令和５年予算特別委員会 03月10日－04号

皆様、おはようございます。 本日もよろしくお願いを申し上げます。 ただいまから予算特別委員会第四日目を開会します。 委員長から申し上げます。 本日午後二時から、第三十三回東京都平和の日における黙祷を行う旨、理事会で了承を得ておりますので、皆様のご協力をお願いします。 二時に放送があります。それに合わせて、起立の上、一分間の黙祷をお願いします。なお、休憩中に当たる場合は、控室などでの黙祷のご協力をお願いします。 これより、第五款環境費、第七款土木費及び第八款教育費の質疑に入ります。 本日は、日本共産党北区議員団の質疑から始めます。宇都宮委員。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 私からは、環境費について質疑をいたします。 令和五年度の所信と予算の大綱の中でも、北区の北区役所ゼロカーボン実行計画に基づいて、庁有車のＥＶ化や公共施設におけるＺＥＢ化ということが書かれております。 環境費の予算が、一番大きいほうの予算で言いますと、再生可能エネルギー機器等普及事業費、機器の普及ですね。これについて、新年度では約六千百三十万円の計上がされておりました。昨年の当初予算では約三千五百万円でしたので、約二倍になっております。これは非常に喜ばしいことなんですが、これの予算の倍化についてのご説明と、今後の見通しについて、分かれば教えてください。

過去五年間の実績をいただきました。 この新エネ、省エネの機器の導入の事業ですね。十種類の機器がありまして、過去五年間、千五百件の助成対象の件数があります。 この中で一番多いのが家庭用燃料電池装置、エネファームが五百二十件、それからその次に多いのが高反射率塗料、これが約三百件ありまして、件数としてはこの二つが一番多いわけですが、この普及の状況や、導入してどうだったかということの反響がありましたら、教えていただきたいと思います。

分かりました。 東京都も新年度予算の中で、この三本柱の一つに脱炭素の予算が大きな柱として約一千八百億円が計上されまして、これも増額になっております。先日、環境局の担当の方から聞きましたら、いろいろなメニューがあるのでぜひ使ってほしいということで、去年の分だけでもこれだけ冊子になって、いろいろ助成制度が出されていますが、新年度はさらに分厚いものが出るんじゃないかというふうに思っております。 ぜひこういった再生可能エネルギーの活用や省エネの活用がどんどん進んでいかないと、目標が達成できませんし、また国の政権のほうも原発に回帰するというような、全く逆の方向に行っていますので、ぜひこの分野での伸びが非常に期待されていると思います。ということで、今後のいろんな周知徹底や、導入されて非常によかったという声なども広く紹介していただいて、さらに普及していただきたいと思います。 私からは以上です。

山崎委員。

私は、不登校などをはじめ、子どもたちや保護者への対応や、児童・生徒数の増加に伴う対応などについて、お伺いをいたします。 初めに、新年度予算案の中で、小・中学校の教育活動に関わって、教職員の不足に対し、学力パワーアップ講師や学級支援員、事務補助員、ＩＣＴ支援員の増員、また教科担任制の導入など、会派としても要望してきた手だてを取っていただき、よかったというふうに受け止めております。その上で、子どもたちや保護者の悩みにさらに寄り添っていただきたいと考え、一つはスクールカウンセラーの活用についてお尋ねします。 私もこの間、何人かの保護者から、お子様が学校に行きたがらない、また担任の先生との関係もうまくいかないというときに、スクールカウンセラーに相談して話を聞いてもらって、とても気が楽になったとか助かったという話や、また、最近、保護者向けにご案内された講座の中で、臨床心理の先生からもスクールカウンセラーの活用を呼びかけられて、保護者としては、ああ、気軽に相談していいんだなというふうに改めて思えたという話を伺いました。 そこで、区としてもこの分野、善処していただいているとは思うんですけれども、保護者の方にとっても、気軽に使っていいんだというふうに受け止めていない人たちもまだまだいらっしゃると思いますので、入学時や進級時など、その都度都度機会を捉えて、スクールカウンセラーの活用について子どもや保護者に積極的にご案内をし、また今後も増員を図ってほしいと考えますけれども、区の取組やお考えをお聞かせください。

お答えありがとうございます。小学五年生と中学一年生の全員面接をされているというのはすごいなと、今、伺って思いました。 あとは、私が聞いた保護者のところは、低学年の方々も小一プロブレムみたいに言われておりますが、まだまだ学校になじみ切っていかないようなときも、子どもの中に、また保護者の中にもいろんな戸惑いとか不安も大きくあるときもあると思うので、ぜひ低学年への目配りも含めて、さらに丁寧に対応していただけたらなというふうに思います。 保護者の方や子どもたちに聞いていて一番うれしいと思ったのは、とにかく一人で抱えないで気軽に相談してくださいというふうに言ってもらえることが、一番何かほっとするというふうにおっしゃっておりましたので、スクールカウンセラーさんの活用も含めて、引き続きよろしくお願いします。 次に、指定校変更についてお伺いをいたします。 様々な事情で子どもが学校に行けない、また行きたくないという状態になっているときに、本人の学びをしっかり確保し、保障するためにも、北区としては、学校での努力とともに、学校の中では大変だなというときには、ホップ・ステップ・ジャンプ教室へのご案内などやっていただいていると思うんですけれども、そのほかに指定校変更というのも選択肢ということで、そういう希望をされる子どもや保護者は少なくないというふうに思っております。 昨今、今日的な事情とすれば、学校の教育環境のほかにも、家庭の中で例えば家族関係が大きく変わっていくとか、ある場合には離婚やＤＶなども含めて、子どもや家族の安全・安心のところも含めて学校を変わりたいという希望も出てくる場合もあるのではないかなと思っています。そこでちょっとお尋ねしたいんですが、指定校変更の承認条件というのが教育委員会にちゃんとあって、それを原則として判断をしていくということを前提としつつ、子どもや保護者にとって、この学校だったら行ける、この学校だったら行ってみたいというようなご希望みたいなものも個々に配慮していただきながら、柔軟に対応していただくということはどこまでできているのか、どういう状況なのかということをお聞かせいただきたいと思います。

丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。 学校現場での、また親や子ども自身の努力というのを現状ではあると思うんですけれども、でもやはり自分の心の傷つきとか、いろんな辛さみたいなものから、一旦ちゃんと距離を取ったり、逃げるという表現は失礼かもしれないんですけれども、離れて、そういうことから自分自身を守る、そして学べるということそのものも、私は今、今日的には非常に重要な選択肢の一つではないかなと。つらい状況が解決されない中で向かっていくというのはもうすごくエネルギーの要ることなので、やはりそこからちゃんと距離を取って学びを保障するという、そういう選択肢もしっかり教育委員会としてご配慮、判断いただいて、個々に丁寧に対応していただければと。先ほど来ご答弁のあった内容をしっかり取り組んで、子どもや保護者の意にできるだけ沿っていただくようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから三つ目に、児童・生徒数の増加に伴う対応についてお伺いします。 東京都の令和四年度教育人口等推計一覧などから、今後の小・中学校の児童・生徒数の増加、またそれに伴って学級数の増加ということを、一定、教育委員会としても見通しをしているところだと受け止めておりますが、そういう流れの中で、北区の中学校で生徒数六百人を超え、そして学年のクラスの数が六クラスから八クラスになる中学校ということも、今後、複数校出てくる可能性があるのかなというふうに思っております。 私の地元の明桜中学校なども、経過としては三つの学校を一つにしてきたという学校でもあって、基本、今、現状でも生徒数が物すごく多く、三学年それぞれ、一学年五クラスずつあったと思うので、現時点で十五クラスあって、とても教室に余裕がある状況ではないというふうに思っております。 そうした中で、今後も生徒数増加が見込まれていくときに、教室が足りなくなっていくのではないかとか、あとは学区域の変更なども選択肢に出てくるのかどうかとか、当該地域の保護者や自分たち自身も様々、どういうふうに対処していけるのかなということを思うわけなんですけれども、質問は、ハードやソフト両面から、早め早めの対応を判断して、学校にとっても、また保護者や子どもたちにとっても、よりよい教育環境というのを教育委員会としても整備していくということが必要だと思っているんですが、この点の対応を聞かせてください。

ありがとうございます。 それぞれの手を尽くして、最後に学区域変更みたいなのも、地域のまとまりとか子どもたち、また保護者、受入れ地域との関係でも、なかなかにこれは大きな課題があって、慎重に対応するべき内容だというのを、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。 それ以前にもっと事前にきちんと手を尽くせることを早めに善処していただきたいというふうに思うんですけれども、三年度前にはという話だったんですが、多分、人口増減のペースのイメージからすると、毎年毎年クラス数が増える可能性がある学校ではないのかなという気がして、この辺は私立中学校に行く子どもたちがどこまでいるのかとか、様々条件があるので、そのとおりにはならないとは思いつつ、でも基本、多分私の子どもたちが通ったところは、ほぼほぼみんな地元の中学校に行く人が大半だったような気もするので、ぜひ、先ほど教育委員会がおっしゃっていただいた教育環境の整備、早めに対応していただくよう、心から要望しておきたいと思います。学校の関係者の皆さんの声も、ぜひしっかり伺っていただければと思います。 私からは以上です。

福島委員。

教育費で、就学援助の認定率、就学援助の基準ですね、上げてもらいたいなという思いの質問をさせてください。 細かく資料をいただきました。これ見ると、大田区が一・四倍で、北区は今一・二倍なので、高いなあというふうに思っていましたが、担当課長といろいろヒアリング、お話合いさせていただいたらば、その手前のところに書いてある、実は基準を決めるとき生活保護基準なんだということはこれは承知なんですけれども、六十八次の基準でやっているよと。大田区というのは七十六次でやっている。つまり、生活保護基準が違うんだということを理解しました。それからもう一つ思い出したのが、生活保護基準が大幅にこの時期に下がったときに、就学援助をはじめとして、社会保障に関わる様々な制度に波及が行かないようにということで、現行の生保基準を守ろうという動き、これ厚労省を中心にいろいろ出たことを思い出しました。もちろん私たちも、保育料にも影響出さないとか、ほぼほぼこうした制度に関わるものについては、この頃の生活保護基準なんだなということを改めて思い起こしました。 それで、じゃ北区は六十八次で一・二倍だというふうにここに記されております。一・二倍で六十八次を採用しているのが二十三区中十三区ありました。だから、先ほどのような経過を踏まえて、この基準でやっているんだなということについては分かったんですが、問題としては、そうであったとしても北区は一・二倍なんだけれども、板橋区が一・二六倍だよとか、それから品川区も一・二五倍だよとか、それから港区は、子ども三人という条件がつくと一・三一倍までということで、なるほどということもありました。 だから、このあたりを考えていくと、検討していただいてもいい時期かなというふうに思いましたので、取り上げさせていただいております。 一方で、昨日も生活保護を取り上げるときに、区内の認定率が二十三区の中で中下位だったのが中位ぐらいまで、真ん中ぐらいまで来たねと話をして、同時にこの就学援助も、そういうことを考えていくと、受けられている子どもさんなんかが減ってきているんだなということも、当然考えていかなくてはならないというふうに思いました。 それで、まず伺っておきたいのが、同じ資料の次の資料のところに、就学の認定率に基づく、例えば、今年は小学校で一四・九八％の認定率で二千四十九人、就学援助を受けていますと。中学校については二五・七九％で千百八十五人の方が該当しているということです。 それで、この六十八次以降を含めてなんですが、もうちょっと人数もいたと思うし、認定率も高かったと思うので、ピーク時という言い方が妥当かどうかありますけれども、そのあたりちょっと伺わせていただきたいなと思います。

今、伺いますと、同じ基準の中で、条件も同じということの中で、小学校は半減ですよね。三〇・五六％が一四・九八％。中学校も、三八％から二六％ぐらい。 こういうふうなことで、本来、なるべく皆さんが受けられるということが大事だということで、そういう意味で、この就学援助と関わりなく、四月以降に給食費無償化がひとしく全員の子どもさんになるという、これはこの分野における子どもさんの教育環境というか、そういうことを考えていくと、今さらながらすばらしい施策を区が取っていただいた。全員が、給食のところは就学援助を受けている方と一緒になったという、ここは物すごく意義のあることと、こういうのを見ながらでも、今、思いを持っております。 本来、教育は無償だという理想に近づいていく第一歩だったなというふうに思っておりますが、その中で、数字のデータのみのということではないんだけれども、減ってきているというあたりを、突出して高くしろという気持ちは全くありませんが、同じようにスタートして、教育先進都市ですか、掲げて頑張っていただいている状況の中で、せめて同じ状況の中でもう少し、ここは上げていただきたい時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 それから、もう一つは、この基準を上げていただきたいということに関連してなんですが、文科省が就学援助に関わって、こういうものを品目の中に入れていただきたいということの中で、幾つか、これもこの間取り上げてきているんだけれども、北区はその品目を入れていない。ただそれは、基準の中で対応できるからだというのがやらなかったということの理由になっておりますが、そういうことを加味して基準を上げていただく時期なのではないか。ぜひお願いしたいということでご答弁ください。

結論のところが大変残念なので、るる述べてまいりましたけれども、ここはやっぱり上げる方向で検討していただいたほうが北区の教育行政らしいんじゃないかなというふうに、私は普通に考えれば思います。 課長からの生保基準の細かいご説明で、いろいろ違いますよという、私もそこは承知しているんですが、ご紹介させていただいたのは、生活保護基準の全て、様々な加算は私は逆にいけば当然だと思うんです。これ生保の基準以上のことをやっているわけじゃなくて、基準どおりやっているんだと。ただ基準で採用していない区があるという、そこを紹介するのではなくて、きちっとやっている中で、時期的にはこういう時期に来ているんだろうということで、先ほどの人数も紹介させていただいて、率もこれだけ、どうなのかなというふうなことを思っておりますので、もう少し積極的にご検討いただければと思っております。 就学援助に関わって、もう一つ、コロナ禍の下で世帯の激変緩和で、従来から激変緩和があった場合には校長が心配だというふうに教育委員会にお伝えいただくと、今お話しした基準に関わりなくやっていただいているんですけれども、このあたりもよく注意深く、今後見ていただく必要があるなという中で、コロナがこの間ありました。令和二年から始まって、令和三年度ですかね、一番もろに影響が出てきて、その頃は、校長先生の意見書というのも確かにあるんだけれども、そういうことと関わりなく、教育委員会なんかご相談があったときには結構柔軟に対応していただいたと思っておりますので、そのあたりの実績というのは変な言い方なんですけれども、現状を伺わせていただきたいと思います。

