世帯には、給付金等何度も支給されていますが、ぎりぎりの生活をしているが、僅かながらでも税金は納付している。強制的に絞られて苦しい生活をしている低所得者もいます。年金も減らされ、この物価高騰で大変苦しいです。そのような人にも心を寄せてほしいです。皆苦しいのです。高齢の年金所得者がみんな裕福ではありません。 もう一人の方は、非課税世帯でなくても、最低の収入で区民税を課せられている人たちにも、非課税並みにして、経済的支援給付等をぜひ実施してほしい。そして今、生活の不安で自殺まで考えるときがありますと。 また、もう一人の方は、私は年金生活です。こんなに物価が上がり、電気代、ガス料金も上がり、その上、医療費が一割から二割になり、踏んだり蹴ったりです。年収二百万円そこそこの方は大変です。 それから、もう一人の方、当家は夫婦二人、七十代、子どももなく、親戚との付き合いもなく、年金は自由業だったために夫婦合わせて一か月十四万円くらいです。当然、生活費は赤字になりますので、貯金や年金を足して生活しておりますが、物価の上昇や医療費や介護の増加で、いつまで貯金がもつかなという状況です。給付金などが支給されるのは大変助かりますと。質問でご紹介した方以外にも、こうした声、寄せられております。 質問でも述べさせていただきましたが、北区に追加交付されます地方創生臨時交付金は四億七千万円あります。今回の補正予算で示されているエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金等も含めた区独自の物価高騰対策、これトータルで見ますと三億四千万円です。その残額がまだ一億二千万円あります。 先日の全員協議会の説明では、九月の補正予算での活用を検討と伺っております。私は今紹介した皆さん、こうした皆さんへさらなる給付金の対象拡大、ぜひお願いしたいと思いまして、再質問、ここはしたいと思います。 それから、二つ目なんですが、今、学校給食の無償化が急速に広がって、義務教育無償化にする、これさらに大きく進めていく流れになっていると感じています。そして、北区でできることとして、私は具体的に就学援助を充実させていく、このことだと思っています。 先ほど、一つは基準額を引き下げること、そしてもう一つは、漏れることのないよう、周知などに工夫をしてほしいということを求めさせていただきました。 ご答弁の中で、記載の方法、周知の工夫について、研究をしていくというお答えでしたが、世田谷区のほうの紹介をさせていただくと、やはり所得のほかに給与収入がこの就学援助のお知らせには記載をされております。やっぱりなかなかサラリーマン世帯だと、所得と書かれても分かりにくい場合があると思いますので、ぜひ所得換算ぐらいはこのお知らせに記載していくことを検討できないか、これ再質問したいと思います。 そして、先ほど認定基準そのものの引上げは今考えていないと、そうしたご答弁でした。さきの予算特別委員会の質疑でも、この就学援助の認定率、平成十七年がピークで、小学校は三〇・五六％、令和四年度は小学校一四・九八％と、中学校も三七・九％が令和四年度二六％と、特に小学生は約半減しています。これって教育費の無償化は後退しているんじゃないかというふうに思います。 その一方で、文科省の二〇二一年度の子どもの学習費調査によれば、子どもが小学校から高校を卒業するまでにかかる教育費は、全て公立に通っても五百二十七万円、十年前と比較して九十三万円も増えています。また、小・中学校で使う学用品や制服、通学費といった学校教育費など、小学生で平均十万円、中学生で十七万円です。 先ほどは奨学金のところでは、教育費の負担感、他区に比べても大きいというお話、ご答弁もいただいているんですが、やはり今、親の収入が多少増えたとしても、住宅ローンの支払いに追われたり、教育費の負担増に追いついていないのが現状ではないかと私は思っています。 この就学援助の制度、認定率をどんどん上げていただいて、義務教育の無償化に近づけていくには、やっぱり認定基準額自体を引き上げて、該当する人を増やしていくことが今求められていると思います。このところ、今、考えていないというご回答だったんですが、就学援助の認定基準の引上げ、このことは強くこの場でも要望をしておきたいと思います。 それから、もう一つなんですが、特定整備路線補助八十六号線の件です。 先ほどの地下流水シミュレーションの結果なんですが、地元に丁寧な対応ということで、まだ調査中というお話もあったんですが、私はやはり、すごく心配をしていると。この道路工事、下水管の新設の調査の資料でも、試掘時に地下水が湧出というふうな、そういった資料も目にしていますし、この道路工事によって住民が心配している地盤沈下、こういったものが全くないとも言い切れないのではないかと思っています。 やっぱり住民は地盤沈下などが起こらない確証や説明を求めていると思いますので、私はぜひ丁寧な対応と言われているんですが、この調査結果、住民に結果を知らせることは必要だと思いますので、ぜひ、このところは説明することを東京都に求めてほしいと思います。これ再質問いたします。 それから、もう一つ、区長、ぜひ足を運んでというお話をさせていただき、その中で必要な道路というふうに認識をしているというふうに私は捉えたんですが、私はやっぱり、山田区長の現場主義、直接意見交換の姿勢にとても期待をしております。この特定整備路線補助八十六号線で特に特徴的なのは、やはり赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園の間の道路計画地だと思っています。ここは都会にあって、なかなか緑があふれる貴重な場所です。道路予定地なんですけれども、今、広大な原っぱになっていて、公園の一部として区民に開放され、近隣の保育園の子どもたちは車の心配なく遊べたり、二つの公園を自由に行き来できています。また、この公園の特色でもある湧水、湧き水です。こうしたのも、こういった緑地がないと、湧水の仕組みからして、例えば道路にするためコンクリートで覆ってしまうと、湧水も枯れてしまうんじゃないか、そうした心配もあり、この公園付近の風景も、環境も一変してしまうのではないかという思いがあります。 住民からは、公園に大きな道路が通ってしまえば、今までのように子どもを安心して遊ばせることはできません。公園のスペースが限られてしまうことにより、たこ揚げや自由に子どもを走らせるといったこともできなくなってしまいます。赤羽自然観察公園が好きだから潰さないでほしいという住民の思いを置き去りに道路計画が進んでいることに対しては信じられない思いですという声があります。 この住民の置き去り感、これ二〇一二年に特定整備路線について、東京都より区に意見照会があったとき、補助八十六号線の赤羽西地域について、前区長のとき、地元住民の意向は白紙のままで回答されております。住民の置き去り感、こういったところにも表れております。 先ほど必要な道路という認識だと思う答弁があったんですが、ぜひ私は、区長には計画地に足を運んで、実際に見てもらえば、やっぱりどれだけ子どもたちとか区民に愛されている場所なんだなということが分かって、そういう場所を壊してしまう道路であると、そういうのを実感できるのではないかと思うんですが、そこで聞きたいんですけれども、この認識、必要な道路という認識、現地に足を運んで、そして、こういった声を聞いた上でも、必要な道路との認識なのか、このところをお答えください。 以上、四点お答えください。

ご答弁ありがとうございました。 道路のことなんですけれども、丁寧な説明をしていただくというのもぜひ対応してほしいというふうに切に思いました。私、質問の中で、奨学金の返済、十兆円という話をさせていただいて、その一方で軍事費に四十三兆円もお金を捻出する、こういった捻出ができるのであれば、奨学金の返済をなくす、せめて半額にすることができる、このことでどれだけの若者に希望を持たせることができるかと思います。 私は、戦争のために武器を大量に購入し、戦争準備をするより、どの世代も安心して暮らしていける、これこそ財源を確保してやらなければならないと思います。答弁の中では、ただ単に国会で可決、成立した法律という認識だけのお答えだったんですけれども、その中身、また、そのお金の使い方が自治体も区民も我慢を強いられる、本当にそれでいいのかがこれから厳しく問われていくことだと、このことを指摘しておきたいと思います。 また、先ほど暮らしを支えるために、地方創生臨時交付金を使ってほしいという話をさせていただきましたが、こうしたお金、ぜひ活用してこそだと思っています。区民の、先ほどの言葉を借りれば、そのような人にも心を寄せる。例えば違憲判決が出ているにもかかわらず、生活保護基準が引き下げられたままの生活保護の方、また、電気代高騰でクーラーをつけるのをためらっている方、給付金の対象外で生活が苦しい方など、私はぜひ、そういった方々に心を寄せる北区になっていただくこと、このことを強く求めて、私からの質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は一時五十五分です。 午後零時五十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五十五分開議

会議を再開します。 質問を続けます。 三十一番　花見たかし議員。（拍手） （三十一番　花見たかし議員登壇）

立憲クラブの花見です。 立憲クラブを代表いたしまして、山田区長、清正教育長に質問をいたします。 まず初めに、四月の区議会議員選挙において立憲民主党所属の四名が当選させていただき、立憲クラブとして会派をスタートいたしました。 大変多くの皆様方にご支持いただいたことに改めて感謝申し上げるとともに、今後とも区民の負託に応えられるよう全力で取り組んでいく決意でございます。今後とも、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 四月の区長選挙で二十年ぶりに山田新区長が誕生いたしました。 先ほどの施政方針及び所信表明では、「みんなで創る。北区新時代」を基本姿勢とし、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることのできる温かな北区、そして全ての区民が輝くまち北区を築き上げていくとおっしゃられておりました。 社会経済情勢や多種多様化する行政ニーズの変化など、新たな時代への対応に北区民が新区長に期待をする一方、これからの北区をどのようにかじ取りしていくのか、どのように改革を進めていくのか、多くの区民が注視いたしております。 そこで、以下四点についてお伺いをいたします。 一、まず初めに、区長自らが目指す北区政のリーダー像をお示しください。また、ご自身に課すミッションや目標、心がけることなども併せてお伺いをいたします。 そして、花川前区長体制から何を発展させ、何をどのように改革を進めていくのか、お伺いをいたします。 二、区長が公約に掲げた百五十の政策、今後政策を実現する具体的なプランをお示しするとのことでありました。 そこで、大変多岐にわたる政策でありますが、おおむねどれぐらいの財源が必要になってくるのか、お伺いをいたします。また、財政調整基金の運用を見直して財源を生み出すとありますが、どのように見直しをして財源を生み出すのか、お伺いをいたします。 三、今定例会で区長の退職金廃止条例案が出されております。 区長の公約の中で、一期四年で二千三百万円支給される区長退職金を廃止となっておりましたが、山田区長が仮に次回再選されたときにも同じ対応、考えになるのか、お伺いをいたします。 四、これまでの法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税など、不合理な税制改正による影響が特別区、そして北区の財政運営に深刻な影響を及ぼしております。 地域間の税収格差の是正は地方税の原則をゆがめることなく、国の責任において行われるべきであり、撤回を求めていくべきであります。区長の力強いご決意をお伺いをいたします。 次に、北区の未来を担う子ども、子育て政策について、まずは子どもを取り巻く諸課題についてお伺いをいたします。 子どもの権利条約批准から二十九年がたち、少子化は予想を上回るペースで進み、児童虐待やいじめ、不登校など、子どもを取り巻く状況は待ったなしであります。 国としても、こども家庭庁を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、こどもに関する取組を政策の真ん中に据えていく方針が示されております。 区長も、こどもまんなか応援サポーターへ就任されたということで、北区においても子どもの育ちを保障し、最善の利益につながる環境を整えていく責務があります。 そこで、以下四点についてお伺いいたします。 一、北区では子ども・子育て支援計画２０２０、子どもの未来応援プランの現行二つを合わせた（仮称）北区子ども・子育て支援総合計画の策定を進めておりますが、子ども・子育て支援計画２０２０の成果と課題について、また（仮称）北区子ども・子育て支援総合計画の目指すべき姿についてお伺いをいたします。 そして、計画の中で教育ビジョンや障害者福祉計画等との連携や具体的なつながりはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 二、子どもを取り巻く課題の一つであるヤングケアラーについては、子どもが過度のケアを担う状況もあり、ケアをする子どもへの支援の視点が欠かせません。 各地でケアラー支援条例の制定が見られますが、北区としてヤングケアラーの実態把握をいかに進めていくのでしょうか。また、家庭内でケアをする側を支えるための考えを明確にすべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 三、生活困窮世帯、ひとり親世帯等の中学生に対して、学習支援みらいきたは令和五年度で定員二百五十名、九会場での実施であります。 受験に向けた学習習慣の定着及び学力向上のためにも、各中学校区十二か所での教室数の増加を目指していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 四、北区では子ども医療費や小・中学校の給食費無償化など、先進的に子育て施策を進めてきましたが、さらに子ども、未来への投資を拡大すべきと考えます。 子ども、未来への投資を区政の軸に位置づけ、その財政的裏づけとして百億円程度の（仮称）子ども未来基金を創設してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 次に、学校の部活動についてお伺いをいたします。 中学校の部活動については、少子化による部活動の減少や教員の働き方改革などから、部活動の地域移行が進んでおります。 部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという認識の下、地域の実情に応じ生徒のスポーツ文化芸術活動の最適化を図りながら体験格差を解消することが重要であり、学校の働き方改革を推進して学校教育の質の向上を目指すとしております。 そこで、令和四年十二月にスポーツ庁から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されました。まずは休日における地域の環境整備を推進し、平日はできるところから取り組み、休日の進捗状況等を検証し、さらなる改革を推進することとなっております。 そして、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことになっております。 そこで、以下三点についてお伺いをいたします。 一、今年度から改革推進期間となっておりますが、北区の現状の課題と方向性について、また部活動指導員と部活動指導補助員の配置状況についてお伺いをいたします。 二、学校部活動の地域移行に向けては、学校と地域が共同、融合した形での環境整備を進めるため、各種団体との連携、協力が不可欠かと思っております。 そこで、各種スポーツ経験者や指導者を有する北区体育協会加盟団体や総合型スポーツクラブ、日テレ・東京ヴェルディベレーザ等との連携強化を図るべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 三、現在各学校での部活動指導員は基本的に一学校に一人であります。今後、子どもたちの多様な体験機会を確保するためにも、そして部活動の地域移行を段階的に進めていくためにも、部活動指導員の配置数を増やしていく必要があると考えております。北区としてのご見解をお伺いいたします。 次に、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて、まずはシニアクラブについてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、シニアクラブの活動も様々な影響があったかと思います。仲間で集う機会が失われ、今まで培ってきたクラブのつながりを継続することが難しくなり、また外出を控えることにより高齢者の方の心身の活力の低下が心配されておりました。 やはり、日常的に適度な運動と地域・社会とのつながりや交流、そして気軽に参加できる通いの場があることが非常に重要であることは言うまでもありません。 そのような中、シニアクラブでも仲間同士で声をかけ合い、知恵を出し合い、つながりを途絶えさせないように、輪投げやグラウンドゴルフ、体操など、活動を再開されているクラブが増えてきております。 そこで、以下三点についてお伺いいたします。 一、コロナ禍の影響がある中、シニアクラブの活動状況、課題等をどのように捉えているのかお伺いをいたします。また、役員の方々の事務量が増えないよう、事務作業の軽減化をどのように図っているのか、お伺いをいたします。 二、健康寿命に寄与するニュースポーツ普及に対して区としても積極的に財政的支援を行っていくべきと思います。グラウンドゴルフ場の整備推進と併せてお伺いをいたします。 三、各シニアクラブにおいて様々な活動を実施していただいていると思いますが、各シニアクラブによって活動の差が生じているのではないかと思っております。北区としてどのように認識しているのか、また今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、地域密着型サービスについてお伺いをいたします。 地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように市区町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスであります。二〇〇六年四月の介護保険制度改正により創設され、従来の在宅介護などでは行き届かなかったニーズに応じたきめ細かなサービスを提供しているかと思います。 一方で、地域密着型サービスを運営する側の事業者からすると、そもそも定められている施設定員が少ない上に介護報酬も低いことから、採算が取れないということも指摘されておりました。 また、介護業界の慢性的な人手不足という状況に加え、地域密着型サービスの魅力であるきめ細やかなサービスを担保するためには、長時間サービスの提供に加え、サービス内容の対応範囲を広げる必要があり、介護職員一人一人の負担が大きくなってしまうことも問題と言われております。 そこで、以下四点についてお伺いをいたします。 一、地域密着型サービスの全体の利用実績と今後の見通しについて、また各事業所に対して区及び高齢者あんしんセンターは具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。 二、地域密着型サービスを利用すると、従来のケアマネジャーではなく、利用する事業者に所属している新たなケアマネジャーがケアプランを作成することになります。必然的に従来のケアマネジャーとの関わりは薄くなってしまうために不安に思う利用者もいらっしゃるかと思いますが、区としての対応をお伺いいたします。 三、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護については、整備がなかなか進んでいないと伺っております。進捗状況と区の取組についてお伺いをいたします。 四、グループホームは、そもそもの制度設計において、利用者は身体的自立度の高い要介護一から三の認知症の状態にある方が想定されておりました。 二〇二〇年十月に開催された介護給付費分科会の資料によると、グループホーム利用者の平均要介護度は二・七四で、利用者の割合は七〇・八％が要介護一から三の方となっております。しかし、利用者の入居期間の長期化に伴って、老化や認知症の進行など、介護度の重度化が進んでいく可能性があります。 そこで、グループホームと医療機関との連携や看護職員の配置等が必要になってくるかと思いますが、現状と取組についてお伺いをいたします。 次に、特殊詐欺の被害防止についてお伺いをいたします。 オレオレ詐欺など、特殊詐欺の昨年の被害額が前年を二八・二％上回って、八年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめで分かりました。 特殊詐欺グループの幹部らには捜査が及びにくく、トップの検挙率が全体の一・九％にとどまることが被害が減らない要因の一つになっているとのことであります。 高齢者等の社会的弱者を主な標的として、綿密な犯行計画を立てて周到な役割分担を行うことで被害者を信用させ、組織的な犯罪として実行されております。 ここ近年は、医療費などが戻ると偽り、ＡＴＭを操作させて振り込ませる還付金詐欺や身内などをかたるオレオレ詐欺、警察官などを装った電話でキャッシュカードが不正に使われたと偽り、被害者宅を訪れてカードをすり替えて盗む手口の被害が増えているとのことであります。 北区においても、特殊詐欺被害件数は今年一月から四月までで二十八件、被害総額は約七千五百万円と大変多額になっており、犯罪被害を未然に防ぐための対策強化が求められているかと思います。 そこで、以下四点についてお伺いをいたします。 一、北区の特殊詐欺被害の特徴、傾向についてお伺いをいたします。 二、北区では、自動通話録音機の貸出しや防災行政無線で注意喚起などをしておりますが、高齢者が集う場所に指導員が出向き、特殊詐欺についての講話の実施や区から発送する手紙に注意喚起文を同封するなど、取組の強化をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 三、品川区では高度化するオレオレ詐欺などの特殊詐欺を防止するため、人工知能（ＡＩ）を利用した特殊詐欺対策アダプタの設置補助事業を始めております。 電話機と電話回線の間に本アダプタを設置することで通話内容を録音し、通話内容から詐欺の危険性があるときには、事前に登録した連絡先と区の生活安全担当に通知されます。通話した本人以外にも危険性が通知されるため、被害の未然防止につながるとのことであります。 そこで、北区としても特殊詐欺対策アダプタの設置補助事業を実施すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 四、特殊詐欺に関わるかけ子や受け子と呼ばれる加害者は、十代から三十代の若年層が多くなっております。犯罪に加担して、末端で切り捨てられる若年層は、高額バイト、簡単高収入などの闇バイトに安易な気持ちで加わってしまうことがあります。 そこで、例えば学校の授業の中で、専門家による闇バイトの実態や若者が犯罪集団に取り込まれないための出張授業、またアルバイトを行う上での留意すべきことなど、法教育授業を積極的に実施していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、区民の暮らし、生活を支える施策についてお伺いをいたします。 まずは、生活保護を申請する上で一つの壁と指摘されている扶養照会についてお伺いをいたします。 家や仕事を失っても家族に知られたくないと保護申請を諦める人は少なくありません。親族に知られたくないという理由で、シングルマザーや若い世代などで保護の申請をためらうケースがあります。扶養照会は、家族・親族の支え合いではなく、生活困窮者を追い詰める要因にもなっております。 こうした中、厚労省は二〇二一年、援助が期待できない扶養照会は不要と判断する際の具体例を改めて整理し、ＤＶ（家庭内暴力）や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね七十歳以上の高齢者や専業主婦である場合、また十年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などの具体例を示しました。 