最後に出ました随時認定というこの考え方を、ぜひ通っている保護者の皆さんに周知いただくことと、いわゆるコロナ対応だったんだけれども、このご家庭は就学援助を受けていただかないとということをしんしゃくをして、六十人以上の方が対応していただいて、校長意見書がなくてもね。校長意見書とか学校にというのはハードルが低そうで高いという感じもしないでもないので、先ほど言いました基準の問題と併せて、ここも柔軟にやっていただくことが可能だということも、今、承知をさせていただきましたので、ぜひ積極的に取扱いをしていただきたいなと思っております。強く要請、要望しておきたいと思います。 持ち時間があと僅かなんですが、住宅について質問させていただきます。 住宅セーフティネット制度について、今期、総括質疑でも二戸、専用住宅ね、家賃助成。その中に公団も入っているという、ＵＲですね。準備が進められておりますが、年度内早期にやっていただきたいということと、実績も他区で一戸あったというふうに聞いております。要するに一戸から物事がスタートするんだなということが分かったんですが、早期実施と、それからさらに戸数増を目指す今後の区の姿勢ですね。ここをお示しいただきたいと思いますし、そのためにも、東京都は住宅マスタープランの中で戸数も位置づけられておりますが、北区のマスタープランは、住宅セーフティネットの取組は載っているんだろうけれども、戸数までどうするかというプラン上の計画はありませんので、計画化をしていただく、このあたりお答えいただければと思っています。

ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 都営住宅について、一点伺わせてください。 昨年の六月、第二回定例会で、都営住宅の空き家が二千五百戸も空いていて、ほかの区に比べて空き家率が倍だよという指摘。それから、新築の都営住宅、空き家にしっ放しで、答弁の中で、三団地で四百十戸空いていると。建て替え用だから、建て替えに差し支えない範囲で区も東京都に要望したいというふうにご答弁いただいております。 質問は、都住の空き家対策について積極的にやっていただきたいと。前回六月に質問して、十月、十一月のときに、前年に比べて七十戸ぐらい増えていたので、ああよかったなというふうに思っておりますが、引き続き努力いただきたいのと、新築のところにぜひ、先ほどの公団住宅のセーフティネットと同様に、風穴開けて新規募集することを働きかけるというふうに言っていただいて、周辺の都営住宅はいまだに微動だにしない状況もありますので、空きっ放しです。周りに建つ民間マンションはどんどん後につくって入居が始まっているという状況もあって、これは行政上、こんなに放置していていいのかな、監査なんかあったときに耐えられるのかなと心配しちゃうぐらいな状況なんですけれども、その都住の空き家の進捗状況を教えてください。

若干、空き家に対して解消が進んでいるというお話を伺いましたが、都レベルにすると北区の空き家は、今お話があったように、建て替えもあるから戸数をちょっと空けておかなくちゃという事情は理解はしておりますけれども、より積極的に。 それから、ぜひ周辺の動きのお話、今のような状況になったということは理解をさせていただきたいと思います。積極的に住宅政策を推進していただくように要請して、私の質問を終わります。

さがら委員。

それでは私のほうからは、教育費に関わることと、それからまちづくりに関わって伺わせていただきたいと思います。 今日は東京大空襲から七十八年目の日、朝から庁内でも防災訓練が行われていました。 明日は三・一一、東日本大震災から十二年を迎えることになります。私はこの点について、最初に伺わせていただきたいと思います。 学校における防災の取組についてです。 今朝もニュース報道では、石巻市の門脇小学校の震災遺構が紹介されていました。 私は昨年の第一回定例会で、子どもたちの意見が町の人々の心を動かし、母校を震災遺構として残すことができた石巻市大川小学校を紹介しました。帰っておいで、帰ってきてよ、水底に沈んだ浮き上がることのできない魂を、泥水をかき分け、この両手にすくい上げたい。なぜ我が子が学校で最期を迎えたのか。十年にわたってその答えを探し続けてきた親たちの記録が、「生きる」大川小学校　津波裁判を闘った人たち、というドキュメンタリー映画となって上映され、自然災害の中での人災という問題が明らかになってきました。 この上映の後、この裁判の判決が示した姿勢と考え方を真摯に学んで、学校現場で生かしてほしい、亡くなった我が子の代理人弁護士としての心血を注がれた親を代表して、この悲劇を繰り返さないでほしいと呼びかけられました。 北区でも、子どもたちの命を守る様々な学校防災の取組が進められていると思います。 そうした中の一つとして、私も地域の皆さんと、中学生の皆さんとの合同防災訓練などに参加してきましたが、大規模水害であれ大地震であれ、そのメカニズムを学び、未然に防ぐ取組や、被害発生の中でどう行動するのかを繰り返し学び合うことなど、本当に大切だと考えています。 そこで、現在の取組、どうなっているのか。そして今、課題となっていることはどんなことがあるのか、伺います。お答えください。

ありがとうございました。本当にそうですよね。やっぱり様々なことを想定しながら対策を講じていただくということが本当に大事だと思っています。 大川小学校では残念ながら、この日に子どもたち七十六人の命が奪われてしまった、失ってしまったということになりました。子どもたちの中には、先生、いつも行っている裏山に逃げようと何度も声をかけた子どもさんもいらっしゃったというふうなことですから、余計、親御さんたちの思いは本当に複雑だったと思いますし、大変なことだったなというふうに思っています。 一方、きっと職員の皆さんの中にも、支援に行かれました石巻市では、津波てんでんこというふうな言葉が大変大きな意味を持って、あのときは子どもたちが本当に一目散に裏山に駆け上って命が助かったという話、私はそこの現地も実際に歩いてみましたし、お話も聞きながら、子どもたちが周辺の住民の皆さん方にも本当に声かけながら、一目散で山に上がって生き延びることができたという話も伺いました。 ぜひこうした教訓を私たちもしっかりと生かしていきたいなというふうに思っています。 続いて、小・中学校の更衣室の確保について伺わせていただきます。 私たちも子どもたちの通う小・中学校のトイレの問題、入り口が別々になっているんだけれども中に入るとどうなのかとか、いろんな問題があったりして、改善を求めてきましたし、教室や体育館、それから調理室のエアコンの設置などについても、いろいろ取り組んできました。 こうした中で、学校には余裕教室があるというふうにいろいろと言われているけれども、実はなかなかやりくりが大変なんですよという声を聞きました。 その一つが更衣室の確保ということでした。そういうふうな特別な教室、場所がないので、いろいろやりくりをしながら、皆さん方対応されてきたということでしたけれども、今回そういったことも含めまして、踏まえまして、予算特別委員会に当たっての調査、していただくことになりました。本当にありがとうございます。 この結果をご覧になって、先生方や学校の皆さん方のご苦労がよく分かりましたけれども、教育委員会としてはこの調査についてどのような問題意識をお持ちになりましたでしょうか。今後、改善が求められる課題と考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 今のご答弁いただいたように、ほかの区などの状況でも多分こうした調査を行っていただいたということは初めてのことだったかなというふうに思います。大変お忙しい時間の中で、これだけ全校の皆さん方の実態を調べていただいて、私はとてもありがたく思っております。 これからはまた改築のこととか、それから改修とかいろいろなこと、それからさらに、先ほども質問がありましたけれども、子どもたちの数が増えていくというふうなこともありますので、やっぱりどうやって教室を確保していくかという点では、この更衣室の問題も非常に大事だと思います。私はある先生から言われたのですが、子どもの権利、子どもの条例をつくるというふうな時代に、子どもたちの権利がこれで本当に守られていると言えますかというふうに投げかけられました。私もこういうことになかなか気がつかなくて申し訳なかったなというふうに、そのときもお話しさせていただいたんですけれども、ぜひ、今回のこの調査の結果を今後に生かしていただきたいと。くれぐれも子どもたちの人権が守られるような対策を進めていただきたいことをお願いしておきます。よろしくお願いします。 続いて、学校給食の充実と拡充を求めて伺わせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 学校給食の無償化、区立の小・中学校全校で実施というふうなことになって、本当によかったと思っています。 広がりを見せている学校給食の無償化ですが、実は、私たちもいろいろと学んでみたら、何と七十年も前からこうしたことが国会の中で、大変大きなテーマになっていたということが分かりました。七十年前というと、私がちょうど生まれた時期にも重なってくるんですけれども、そういうふうな時期ですよね。義務教育はこれを無償とするというふうなことを示しながら、憲法どおりに無償化するということを国会で訴えた我が党の先輩議員もいらっしゃいました。 この間、大きな壁になっていたのが、学校給食法には、食材費などは保護者負担と書かれていたことでした。この法律のためになかなか無償化への道がやっぱり開かれないというふうな壁になっていたわけですけれども、ここが二〇一八年、日本共産党の吉良よし子参議院議員の質問で、給食材費について自治体が全額補助することを否定されないという答弁を文部科学省から引き出したということが、一つの大きなきっかけになったというふうに思っています。 今、確かに物価高騰の中で、やっぱりそれを何とかしなければならないという対策とともに、私やっぱり全ての子どもたちがお金の心配をしないで、安心しておいしい学校給食をみんなと一緒に楽しんで食べることができるということ、これは学校教育の中でも大変大きな柱だと思っていますので、ぜひこのことをこれからも、大きく、内容を豊かに進めていただきたいと思います。 そういう中で、私も昨年、この学校給食をめぐって、コロナ禍で児童の皆さん方がとても悲しい思いをしていたということが分かりました。やっぱり楽しく食べるためには、お友達と話合いもしたいと思っていたけれども、マスク生活の中ではそれも許されなかったということです。ぜひ今後は機会を捉えて、ランチルームでのゆったりとした給食やリクエスト給食、学校給食、行事食など、さらに充実を図っていただきたいというふうに思います。 それから、やっぱり野菜とか果物だとか、そういうものを十分必要な量が確保できて、そして子どもたちに提供できるように、ぜひ財政的な面でも、この点では引き続き取組を進めていただきたいと思っています。 そして、除去食とか、外国籍の子どもたちの宗教食などということで、お弁当を持参している方もいらっしゃると思うんですけれども、この方々への対応はどういうふうにされていくのでしょうか。 それと、調理の業務のところでは、今年度、やっぱりいろいろ事業者が変更されるという問題がありましたけれども、その後はどんなふうに進めていただいているのか。 今、幾つか一緒にご質問しましたけれども、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 学校給食に関わって、私立の小・中学校の児童・生徒数についても、今回調べていただきました。二千百一人というふうにいただきましたけれども、同じ区民の子どもたち、北区に住む子どもたちということでやっぱりここにも対象を広げていただくということが、私は大事かなと思いますが、この点についてお答えください。

いろいろと課題があるということも分かりましたけれども、私はやっぱり全ての子どもたち、東京だけじゃなくて、全国でもこうした取組が広がっていって、全ての子どもたちが給食を食べられるようにしてほしいなというふうに改めて思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、赤羽台西小学校の改築について伺わせていただきたいと思いますのでお願いします。 さきの文教子ども委員会では、改築は居ながら改築の予定と報告されました。居ながら改築という手法はこれまであったのでしょうか。なぜ居ながらという方法を取ることになったのか、この間の検討の経過、それから学校関係者の方々や、またＰＴＡの方々、そして現地で子どもたち。こういうふうな方たちにはどんなふうに説明がされていくのか、今後はどういうふうな予定になっているのか、このことについても伺わせてください。

それではもう一点、居ながら改築することで、どんなふうな課題、問題が、今、明らかになっていますか。

そうですね、これはこの赤羽台や、それから桐ケ丘の地域も含めてですけれどもまちづくりの課題とも大きく関わりながら、この赤羽台西小学校の改築というふうなことが、現在こうした形で提案されてきたんだというふうに、私は捉えています。 今ご答弁いただいたように、居ながら改築による影響というのは、子どもたちにおいて本当に多大だと思います。やっぱり直近で工事が行われることの負担、それから運動場、グラウンドとか、プールだとかをどうするかとか、この小学校では音楽なども非常に盛んに行われているところですから、そうした音楽の練習などにも大きな影響が出てしまうんじゃないかというようなことが大変心配されますので、今、今後いろいろとやっていくというふうなことでお話がありましたけれども、やっぱりとことん皆さん方の声に耳を傾けていただいて、特に当事者である子どもたちの声もしっかりと聞いていただきたい。このことを改めて強く求めておきたいというふうに思っています。 続いて、私は長い間、桐ケ丘地域の建て替え事業や、それからこの赤羽台の建て替え事業からさらに新たな、大規模な開発の問題などにも、皆さんとご一緒に取り組んでまいりました。 私はまちづくりというのはそこに住む人々、そしてそこで働く人や学ぶ人たち、関わりを持つ全ての方々がどうやったら安心して住み続けていくことができるのか。そこには必ず、当事者である皆さん方の声をきちっとやっぱり受け止めながら、反映しながら、一つ一つの課題に取り組んでいく必要があるということをずっと考えながら、またその取組を進めてきたつもりです。 なかなかこの地域では大規模な開発が進められていますので、私が幾らいろいろとお話ししても十分に伝えることはできませんから、私はこの区議会議員として、七期二十八年間、毎週、区政レポートを出しながら、地域の中で起きていることや、それから区政のことなどについても皆さんにいろいろとお伝えしてきました。 そういう中で、今年度の新年度の事業の中では、赤羽台については赤羽台周辺まちづくりの促進というふうなことが大きな事業計画というふうになってきています。 まず、この事業計画の中でですけれども、今回の提案の中には、三者ということで、大きなマンションをつくる事業者の方とＵＲと北区が、この計画をちゃんと進めていくんだというふうに説明されていますけれども、私はここに住民、商店の皆さん方や仕事をする方、それから学生の皆さん方の意見もきちっと反映できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思うことが一つ。 それから、もう一つは、超高層マンション計画の課題については、さきの本会議質問で、私もいろいろと指摘もさせていただいたり、ぜひ住民の皆さんや関係者の皆さん方にはきちっとした説明をしていただきたいということを求めてきました。 長周期地震動ということも、初めて私は取り上げてきましたが、つい最近、ＮＨＫの放送の中では、南海トラフによる巨大地震での半割れ、この半割れというのも私は今まであまり意識していなかったんですけれども、一度の揺れではなくて二度の揺れが来る。そのときに、こうした高層マンションなどに与える影響は、やっぱり倍ぐらいの衝撃になるというふうなことも描かれていましたので、こうした問題もあることから、ぜひきちっとした住民の皆さんへの説明をしていただきたいことや、それからコミュニティの形成ということも今回出されていましたが、どんなふうに進めていかれるのか。これはお隣の桐ケ丘団地の課題としても、このコミュニティの形成ということで、今、大変大事になってきていると思いますが、まず赤羽台に関わって、この点についてご答弁ください。お願いします。