さらに、本人が扶養照会を拒んでいる場合の対応については、丁寧な聞き取りをした上で、扶養照会が不要なケースに当たるかどうかを検討するよう求めております。 そこでお伺いいたします。 北区の生活保護受給世帯のうち、扶養照会の件数、ここ三年分をお示しください。 また、扶養照会に関しては、厚労省が示した扶養照会が不要となる具体例だけではなく、本人が扶養照会を拒んでいる場合なども慎重な運用を求められておりますが、扶養照会をどこまでするかは自治体の判断に委ねられたままであります。北区として現状どのような対応になっているのか、お伺いをいたします。 そして、申請時に扶養照会が困難な理由を記載する申出書を作成して、申請書類と一緒に記載する仕組みを検討すべきだと思います。ご見解をお伺いいたします。 次に、給付型奨学金についてお伺いいたします。 日本の大学生の半数は、何かしらの奨学金を借りて大学等に行っております。奨学金は貸付けが大半で、卒業と同時に返済していかなければなりません。 そこで、足立区では新年度、給付型奨学金を新しくスタートいたしました。これまで足立区は大学生等に無利子で貸付けを行っておりましたが、年々利用者が減ってきており、利用者から返済が不安、大変などの声や検討委員会でも給付型の奨学金は活用促進に有効であるとの意見があったことから、制度を大きく見直しをいたしました。 給付は、入学金・授業料・施設整備費の全額で、私立理系へ進学した場合、四年間で八百三十万円を上限に給付する計算となります。また、年収要件を四人世帯の目安で八百万円以下と広く設定し、国からの給付金などの支援を受けることができない中間所得層にも手厚く支援をしております。 第一期の募集では二十名の募集に対して百九十一名の応募があり、第二期も同じように多数の応募があったとのことであります。 一方、北区では経済的理由により高校などへの就学が困難な方に奨学資金貸付制度を実施しており、公立で年間十万円、私立で一年生時年額二十万円または三十万円の選択、二年生時からは年額十万円か二十万円の選択となっております。 そこでお伺いをいたします。 北区の奨学資金貸付制度の利用実績についてお伺いをいたします。 そして、生まれ育った環境によって子どもたちの将来が左右されることがないよう、また「子どもの幸せＮｏ・１」を目指す北区でも給付型奨学金について実施していくべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いをいたします。 令和三年四月に、社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が施行されました。本事業は、市区町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ、相談支援（まずは相談を断らない）、Ⅱ、参加支援（社会とのつながりを段階的に回復する支援）、Ⅲ、地域づくり（地域での交流の場などの整備に関する後方支援）を一体的に実施するものであります。 現在、区では、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや高齢者あんしんセンターが、区民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、包括的な福祉サービスの提供体制を整備することが求められているかと思います。 そこでお伺いいたします。 生活困窮、子ども、介護、障がい、保健、医療など関係部課の横断的な支援を行うためソーシャルワークスキルを有するコーディネーターを配置し、重層的支援体制整備事業を実施すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、東十条駅周辺の取組についてお伺いいたします。 まずは、東十条駅南口駅前整備についてです。 そもそもの計画は、十条跨線橋の架け替えと併せて東十条駅南口駅前にデッキ形式の駅前広場を新設し、東十条側と中十条側にエレベーターを設置する整備計画を策定しておりました。 しかし、平成二十七年度に入ってからは、ＪＲ及びＪＲの運行システムに必要な電気系統への影響調査が不十分であり、基本協定締結には至らず、その後、再度協議、調整を行い、平成二十九年に一定の計画の方向性と駅前整備の図面が示されました。しかし、多額の建設費用がかかってしまうとの理由で計画は白紙に戻っております。 大変長年にわたっての経緯があり、地域住民からも、計画は進んでいくのでしょうか、どれだけ時間がかかるのでしょうかなどなど、問合せや要望が多々出ております。 そこで、以下三点についてお伺いいたします。 一、令和三年度から十条跨線橋の架け替えに向けた影響検討調査をＪＲに委託しており、令和四年度中には一定の方向性が出せるよう協議しているとのことでありましたが、どのような方向性になったのかお伺いをいたします。 二、地域住民が強く要望しているのはバリアフリーの推進であります。東十条駅南口周辺のエレベーター等の設置を早急に進めていただきたいと思っております。検討状況をお伺いいたします。 三、京浜東北線の車両基地として機能していた下十条運転区は、二〇一六年に廃止となりました。現在でも建物と留置線が残っており、留置線は廃止前と同様に車両の留置に使われております。 そこで、北区都市計画マスタープランでは旧下十条運転区跡地を含む東十条駅周辺の整備を促進し、安全で利便性の高い交通環境の形成を図りますとなっております。十条跨線橋など、東十条駅南口周辺整備との関連性について、また今後の方向性やビジョンについてお伺いをいたします。 最後に、北清掃工場の建て替え工事についてお伺いをいたします。 北清掃工場の建て替え工事については、工期が令和五年二月から令和十二年二月までの七年間、大変長期にわたり、これから本格的な解体工事になってくるかと思います。 本格化する解体・建て替え工事の最大の懸案は、騒音、振動、粉じん対策かと思っております。志茂、神谷地区は高齢者が多く、また近くに学校もありますので、地域からは心配の声が多く寄せられております。 会派としても、以前から全覆い仮設テントの設置を要望しておりましたが、北清掃工場の敷地形状や地下部分の構造等から、全覆い仮設テントの設置は技術的に困難であるとのことでありました。 その後、東京二十三区清掃一部事務組合からは、工場棟南側をワイヤーソーで切断する手法で、まずは南側を先行解体し、その後工場棟北側を仮設テントで覆い解体工事を行うとの説明があり、可能な限り粉じんの飛散や騒音、振動を抑えられる工法とのことでありました。 そこで質問をいたします。 一、これから本格化する解体工事に当たって、住民からの相談窓口を分かりやすいように明示していただきたいと思います。 二、解体工事作業計画では、原則として月曜日から土曜日の午前八時から午後六時までとなっておりますが、国土交通省と日本建設業連合会によって建設業界の週休二日制導入が働き方改革によって推進されております。 日本建設業連合会によると、二〇二三年度末までに四週八閉所の実現を目指し、二〇二四年度は四週八閉所が定着しているか確認する年としておりますが、つまりは建設現場においても週休二日制の導入を推進することになっております。 その流れからも、原則として月曜日から土曜日ではなく、原則月曜日から金曜日にして、どうしても工事が必要なときは例外的に土曜日に工事を実施するべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 三、近隣には小学校や保育園があり、朝の時間帯は多くの子どもたちが通園、通学いたします。通学の時間帯から工事車両の搬入時間を少しずらすか、もしくは分散するなど、安全面での対策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 四、今後工事を進めていく中で、様々な意見、要望が地域の中から出てくるかと思います。地域住民との協議の場を定期的に実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上をもちまして質問を終わります。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁、ありがとうございました。 山田区長になって初めての議会ということで、基本的な今後の姿勢や、その他もろもろ質問させていただきました。 山田区長のほうから「みんなで創る。北区新時代」ということで、七つの政策を掲げて、百五十の具体的な政策を掲げて、その実現に向けては、今後基本計画や中期計画の中で具体的なプランをお示しするということで、今後我々もちゃんと注視をしていかないといけないなと思っております。大変多くの公約でございますので、途中の進捗状況なんかも少し公開というか、どれぐらい進んでいるのかとか、この点は進んでいないとか、そういった途中経過もぜひ公開を検討いただければなと思っておりますので、この点は要望とさせていただきます。 それと、個別の件ですみません、ちょっと順番が逆になってしまうんですが、特殊詐欺に関わる学校での授業についてなんですが、今教育長からご答弁いただいて、幾つかの学校でいろいろな出前授業とか法教育授業をやっていただいているということは私も理解をしております。 ただ、やはり一部の学校でやられているということで、中学校で十二校ありますが、そこはできる限り多くの学校で取り組んでいただければなと思っております。 先ほどの特殊詐欺の件数も、今年一月から五月で約八千四百万円という本当に多額の被害が北区内でも起こっているということなので、当然高齢者への被害防止の策も続けて取り組んでいかなければいけないと思っていますが、同時に、やっぱり若年層の若い人たちがそういった闇バイトに関わる、そういうことがないように、ぜひ事前に取り組んでいただければなと思っております。 それと、東十条駅に関しては、全体の跨線橋も合わせた南口整備は十四年から十五年ということで、大変長期間にわたるということでございました。 いろいろＪＲとの協議もありますし、あと跨線橋の下を電車が通っているということで夜間しか工事ができないということもあって、それだけの時間がかかるということだと思います。 それも踏まえて、エレベーター等の設置というのは、これはほかの議員からもいろいろ要望が出ていたかと思いますが、令和七年度供用開始ということで大変うれしく思いますので、ぜひここは計画どおり進めていただければと思っております。 それと、シニアクラブの活動についてなんですが、やはり参加するのは強制的なことではありませんので、当然参加しない方も多くいらっしゃると思います。 ただ、参加したいと思っている方が参加しやすい環境整備をやはり区のほうとしても進めていかなければならないと思っておりますので、各町会でほぼほぼシニアクラブはできていますが、なかなかちょっと差ができてきているのかなという気がいたしますので、そこは横の連携とか、そういったことをぜひ取り組んでいただいて、参加したい方が参加しやすい環境を進めていただきたいと思っております。 あと、寄附型奨学金については、午前中からも答弁がありましたが、非常に前向きな答弁をいただいたかと思います。 北区の奨学資金貸付制度も五年間で十件ということで、件数的にも大分少ないのかなという気もいたします。そういったことは足立区も同じ状況で給付型のほうに制度を変えていったという経緯があったかと思いますので、北区としてもぜひ取り組んでいただければと思っております。 そのほか、ちょっといろいろ細かいことも含めてお伺いしたいこともあるんですが、委員会など別の機会でまた再質問させていただければと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）