そうですね、私はただ単に、イベントということもいいんですけれども、これからやっぱり本当に皆さんと一緒に、今おっしゃっていただいたように、住民が主体でもって、そこに暮らす様々な方たちと一緒に、そういうまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。 先ほどお話しさせていただいた赤羽台西小学校の改築に当たっても、当時、居ながら改築なんてことにはならないように、赤羽台東小学校を何とか残しておいて、当然改築の際にはそういうところを使ったらいいんじゃないかと、こういう声が地元でいっぱい出ていたんですよ。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。佐藤委員。

まず教育の問題で、性教育の問題について質問させていただきます。 実はかねてから気になっていたことがこれなんですが、実は私が議員になって八年目ぐらいに、二〇〇三年ですね、思い起こすと。当時、養護学校と言っていた、今支援学校という表現ですが、日野市にある七生養護学校で行われていた性教育に対して、当時大変、大分右に傾いていた都議会議員の方たちが、分からんちんの都議が、そこの現場に行って、産経新聞が同行しているんですが、そこでの性教育の実態を見て、そこで使われている教材などを問題にして、大変な衝撃的なキャンペーンを張って、こいつらこの学校でやっている校長及び教諭の姿勢が問題だということで議会で取り上げて、大きな社会問題として事件化されました。 これは日本全土にも大きな衝撃を与えて、当時はかの有名な石原都知事だったものですから、都知事も、異常な信念に基づく異常な教育と、こういうふうな見解を述べて、学校で使われていた機材を全部没収して、校長以下、処分されたんですね。校長は一般教諭に降格され、一か月の停職処分、三十一名の教師が厳重注意処分。 当然、これに対しては裁判が起きまして、東京地裁、そして高裁経て、東京都の教育委員会の敗訴が確定をして、その処分は無効と。それから、三人の都議会議員に対する賠償請求も、これも認められるという高裁決定がされて、抗告された最高裁でも高裁の決定を支持すると、こういう事件が起きました。 この事件自体は、その学校現場で大変努力されてきた先生たちのその授業の内容が、裁判の結果では評価をされて支持をされたわけでありますが、この事件がもたらした影響というのは、その後、全国の性教育ないし人権教育に対して非常に悪い影響を与えた。現場を萎縮させたということで有名な事件であります。 今いろいろと話題にはなっていませんけれども、その事件の直後から、自民党の中で当時幹事長代理だった安倍晋三さんが座長になり、そしてあの有名な山谷えり子さんが事務局長になって、萩生田光一さんなども絡みながら、委員会が設定されて、そうした問題を自民党内でも議論をして問題を広げていく。こういう動きになってきました。 そのときに、そういう流れを思い起こすと、今問題になっているような例の旧統一教会からも、一連の事案と非常によく似た動向がそこにも見えるわけでありまして、当時、宗教連合であるとかそういう流れがいろんな意味で教育の現場に介入していく。こういう一つの象徴的な一面だったんだろうというふうに思い起こせるわけであります。 今、そういう政治問題を取り上げようとしているわけじゃなくて、もう一度この性教育について、どういうものだったのかというのを捉え直す必要があるんじゃないだろうかというふうに思ったんです。 そうしたときに、最近これ、昨年の九月に国連の障害者権利委員会、これが日本政府に対して、障がいのある全ての子どもや大人に質の高い包括的な性教育を行うことを求めるという勧告を、日本政府に出したんですね。この記事は二月に新聞、これは朝日新聞ですが、掲載されました。 国連の障害者権利委員会が出した、その包括的な性教育の必要性の勧告を経て、昨年、スイス・ジュネーブで国連の委員会によって初の日本審査が行われて、そこに行った弁護士や市民団体、あるいは教育の関係者たちも参加をして、いろいろ様々な議論をし、訴えたという経過もここには掲載されています。 そういう意味では、ここで言う包括的な性教育とは何だということになるわけでありますが、ここで一言書かれているのは、月経や射精の仕組みといった生殖に関することだけではなくて、人権尊重を基盤に、健康やジェンダー平等、人間関係など、幅広く性を学ぶ教育、これを包括的な性教育と捉えて、国連が提唱し、人権、つまり人の尊厳、個人の尊厳を尊重する、こうした視点と、人間としての素養をやはり身につけていくための教育というのが根底になければいけない。こういう認識の実践だと思うんですね。 これが、先ほどちょっと固有名詞を挙げてしまいましたが、安倍さんたちのこういう政治ラインにとっては非常に忌み嫌う攻撃対象になっていたんだなという意味で、単に性教育という問題だけではなくて、人権教育、あるいは個人としての尊厳を大切にするという、そういう思いを育てていくことにつながる教育理念にも大きな影響を与えてしまった事件だったんだなというふうに思えてなりません。 そのことを、言わば国連が的確に指摘をして勧告をしたというのが、昨年九月の勧告事例です。 これほど大きな問題がなぜ日本のメディアで取り上げられないのか。ごく最近、夕刊の報道記事にぽつんと載っかっただけであります。今、関わる教育委員会の先生たちも、こうした動向について認識があるかというと、恐らくないでありましょうし、この新聞記事に気づいた方がいらっしゃるだろうかというふうに思うんです。 改めてそういう観点から取り上げてみたいと思うんですが、あの七生事件というのは、当時私も非常に関心を持って見てきました。私の妹は障がい者でしたから、やはりそこの人権というのを意識していたものですから、非常に難しいテーマを、先生たちは本当に研究に研究を重ねて、いろんな道具を考案して、子どもたちの教育に役立つような、本当に適切な指導をしてきたというふうに僕も認識していて、すばらしい、もっともっとそれが全国に広がるといいなと思っていた矢先に、この事件で弾圧されてしまってたんですね。これで萎縮しました。 そういう意味で、改めて、当時の七生養護学校、今の七生特別支援学校が重ねてきた、当然その学校だけじゃありません、支援教育に関わる多くの学校が注目し、連携をしながら、そういう問題を進めてきたわけであります。当時も足立区の学校がどうしたこうした、同じような努力を重ねているというので、身近なところでもそういう事例が報告されていました。 そういう流れの中で、この七生事件にもう一度光を当てながら、もう一度性教育をきちんと位置づけた教育を進めていく必要があるのではないだろうかというふうに思いますので、まずは申し訳ありません、概括的な、基本的な捉え方として、この七生事件の問題と、今日におけるこの国連の勧告に絡んで、これからの教育の中でこのテーマをしっかりと位置づけて向き合っていく、こういう課題を進めていくべきだろうと思うんですが、それに対するご所見をお伺いしたいと思います。どうでしょうか。

何かどこか、すぱっとこれを切るかという問題ではなくて、この問題に改めて、その後の流れでいくと萎縮してしまったことをもう一度反省をしながら、性教育という問題を今の教育の中でしっかり位置づけていく。つまり、支援教育だけではなくて、一般の広く普通学級でも、この問題については今お話があったとおり、様々な議論の中で、保護者との認識との突き合わせも含めまして、苦労というか、努力をして取り組もうとしているんだということの一端が、今、披瀝されましたけれども、今、様々な虐待事件が広がっています。児童虐待も、そういう意味では、輪廻のあれじゃないですけれども、親から虐待を受けた親がまた我が子に虐待をするとか、そういうことも含めて、児童の間に受ける愛情が足らなかったことであったり、受けた体験がまた大人になってそれが繰り返される。 そういうことも含めて、様々な問題点として、今、社会のゆがみの中で取り上げられている問題でありますから、言うならば、性教育というのはそういう意味で非常に微妙なところの分野でありますけれども、ある意味で、人間の生まれてくる仕組みや、生まれてきたその命の大切さを学ぶ最初の機会だと思うんですね。それを学齢によって、年齢によって、どのような学び方があるのかというところで、苦労があるわけだと思うんです。 そういう意味で、学習指導要領も様々なプランを提案し、またそれを超えるものが、今、現場では求められているから、その研究が先生たちの間でも起きているんだというふうに思うんですね。 そういうふうにして、前向きに積極的に、単に性を教えるというだけではない、命という問題につながる大切な心の育ちの教育なんだということで、この性教育の問題についてはしっかり受け止めて、認識をして取り組んでいく必要があろうかと思うんです。決して政治的な問題にさせてはならない。人権や人との尊厳の問題を政治の感覚で、理念で、これを断ち切るようなことはあってはならない。 そういう意味では、しっかりとした理念を持った取組をぜひ進めていただきたいことを心からお願いしたいと思うんですが、現実的にそのような性教育に関する研究とか学習というのは、教師間で様々な研究活動をやっていますけれども、そういう研究活動の中でもそれは取り組まれているものなのでしょうか。あるいは、それが今後もう少し具体的な実践につながるような研究活動というのは行われているのでありましょうか。その点ちょっと教えてください。

ありがとうございました。 そうでしたか。具体的なそういう研究校として指定されて、今、数校で取り組まれて、それを共有化しようという、そういう試みが今、進んでいますよという話だったと思います。 ぜひそうしたことで一層実りあるものにしていただきたいと思いますし、教師自身がやっぱり自信を持ってそういう課題に取り組んでいく。非常にメンタルの心の問題も絡むし、ちょっと恥ずかしいなとか、そういう問題も絡みますので、ちょっとちゅうちょしていると、中途半端な内容設定になっていくと、これは大変教育効果は薄らいでしまうわけでありますから、ちゃんと正面から向かっていくと、違う、さらに豊かな、内面が豊富化されていけるような教育につなげていくのかなというふうに思いますので、ぜひ力強く進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 ここで最後に、この七生養護学校の関係者が、先生方に関わった弁護団の言葉は、道徳、純潔教育としての性教育だけではなくて、性と生の人権教育として、日本でも包括的性教育を行っていかなくてはならない。それが世界の流れだというふうに言っています。そういうことだろうと思うんです。 そういう意味での国連の勧告をぜひ生かしたものにしていただきたい。そのことで、以上で教育問題を終わります。 時間の関係があるので別のテーマに移りますが、災害の問題で取り上げました荒川、一級河川ですが、その決壊をさせないための処置はどうなっていますかということでは、ここの今日の款のほうが適切だったのかなというふうに思いますので。 実は荒川で板橋区とか北区のいろいろ区民参加も含めて、行政も含めて一体に、今、研究活動が行われているという話を伺い、そこから参加した方たちからちょっと質問されて、一つは荒川のしゅんせつについて。つまり上流から土砂が流れてきます。河口のほうではしゅんせつ、東京湾でやっているのは確かだけれども、荒川でしゅんせつというのはされているんでしょうかと。それは水害対策にとっても有効な手段だと思うので、それはどうなっていますかということを聞かれたものですから、それの質問が一つ目。 二つ目は、前回のときにお聞きしたんですが、前から指摘されている堤防の中における砂の層というのが、実は決壊のもう一つの危険因子だとかねてから言われていて、全国的には国交省が調査活動をしたはずなんですね。 ところがその調査結果、この荒川下流域でどういう結果になったのか、どの範囲、何か所調査してどういう結果だったのかというのが、聞いていませんし、資料も見られないので、それについてもし知っていることであれば教えてください。二点お聞きします。

しゅんせつは十キロ範囲のことをやっていますよ。つまり河口付近ですね。そこをやっているのは効果があるという認識なんだろうけれども、分かりました。 砂の層というのは、実は堤防のほうなんですよ。これはどこかシミュレーションでも出ているし、テレビでも過去、見たことがあるんですが、意外と昔、そういう意識をしないで堤防をどんどんつくっていった。ところが、なぜここで決壊するんだというところで越水で上からやられるんじゃなくて、足元をすくわれる形で崩れる決壊のケースがあるので、それを研究してみたら、そこに砂の層があった。だから、ほかの土砂のところと違って、砂だから水の浸透が強いわけですね。そこでもろくも穴があいて、アリの一穴ですわ。アリの一穴から一気に堤防が決壊するという事案が出たので、全国調査せないかんというので、国土交通省が調査活動に入った。 ところが、その調査結果をなかなか僕らが見られない状態の中で、一体どうなっとるんだということで、過去にもちょっと聞いたことがあるんだけれども出てこない。その問題なんですね。 つまり、荒川ですからそういう問題も起こり得る。あれだけでかい堤防ですから、調査しているはずなんですね。そのことについては具体的には、伺ったことはないですかね。