六番　佐藤こと議員。（拍手） （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会の佐藤ことです。 私は、日本維新の会北区議員団を代表して、区長公約について、行財政改革について、行政ＤＸについて、子育て・教育について、そしてまちづくりについての大きく五つのテーマで質問をさせていただきます。 初めに、区長選挙の際の区長公約について総論的に伺います。 我々は、北区で新しい区長が誕生したことを歓迎しております。選挙の際に区長がしきりに訴えていらっしゃった北区の改革は我が会派の理念と同じものであり、提示された百五十の公約が進めば、この北区が本当によいまちになる、そのように考え、政策本位で応援してまいりました。 この四年間、区長におかれましては、百五十の公約を中心に、北区の改革理念を忘れることなく北区政を前に進めていただきたい。そして、我が会派もその推進とチェックをさせていただきたいと思っております。 そこで伺います。 区長は、百五十の政策を掲げて当選されました。この百五十の政策を四年間で全て実現するおつもりなのか、意気込みを伺います。 その上で、政治家の公約はしばしば選挙のための口先の約束で守られないことが多いとも指摘されるところです。 そして、政策の実現にはＰＤＣＡサイクルが必要不可欠です。具体的には、政策の計画・実施・評価・改善というサイクルを回す必要があります。達成状況を公開することで、政策実施のＰＤＣＡサイクルが計画どおりに回っているかを確認することができます。また、途中で課題が生じた場合には早期に対策を講じることができます。 以上を踏まえて、百五十の政策について、その達成状況を区のホームページ、もしくは自身のホームページで一年に一度公開することを提案させていただきますが、区長の意気込みを伺います。 次に、行財政改革について伺います。 今後ますます増加が見込まれる社会保障費や公共施設の更新需要、そして喫緊の課題である少子化対策のためにも、無駄な事業を取りやめる、経費を抑制する、そうした行政の努力が必要不可欠です。 区長も行財政改革の徹底を掲げて当選され、所信表明演説で真っ先に行財政改革を取り上げていらっしゃいました。 そこで伺いますが、区長は現在の行財政において改善が必要とされる最も深刻な課題は何であると考えているか、また行財政改革を進める上で最も困難な課題は何だと考えているか伺います。 その上で、行財政改革の徹底についての意気込みを伺います。 今やっている行政の事業について、納税者である区民の皆様が納得できる税金の使い方となっているか、しっかりとチェックする必要があります。我々区議会議員がその役目の一端を担っておりますが、行政側でもチェックする機能があります。それが行政評価制度、事務事業評価です。 行財政改革の徹底のためにも、まずは事務事業評価による無駄の洗い出しが必要なはずです。しかしながら、これまでの北区の事務事業評価は事業の継続のためにセレモニー化されており、無駄の洗い出しの機能を果たしているとは思えません。 例えば、茨城県那珂市の事務事業評価は、令和二年度事業について見直し事業を五九％と判断するなど、不断の見直しを行い、行政のＰＤＣＡを回しています。 こうした他自治体の好事例を調査し、これまでの事務事業評価の手法の刷新を図るつもりはないか、区長に伺います。 その上で、今後、事務事業評価を用いて無駄な事業の取りやめにつなげていただきたいと考えますが、区長の意気込みを伺います。 区長の退職金についても伺います。 行財政改革を断行するに当たっては区の職員の努力と協力が欠かせないわけであり、その号令をかけるのは区長になります。しかしながら、政治家が安全な立場からやれと命じるだけでは、なかなか協力は得られません。 改革を主導する政治家がまず自ら身を切って模範を示して、職員さんを納得させる。そして、意識改革に目覚めた職員が、政治家と共に一丸となって行政改革を進める。この一連の流れで、大阪を中心に我が党は地方で行財政改革の実績を残してまいりました。 こうした理念について区長も賛同され、我が党との政策協定に基づいて今回退職金の受け取り停止条例が、時限的ではありますが、提出されることにつき一定の評価をいたします。 その上で、確認の質問をさせていただきます。 今後、仮に区長ご自身が再選されても、自身の任期中は退職金を受け取らないという理解でよいでしょうか、伺います。また、より踏み込んで、恒久的な退職金制度廃止を条例として検討するべきと考えますが、区長の思いをお聞かせください。 区長は所信表明演説における行財政改革の文脈で、北区役所の長年の文化を変えることが必要と述べられました。この点、我々も大いに賛同いたします。 そのための一つの方策が、民間人材の登用です。 民間人材の登用により、行政の外部から新たな知見や発想が導入され、より効率的かつ効果的な行政改革が実現可能となります。また、多様な背景を持った人材が行政に参画することで、行政の柔軟性や透明性が向上することも期待できます。 特に、デジタルやシティプロモーションの関連部署においては素早い判断力や技術力が求められ、民間からの人材登用が必要不可欠と考えます。 そこで区長に伺います。 民間人材の登用は行政改革を進める上でも有効な手段であり、積極的な登用を行うべきと考えますが、見解を伺います。 特に、区長とじかにコミュニケーションを取れる部署、デジタルやシティプロモーションの関連部署において積極的に登用するべきと考えますが、方針を伺います。 区長は所信表明演説で、区民サービスを高めていくことを行政改革のメニューとして述べられておりました。この点も賛同いたします。 その上で、現役世代の多くは、仕事や家事のため、平日の昼間に行政サービスを受けることが難しい場合があることも考慮に入れていただきたいと思います。そこで、例えば夜間・土日にも行政サービスを提供できる体制を整備することも検討するべきと考えますが、見解を伺います。 行政サービスの充実の点で最も改革を進めなくてはならない分野がＤＸの推進です。 次のテーマとして、行政ＤＸについて三点伺います。 初めに、区公式ＬＩＮＥについて伺います。 現状、区公式ＬＩＮＥは情報提供しか行っておらず、ＬＩＮＥの双方向性の特徴を生かしておりません。 二十三区内でも様々な区でＬＩＮＥ公式アカウントを活用しておりますが、区道や区立公園等の不具合の通報機能やパブリックコメントの受付にとどまらず、渋谷区などでは様々な行政サービスの申請までできるなど機能を充実させております。 区民の中でも普及率の高いＬＩＮＥについて、その双方向性の特徴を生かして機能を充実させていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、ＬＩＮＥ活用については、渋谷区を中心に他自治体での事例も参考にするべきです。他自治体の活用事例を調査、視察するお考えはあるか、区長に伺います。 行政のＤＸは、区民の利便性向上だけでなく、コスト削減、行財政改革にもつながります。どの自治体でも行政手続のデジタル化が進んでおり、北区でも遅れを取るわけにはいきません。 そうした中、東京都は現在、区市町村の職員が行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけることや行政デジタル化に係る導入ツールについて評価できることなどを目的として、区市町村における行政手続デジタル化支援事業を展開しています。 この事業を受け入れた自治体、例えば文京区では、小学一年生から三年生の育成室の入室の申請に係る手続について、この事業を受け入れＢＰＲを実施したところ、受付業務が格段に改善したということです。北区においても、この事業の受入れを進めていくお考えはないか伺います。 その上で、区としても行政手続に関する業務プロセスを最適化し、区が所管する全ての行政手続の電子化を進める道筋をつけるべきではないでしょうか。所信表明演説で、（仮称）デジタル推進条例の制定の着手にまで言及をされた区長の意気込みを伺います。 行政ＤＸで最も取り組みやすい改革メニューの一つが、役所の決裁の電子化・ペーパーレス化です。 紙媒体によるやり取りは時間と手間がかかり、定型的な手続が多いため効率が低下します。一方、電子化・ペーパーレス化により環境保全やコスト削減を実現でき、業務効率の向上や情報共有の容易化にもつながります。 区長も職員の働き方改革を進めるに当たり、業務のデジタル化を加速させることを明言されています。そして、就任当初よりツイッターで真っ先にペーパーレス化について言及されていたことも拝見しております。 そうした改革を進めるに当たっては、定量的な目標を立てることが重要です。 我々は、役所全体の決裁の一〇〇％の電子化と、会議資料や文書の起案・承認プロセスのペーパーレス化を目指すべきであることを要望いたします。 区長の考える役所の決裁の電子化及び役所内のペーパーレス化の具体的な数値目標と期限について、見解をお伺いいたします。 次に、子育て・教育政策について伺います。 我々日本維新の会は、何もひたすらに行財政改革を行い、緊縮財政で小さな政府を目指しているわけではありません。正しくは、小さな行政機構を目指しているだけであり、行財政改革で生まれた財源は有効に使うことを目指しています。 そして、使い道として最も重要視しているのが次世代への投資です。 大阪では、維新が十年間行財政改革に励み財源を確保したことにより、保育の無償化、幼児教育の無償化、小学校給食費の無償化、中学校給食費の無償化、高校の授業料の無償化、大阪公立大学の無償化、大阪公立大学大学院の無償化という八つのステージで所得制限なしの無償化が達成されようとしています。これを全国どこでも進めたい、そう考えております。 北区でも二十三区の中では早期に給食費の無償化が実現しており、この点、前区長のご決断にも敬意を表するところです。 そして、山田区長も、公私立幼稚園の給食費の無償化や保育料の第二子無償化など、様々な無償化施策を打ち出されました。 そこで、区長に根本的な政策理念、政策思想を伺いたいと思います。 我々が考える次世代への投資による無償化の思想は、助成や補助金の思想とは全く異なります。 まず、助成（助成金）とは、本来的には個人が負担するべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。 これに対して無償化は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置づけ、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の政策思想・出発地点に大きな違いがあります。 そして、我が党は出産費用と教育費用については無償化するべきである、そのように考えています。 そこで伺います。 区長は、出産費用や保育料、あるいは給食費や標準服など学用品費を含む教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それともそうした費用の負担の原則は親であって、区は助成、補助するものと考えるのか、区長が理想とする出産費用、保育料、教育費用に関する施策目標はどちらか伺います。 我々が求める出産費用の無償化に関連して、今回北区では妊産婦健診費の超音波検査につき公費負担が一回から四回となります。超音波検査は妊娠の進行を正確に把握できる上、妊婦のストレス軽減につながるものであり、この点の決断をされたことについて高く評価いたします。 このご決断に至った理由を伺いたいと思います。 あわせて、今後も健診にかかる費用についてニーズを調査する予定はあるか、そして、その上で出産費用につき無償化という理想に向けて、まずは区の独自加算を行うことも一案と考えますが、区長の見解を伺います。 教育費用についても伺います。 我々は国に対して教育費の無償化を求めておりますが、先ほど大阪の事例を挙げさせていただきましたように、地方自治体の施策でも無償化のレールを敷くことが可能と考えております。そして、財源が厳しい基礎自治体であっても可能なこともあると考え、伺います。 子育てにお金がかかることが少子化の要因ともなっています。特に、高等教育の費用が高額であることから、第二子、第三子を諦める家庭も多く存在します。そして、負担が大きいという理由により高等教育を断念する人もいます。 教育格差の是正、教育の機会を平等に提供するために、今、大学・短大・高専・専門学校などへの進学のための給付型奨学金の新設が求められていると考えます。これは基礎自治体であっても実現不可能なことではありません。 例えば、隣の足立区では給付型奨学金が既に導入されています。また、標準服費などの学用品の無償化も、家計の負担軽減と、その先にある無償化という目標に向けて必要と考えます。 