分かりました。 ということですので、これはもう全国的な調査を行っています。具体的な河川ごとの調査結果が出ているはずなんですね。もう大分前の調査活動ですから、ぜひ資料収集をしていただいて、その資料をもし把握できたら、議会のほうにもお示ししていただけたらというふうに思いますので、そのことは要望しておきたいと思います。 それから、環境問題、一点ご質問いたします。 ゼロカーボンシティ宣言をして、過去の様々な省エネ機器を普及する取組をされているご努力は評価したいと思いますが、ゼロカーボンシティ宣言をして、やはり区民の関心が高まってきた。その区民に応える新しいメニューといいますか、呼びかけがあっていいだろうと、代表質問でもさせていただきました。ところが、答弁は具体的なものがなかった。過去と同じ踏襲でした。 そこで、営農ソーラーというのは、これは田んぼとか畑ですね。きらきら反射するようなああいう大型ではない、ソーラーというのは今、どんどん研究開発されていて、営農しながらその上に、二・五メートルの高さで、薄いものなんですが、そういうものをやっていくことによって紫外線をある程度防御できるので、畑の養育にいいと。収穫高が上がる。しかもそこから電気がつくられる。二重効果があるというので、今新しい、非常に関心を呼んでいるところなんですね。 そういうことをどんどん各地方でやっていこうとなると、お金、初期投資がかかる。だったら、そういう自然再生エネルギーに関しては、都市間交流で投資を呼びかけて、そして完成した電力を買うという形で、電力自由化の流れの中でそういう動きが過去から全国的にあるんですね。 東京はちょっとあまりにも距離が遠い、高いものですから、世田谷区等、一部の具体的なみんなの電力とか、そういう市民発電を持っているところ以外はなかなか取り組まれていないんだけれども、そういうことも含めて新たなチャレンジのチャンスがあるから、そういうものを研究して区民に情報提供しながら呼びかけたらどうですかということを改めてもう一度聞いて、積極的な前向きな回答を求めたいと思うんです。いかがですか。

時間が来たので以上ですが、ポータルサイトをつくるというふうに言って、そこで情報提供しますということだったんですが、そういう中身にぜひこういう新たなチャレンジ、区民参加できることをぜひ取り入れていただいて、研究して、具体化していただきたいと思います。 以上です。

大畑委員。

私からは、清掃事業について、東十条駅周辺まちづくりについて、交通基本条例について、端的に簡潔に質問させていただきます。 プラスチックごみ、製品プラスチックも含めたプラスチックの資源回収、全区展開が間もなくこの四月から開始をいたします。 昨年の十月から滝野川地区で先行的に実施をしてきました。その経験などを踏まえて、この四月から順調にスタートできるんだと思いますが、その辺の準備状況についてお話しください。

二十三区の中でも先行的に実施をする非常に重要なすばらしい施策だと思います。 ただ、私の周りでも、残念ながらまだまだ浸透度が弱い、理解度が弱いというふうに思いますので、ぜひスムーズに移行できるように努力をしていただきたいなというふうに思います。 それで、滝野川地区で先行実施をして、この場合はもうすぐやっているんですが、いつまでたっても全区展開できないものがございます。ご案内のように、各戸収集の全戸展開。滝野川でこれもう十年ぐらい、もっとたちますかね。先行実施ということで、王子、赤羽へいまだに実施の、めどが立っておりません。 これなぜ進まないんですか、簡単に理由を。

モデル事業を十年以上もやっていて、結論が出ないというのは、これは大きな問題だと思いますね。 北区として、この清掃事業の戸別収集をどうするのか。失敗だったらやめる。成功だったら、いつやるかは別にしても、方向性として、滝野川と同じように、全戸戸別個別収集しますという、そういう方向性をきちんと出して、その間にどういう移行のやり方があるかというのは、これはいろいろあると思います。そういう検討を、私はすべきだという思います。これは強く要望をしておきます。 次に、東十条駅周辺まちづくりについて、まとめて聞きます。 一番目、このエリアですね。このマスコミ向けの地図を見ると、東十条側だけになっているんですね。前の説明ではこれ、この中十条側といいますか、高台側も一部エリアに入るというふうに聞いておりましたが、これは入らないんですか。 二番目、ＪＲ側の対応。下十条電車区の跡地、これ再開発の動きがあるんですか、ないんですか。 三番目、東十条駅南口の駅舎の改修について、以前、一定のプランが示されましたが、このプランは今でも生きているんですか。 四番目、バリアフリー、いつまでいたっても進まないので、もう先行してバリアフリーを実施してほしいということが地元から強く上がっております、ご存じのとおり。これ東十条側、高台側、そしてＪＲの中、この三つ、どうなっていますか。簡潔にお願いします。

これ、十条跨線橋の架け替えを待っていたのではいつになるか分からないので、もうこのバリアフリーは先行して実施されるよう、強く要望しておきます。 次に、地域公共交通基本条例、制定をいたしました。これ区長、この条例制定、どう受け止めていますか。

ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。 これぜひ区のほうでも全理事者が、全議員の提案でこの地域公共交通基本条例を制定したということの重みをご理解をいただきたいんです。 そして、この条例の趣旨を踏まえて、これに関連する様々なことがあるかと思うんですが、それを見直すといいますか、再点検をしていただきたいんです。 この条例はいろいろ制定の過程で、理事者方とも相談をしまして、ポイントのところは北区に基本計画の策定を義務づけだということですが、この計画は、現在ある交通基本計画、それをみなすというふうに規定になっていますので、今すぐ新しい計画をつくれということではないんですけれども、この条例に基づいて、いろんなことを考えた場合に、今現在の基本計画はどういうふうに見直していけばいいのかということをぜひ検討していただきたいんです。 それと同時に、この条例の中では様々なことが書かれています。例えば、前に紹介していただいたところがありますけれども、北区の中での高低差の問題、これをどう改善をして、スムーズな移動しやすいまちをつくっていくのかということなんですね。 この条例は、基本的にはコミバスのことを直接規定しているものですが、コミバス条例じゃないんですね。移動しやすいまちづくり条例なんです。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は十二時五十七分です。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十七分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 この際、委員長から申し上げます。 午後二時から、第三十三回東京都平和の日における一分間の黙祷を、起立の上、行いたいと思いますので、皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 我が家には子どもが二人いるんですけれども、先日、三月八日、例の八千円分の図書カードが届きました。いつ来るかなとちょっと楽しみに待っていたので、届いたと知ったときは非常にうれしかったです。非常にありがたいと思っています。 前回、子どもがいる世帯に五万円が二回で計十万円が給付されたときはもらえなかったんですよね。そのときは世帯収入ではなくて、主たる生計者の収入で制限されたんですけれども、苦しい世帯のこうした給付というのは非常にいいことだと思っています。どんどんやってもらいたいと思っています。 ただ、別に僕がもらえなかったことについてはどうとも思わないんですけれども、世帯収入では自分たちより多く稼いでいるのに何でもらえるんだろうという不公平感があって、非常にすっきりしないものだったかなと思っています。 今回、所得制限なしで図書カードの給付があって、全ての子どもたちのためにという北区の強い思い、非常にうれしく思いました。一区民として心から感謝申し上げます。 新年度、学校給食費の完全無償化も実施されるということで、この間、私も含めて、また他会派からも完全無償化を求める意見が多く出ていたということで、本当にうれしく思っています。今後ぜひ国の責任で、全国で完全無償化が実現することを求めます。 本題に入るんですけれども、全ての子どもたちのためにという強い思いのある北区に、ぜひ行ってほしいことがあるので、その旨質問します。高校授業料無償化に朝鮮学校を対象とするよう国に求めてほしいという趣旨の質問です。 その前に、二年前の予算特別委員会で議論したんですけれども、幼保無償化の対象から朝鮮幼稚園を含む各種学校が外されていたということに関して、二年前からそこに子どもを通わせる保護者に対して、月額二万円の支給が可能になりました。北区でもそれが実現したと認識しています。これの現在の状況を教えてください。

ありがとうございます。 それまで月額七千円だったのが月額二万円に増額されたということで、これはこれで非常によかったと思っています。 ただ、幼保無償化の制度では、たしか私立幼稚園は月額二万五千七百円が上限だったと思うので、かなり溝は埋まったかと思いつつも、でも、まだちょっとやはり不公平感が残るのかなと思っています。 あと、これ自治体の判断によるということになっていたと思うんですけれども、自治体によってやっていないところがあるのかどうか分かりませんが、やはり国の責任として、幼保無償化を適用すべきと考えています。 そこで、国と東京都に対して幼保無償化の対象に朝鮮幼稚園を含む各種学校を入れるように求めてくださいという質問をちょっとさせていただきます。

ちょっとその答弁は残念なんですけれども、ちょっと先進めますね。 朝鮮学校への授業料無償化、高校授業料無償化を求める件なんですけれども、二〇一〇年の四月から全ての高校生に就学支援をということで、高校無償化制度が始まったんですが、国は、拉致問題に進展がない、あと国民の理解が得られないということで、朝鮮高校だけを制度から排除しております。当時は、最初は民主党政権のときで、これは排除じゃなくて留保されていた。安倍政権になって、これが排除、除外されたという経緯になっています。 国連社会権規約委員会は、朝鮮学校の子どもたちの教育を受ける権利は政治的、外交的理由によって侵害されてはならないとして、日本政府に是正勧告を行ったんですけれども、日本政府は聞かず、また生徒たちは裁判、国を訴えましたが、司法は政府判断を追認する判決を出しました。この判決の中身というのも結構ひどいもので、適正な学校運営がされていない可能性があるとか、教育の機会均等を目的とした無償化法に反するという原告の主張は、違法性については判断を要しないとか、こういった司法の在り方。最近の性的少数者の件でもありますけれども、多文化共生とか多様性とか、そうした言葉がこれほどむなしく響くというのは国としてどうなんですかと思いますね、本当に。 日本と北朝鮮、国と国との間に、様々な問題があるのは分かっていますね。ミサイルだとか、拉致問題とか。でもそれは日本にいる子どもたちには関係ないわけです。その子どもたちが差別に苦しんで、涙を流していると。これ、授業料が無償にならないという理由だけで泣いているわけじゃないんですよね。この日本で生まれ、普通に暮らしていて、税金も払っていて、それなのに差別にさらされていて、ヘイトスピーチやヘイトクライムなどを標的にされて、政府はその差別をあおるように政治利用する。司法もそれを追認する。こうした自らを取り巻く環境に涙しているわけです。 なので、全ての子どもたちのために頑張る北区として、ぜひ国に対して物申してほしいと思っています。 朝鮮中高級学校がある北区として、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を入れるよう国に求めてください。質問します。

聞いていると、文部科学大臣がひどい人間なので、差別がなくならないということかと思っています。 これ、在日朝鮮人への差別的対応というのは、国は差別と認めないだろうけれども、これ、ここだけの問題としてとどまらないというふうに私は思っています。日本にいる外国人全般に対して差別意識が日本人に広がる原因の一つになっていると思います。アジア系、欧米系にかかわらずね。 二〇二〇年に出された北区外国人意識・意向調査では、日本人から差別を感じたことはありますかという設問に対して、半数以上があると答えています。アジア系、欧米系にかかわらずね。また、あなたが日本人にしてほしいことは何ですかという設問に対して、約四割が差別をなくしてほしいというふうに答えています。 北区では、子どもたちに国際理解教育とか、グローバル人材育成とか、非常にすばらしい教育を行っているのに、政府が率先して差別的政策を行っていて、それを見て子どもたちは成長していくんですよ。だから、せめて北区としては、政府の国の差別的政策を正していくんだという姿勢を示さないと、言っていることとやっていること違うじゃないかと、子どもたちに思われるんじゃないでしょうか。 北区の教育委員会として子どもたちに範を示してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

国が本当に差別的政策を正さないと、北区としてもどうとも言いようがないということかと思っています。規則だって国が定めているんだ。だから、本当に子どもたちの未来のためには、やっぱりこれ差別的なことを正していかないといけないと、私たちは思っています。 そういった意味で、本当に国がやることだからと思って、北区も大変かと思いますけれども、それはそれとして、区民に一番身近な基礎自治体としてやるべきことをしっかりとやっていただきたいと思っております。 質問を変えます。 昨年の九月の本会議質問と、この予算特別委員会で、家庭に居場所がない子どもの居場所というテーマで幾つか質問しました。ふれあい館とか、児童館、子どもセンター、ティーンズセンターなど、この間取り上げてきました。 もう一つ、家庭に居場所がない子どもの居場所として、図書館、これの利用時間の延長を九月の本会議で求めました。図書館に関して、最近、駅に近い地区図書館、三つだったと思うんですけれども、平日の利用時間を一時間延長するということを聞いています。これに関しては、別に子どもの居場所という意味で延長するわけじゃないかもしれませんけれども、非常にうれしく思っています。 さらにこうした利用時間の延長をしてほしい。特に、家庭に居場所がない子どもたちのためにできませんかという質問をします。

ありがとうございました。一時間延長の中には子どもの居場所としても考えていますよという答弁だと、非常にうれしく思っております。 僕この間、さっき言ったふれあい館とか、子どもセンター、児童館、ティーンズセンターとか、今の図書館とかいう、現存する施設で何とか子どもの居場所をつくれないかという質問を様々してきました。まだ考えればもっとあるじゃないかということも、理事者の側から発想が出るかもしれませんで、もしいろんな発想が出たら、それを北区の子どもたちの、家庭に居場所がない子どもたちだけじゃなくて、子どもたちのために、今ある施設を有効に活用していただきたいと思っております。 図書館に関しても、図書館機能は非常に重要で、その機能を何とかという答弁がありましたけれども、例えば全部の機能を子どもたちに課さなくても、例えば貸出し機能は何時までだけれども、あと一時間ぐらいはいてもいいよとか、そういうふうな形でも何かいろいろ考えられれば、やっていただきたいなというふうに求めておきます。 次は、十条跨線橋について聞こうと思っていたんですけれども、午前中、議論を聞いていましたところ、あまり具体的な答弁が出てこないかな、所管委員会でという答弁が多かったと思います。 私からも、先行してのバリアフリー化は早急に実施してほしいということを強く求めておきます。 先行して実施するとして、バリアフリー工事、これはどれくらいの工事期間になるのかというのを、もし分かれば教えてください。着手から完成まで、そのバリアフリー工事は。

早ければ再来年、遅ければどれぐらいかかるか分かりませんので、なるべく早く実現してほしいと思います。 もう一点、たしか跨線橋の架け替えのときには車両通行止めになるというふうに以前聞いていたんですけれども、先行してバリアフリー工事を行うときにも車両通行止めということにはなるんでしょうか。お願いします。

ありがとうございました。本当にこれバリアフリー工事、周辺住民の皆さん、急いで求めていますので、早急に実施してほしいと改めて強く要望をしておきます。 最後、旧北王子支線について、もう時間がないので簡単に。現状どういうふうに計画になっているか教えてください。

住民から、早く遊歩道をつくってくれというふうな声が上がっていますので、これもなるべく早めに完成いただくことを要望しまして、私からはおしまいにします。

以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。みつき委員。

皆さんこんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日はまず、トルコ・シリア地震と、またこれに関連する耐震基準についてお伺いをしていこうと思っております。 その前に、我が国においては、明日、三月十一日がちょうど東日本大震災が発生した日でございます。あの日から十二年がたとうとしております。 振り返りますと、私自身、十二年前はちょうど高校を卒業し、就職が東京で決まっておりました。そして、本日、この十二年前の今日という日は、入社前研修で私は東京におりました。そのときの同期で、岩手県の子がいたのですが、その彼が翌日、東日本大震災に被災いたしました。幸いにも命は助かったんですが、その友人いわく、震災発生時はちょうどレンタカーに乗っていて、地震が来て何が起きたのかと思っていると、波が目の前に迫ってきた。なので、レンタカーを捨てて山に逃げたら、その数分後、そのレンタカーは波にのまれたというふうに言っておりました。 今でも会うたびにその話をしていたりするんですけれども、ちょうどその折に、一か月前、トルコ・シリア地震が起きたわけでありますが、やはり天災、また地震というのはなかなか起きてしまっては避けられないものでありますので、どうやってまず被害を少なくしていくかと。トルコ・シリア地震を見ていて、やはり建物の耐震基準、これがまず一番基本となるところだと思いますので、まずこのことについて質問をさせていただきます。 ちょうど一か月以上前、マグニチュード七・八と七・五の二つの地震が、現地時間二月六日午前四時と、同日午後一時に、トルコ南東部で発生いたしました。トルコとシリアに甚大な被害をもたらしたこの地震で、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊し、トルコ・シリア両国で合わせて五万人近くが亡くなられました。また、被害額に換算すると、約十三兆円の被害が、現在発生しているということです。倒壊した建物は古い建築基準のものが多いのですが、比較的新しい建物も倒壊していたと思います。 今回の大地震の被害については、日本も決して人ごとではないと言えます。 そこで質問をいたします。建築の耐震基準をトルコなど他国と比べた場合、日本の基準はどの程度のレベルなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 もしそうでありましたら、もう少し倒壊の被害というのは抑えられたと思うんですけれども、その辺は日本とはどのように違うのでしょうか。

どうもありがとうございます。 今のお話からいきますと、やはり被害がここまで大きくなってしまったのは、建築を行うデベロッパー等が建築基準法を守らないで建築計画を行って、また地方自治体のそういった担当者もこうした違反に目をつむったということになります。 建築基準に合った安全な建物というのを確認するためには検査が必要だと考えますけれども、北区の場合、検査率はどのくらいになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。検査率というのは一〇〇％を目指して、どうぞ引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと関連いたしまして、耐震基準をめぐる大地震として、一九九五年の阪神淡路大震災が思い出されます。犠牲者の多くが住宅倒壊によって圧死されて、一九八一年耐震基準で建てられた木造住宅で大きな被害が出てしまいました。 ここで北区においても木造住宅が多くあると思うんですけれども、木造住宅の耐震化率は現在、どのくらいになっておりますでしょうか。

どうもありがとうございました。 それで、今、耐震化されていない建物というのはどのくらいありますでしょうか。また、いつまでにどのくらいの耐震化率というのを目指されておりますでしょうか。

どうもありがとうございました。 これから東京都心においても、東京湾北部地震、また都心南部直下地震、マグニチュード七の地震というのが三十年以内に七〇％の確率で発生するかもしれないと言われておりますので、できる限り速やかに北区の耐震化というのを進めていただけるように、どうぞよろしく、これは要望としてお願いいたします。 次に移ります。 先日の建設委員会でもちょっと質疑がありました。住まいの改修支援事業について、私からも質問させていただきたいと思います。 この住まい改修支援事業なんですけれども、令和二年度の国費導入に伴う改正までは、外壁の改修などから、キッチンやトイレの改修など、様々な住宅のリフォームに活用することができて、使いやすい事業であるとともに、区内の中小企業者が行う工事を対象とした補助事業であることからも、地域経済の活性化には大きな効果が見られ、平成二十三年の実施以降、また毎年のように二百件前後申請があったと、現在聞いております。 令和二年に制度が改正されたことで、令和三年度には助成件数が減ったと聞いておりますけれども、過去五年間の実績をまず教えてください。よろしくお願いします。

どうもありがとうございます。 今回の対象工事の拡充で、内装工事や一部の設備工事などが拡充されて、新たな補助対象となっているんですけれども、区としてはこのことによって、助成件数がどれぐらい伸びると想定されておられますでしょうか。

ありがとうございました。 令和二年度の対象工種の絞り込みで、多くの中小事業者が住まい改修支援事業を利用できなくなったと聞いております。先ほどお答えいただいたように、令和三年以降の実績はちょっと減っております。 今回の工種の拡大をしていただいたことで、多くの地元事業者がまた補助事業を利用することを期待しておるんですけれども、拡充する内装リフォームやカメラ付インターホンなどを決定する前に、十分に地元事業者の要望などを聞いていただけたんでしょうか。よろしくお願いします。

どうもありがとうございました。 今、申請期間というのを延長しているんですけれども、令和二年度前、申請期間はいつまでだったんですかね。また、期間の延長も要望が多くあったんでしょうか。

どうもありがとうございました。 今すごく、たくさんのご答弁をいただいたんですけれども、前回の建設委員会で、くまき委員が、先ほど出たカメラつきインターホンが決定して、よかったとおっしゃられていまして、僕もこれすごい同感で、今、広域強盗ですね、ああいうのも北区で、赤羽北でちょっとそういった事件があったりもしましたので、こういうのは防犯の部分からもすごくいいことだと思いますので、今後さらに、区民の方の活用しやすい事業の拡充を求めて、よろしくお願いしたいなと思っております。 次に移ります。次は空き家対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 現在区内において、空き家と思われる物件が散見しているんですけれども、幾つか老朽化した危険なものもあります。区としては調査等を行って、それにより指導など対応していただいていると思うんですけれども、区内の把握している空き家の総数及び危険な空き家の数をお答えください。

千二百七十八棟の空き家があるということなんですけれども、今、その空き家はどれぐらい解消しているんでしょうか。

どうもありがとうございます。 その中でも危険な空き家についてなんですけれども、対応が進んでいるということなんですが、空き家でも比較的程度がよくリフォーム等を行うことが、利活用できるものが中にはあると思うんです。北区にある空き家を、これ一つの資産として捉えてみれば、所有者などの理解と協力を得て、積極的にこれを活用していくべきなんじゃないかと思うんですけれども、区は空き家を利活用する補助事業等は行っているんでしょうか。

どうもありがとうございました。 今、地域貢献団体とかが行うところに、というところだと思うんですけれども、それ以外にも、私、若者だとか、特に単身者の方が、少しリーズナブルな家賃で居住できるような空き家の利用、利活用事業というのをちょっと要望したいなと思っております。 私が東京に来て、やっぱり家賃があまりにも高いんじゃないかなと思ったんですね。ワンルームで六万円とか、私の田舎だったら、六万円出せば築浅の３ＬＤＫに住めるようなレベルなんじゃないかなとちょっと思ったりもしておりますので、ぜひこれよろしくお願いします。 もう一問最後に、プラスチックの資源化事業の現状についてお聞きしたいと思います。 令和四年十月から滝野川地区で始まったプラスチックの資源化事業の回収実績は今、どうなっておられるのか、よろしくお願いいたします。

どうもありございます。 今聞いたところなんですけれども、ちょっと回収量が右肩上がりというんですかね、ちょっと増えていると思うんですけれども、今、区民の方々から、手間をこれだけかけて分別したプラスチックはどのようにリサイクルされているんですかと、お声をお聞きしました。 集められたプラスチックは、今、中間処理施設に運ばれて、その後容器包装リサイクル協会へ引き渡したりとか、あとほかの資源化事業所の処理によるリサイクルというふうに聞いてもいるんですけれども、その割合と実績というのをちょっと教えてください。よろしくお願いいたします。

以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。

それでは私のほうから、まず区内のバリアフリー化について質問をします。 バリアフリー法では、高齢者や障がい者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、駅を中心とした地区や、高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などを定めております。 このたび地元住民の方の長年の要望でもあり、私も本会議質問や委員会で要望を続けてまいりました田端駅周辺のエレベーターの設置が決まり、令和五年度に工事着工となりました。 地域の皆様も大変に喜ばれております。大変にありがとうございます。 そこで、質問をさせていただきます。 エレベーターを上がったところの高台通路のバリアフリー化についてですけれども、現状では狭く、車椅子が安全に通行できるような道にはなっておりませんが、この道を車椅子の方が安全に通行できるように整備するように要望させていただいておりましたけれども、具体的にはどのように整備されるのか、教えてください。

ありがとうございます。 先ほど今、ご答弁いただきました点字ブロック、またカーブミラーの設置ということで、通路から車道に出るところ、視覚障がい者の方の安全対策、こちらも要望させていただいておりましたので、進めていただけるということで、大変にありがとうございます。本当に使うべき必要のある方が安心して利用できるように、これからも安全対策の確保、改めて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、歩道橋に関してなんですけれども、歩道橋は、人と車が平面で交差しないという優れた利点を持っている一方で、階段を上らなければならないため、高齢者や身体の不自由な人は利用することがなかなか難しく、また雨の日などは滑りやすく危険だという意見も聞かれます。 区として、この歩道橋のバリアフリー化についての見解を教えてください。

例えば尾長橋の歩道橋に関してなんですけれども、長年にわたりエレベーター設置の要望が地元住民の方から出ておりますが、こちらは区としてはどのようにお考えでしょうか。

この歩道橋のバリアフリー化は、高齢者の方や障がい者の方だけではなくて、様々な人に恩恵をもたらすものと考えますので、区民の皆様の意思やご要望を様々、丁寧に酌み取っていただきながら、移動の不自由を感じることがないこの地域の構築に取り組んでいただきますよう、要望させていただきたいと思います。 次に、公園における受動喫煙の防止について質問をいたします。 北区の公園における受動喫煙防止についてです。 区では、北区たばこ対策基本方針を令和二年二月十三日に区長決裁をいたしました。喫煙や受動喫煙は、がん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤといった生活習慣の改善により、予防可能な疾患の原因とされており、厚生労働省が示す国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針においても、喫煙による健康被害を回避することが重要であるとされております。 さらに、子どもの受動喫煙は、乳幼児突然死症候群やぜんそくなど、とりわけ健康影響が大きいとされ、関係法令においても特に配慮がなされていることから、「子育てするなら北区が一番」「長生きするなら北区が一番」を掲げる北区として、子どもから高齢者まで全ての国民をたばこの健康影響から守るため、受動喫煙の機会をなくすとともに、健康影響の大きい子どもの受動喫煙はゼロを目指すとしております。 そこで伺います。妊婦の方や子どもなどが多く利用する憩いの空間である、北区が管理している公園における受動喫煙防止対策への取組を具体的にお答えください。

例えば特定の公園で、特定の時間に、特定の利用者の方が喫煙をしている事実があった場合、管理者である北区は禁煙を求める展示物を増やす以外に、具体的なアクションが必要かと考えますけれども、区の見解を改めてお聞かせください。

ぜひお願いしたいと思います。 公園での受動喫煙防止を進めるための具体策として、四点提案をさせていただきたいと思います。 一つ目は、喫煙禁止条例を制定することです。公園内での喫煙を禁止する条例を制定することにより、公園内での喫煙が違法行為となり、罰則が科せられるようになり、より実効性が増すものと考えられます。 二つ目といたしましては、引き続きマナーある喫煙の啓発活動を行うことです。喫煙の害や、公園内での喫煙が与える影響についての啓発活動を行うことにより、喫煙者に対して健康への影響を認識させ、公園内での喫煙についての認識を高めることができるものと考えます。 三つ目は、監視カメラの設置です。公園内に監視カメラを設置することで、公園内での喫煙行為を抑制することができると考えます。 四つ目は、定期的なパトロールの実施です。公園内での喫煙を防止するために、パトロールを強化することにより、公園内での喫煙が発生した場合には速やかに対処することができます。また、パトロール活動を行うことで、公園内での喫煙が発生しないように周知徹底することもできます。定期的なパトロールが困難な場合でも、特定の公園で特定の時間、特定の人物が喫煙していることが認められる場合、個別に公園内禁煙を徹底することができるものと考えます。 そこで重ねて伺いますが、公園管理者として、公園内の喫煙を実効性あるものとするために、具体的にどのような取組を行うのか、改めてお聞かせください。

ぜひ公園の利用する方が安心して利用できるように、パトロールの強化等含めてご検討いただければと思います。 次に、飛鳥山公園のカフェレストランについて質問をいたします。 私自身、また会派としても要望してまいりました飛鳥山公園内のカフェレストランが、今月二十一日、いよいよオープンとなります。区民の皆様からも喜びと期待の声が多く聞かれるところであります。 北区として、このカフェレストランとどのように関わっていくのか、教えてください。

例えば集客の後押しといたしまして、具体的に何か考えはありますでしょうか。例えば広報など、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、教えてください。

事業者の方がやりたいようにできるというのは本当にいいことだと思いますので、ぜひ後押しをしていただきながら、サポートしていただければと思います。 その上で、夜間ですけれども、この飛鳥山公園内、暗くて怖いという声をよく、特に女性の方から多く聞かれるところでありますが、このカフェレストランまでの動線の街灯を増やすなどの明るさの対策等は、何かお考えでしょうか。

そちらのご検討をいただくということで、看板の設置という話がありましたけれども、やっぱりこのカフェレストランの場所、公園内では奥まっているところにありますので、初めて来た方には分かりづらいのではというふうに感じております。案内板の設置が必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

やりながらそこは考えていくということで、中のことで伺いたいことがございます。 カフェレストランの座席数、こちらはどのぐらいありますでしょうか。また、このカフェレストランの強みとなるような特徴、例えば飛鳥山公園ならではのメニュー、そのようなものはありますでしょうか。