私には、今年の四月に小学校一年生になった長女がいます。今月、学校を通じて購入した絵の具セットは三千九百円、先月は五千五百円で鍵盤ハーモニカを購入しました。 こういった学用品の費用は、年度初めに学校へ入金する教材費とは別にかかっており、現在、区も都も学校現場も保護者も学用品費の全体像が把握できていません。まずは北区で、区立小・中学校へ通わせる際の学用品にかかる費用を把握する必要があるのではないでしょうか。 さらに、学力格差の是正のために今求められている施策の一つが、我が会派が従前より区議会で主張しているスタディクーポンの支給です。 家庭の事情等により学習塾や家庭教師に通いたくても通えない子どもたちのために、北区では小学生には学習支援教室、中学生にはみらいきたなどがありますが、制度利用率があまり高くありません。近所にないため通うのが難しい、また周囲の目が気になり通いにくい、知られたくないといった心理的なバリアが存在するのではないかと考えられます。 まずは、経済的格差から起こる教育格差を是正するために、教育バウチャーとしてスタディクーポンの導入を進めるべきであると考えます。その上で、最終的には都などと連携して大阪市のように所得制限のない塾代助成制度を設立し、教育の質を高め、子育てにお金がかからないまちを目指すべきと考えます。 そこで伺います。 教育費用に関し、高等教育における給付型奨学金の新設が求められていると考えますが、見解を伺います。 次に、区立小・中学校における学用品費について、私費で賄っている費用も含めて区で把握すべきと考えますが、見解を伺います。また、教育格差の是正のため、被保護者等自立促進事業等においてスタディクーポン方式を採用していただきたいと考えますが、伺います。 さらに、区内の教育の質を高めるための所得制限のない形での塾代助成について、ニーズの調査、研究などをするべきと考えますが、見解を伺います。 子どもなんでも窓口についても伺います。 区長は区長選の公約として、子どもや子育て中の保護者が何でも相談でき、問合せできる一元化窓口の設置を掲げられました。 子育ては誰にでも苦労することがあります。私自身、一人目の出産後は孤独を感じ、産後鬱にもなりました。そして、子育てには情報や知識が必要であり、疑問や不安を持つことがよくあります。 加えて、出産から子育てに関連する情報は複雑であり、乳飲み子を抱えながら最適な行政サービスにたどり着くことは難しい局面が多々あります。 一元化窓口の設置は、子ども子育てを支援するという社会的目的に対する責任を強化することが重要であり、家族や社会の人々を助けるために必要です。 区長が掲げられたこの公約に私も個人的に賛同しますし、会派としても応援をしております。 そこで伺います。 区長選の公約で提案された子どもなんでも窓口について、北区の親、未来の北区の親が希望を持てるような将来的な全体像をお示しください。 その上で、子どもなんでも窓口の認知率の向上と、その窓口が有効活用されているかＰＤＣＡサイクルを回すこと、特に検証をすることが大事であると考えますが、見解を伺います。 保育の質も確保する必要が急務です。 子どもたちの通う保育の現場が疲弊しているようでは、子どもたちも健やかに成長することはできません。しかしながら、北区においても現状では保育士の待遇が低く、働きやすさにも問題があります。 保育士のモチベーションを高め、質の高い保育を提供するため、そして保育人材を確保し、地域の子育て環境を安定させるためにも、保育士の待遇改善を進める必要があります。 明石市では、保育士定着支援金として、採用後七年間で最大百六十万円の支援金を直接支給する事業を行っています。また、松戸市では松戸市独自の給料の上乗せ、松戸手当があります。 こうした大胆な待遇改善策を北区でも行っていくべきです。 そこで伺います。 現場の保育士の疲弊している現状をどのように認識しているか、伺います。 その上で、保育士の職場環境や待遇の改善を行い、また区独自で給与の引上げやキャリアアップ支援策を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 最後のテーマとして、北区のまちづくりについて伺います。 北区の今後の発展には若者の定住が欠かせません。そして、都心から少し離れているという北区の立地と現在の年齢別人口を考えた場合、今後、若年層の移住者に選ばれ続けることが欠かせないと考えます。そのためには、北区の魅力度を高めるまちづくりが必要とも考えます。 この点、現状、ほかの二十二区や近隣区市と比べて魅力度が高いまちづくりができていると考えているか、区長に伺います。 その上で、移住者に選ばれ続けるために必要な魅力度向上につき、課題と展望を区長に伺います。 新庁舎への建て替えについても伺います。 行財政改革実現のためにも、区長が区長選で掲げられた新庁舎建て替え費用四百九十億円の見直しを実現することは必須です。しかしながら、現状その見通しが立っていないように見受けられます。 費用見直しを図るためには、従来の手法にとどまらず、新たな手法の検討が必要です。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を再検討することで、効率的な運営や投資効果の最大化が期待できます。 新庁舎建て替え費用四百九十億円の見直しの具体化を図るため、区役所新庁舎整備につき、区が一度否定したＰＰＰ／ＰＦＩ手法を再検討するべきではないでしょうか、伺います。 その上で、今後のスケジュールについて、建設と移行の期間が十年はあまりにも長過ぎ、耐震性の点や王子全体の都市開発の点でも非常に問題があります。 新庁舎開設を短縮する具体的なプランを提示するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 区長が選挙公約に掲げられた民間活用によるまちづくりに我が会派も賛同しております。 基礎自治体が行える民間活用によるまちづくりにおいて最も効果的に行える事業の一つが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業です。 まちづくりの手法として、例えば我が党が行政権を担っている大阪では、てんしば等のまちづくりに活用されており、また隣の豊島区でもＰａｒｋ－ＰＦＩが効果的に用いられています。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、これまでの行政主導ではなく、民間主導のまちづくりや地域活性化の手法として注目されており、公園の質の向上や区民のニーズに合った適切な施設提供が可能になります。 北区においても飛鳥山公園内の一部エリアで実施をしていますが、現時点の進捗と課題をどう認識しているか伺います。 この現行の区内でのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業について、我々は期待をしつつも、その規模と広報の仕方、検証のスピード等について不満を持っております。 そもそもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業については、その公園の魅力を上げることもさることながら、その地域の魅力を上げる施策でもあり、シティプロモーションなどとも直結するものです。 だとすれば、区長直轄、あるいは部局横断でビジョンを明確にした上で検証のスピードを上げ、より積極的に区内で横展開するべきと考えますが、区長の意気込みを伺います。 区長は、区長選の公約で公衆トイレも順次改築し、清潔、快適な北区クリーントイレプロジェクトを実施することを提案されました。 私たちの会派にも、公園のトイレが汚過ぎて、子どもが公園で遊んでいても、トイレをしたくなるたびに近隣の商業施設や自宅等を往復している、そんな保護者の方からの声もいただきました。 また、トイレそのものが老朽化しているという事例も散見されます。例えば、北赤羽駅の高架下にある児童遊園などのトイレは、雰囲気からして元気に遊んでいる子どもたちが気兼ねなく使用できるものではありません。北区クリーントイレプロジェクトの実行が急がれます。 一方で、トイレの建て直し、新設にはかなりの財源が必要であるとも聞き及びました。 そこで区長に伺います。 北区クリーントイレプロジェクトについて、具体的な計画内容を公表するとともに早期に実現するべきと考えますが、現時点での課題の認識と意気込みを伺います。 喫煙所の改革も求められています。 北区の駅前の喫煙所の多くは人が多く往来する動線上に立地しており、その上、密閉型ではないため、受動喫煙の点でも、まちづくりの魅力の点でも問題です。 区長も密閉型の喫煙所の整備の促進を選挙公約として掲げておられました。密閉型の喫煙所の設置を早期に進めることが望ましいと考えますが、現状の問題点、改革への課題は何であると認識しているか伺います。 その上で、まずは足立区の江北地区の公衆喫煙所や民間連携の喫煙所である飯田橋のコソドなど、他自治体の好事例を区長自ら調査、視察するなどをした上で、区長のリーダーシップで密閉型喫煙所の設置を早期に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、区長選で公約に掲げられたドッグランの設置についても伺います。 我が会派も、動物との共生や公園の魅力向上などの点から、区内におけるドッグランの設置に賛成です。 ドッグランを区内に設置することで、ペットの健康と社会性の向上が期待できます。 ドッグランは、飼い主とペットが安全に遊べる場所であり、散歩とは異なる環境でペットが自由に走り回ることで、運動不足やストレス解消、社交性の向上も期待できるからです。 そして、ドッグランは地域住民に愛される新しい公共施設となり、様々な年齢層の人々が交流できる場ともなります。 多くのメリットがあるドッグランにつき、設置に向けて現時点での課題の認識と区長の思い、意気込みを伺います。 その上で、具体的にいつまでに、どこに設置したいと考えているか区長に伺い、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご説明、そして前向きな意気込みをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 我々日本維新の会北区議員団三名とも新人のため、今回は会派としての考え方ですとかも含めまして質問をさせていただきました。 その上で、一点の要望と四点ご質問をさせていただきます。 まず一点目、区長退職金についてです。 我々日本維新の会、今回の区長選挙の公約で掲げられた区長退職金の全額カット、本当に高く評価をしております。 覚悟を示すということで区民の方から本当に大きなご期待をいただいていると思いますので、次の四年間以降に向けても、ぜひともこの区長退職金というものについての考え方をしっかりと見直して、方向性を示していただけるように強く要望したいと思います。 そして、質問四点となります。 一点目が、学用品費についての調査でございます。 学用品費を区が調査することは学校や保護者にとって負担があるとのことでしたが、学校現場あるいは保護者からのこういった学用品の負担感について、声が上がりやすいような調査が難しいということであれば、学校や保護者から声が上がってくるような仕組みを検討していただきたいと考えますが、どのようにお考えか伺います。 二点目、新庁舎についてです。 新庁舎の早期開庁に向けて実施を進めていくとのことでしたが、この早期開庁というのが十年かかるということで認識が合っているかどうかお伺いをいたします。 三点目、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。 飛鳥山公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業、今後検証を進められ、また百五十周年のプロモーションなどを行っていくとのことでしたが、北区内、飛鳥山公園以外でのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の導入検討状況があれば、お聞かせください。 最後に四点目ですが、ドッグランについてです。 令和六年度から検討を進めるという、予定を前倒しするとのことでしたが、これを前倒しできた理由、そして今後前倒しをされるということですので、いつ頃から検討を開始されるかお聞かせをいただければと思います。 以上です。

ご答弁、ありがとうございました。 我々としても、この四年間、区長の百五十の政策を中心に皆様一丸となって前向きに進めていただけるということに区民の皆さんからも期待の声をたくさんいただいておりますので、ぜひ引き続き実施していただけるように議会としても後押しをしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 再開は四時二十分です。 午後四時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時二十分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十八番　永沼かつゆき議員。（拍手） （三十八番　永沼かつゆき議員登壇）

質問に先立ち、先日の台風二号の被害に遭われた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 山田新区長、就任おめでとうございます。 自民党を代表して質問をさせていただきます。 これから新しい北区を目指し、区民のための北区へと変革をしていく所信表明についてお聞きをします。 初めに、行政改革、組織改正についてお聞きします。 昨今の世界情勢や技術の発展により、変化の速度が激しくなり、時代が大きく移り行く中、ここ数年の予算の増大に見られるように、区民ニーズが増大しております。それに対応しなければなりません。そのためにも、役所の内部での仕事の迅速化、効率化という行政改革が求められると考えております。 山田区長の所信表明では、「みんなで創る。北区新時代」を掲げ、慣例や慣習にとらわれない行政改革やスピード感を持って区政を前に進めていく覚悟が感じられ、力強いものがありました。さらに、役所内の改革のみならず、自らの身を切る改革をして、退職手当に関する条例制定を行うことを高く評価するところであり、区長の力強い決意が感じられ、大いに期待するところであります。 また、役所内の組織改革として挙げられたしごと連携担当室の新設については、長年の課題であった役所の縦割りの解消、公民連携や国、東京都の連携強化を目的とするとのことですが、これはさいたま市の都市経営戦略部のような組織をイメージしているのか、しごと連携担当室の具体的な役割について、見解をお伺いいたします。 また、公民連携とありますが、どのような関わりをしていくのかも含めて、お聞かせください。 次に、ＤＸについてお聞きします。 デジタル化を推進し、働き方改革を進め、人でなければできない業務に、より多くの人を登用するということは大いに評価をいたします。同時に、区民ニーズにもしっかりとデジタル化されたことが分かる取組が必要だと考えております。仕事の効率化を行い、手続の簡素化を含め、区民の高齢化が進む中、より丁寧な窓口業務等の対応が必要になってくると考えております。 自民党は、これまでも区役所のＤＸ化については積極的に推進を求めてまいりました。東京都では、令和三年には東京デジタルファースト条例が制定され、それに伴い、東京デジタルファースト推進計画が策定され、庁内デジタル化はもとより、区市町村と連携したＤＸの推進などを行ってまいりました。 北区でも、さらにデジタル化の進展やＤＸの推進などを掲げる上で、（仮称）デジタル推進条例の制定をすることとしております。この条例にかける区長の意気込みについてお伺いをいたします。 また、現在、北区では、今年四月に「きたＤＸ推進方針」が制定され、方向性が示されましたが、今年度改定予定の北区情報化基本計画に当たっての計画は具体的にどのようなものなのか、区の見解をお伺いします。 さらに、東京都とのハード、ソフト面での連携も非常に重要と考えております。東京都は、九月より、デジタル人材や行政システムを区市町村と共有する外部組織のＧｏｖＴｅｃｈ東京事業を開始いたします。この事業は、市区町村では専門人材の採用をしにくいという課題の解決やシステム確保、調達、行政の質の向上につなげるほか、人材とシステムの両輪を支える事業であり、積極的に進める必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、外部人材の登用とは、どのような人材と役割を考えているのか、現在のＣＩＯ補佐官との役割分担や連携はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 現在、それぞれの課が独自に構築しているシステムは互換性がないと聞いております。統一規格のシステムであれば、デジタル化推進はもとより、改修費用等、高騰抑制につながると考えます。 令和七年度末までに、移行が義務づけられている国のシステムの標準化、共通化も進んでいると思いますが、こうした規格がそろっていないシステムの在り方、また改修時等における専門家の関与など、今後、計画的に進めるべきではないかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、教育、子育てについてお聞きします。 日本の推計では、出生数八十万人を切った現在、国では、こども家庭庁の創設をはじめ、より積極的な少子化対策を行っております。 （仮称）子ども条例は、我が会派が令和三年第三回定例会で提出し、条例制定に向け、進めてきた経緯があり、非常に重要な施策であります。 区長の所信でも、子どもの権利を守り、子どもの意見を尊重した政策ということ、子どもを社会全体で育てていく意識を高めていく第一歩であるとの考えであります。条例制定に向けて、今後の計画についてお聞かせください。 次に、今回の補正予算でも上げられている私立幼稚園と公立小・中学校の給食費無償化の恒久化の財源について、合わせて年間十二億円以上必要かと考えますが、財源確保策や東京都からの支援が必要と考えます。見解をお聞かせください。 次に、現在、保育園の定員割れは八百人で、待機児童対策に力を入れた一方、新たな課題となっております。そこで国は、こども誰でも通園制度を実施し、親の負担軽減と定員割れを同時に解消する新たな仕組みを示しています。 文京区では、幼稚園や保育園に通っていない子どもを週に一、二回、保育所で定期的に預かる事業が七月から始まります。申込み十分で百人以上の申込みがあり、事前に必要な面談の予約を一時停止したほどでした。 今までの条件で通えなかったお子さんが、誰でも通園できるシステムを構築する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、子どもなんでも窓口についてお聞かせください。 今補正予算では児童館、ティーンズセンター等でタブレットを使った、子どもなんでも窓口が予算づけをされております。相談を受けて具体的な支援までつなげていく、今いる職員に負担が大き過ぎるのではないか。また、この先どのような展開を考えているのか、お聞かせください。 教育環境整備についてお聞きします。 今回の補正予算での不登校対策で、子どもたちが学習できる環境を整えていくということですが、今後についてお聞かせください。 また、家から外に出られない、まさにひきこもりの児童・生徒の対応など、今後どのように考えていくのでしょうか。 和歌山県田辺市の事例では、保健師の役割が重要性を増しております。計画と今後の方向性についてお聞かせください。 次に、前回の予算特別委員会でも取り上げましたが、スマホ、タブレットの弊害について、東北大学の加齢医学研究所が二〇二一年に行った調査で、スマホを一日三時間以上使用している子どもたちは、どれだけ勉強を頑張っても、睡眠時間をきちんと確保したとしても、成績が下がっていくという結果が出ております。 宮城県白石市の小学校の取組では、今までの研究結果を科学的に教えて、それを実感してもらい、その後、クラスでスマホの使い方について、各学年でみんなで協議、スマホのルールを作成し、一か月後には、六割の方が実行できたという結果が出ているところでございます。 北区では、スマホの有害性について、どのような考え方をしていて、どんな取組をしておりますでしょうか。 また、イギリスの有名な医学雑誌ランセット国際委員会での報告では、認知症になるリスクが十二あり、その中で、このオンライン学習と密接に関係している項目に十五歳までの教育、鬱病、社会的孤立、運動不足があります。一生のうちで、とても大切な時期の教育ということをしっかり認識していただき、取組を進めていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 子どもの貧困対策についてお聞きします。 二〇一八年の時点で、日本の子どもの相対的貧困率は一三・五％であり、日本の子どもの約七人に一人が相対的貧困にあると示しております。先進国三十四か国中、十番目と高い数字でした。その対策の一つとして、国内でも多くの子ども食堂がオープンし、連携をしているところです。 東京都でも支援を行っておりますが、北区として、今後どのようなことを考えているのか。また、新型コロナ感染症など子ども食堂が開催できない場合、生活が困難な家庭に対して、物資を提供するフードパントリー事業が進められてきております。これは賞味期限、消費期限が迫っている食材を一定の場所に集め、要件に合致した申込団体に対し食材を提供、困窮されている家庭の方々にお配りするという事業です。 利用者の声として、月一回でも大変ありがたい、できれば二回にしていただきたいという声をいただいております。北区として、子どもの貧困対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 品格と先進性のある百年先を見据えたまちづくりについてです。 北区の魅力を高める駅周辺まちづくりにおいて、社会経済情勢を見据えながら発展的にまちの価値を高め、百年先も選ばれるまちづくりの持続性と競争力を備えていくことが重要であり、地域住民をはじめ、地域の関係者たちの主体的な協働によるまちづくりの活性化やにぎわいを創出するエリアマネジメントの考え方の導入については、我が会派も大いに賛同いたします。 赤羽駅周辺や十条駅をはじめ、王子駅、東十条駅など各駅周辺の本格化するまちづくりを加速していく中、まちをつくることだけではなく、各地域の特性を生かしながら、百年先を見据えたまちを育てることの視点も、将来の人口減少社会を迎える上で欠かすことができない重要なテーマであると考えております。 そこで、本格化する各駅周辺のまちづくりにおいて、エリアマネジメント導入に向けた考え方と、その具体的な取組について、また地域住民が関係者と今後どのように共有していくのか、区長にお尋ねいたします。 高齢者福祉についてお聞きします。 人生百年時代と言われ、高齢化が進み、元気な高齢者が増加し、定年退職の年齢を引き上げて現役世代をサポートしております。少子化が進む中、元気な高齢者が就業に参加するということは大変すばらしいことであると考えております。さらに、健康で楽しく人生を送るためには、やはり健康でなくてはならないと思います。 千葉県市川市では、デジタル地域硬貨「ＩＣＨＩＣＯ」と健康ポイント事業「Ａｒｕｃｏ」の実証実験を始めました。地域通貨においては、以前、渋沢コインとして提案しましたが、地域硬貨に三〇％のプレミアムがつき、お買物と健康づくりで生き生きと暮らしていただきたいという趣旨でございます。 Ａｒｕｃｏはウオーキングの歩数、市内二十か所に設置をしてある血圧計、体組成計を利用してポイントがたまる仕組みです。また、運転免許の自主返納や自治会の加入などでも付与され、ＩＣＨＩＣＯのポイントに交換できる事業です。 北区では、どのような考えで高齢者福祉を支えていくのか、お聞かせください。 次に、区内産業活性化についてお伺いします。 令和五年、北区公契約条例の基本方針を踏まえ、競争入札発注基準や指名業者選定基準の改正が行われましたが、北区新時代に向けた区内産業支援の一つとして、引き続き契約制度における検討や改善は、取り組んでいかなければならないと考えます。 今後、公正で信頼性の高い契約制度をさらに推進していくとともに、建設工事の高い品質を確保することや、事業者の経営努力を評価することなどにより、事業者と区内建設業の発展を支えていく視点も考慮し、施工能力審査型総合評価方式、北区でも平成二十年度より試行導入されている、いわゆる総合評価方式についてお尋ねします。 