ぜひ何か強みとなるような、目玉となるようなものができたらいいなと思っております。 また、特に若い世代の方にとって必須であるＷｉ－Ｆｉ環境の整備、こちらはどのようになっていますでしょうか。

公園内はＷｉ－Ｆｉが使えるということで安心をいたしました。 このカフェレストランなんですけれども、お昼のランチの時間はまだ少し安心はしているんですが、花見が終わった後の夜の集客に若干の不安を覚えるところがございます。 提案といたしまして、まず地元の地域の皆さんに知ってもらうことが大切であると考えておりますので、花見が終わった落ち着いたあたりで、地域の方を優先的に招くような、そんなような取組ができないかと思いますが、いかがでしょうか。

この住民、区民の皆様、また地元の皆様、期待が大きい事業でございますので、公民連携をしてぜひ成功させていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上で終わります。

すどう委員。

私からは最初に、自転車対策について、様々お伺いをさせていただきます。 まず、区民の皆様の自転車に対するルールやマナーの向上についてでございます。 全交通事故に占める自転車関連事故の構成比は、平成二十八年以降年々増加をしておりまして、二〇％を超えているという警察庁のデータがあります。 そして、自転車安全利用五則が交通対策本部から、令和四年の十一月に出ております。これは、一つ、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先。二つ、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。三つ、夜間はライトを点灯。四つ、飲酒運転は禁止。五つ、ヘルメットを着用の五項目となっています。 これだけでなく、守っていただきたいルールやマナーはまだまだあるわけでございますけれども、こういった新しい自転車運転に対してのルールやマナーを守っていただくためには、区としてもしっかりと区民向けの研修や啓発を行っていかねばならないと考えます。 取組としてどんなことを実施されますでしょうか。

ありがとうございます。 次に、先ほどご紹介した自転車安全利用五則にもありますけれども、四月から努力義務になっている自転車ヘルメット着用についてでございます。 まず、区としてはこれはどのように推進をしていきますか。

ありがとうございます。いろんなところでやっていただきたいなというふうに思いますが、これ、努力義務ではありますけれども、区民の皆様の命を守るためには推進していくべき取組だというふうに考えます。 区としても、普及を促進していくためには、自転車ヘルメットの購入助成、こういったものを出せないでしょうか、区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。他区では実施をされるところもあるというお話を私も聞いておりましたので、今後の周知、また認知度の向上に応じて、ぜひこちらもご検討いただきたいというふうに思います。 次に、小学校四年生を対象に実施をされております自転車安全運転免許証制度についてお伺いをします。 現在の実施状況、どのぐらいできているものなのでしょうか。

ありがとうございます。 十三校ということは、率的には三割ぐらいになるんでしょうかね。いずれにしても、全ての学校で実施ができているわけではないんだということは分かります。五百名のお子様たちにこれが実施できているのは大変ありがたいんですけれども、ぜひたくさんの子どもたちが取り組んでいけるように、全ての学校で進めていただけるような取組を今後もよろしくお願いをいたします。

すどう委員、すみません。 質疑の途中ですが、委員長から申し上げます。 午後二時から、東京都平和の日における一分間の黙祷を、起立の上、行いたいと思いますので、ここで質疑を一時中断したいと思います。 時刻になりましたら、皆様のご協力をお願いいたします。 しばらくそのままでお待ちください。 誠に恐れ入ります、ご起立をお願いいたします。 （黙祷）

傍聴の方もありがとうございました。ご着席ください。 準備が整うまで少々お待ちください。 それでは質疑を続けます。

ここからは赤羽地域の自転車対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、有料制の自転車駐車場、こちら赤羽駅西口では、昨年、料金体系の変更をしていただきました。この効果はどんなものがございましたでしょうか。

ありがとうございます。一日五回転ほどの利用率になったというのは大変大きな効果だったと思います。 私も長年、赤羽に住んでおりますものですから、自転車の対策というのは非常にいつも頭を悩ませるテーマだなというふうに思っておりました。非常に効果が高いということが分かりました。 例えば、ほかの有料制の自転車駐車場においても、特にお買物に来られる方が止めるようなところが結構あるかというふうに思いますけれども、こういった場所でも料金体系を変更して回転率を高めることで、より放置自転車が減って、買物に自転車で来られた方の利便性なども高まるのではないかというふうにも考えますが、いかがでございましょうか。

ありがとうございます。 現状で足りているということであれば、私も問題はないというふうに考えます。ありがとうございます。 次に、赤羽ララガーデンについてなんですけれども、こちらの商店街、地元でも何度も対策を打っているにもかかわらず、自転車に乗ったまま商店街に入ってしまう方、大変後を絶ちません。行政主導で、ぜひこの車両進入禁止時間に対する改善対策というものを打っていくことというのはできないでしょうか。

今後もしっかりと対策を打っていただければ幸いでございます。問題解決に尽力していただきたいと思います。 続いて、赤羽駅西口なんですけれども、赤羽台ゲートウェイ計画の場所の崖下にある自転車駐車場についてでございます。こちら月ぎめの自転車駐車場になっているかと思いますが、利用者の方々からは口々に、なくなってしまうのではないかという心配の声が上がっております。 このゲートウェイ計画の中にある崖上にできる自転車駐車場、四百台を予定されていると思いますが、こちらには高低差もあるので利便性が著しく下がってしまうと。なので、ここがなくなってしまったら大変困るというお声を利用者の方々からいただいている現状でございます。 そこで質問です。この場所の自転車駐車場は継続していただくことはできるのでしょうか。もし撤去になるのであれば、近隣地に代替地を用意していただきたいのですが、併せてお答えをいただければと思います。

ありがとうございます。大変安心しました。 擁壁の工事は確かに、レッドゾーンのことをおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 それでは、ゲートウェイのお話になっているので、続いて赤羽台ゲートウェイ計画についても少しお伺いをします。 赤羽駅西口の新たな玄関口として、崖地を切り崩す赤羽台ゲートウェイ計画でございますけれども、大規模水害時に東の低地部にお住まいの方々が赤羽台の高台に避難するためにも大変重要な場所になってくるかというふうに考えております。また、マンションや広場、駐輪場などの建設、そして生活利便施設も検討されているとのことで、新たなにぎわいの創出も大変期待をされております。 こちら、三月に民間事業者のほうに土地の譲渡予定となっているかと思いますけれども、ＵＲも含めてでございますが、今後どのように北区として、これからこのゲートウェイ計画に関わっていただけるんでしょうか。

ありがとうございます。これからもしっかり関わっていただけるということで安心しました。しっかり取組を進めていって、すばらしい赤羽駅の西口が新しくできるというところまで見届けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 質問のほうを変えさせていただきます。こちら午前中の質疑にもありましたけれども、区立小・中学校の給食について質問をさせていただきます。 義務教育における小・中学校において、なるべく多くの子どもたちが給食を食べることができる環境をぜひ整えてあげたいというふうに考えております。 しかしながら、アレルギーを持つ子どもたちもいます。また、外国人の子どもたちが多くなっている中で、ハラルフードでないと食べることができないという子もおります。 まずお伺いしたいのは、区立小学校、中学校において、アレルギー対応やハラル対応、できているところというのはあるのでしょうか。また、できている場合は、どのように対応をしていらっしゃるのでしょうか。さらに、できていない場合というのは、どういった取決めになっていらっしゃるのでしょうか。これをお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 対応できない理由というのが恐らくあるのかなというふうに思うんですけれども、その理由にはどういったものがあるでしょうか。また、今後対応できるようにしていくことというのはできるものなのかどうかということもお答えいただければと思います。

ありがとうございます。様々工夫をしていただいているんだということは分かりました。また、それでもやはり対応できない方というのが一定数いらっしゃるということもよく分かりました。 学校側が対応できなくてやむを得ずお弁当になってしまうお子さんというのもいらっしゃるということでございます。これはやはりご家族の負担もあるわけでございます。 今回、四月より区立小・中学校の給食費の無償化もスタートする予定になっておりますけれども、こういったご家庭というのはその恩恵を受けることができないわけでございます。 公平性の観点からも、別途区としても、やむを得ず給食が食べられずお弁当になってしまっているお子さんがいる家庭に対して、金銭的な支援をするというのは大事な取組かなというふうに思っております。 先ほどの質疑での答弁でも、既に考えていただいているということなので、大変にこれはすばらしい対応だなというふうに思いますが、具体的にどこまでご支援をしていただけるようなイメージが、今あるのかということを、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。その実態に合わせたものが金額として設定されていくということですね。大変よく分かりました。 質問を変えます。続いて、エコー広場館の運営について質問をさせていただきます。 四館あるエコー広場館でございますが、この三月で北ノ台エコー広場館と赤羽エコー広場館が閉館の予定となっております。こちら閉館になる二館で行っていた講座などの継続というのは、どのようにしていらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。場所が移動になってしまったとしても、この四館、様々見直しを取っていただいているとのことで、今後続けていける講座の数というのは現段階でどのくらいありますでしょうか。また、続けていける予定の講座というのは全体の何％ぐらいに当たるものなのかというのを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。三十八講座ということですね。なので、見直しの中ではかなり講座が減ってしまう予定になるのかなというところは、若干懸念が残るところです。 例えば、実際にどういった講座をやられているかというお話を伺っていると、荷物の置場がないと実施ができないというところがかなりあるというお話も伺っています。 様々な理由で続けていくことが難しい講座もあるんだと思いますけれども、そういった講座に対してのケアというのはどのようにしていただいているのでしょうか。

ありがとうございます。様々な状況があるかというふうには思います。 ですが、この講座、すごく本当に楽しみにされている方がたくさんいらっしゃるんだということを、今回の廃止が決まったことでいろんな方からいろんなお声をいただきましたもので、こういった講座がどれだけ続けていけるのかというのは、区民の皆様の関心事項、かなり高くなっているんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ今後も、そのケアのほうもしていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私の質問、最後になりますが、区営住宅のお風呂についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 現在ある区営住宅の浴槽ですが、古いタイプのままの浴槽を使っている方も多くいらっしゃいまして、高齢化に伴って、浴槽が深いために転倒のリスクがあるという方も増えてきてしまっている現状がございます。 浴槽の交換については、北区ではどのようなルールになっていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 都営住宅と基本的にはルール、同じようにやっていただいているということなので、都営住宅、これ毎回やっているわけではないんですけれども、故障時に申込みができたりするようなこととかもあったりします。そういった都営住宅のほうではやっていただいていたようなサービスというか、そういったものというものも、ぜひ区営住宅でも、自主的にお風呂を取付けされた方の浴槽交換についてのフォロー体制という形で取っていただきたいなというふうに要望いたしますけれども、こちらはいかがでございましょうか。

ありがとうございます。できる限りの配慮をしていただければと思っております。 どうしても今、区営住宅も高齢化が進んでしまっている建物もかなり増えてきてしまっているので、特にお風呂の問題というのは喫緊の課題になっておりますので、ぜひご検討いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。

宮島委員。

私からは、住まい改修支援事業の拡充についてお聞きをいたします。先ほどほかの委員からも質疑がありましたので、ちょっと違った観点でお話をさせていただきたいと思います。 住宅の長寿命化、安住化の促進と地域産業の活性化のため、区民が区内中小事業所を利用して、自己所有の住宅の長寿命化に寄与するリフォームを行った場合、工事費の二〇％、上限十万円を助成しています。 新型コロナウイルス感染症拡大による歳入減に伴い、財源に国費、社会資本整備総合交付金を導入するため、令和三年度から対象工事を建物の長寿命化に寄与するリフォームのみに変更しました。 これまでも対象工事については、バリアフリー化などの福祉対応型を加えるなど改善をしてきましたが、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、コロナ禍における新たな生活様式に関連する工事の一部が国費の対象として追加されたため、令和五年度から対象工事に抗菌・抗ウイルス仕様の壁紙張り替えや、モニターつきインターホンの設置、段差解消などのバリアフリー化を拡充しました。 昨今、高齢者を狙った強盗事件が多発し、家庭用防犯カメラを設置したいとの要望が寄せられています。 明石市住宅リフォーム助成事業は、市民が市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事を行う場合にその費用の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化及び住環境の整備改善を図る事業です。この対象工事には、防犯カメラなどの住宅の防犯機能を高める工事もあります。 この要望は、高齢者福祉、新たな生活様式に関連した要望だと思います。ぜひ対象に加えていただきたいのですが、これらの取組についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 国費の対象となっていないということで、今回、防犯カメラの設置は対象外ということでありますけれども、先ほどもありましたモニターつきのインターホン、これも防犯ということで取り上げているわけでありますので、ぜひ家庭用の防犯カメラ、またそれに付随して人感センサーつきの照明灯、こういったものもつけたいというお声もいっぱいあります。そういったものも含めて、高齢者を守るための防犯装置であるとか、そういったある程度の制限を設けるでもいいですので、ぜひ区の持ち出しでも考えていただいて、これを対象にできるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 次に、先ほどくまき委員からもありましたが、バリアフリー化に伴うエレベーター設置について、私のほうからも、ほかの場所についてお話をさせていただきます。 岸町から高台へのエレベーターの設置の要望であります。 岸町一、二丁目には高台に通ずる道路が何本もありますが、ほとんどが急な坂道になっており、自転車で上がるのも困難な坂ばかりであります。車椅子を利用する方や歩行が大変な方が岸町から高台に移動するためには、東十条駅北口のエレベーターを利用するか、王子駅近くの音無橋脇のエレベーターを利用するしかありません。 十条小学校改築に合わせて、南橋脇とプール棟の間にある緑地帯にエレベーターの設置を希望いたしますが、いかがでしょうか。

この地域については、なかなかこの高台に上がることができないということで、学校改築に合わせて、このエレベーターをつけてほしいという声が非常に多くあります。 例えば、十条小学校に通うお子さんの中で車椅子の方がいた場合、どうやって学校まで行くようになるのか、問いたいと思いますが、この岸町地域については、非常に狭いエリアの中で線路と高台に挟まれた地域であります。もしここに水害等が起きた場合には逃げる場所がないということで、高台に上がるための通路が欲しい、また車椅子の方、足の悪い方がいらっしゃる場合には、いろんな手段を使って高台に避難する方法をつくってほしいという声もいただいております。 防災に関しては、今日はここの款ではありませんけれども、そういったのもありますので、ぜひこれをやってもらいたいと思いますが、先ほどの十条小学校の建て替えに伴って、ここに十条小学校が来たときに、もし車椅子のお子さんがいた場合には、その学校にはどうやって移動していくか、その辺、もしお考えがあれば教えてください。

ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、同じこの岸町二丁目の住宅の建て替えについてお伺いをいたします。 岸町二丁目の住宅地につきましては、東京都北区密集住宅市街地整備促進事業の位置づけになっていると思いますが、ここについては一定条件を満たした賃貸住宅や、お互いの方と土地を共有し合った共同建て替えで不燃建築物を建てる方に、建て替え資金の措置を行ってまいります。 共同建て替え、また敷地をまとめての容積率を活用して、まとまった空地や緑を確保する等々、様々条件はありますが、こういったところにつきまして、この岸町二丁目の住宅地について、共同建て替えができるかどうかお答えください。

岸町二丁目は私道が多くあって、階段状に崖地に沿って家が建っているわけでありますけれども、この共同建て替えというのもなかなか難しいというお話でありました。 これ、真ん中に縦に区道が何本か入っていれば、またそれも接道ということにはなると思うんですが、今ほとんどが線路脇の道路までおりてこないと公道に接しないということで、まとめてということになると、崖地全部をまとめて、共同住宅という形にもしなきゃいけないというふうに思います。 密集住宅市街地の整備事業については、この岸町二丁目、対象にはなっているけれども、なかなか使いづらいということでありますので、今、建て替えを何とか促進をしていきたいと思いますが、何か方法はあるでしょうか。

ありがとうございます。 建て替えについては、様々な方法を使ってまた検討していただきたいと思いますし、また地域のほうでもしっかりと、地域の意向について区のほうにも届けてまいりたいというふうに思います。 この崖地対策についてですが、代表質問の中では、がけ地近接等危険住宅移転事業というのを紹介させていただいて、転居できないかという提案をさせていただきました。 代表質問は時間の関係で、もう一つほかにも、危険地域の集団移転というので国の制度がございます。防災集団移転促進事業というのがありまして、国の制度ですが、住民の命を災害から保護するために、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等に対し、事業費の一部を助成するというものであります。地域の合意形成の下、地域丸ごとの集団移転を行い、地域コミュニティの維持、防災性向上を実現するということになっております。 国庫補助の対象になる主な経費としては、補助率四分の三まで出していただける内容で、住宅、団地の用地取得及び造成に要する費用であるとか、移転者の住宅建設、土地購入に対する補助に要する経費、また住宅団地に係る道路、飲料水設備等、公共施設の整備に関する費用、また移転促進区域内の土地の買取りに要する費用であるとか、移転者の住居の移転費用、引っ越し等に対する補償、また事業計画等の策定に必要な経費、これは補助率二分の一ですけれども、そういったものがございます。 地方負担分については、充当率を九〇％、その元利償還金の八〇％は特別交付税の措置で行うと、今、なっておりますが、様々、非常に高い補助率のこの制度でありますけれども、岸町二丁目、全ての方が動いていただけるかどうか分かりませんが、こういった手法もありますので、こういったものを使いながら、この崖地からの転居というのも進めていけないでしょうか。

ありがとうございます。 様々この補助事業については、これだけではなくて、国の制度もいっぱいあるというふうには聞いております。広島で起きた土砂災害であるとか、様々日本全国で起きている崖地における災害、それが起きるたびに人命が失われ、そして財産が失われていっております。この中でしっかりとこれを対応していただきたいと思いますし、一日も早くこれは対応していかなければいけないというふうに思っております。 崖地に対する様々な手法を使いながら、この地域に住む皆さんの生命、財産をしっかりと守っていけるように、これからも取組をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、教育費の奨学金についてお伺いをいたします。 我々が大学に行くときには現在のような奨学金制度はなく、非常に厳しい成績要件があって、そういった奨学金をなかなか借りることができない時代でありましたけれども、一九九九年に公明党の推進で、希望者全員がほぼ借りられるという体制ができてまいりました。その後も順次拡充をしながら、入学金用の奨学金を創設したり、また留学生向けの奨学金であるとか、また大学生、大学院生の貸与型の選択肢を拡大した有利子、無利子、また高校生についてもつくってまいりました。 そして、二〇一七年には給付型奨学金も創設をし、低所得世帯の子どもを対象に、無利子奨学金の成績要件を撤廃させて、多くのお子さんが使っていただけるようにもなってまいりました。また、所得連動型返還方式の奨学金も導入をしてまいりました。 二〇二〇年には、給付型奨学金と授業料減免の対象者、金額を大幅に拡充して、高等教育無償化がスタートしてきたところであります。 この奨学金、非常に借りやすくなった反面、今、大学に通っている学生の約半数が、この奨学金を使っているというふうに言われております。ということは、この奨学金、半数の卒業生が、社会に出るときに借金を背負って出ていくということになっております。 こういった奨学金返済については、やはり大きな負担を伴っているわけであります。 これの返還について、荒川区は、日本学生機構などの奨学金を利用して保育士資格を取得し、荒川区内の私立保育施設に保育士として就職をすると、奨学金を返済するために要した費用の一部を助成をしております。 また足立区は、昨今、報道でもありましたが、非常に大きな奨学金を創設しましたが、それ以外にも、この奨学金を利用して保育士資格を取得し、足立区内の保育施設、認定保育園、私立認定こども園等に常勤保育士として勤務をすると、奨学金を返済するために要した費用の二分の一を支給しております。 こういった奨学金の肩代わりをする制度を使っているその他の市区町村の状況を、分かれば教えてください。

多くの自治体がこれを利用して肩代わりをしながら、人材を集めているというところでもあります。 北区におきましても、介護人材であるとか、また保健師等、様々人材不足のところもあります。北区でもこういった人材をしっかりと登用するためにも、この返還肩代わり制度を導入できないでしょうか。

ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。 私から最後に、私立幼稚園の給食費無償化についてお伺いをいたします。 代表質問でも取り上げさせていただき、足立区の例を挙げて質問させていただきました。弁当を持参している等の園もあり、公平性とかそういった様々な問題点もあるというふうにお聞きをしましたけれども、保護者への負担を軽減するということでしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ご紹介しましたとおり、足立区では私立認定こども園の給食費も、三歳から五歳児について、一人当たり月七千五百円を上限に支給し、無償化を進めるというふうに発表がありました。 二十三区で、私立幼稚園、私立認定こども園の給食費を一部または全部補助している区の状況が分かれば教えてください。また、北区が区内の私立幼稚園、私立認定こども園の給食費を無償化した場合の費用と、現在補助を行っている費用を教えてください。

急に振ったので、申し訳ありません。 一部または全部を補助している区、私が聞いた限りでは九区というふうに聞いておりますが、この足立区の七千五百円ということは、今保育園で行っている給食費、主食費、副食費、合わせると大体この七千五百円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、それでほぼ幼児の給食費というのが賄えるというふうに思っております。 そういった点で、北区で無償化を取り組む際、様々な調整が必要ということは聞いており、財政的な取組、また様々なところで難しい部分もあると思いますが、できるだけ早く北区でもこれを取り組んでいただきたいと思いますが、北区の見解をお伺いいたします。

三歳から五歳ということで幅もあるわけですから、一律幾らというのもなかなか難しいとは思いますけれども、大体二億円少しでできるということで、花川区長の英断で、区立小・中学校の給食費無償化の中で、十一億円というお話もありました。 この中でなかなか経済的に大変な状況があるのは、小学校、中学校も同じですが、私立幼稚園に通っているご家庭についても、やはり物価高でなかなか家計への負担も大きなところでありますので、ぜひ一日も早く、これについては導入をしていただきたいと思いますし、来年度を待たずに、今年度中にぜひ補正予算の中で、この私立幼稚園の給食費の無償化も取り組んでいただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。

近藤委員。

私のほうから、まず交通安全対策についてちょっとお尋ねします。 昨年の十二月十六日、赤羽一丁目板橋街道のガード付近の信号機のない横断歩道で、トラックと自転車の衝突事故がありまして、自転車の方が亡くなられたという事故が発生しました。亡くなられた方には本当に心よりお悔やみを申し上げます。 ここは、実は私、気になってからずっと地域の方から、赤羽三丁目、赤羽北のほうから赤羽駅のほうに来るたびに横断せざるを得ないんですけれども、車がなかなか止まらないで大変だということで、横断歩道を設置してもらったり、設置しているんですが、なかなか車が横断歩道があるのに止まらないということで、横断歩道用の旗も一時期設置をしてもらったことがあったんですけれども、その旗もいつの間にかなくなっちゃったと。 その後、取締りを強化してもらったら、本来であれば車両が信号機のない横断歩道では一時停止もしくは歩行者優先で、止まらなきゃいけないという道交法があるので、白バイに来てもらって、お巡りさんに来てもらって、いろいろ取締りしてもらったあたりから、車が結構止まるようになってきたんですね。ただ、取締りの警察がいなくなると車が止まらないと。 それでどうなったかというと、止まるんだか止まらないんだかよく分からないような、そういう状況も発生して、これいつか大きな事故が起きるのではないかと、地域の方からも言われていたし、私も本当に心配はしていたんですね。 今回、このような事故が起こってしまいました。 私も実は事故の起きた直後に現場を通りかかったものですから、すぐ担当の課にお願いして、何とか交通対策をお願いしますよということで、すぐ事故の後に看板を両側に設置していただいたり、そういうスピーディに対応はしていただきまして、そこは本当に大変感謝申し上げております。 それで、これは以前、こういう事故が起こらないためには、やっぱり信号機を設置したほうがいいんじゃないかということで、大分前にも、赤羽警察署の担当にもお願いしたこともあったんですけれども、両側に信号機があるものですから、なかなか近過ぎて信号機の設置はできないということも言われていたんですね。 今回の事故は、いろいろ聞くと自転車が飛び出してきたということで、当然、トラックの運転手の方の不注意ということもあったとは思うんですけれども、例えば信号機がついていて、さすがに信号機が赤だったら自転車も飛び出さなかったんじゃないかというふうに、私は考えてはいるんですね。 それで、なかなか近くに信号機があるので、つけられないということなんですが、死亡事故も起こったということも考えて、押しボタン式の信号機の設置で事故防止できないのかということを、ちょっと要望も含めて聞いてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これ、本当にみんな止まってくれればいいんですけれどもね。左右確認して、自転車も車もね。なかなかそういう状況にない。また第二、第三の事故が起こったらまた大変なことになりますものですから、これはしっかり警察のほうに伝えていただいて、手押し式の信号であれば、近くに信号機があっても、つけられているところもあると思いますので、ぜひ手押し式信号ですね。手押し式というか、押しボタン式の信号、これの設置を北区としてもしっかりお願いをして、要望してもらいたいということを要望して、次の質問に移ります。 公園整備費で、トイレですけれども、随分北区、小さな児童遊園のようなところにもトイレを設置していただいて、これは区民生活、様々送るに当たって、トイレがいっぱいあるということは大変ありがたいことであるというふうには思うんですけれども、ただトイレの管理も、中にはかなり古いトイレもあって、これを一度、トイレ地図みたいなメッシュで落として、あまり近くにこういう公園のトイレがあるところは、ある種集約してもいいのかなという思いも、今後の管理費用も含めてね。それよりも、一つ一つのトイレの機能、例えば全部洋式化への促進を早めるとか、そういうところに予算を使って、区民がなるべく使いやすいトイレにしたほうがいいのかなというふうには考えているんですが、その辺の今後のトイレの整備についてどのように考えがあるのか、ちょっとお知らせください。

本当に道路公園課の方もいろいろ一生懸命やっていただいて、先般の北赤羽駅前の公衆トイレ、臭いもすぐなくしてもらったというか、そういうこともやって、あと電気も明るくしていただいたり、様々、迅速には対応していただいているので、非常に地域の方からも喜ばれておりますので、今後ともしっかり対応のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、今年度の予算にもありますけれども、赤羽一丁目市街地再開発事業について、事業の促進と、あと赤羽東口周辺地区まちづくりの基本計画の策定ということでまず予算が入っております。 特に基本計画について、これも大分、もう地域のほうでは、赤羽駅東口まちづくり全体協議会も何年かやっておりまして、そろそろこの辺の結論をまとめてつくるのかなというふうには想像はしているんですけれども、これをどういう形で作成していくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

そこで、最近、私も地域をいろいろと回らせていただいて、区民の方の声を聞かせていただいておりますけれども、赤羽公園の周辺の方たちから、近藤さん、赤羽公園なくなるんですかというようなことを聞かれることがあるんですね。どうやらそういうことを声高にスピーカーで喧伝をしている政党の方もいらっしゃるようで、みんな赤羽公園がなくなるんだと、非常に不安になっており、せっかく日常的に使っていい公園なのにということで、そういう声を随分区民の方から聞いているんですけれども、私、実際そんな話は聞いていませんし、むしろもう赤羽公園、相当全体的に古くなっていますので、路面とかかなり凹凸もあるので、むしろそういうところを直してもらいたいという要望を、様々、所管にはしているところなんですが、北区として、赤羽公園をなくすというような考えはお持ちなんですか。

分かりました。じゃあ、デマを流しているということなんですね。分かりました。 もう一つちょっと気になっているのが、今、赤羽駅東口まちづくり全体協議会、開いていただいていますけれども、私たちは、オブザーバー参加ということで、特に意見は発してはいないんですけれども、発したい場合は協議会の会長の判断でということになっているんですが、あれに出ていて、どうも声の大きな方の意見に対して事務局が何かお答えしているみたいな構図になりつつあるのかなという。 今度また幹事会があるようですので、在り方に関してももっと適正に、いろんな方のご意見が、やっぱりあそこで大きな声で言わなくても、ここ納得したほうがいいんだろうかなという、ある種のサイレントマジョリティの方たちの声もしっかり拾えるような協議会にしていかなきゃいけないんじゃないかなという、私の思いをちょっと一言話させていただくんですけれども、その辺のところの運営についてもしっかり検討していただけたらなと思いますが、どうでしょう。