一般的に総合評価方式は、技術力、提案力の高い提案が評価され、体力のある大企業と価格競争をする必要がないため、特に独自技術を持つ中小企業にとって魅力的な入札方式とも評されております。 初めに、平成二十年度から、これまで区内において総合評価方式を採用した実績件数と、過去五年間の件数を教えてください。 総合評価方式では、施工能力評価に加え、地域や社会貢献による評価点があり、北区の総合評価方式においても、災害協定の締結状況、環境への取組、障害者雇用など評価項目が既に設定されておりますが、新たに、今年度より二十三区内で初めて開始される東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度の認証企業が、総合評価方式での加点評価とされると聞いております。 区内事業者の日常的な経営努力を評価することにより、事業者はもとより、建設業全体の担い手の確保や育成につながり、ひいては区内建設業の発展にも期待できることから、この評価導入の取組については高く評価をいたします。ぜひこのような絶好の機会に合わせて、区内の優良企業の育成という観点から、区発注工事における総合評価方式のさらなる改善と充実に努めていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 防災対策についてお聞きします。 先日の台風二号で避難所が開設されましたが、これは崖地の崩落のための避難所、水害のための避難所として開設されたとお聞きしました。 北区における防災は、地震による災害対策、大規模水害、土砂災害に加え、さらに低地と高台、そして土砂災害警戒区域に分けられます。災害により避難所開設が変わる、これをしっかりと周知していく必要があると考えます。 東京都北区地域防災計画の改定骨子及びスケジュール案についてでは、地域特性や災害特性が異なる点に着目し、災害リスクの見える化を行うことで、災害に対する理解度の向上を図るとあります。区民一人一人の生命、財産を守るため、より的確な災害への備えに対する理解を深める啓発活動が非常に大切だと考えます。 地域防災計画を強化し、地域住民と相互理解の下、現実的で実行可能な防災計画を定めるべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 また、大規模水害において、低地にお住まいの方々が二十万人、高台に避難できる避難場所で収容できる人数は五万人、残りの十五万人の方々はどのように避難すべきなのか。コミュニティの想定範囲があまりにも大き過ぎて、実際に避難するのは可能なのか。より小さい単位で、それぞれお顔が知れている方々が垂直避難も含めて行動する必要があるのではないか。お互いに顔が知れている人々の中で、どの人が災害時の避難行動要配慮者なのか明確になり、その方たちのためにマイ・タイムラインをつくるなどの対応をしていくとともに、不足している高台への避難場所のさらなる確保と併せて、一部で垂直避難について柔軟な対応を求めますが、見解をお聞かせください。 また、避難行動を行っている計画の中で、バスやタクシー業者と協定を結び、高台への避難のために使用するということを認識しておりますが、そのときの費用負担については、どのように考えているのか、お聞かせください。 続いて、スポーツ施策についてお聞きします。 所信では、区民の健康寿命の延伸や、豊かで健康な生活などの観点からとても重要な取組であり、健常者、障害者、若者、高齢者が誰でもスポーツを楽しめる環境づくりを進めるとのことでした。 区内では、ナショナルトレーニングセンター、日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームグラウンドである西が丘サッカー場があり、さらに、東洋大学内に健康スポーツ科学部が創設され、北区が掲げる区民の健康寿命の延伸や豊かで健康な生活の実現のため、より連携を図ることにより、その成果を大いに期待するところであります。 これから計画される桐ケ丘体育館や新河岸川を利用したボート競技の誘致など、北区が誇れるトップアスリートのまちをつくっていくことが重要であると考えます。これらの特徴を最大限に生かし、区民にとって、スポーツが身近なものとして定着していくために、トップアスリートとの取組を継続、強化するべきではないか。それを区内外に的確に広報することで、区民の意識向上と参加を促すべきと考えます。 さらに、各スポーツ施設の整備と機能強化を図り、施設の長寿命化や個別の改修計画の策定をすべきではないか。ＮＴＣを中心に、桐ケ丘、河川敷に続く地域をスポーツのまちとして価値を高めるために、まちづくりを検討していくことも含め、見解をお聞かせください。 大きな二番として、エネルギー物価高騰対策についてお聞きします。 今回の補正予算では、低所得世帯及び子育て世帯、小・中学校、幼稚園への給食費の無償化等、さらに病院や介護施設に対しての支援等、我々の要望が反映されたことに対して、大変評価をいたします。 その中で、重度心身障害者の方々の中で、昼夜を問わず、装置を稼働せざるを得ない人たちに対し、国の補助では六百円の増額のみであります。今後、検討すべきと指摘しておきます。 また、都立特別支援学校に通う児童・生徒への給食費支援については、北区在住で、都立特別支援学校に通っている児童・生徒約二百名、就学相談を受け、就学支援委員会から、都立特別支援学校が適しているという判定を受けて就学しております。 区立学校に通学していれば、給食費が無償になっていたと推察されることから、公平性の観点からも支給すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 大きな三番として、今後の医療体制についてお聞かせください。 新型コロナ感染症が二〇二三年五月より五類に移行し、インフルエンザと同等の扱いになりましたが、今までコロナ感染症の患者を診なかった診療所では、引き続き診察は難しいと考えます。 当然五類になり、一般的な疾患と同等としており、診察しなければならないということは承知をしておりますが、現状についてお聞かせください。 受診可能な医療機関情報の扱いはどうなっているのか。東京都のホームページでは一覧表で確認できますが、インターネットを使用できない方々に対して、令和四年度末に区内の北区柔道接骨師会等にチラシの配布の協力をしていただきました。受診可能な医療機関、質問等に答えられる窓口、受診するための注意事項についてお知らせをするなどの対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 東京都では、現在、定点で五・二九人、前週は三・九六人、入院患者数も前週より八十二人増加で推移しておりますが、定点当たり十人を超えると対応が困難になると考えます。事前準備が必要と考えますが、現在の対応についてお聞かせください。 新型コロナ感染症を経験し、新興感染症のための備えが必要と考えます。国、東京都では計画の作成を求めておりますが、それに先んじて、北区独自のノウハウを蓄積する必要があると考えます。 今回、初期対応においては、保健所の機能が逼迫し、どこに連絡すれば対応してもらえるのかなど混乱が生じました。その後、各部での応援体制を取り、最終的には外部化も含め、全庁を挙げて協力体制を構築し、対応できたと認識しております。 感染症の対応については、それぞれの部で改善点、課題などをしっかりと検証し、計画の作成、マニュアルの作成を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 一層深刻化する高齢化の対応についてお聞きします。 八十五歳以上の年齢層の方が十年後に二万人を超える予測であると認識をしております。現状の特別養護老人ホームの待機者の現状について、また待機者とホームのマッチングに時間がかかっていると仄聞しますが、対策についてお聞かせください。 区内には、老人保健施設という施設が七施設ありますが、例えば一定のベッドを利用し、入所調整は区で行い、特養ベッドの運営サービスを老健が行い、ベッドの数に合わせて区と老健が契約するなど、多様な手段で待機者を減らすことができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、八十五歳以上の高齢者が増えることにより、医療機関、介護施設が一定数必要です。対応策としては、医療機関を増やす、介護施設を増やすなどありますが、東京都保健医療計画において厳密にベッドの数は決まっており、現状から大幅に増やすことは難しいと認識しております。 北区の現状として、老朽化した病院が多く、その建て替えのときに老人保健施設の併設をしていくことにより、待機者が改善できるのではないか。一方で、病院だけで改築することが困難な医療機関において、財政的な支援が必要と考えます。区単独では難しいので、東京都、国に要望する必要があると考えますが、見解についてお聞かせください。 区では、令和二年度の医療資源の調査から始まり、今後、人口推計を加味し、どのような医療が必要になるかなどを分析し、北区版地域医療計画の策定が必要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。 最後に、口腔健康増進条例についてお聞きします。 二〇一一年八月に、歯科口腔保健の推進に関する法律が公布、施行されました。これは、生涯を通じ、確かな保健対策を推進するための法的基盤が脆弱であること。一方で、口腔ケアによる誤嚥性肺炎の予防効果や糖尿病、肥満と歯周病との関連などの口腔の健康が全身の健康へ関連する研究成果が報告され、介護予防サービスとして運動機能の向上、栄養改善の向上機能が位置づけられるなど、歯科口腔保健対策は、単に歯科疾患の予防を目的としたものから、介護、医療、栄養改善、健康増進などに関わる様々な職種、関係者と連携をしながら、総合的に一体的な取組へと変化をしてまいりました。 現在、全国の市区町村では、百七十六の自治体で制定されております。都内では三区、渋谷区、豊島区、千代田区。北区でも、平成二十五年度から多職種連携研修、顔の見える連携会議の中で、在宅歯科連絡会等地域包括ケアシステムの充実に向けて取組を進めています。 幼児期から学齢期の歯科健診は、子どもの健全な成長や成人期以降の歯と口腔の健康に大きな影響を与え、高齢者や要介護者の口腔ケアは食生活の充実など、日常生活のクオリティ・オブ・ライフを高め、元気な高齢者を増やし、健康寿命の延伸に寄与することから、幼児期から高齢期までのライフステージを通じて継続的に取り組む必要があります。 条例化を進めることによって、一貫性を持って、強力なバックボーンとして役立つと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々多岐にわたっての質問の内容の中で、大変前向きな答弁が多かったと思っております。ありがとうございます。 今回、区長の七つの政策の中での質問が多かったと思いますが、あまり深いところまで代表質問ではできませんので、それぞれの委員会、また個人質問等で、それぞれ深掘りをさせていただければというふうに思っております。 いずれにしましても、山積する課題解決に向けて、今後も一層努力をしていく、また区政前進のために、しっかりと取り組んでいくようにしていきたいと思っております。 本日はありがとうございました。（拍手）

十七番　金田よしあき議員。（拍手） （十七番　金田よしあき議員登壇）

自由民主党議員団の金田よしあきでございます。 私は、本年四月の北区議会議員選挙におきまして、地域の皆様、区民の皆様の信託をいただき、初当選をさせていただくことができました。 初めての質問ですので、不慣れな点も多いですが、よろしくお願い申し上げます。 最初に、防災・減災のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、風水害対策について質問させていただきます。 今月二日から三日にかけて、台風二号が日本列島へ接近しました。線状降水帯の発生により、溝田橋など石神井川での水位が氾濫危険水位まで一メートルに迫りました。 今回の避難場所の開設が三日の深夜一時五十分でした。避難場所の閉鎖も、石神井川の氾濫のおそれがある地域では、早朝五時十五分と就寝中に避難指示がなされ、解除になったことを起床後に知ったという声も多く伺いました。 深夜の避難指示であり、崖地などの土砂災害のおそれのある地域もある中で、雨の中の避難は危険を伴います。地域防災計画やハザードマップによりますと、警戒レベル三で高齢者避難、レベル四で避難指示となっておりますが、今回はレベル四の避難指示の段階での避難場所開設でした。 堀船地区では、かつて五年間で二回、石神井川の溢水による洪水に見舞われたことがありました。 そこで、深夜の避難が予想される場合、まず高齢者避難に対応した避難場所の設置を前倒しで行うなど、時間帯に見合った対応策を想定していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 今回、防災無線の放送が聞こえなかったとの指摘もありました。雨の中、轟音の中での聞き取りは難しく、区では電話で内容を聞けるサービスや、メールやＬＩＮＥでの緊急情報の発信を行っております。ツイッター、フェイスブックをはじめとしたＳＮＳ、携帯電話事業者の緊急速報メールなどの活用に加え、新たな手法を用いた伝達手段が必要だと考えます。区長の見解を伺います。 堀船地区は、荒川氾濫時のコミュニティ・タイムラインを区内で最初に作成、配布した地域ですが、荒川の氾濫時と石神井川の氾濫時では避難の方法が違います。荒川氾濫時は高台避難、石神井川氾濫時は垂直避難も可としておりますが、対応を混同している方が多く見受けけられます。荒川氾濫時に石神井川氾濫時の対応を取らないよう、混乱防止の観点から、その違いについて周知徹底を図っていくよう区の対応について見解を伺います。 また、今年度より、大規模水害時の要支援者の個別避難計画を策定予定とのことですが、避難する移動手段として、介護タクシーや民間救急などが想定されます。これらの事業者は個人の事業者も多く、またタクシー業界と違い、組合や団体も、まだ発展途上であるとのことです。 車両の必要数の確保計画や事業者との協定締結についてなど、どのように考えているか、区の見解を伺います。 次に、木造住宅の密集地域についてお伺いいたします。 北区では、現在、不燃化特区内の除却助成は最大百六十万円となっております。八十平方メートル程度の住宅を取り壊した場合、同程度の費用がかかり、一平方メートル当たり二万円程度となります。お隣の荒川区の不燃化特区内の除却助成は、一平方メートル当たり二万六千円、五百平方メートルまで助成されることとなっております。 不燃化特区制度の事業期間は令和七年度までとなっておりますが、北区での不燃領域率が令和三年現在、十条・赤羽西地域で五七・九％、志茂地域で五八・九％と目標値の七〇％まで遠い状況となっております。 不燃化特区内の除却制度の利用は、令和四年が七十二件、令和三年が八十件と、区の働きかけの成果もあり、それ以前の三十件台より確実に増加してきました。 足立区では、目標達成を加速するため、一平方メートル当たり二万八千円、最大で二百八十万円まで増額しております。制度が制定された約十年前と現在では、解体費用も上昇してきており、不燃領域率の目標達成のため、解体費用の助成金の拡充が必要と考えます。 これからも不燃化対策を進めていくため、不燃化特区制度の令和八年度以降の延長について、東京都へ強く求める必要があります。区の見解を伺います。 私の地元、上中里、栄町、堀船地区は、地震による建物倒壊や火災の危険度がランク四から五となっており、都内でも上位七％の危険度が高い地域となっております。特に、上中里三丁目では、建物倒壊危険度が都内で二十三位、火災危険度が四十九位、総合危険度が六十位です。 このような事情から、昨年六月に東京都より防災再開発促進地区に指定されました。 荒川区では、不燃化特区外の町屋一丁目などにおいても、東京都の防災都市づくり推進計画において、整備地域として指定されているため、区の制度で不燃化特区内と同等の補助が受けられるようになりました。 防災再開発促進地区において、まず整備地域への指定を東京都へ働きかけていただきたいと考えます。まず、前提となる調査を行う必要があります。北区としての見解を伺います。 二番目に、空き家、空き店舗についてお伺いいたします。 平成二十八年の北区空家等実態調査では、空き家は千二百七十八棟あり、このうち空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空家が五十三棟ありました。現在も二十三棟が残ります。空き家で管理不全なものは、倒壊の危険や不審者の侵入、ごみの不法投棄、害虫・害獣の発生など近隣住民に不安を与えます。 一方、今月一日夜間に、昭和町で現住建造物である老朽家屋の自然倒壊事故がありました。倒壊によって、瓦礫が明治通りにも散乱し、撤去されました。 今後、高齢化が進み、適正な建物維持管理がなされていない老朽家屋が増加していくことも考えられます。建物の崩壊により、交通への影響や隣接家屋への倒壊などの二次被害も懸念されます。 ほかの自治体において、例えば足立区では、足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定し、現住建造物の老朽化と空き家を一体の問題として取り組んでいます。危険な老朽家屋として、勧告すべきものとされた建築物について、老朽家屋等解体工事助成を実施しております。 現住建造物である老朽家屋の対策も、空き家対策と一体化して行っていく必要があると考えますが、区としての見解を伺います。 また、同様の北区空家等実態調査によれば、空き家のうち八七％が再利用可能と報告されています。北区では、地域貢献型空き家利活用モデル事業を実施し、地域貢献活動を行う子ども食堂など、三年以上の活動実績のある社会貢献団体に対して、十年以上活動することを条件に、改修費用を最大で二百万円の助成を行っておりますが、利用実績は現状ないと聞いています。 他区での同様の事業では、豊島区では、地域に開かれたブックカフェや妊婦の居場所づくり、コミュニティカフェなどの実績があり、また世田谷区では、適用条件が五年以上の活動実績、最大三百万円の改修費用助成となっております。 北区でも、本事業の利用を促進するため、適用条件の緩和などの改善や積極的なマッチングや啓発活動を検討すべきだと考えます。区の見解を伺います。 空き家、空き店舗の二つ目の活用方法として、地域コミュニティスペースでの活用、子育て支援相談施設などでの活用方法も見られますが、高齢者などのデジタルデバイド対策への活用も考えられます。 北区では、既に町会・自治会を通じたスマホ教室を行い、高齢者のデジタルデバイド対策事業が今年度後半より本格化し、長寿支援課の事業では、災害時に必要な情報を得るためのＬＩＮＥや、「あるきた」アプリのダウンロードを行い、フォローアップの復習も検討されていると伺っております。 私も、地元町会で主に高齢者の方を対象としたスマホ教室の講師を務めました。受講された方の声で多かったのは、ＬＩＮＥなどのアプリの使用方法や設定について、ドコモショップなどのキャリアショップで相談しても、アプリには触れることができないとのことです。内蔵カメラでの写真の撮り方などの初歩的な使い方やアプリ、セキュリティなどについて相談できるような場所がほしいとの声を多く受けました。 また、私は地元町会において、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の申込みもお手伝いさせていただきました。今後は、マイナンバーなどオンラインでの各種申請が広がることで利便性が向上いたします。誰でも、その利便性を享受できるようにするため、オンライン申請について身近に相談できる場所として、空き家や空き店舗を活用して実施したらいかがでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、私の地元、昭和町地区、堀船地区を中心とした地域の諸課題につきまして、お伺いします。 ＪＲ尾久駅周辺の整備について質問いたします。 上野東京ラインが開通してから、東京、横浜、小田原、熱海などへ乗換えなしで行くことができ、利便性が飛躍的に向上しました。駅の乗車人員もコロナ禍での一時的な減少もありますが、増加傾向にあります。 上中里二丁目と昭和町方面、尾久駅をつなぐ地下道があります。階段のみであり、高齢者や女性、障害のある方が買物をして、重い荷物を乗せた自転車や手押し車でスロープを上がる際、大変な負担となります。私もお手伝いをさせていただくことがあります。 高齢化が進む地域でもあり、特に上中里二丁目付近は、商店や商業施設も少ないため、買物へ行く際に利用する方も多い地下道です。昭和町地区は、鉄道で分断されている地域ですので、地下道は欠かせません。 地元からも再三要望がありますが、エスカレーターや自転車用のコンベヤーを設置し、バリアフリー化を図るよう、区からＪＲ東日本へ強く働きかけを求めます。 また、尾久駅は一部時間帯で無人対応となることや特急、快速列車がスピードを出して通過する駅ですので、ホームドア設置が必要だと考えます。区の見解を伺います。 尾久駅前駐輪場については、現状、五百六十五台分の定数のうち、四百六十台使用とのことで余裕があると思われます。しかしながら、土日、祝日を中心に放置自転車が見られます。当日利用の促進を図り、見回りの強化を図るとともに、夜間に駐輪場が分かりづらいという地域の声も受けております。 明治通り方面からも分かりやすく、看板や照明の工夫が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、都電荒川線の梶原停留場のホーム移設についてお伺いいたします。 現在、三ノ輪橋方面のホームは、桜輪幼稚園側にあります。桜輪幼稚園側の都電沿いの道路は入り口が狭く、車が擦れ違うことができずに歩道に乗り上げる状況です。消防車などの緊急車両も入ることも困難です。 近年、近隣にコーナンなどの商業施設もでき、交通量が増加したことで、歩行者を巻き込む事故も発生しております。近隣の幼稚園児の送り迎えにも危険を伴います。 三ノ輪橋方面のホームを堀船の梶原銀座商店街側、早稲田方面のホームの位置へ移設し、統一するよう、地元から歴代の自民党都議会議員を通じて東京都へも要望が出ておりますので、一日も早く実現するよう、区から東京都へ強く働きかける必要があります。区の見解を伺います。 最後に、中里貝塚史跡広場についてお伺いいたします。 中里貝塚は、縄文時代中期のハマ貝塚であり、カキやハマグリなどのむき身を作る水産加工場として、歴史的評価の高い遺跡です。今年度より整備の実施設計に入りますが、その中で、Ｗｉ－Ｆｉ設備を用いて、スマートフォンで解説を見ることができるようにする計画となっております。 私も当時、史跡保存活用計画策定のワークショップ委員として、西東京市の下野谷遺跡を見学させていただきました際、スマートフォンで、現実の場所に当時の様子を再現したＡＲを活用したアプリを使用してみて、非常に分かりやすく再現していることに強い印象を受けました。 地域の誇りとして、遺跡の大切さを子どもたちの教育の中に取り入れることや、ＡＲ、ＶＲなどの活用も図るべきだと考えますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 史跡広場では、地域コミュニティの場として、地元、上中里貝塚町会では、子どもイベントや防災訓練が実施されています。ＪＲ田端・尾久操車場が広域避難場所として指定解除されたこともあり、災害時のいっとき集合場所として選定できないかという要望があります。区の見解を伺います。 以上をもちまして、私の個人質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

区長や理事者の皆様、ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 地元では、安全・安心の住みやすいまちを、これから北区としても実現していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、六月二十一日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会とします。 午後六時三分延会