その辺のところのいろいろ事務局としての仕切りというか、方向もしっかり、ある種打ち出してもらったほうが、話が様々、活発になるのかなという気もしますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 もう最後、時間がないんですけれども、二学期制から三学期制の移行、三学期から二学期になって十七年ぐらい、北区はなるんですかね、小・中学校で。そのところで、前もちょっと、令和元年の決算特別委員会で、質問させていただいたんですが、中学校は特に三学期制にしたほうが、いわゆる内申をつける部分ではやりやすいんじゃないかという保護者からの意見とか、校長会の意見も出てきているというふうにも聞いているんですけれども、この辺の議論はどんな形に、今なっているんでしょうか。

分かりました。様々、今検討していただいているということで、特に今お話もいただきましたけれども、単元ごとに成績をしっかりチェックしていくということも、非常に今、必要なそういうやり方でできるのであればいいのかなと。 これ、たしかもともと三学期制から二学期制に移行するときの議論の中で、やはり現場の、先生方が大変だと。一年に三回も成績つけなきゃいけないので、それで二回にしたほうが子どもたちにより向き合えるというような議論もあったと思うんですけれども、十七年たっているので、その十七年前と今、果たしてその辺のところ、それはどういう効果があったのかということは教えていただけますでしょうか。

分かりました。特に本当に私たちが区民の方から言われることはやっぱり受験なんですよね。受験の成績がなかなか、三学期制と違って、二学期制だと、出る前に内申はどういうところへ出しているのかとか、二学期と三学期のやっているかやっていないかも様々あるので、やっていない区、二学期制よりも三学期制の中学校でつけられた内申のほうがいいんじゃないかというような、何かちょっと、どれだけ正しいのかどうか分かりませんけれども、そのようなお声も保護者の方から伺っているところなので、そういうことはないわけですよね。ちょっと確認ですけれども。

分かりました。そういうこともやっぱり、特に中学校三年生の保護者の方に、学校としてお伝えしていく、また教育委員会としてもしっかりご説明をしていくということが大事なのかなと。もう十七年やって、北区もかなりそういう意味では定着してきている制度だと思いますので、当然、先ほど言ったような形で、細かい改善ができて、しっかりできるようなことは、今後もしっかり検討していただいて、何よりもやっぱり生徒、また保護者の方たちがしっかり理解をしていただけるという環境づくりが非常に大事かなと思いますので、その辺のところをちょっと、最後、何かご意見があれば。

しっかりその辺のところも伝わるような形でやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十分です。 午後三時十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 最後に、自由民主党議員団の質疑に入ります。石川委員。

どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、教科担任制推進事業費についてお伺いいたします。 来年度から、神谷小学校、稲田小学校の五、六年生の社会科、理科の教科担任制のモデル実施がされることとなりました。この二校というのは、都の北学園開設に向けての事業であると思います。 教科担任制については、文科省は令和三年一月、専門性の高い教科指導を通じた教育のさらなる質の向上と、学校における働き方改革実現に向け、令和四年度から教科担任制を本格導入することを決定し、優先的に教科担任制を導入する対象としている教科として、外国語、理科、算数、体育としています。 そこで、それに基づき、東京都は国の方針を受けて、令和三年度に大田区などの都内の小学校十校を小学校教科担任制等推進校としてモデル校に指定し、令和五年度まで試行実施されるとのことです。 そこで、今回の教科担任制モデル実施は北区単独の事業という認識でよろしいのでしょうか。また、この事業導入に向けての区の見解をお伺いいたします。

区で講師を採用してということですけれども、この教科担任制については、北区全体のお話と都の北学園との話とで分けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、都の北学園についてお伺いしますが、今後の見通しとして、令和六年度に都の北学園になった際は、教員の統合加配というものがあって、通常よりも教員の配置が配慮されるというふうに思っております。その際は、この加配により教科担任制が継続できると考えておりますが、まずそのような認識でよいのか、お伺いしたいと思います。

その中で、私が少し心配に思うには、この統合加配の期間が二、三年で終了すると思うんですけれども、終わった後の持続可能な教科担任制をどのように維持していくのかということだと思います。 東京都は、教科担任制のモデル事業を現在しているということで、教科担任制の導入をこれから見据えているとは思っておりますけれども、これについての東京都と区の協議はどのようなものなのか。また、仮に統合加配期間が終了した際に東京都から導入されていなかった場合には、区費での導入が必要だと考えていますが、その点について区の認識をお伺いしたいと思います。

今の答弁ですと、都はまだどうなるかという見解を示していないということなんですけれども、ぜひとも東京都に要望を区からも強く進めていただきたいと思います。それで間に合わなかった場合は、区費での検討もされているということですけれども、もしそうなった場合も区で採用していただきたいと、区で出していただきたいと思っております。持続可能な体制づくりをぜひともよろしくお願いいたします。 次に、北区全体の小学校での教科担任制についてお伺いしたいと思います。 港区では、令和四年度から四校をモデル実施し、令和五年度四月から、港区の全区立小学校十九校に教科担任制を導入するということです。 北区として、神谷小、稲田小の二校が終わった後の今後の展開についてお伺いいたします。

全校に配置していくには、人が必要だと思いますので、それは都に加配してもらえないと、なかなか区では難しいなと思っております。ぜひとも東京都と協議していただいて、積極的な取組をお願いしたいと思います。 さらに、この導入に当たっては、先ほど答弁にあったように、非常勤講師の確保が、この四人でだけであっても非常に困難であったと聞いております。講師を獲得するためには、講師料についての考え方というのも非常に重要であると思っておりまして、区費と都費とであまりにも差が生じていると、区の採用がより難しくなると考えていますが、講師の確保についての区の見解をお伺いいたしたいと思います。

ぜひとも差がないような、現在の形で獲得をよろしくお願いいたします。 いずれにしても、この問題も東京都がかなり重要であると考えておりますので、私どもとしても都に働きかけていきたいと思いますし、区としても、ぜひとも働きかけをよろしくお願いいたします。 次に、小・中学校での生理用品の配布についてお伺いいたします。 内閣府男女共同参画局が実施した二〇二二年の調査では、生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体の数は七百十五団体ということで、関心が高まっていると感じます。 北区の小・中学校では、昨年三月から試行され、今年一月から全校に対し順次実施され、二月末にはほぼ全校に設置されたと聞いておりますが、現在どれぐらいの利用があるのかお伺いしたいのと、またトイレに設置する以前は、保健室で養護の先生から手渡しでもらっていたと思うんですけれども、それについてもお伺いしたいと思います。

一定数の使用はあるというお答えでしたけれども、そもそも生理用品が学校で配布されるということの経緯というのは、生理用品を買ってもらえないような家庭があるという実態があることがクローズアップされ、貧困や虐待につながる等の社会問題になったということからだと思っております。 置いたことによる効果としては、人目を気にせずに支援を受けられるということや、生理用品を忘れてしまったり、急な事態にも対応できるということで、利用しやすいということがあると思います。 私も女性でありますので、そのような利便性が高いということは非常に喜ばしいことではあると認識はしています。 ただ、このように利用しやすくなった反面、以前のように保健室に行って、養護の先生から直接もらうことが少なくなったため、本来の目的である非常に重要な悩みを抱えている、生理用品を買ってもらえないとか買えないという、そういう生徒が、じかに先生に相談する機会だったりとか、相談まではいかなくても、何度も来る生徒に対して先生が異変に気づくような、ＳＯＳの一つのきっかけがなくなってしまったのではないかと、私としては懸念しているところです。 児童・生徒の異変に気づくというのは、この生理用品だけではなく、いろいろなパターンがあると思いますけれども、様々な角度からコミュニケーションを図っていくことは、ＳＯＳに気づいていくためには重要であると思っております。 そのことから、学校に設置するということに関しては、区の施設に置くという意味とは少し違うと考えておりまして、利便性や効率性ばかりではなく、教育現場の役割として、いま一度、これについて考えるべきではないかと思います。 生理の貧困の本来の課題に対して、どのように学校としてアプローチできるのか、この課題に対する教育委員会の考えをお伺いするとともに、現在学校では、どのようにそれに対してフォローしているのかお伺いしたいと思います。

ぜひきめの細かい支援をしていただいて、ＳＯＳを見逃さない体制づくりをしていただきたいと思います。 この制度を決して批判しているわけではなく、置いてもらったことでとても助かっている児童・生徒たちは多いと思いますので、批判しているわけではなく、ささいなことではあるんですけれども、与えるだけでは解決できない重要な課題もあるということを区としても認識していただきたいと思っておりますので、今後ともフォローをよろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。

戸枝委員。

私から、地域公共交通の充実という観点から、道路交通法の改正に伴う課題について伺ってまいりたいというふうに思っております。 二〇二二年の四月に成立をしました改正道路交通法につきまして、警察庁より、本年七月よりその旨を施行するという方針であることが示されております。 この改正道路交通法におきましては、電動キックボードを特定小型原動機付自転車に区分しまして、十六歳以上なら運転免許が不要で、ヘルメット着用も努力義務となり、時速六キロ以下に制御できる場合には、自転車通行可の歩道も走行できるというふうにされております。 そこで何点か伺いたいのですが、この改正法の概要につきまして、報道等での解説を見る限りでは、電動キックボードを自転車並みの扱いとするというふうにされております。 そこで自転車と同じような感覚で、今後、電動キックボードを購入して利用される人が増えるということが想定をされるわけでありますが、免許不要で走行できるため、ご利用される方にとっては道路交通法について理解が不十分であり、危険な運転をするというようなケースもあろうかというふうに思っております。 既に自転車におきましては各種講習会が実施をされておりますが、これと同様に、免許を持たずに電動キックボードを利用される方を対象とした講習会等を実施していくことも検討すべきであるというふうに考えておりますけれども、区としてのお考えをお聞かせください。 また、電動キックボードが自転車並みの扱いとされることを道路交通法が想定されていることから、多くの方が自転車と同じような感覚で利用されるということは先ほど申し上げましたが、そこで同様に、駅前や公共施設における駐輪場への受入れについても検討する必要があるというふうに考えております。 この運用方針について、検討を今からでも始めるべきであるというふうに考えておりますが、この二点についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

ご答弁いただきました。講習会につきましては、本当にこれから深刻な問題も生じることも十分考えられますので、できることを一つ一つやっていただきたいなというふうに思っているところであります。 また、駐輪場の受入れにつきまして、確かに実際にやってみないと分からないというところが正直なところであろうというふうに思っておりますけれども、ただ逆もまた言えるわけでありまして、七月以降、非常に多くの方が、これは便利だという形で、我々の想定以上に受入れが早くなってしまうことも当然あり得るだろうというふうに思っております。 そうした際に、やはり区としても受入れの方針というのは、確実に検討していただく必要があるというふうに思っておりまして、場合によっては追加的にでも、試験的にでも何台か受入れスペースを、空きスペースを見つけてつくってみるとか、そういった試みも必要になるんではないかなというふうに思っております。こうした検討も併せて要望させていただきたいというふうに思っております。 また、これと関連いたしまして、自家用ではなくてシェアリングサービスとして電動キックボードを扱う事業者の方も、現在増えてきております。ＬＵＵＰなどが事業者としては有名でありますけれども、実際にお隣の文京区であったりとか豊島区などでは、既にサービスを提供しておりまして、今後エリアの拡大も見込まれているところであります。 現状、主にコンビニ、あるいは商業施設などにシェアポートを設置しておりますけれども、今後、公共施設であったり区有地等の開放についても検討されるべきではないかなというふうに思っております。 電動キックボードに限ったものではありませんけれども、自転車などのシェアリングサービスにおきましては、他区においては公共施設の空きスペースを提供しているなど、そういった先行事例も見受けられますので、この点についてもご答弁をいただきたいというふうに思っております。

相談があれば個別に受け入れたいという話でありまして、民間の事業者の方が相談に来るときに、相談の窓口が定まっていないということが一つ、うちの区の問題としてあるのではないかなというふうに思っております。希望される対象の場所によっては、例えば交通事業担当課であったり、土木管理課であったり、道路公園課だったり、あるいは公民館であれば地域振興課だったりと、先日の総括でも質疑を行っていたところでありますけれども、こういう事例にこそ公民連携窓口を設置して、窓口を一本化する意義があるのではないかなというふうに思っております。 区としてのこの窓口の設置について、お考えを伺いたいというふうに思っております。

これも前向きにこれから取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 最後に、これと関連しまして、区の基本的な考え方として、ラストワンマイルについて、どういうふうにお考えなのかというのを伺っておきたいなというふうに思っております。 昨年の議会におきまして、議員提出議案で全会一致をもって東京都北区地域公共交通基本条例が成立しております。 本委員会におきましても、大畑　修委員が度々取り上げられておりますけれども、この条例の理念として、多様な交通手段を活用して誰もが安心して快適に移動しやすいまちづくりを実現することを目指しているものであります。 今後の北区の競争力を高めるためにも、ラストワンマイルにこだわった交通政策を中核に据えるべきだろうというふうに考えております。 区内各所の主要駅から都心への交通アクセスの利便性においては、他区に対して優位点を持っておりますが、ここにさらに北区のどこに住んでいても主要駅へのアクセスがさらに容易であるという状態をつくり出すことが、このラストワンマイル構想の中核的な概念であるというふうに、私、提唱させていただきたいと思います。 このラストワンマイルにこだわることによって、交通アクセスにおける優位性を北区の絶対的な強みにすることが可能になるのではないかなというふうに考えております。現状のコミュニティバスもその手段でありますし、今回の道路交通法改正による電動キックボードの活用、あるいは隣の豊島区で先行している乗り合いのオンデマンド交通サービスのｍｏｂｉなど、あらゆる交通手段を通じてラストワンマイルにこだわっていただきたいというふうに思っておりますが、区の考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

今、十分な答弁をいただいたというふうに思っております。ぜひその考え方を中心に据えながら、これから交通基本政策について取り組んでいただきたいというふうに思っております。 質問を変えます。教育に移ります。 次に、学校の部活の在り方について、伺ってまいりたいというふうに思っております。 文科省におきましては、二〇一七年、学校における学校の先生の働き方改革の一環として、部活動指導員を制度化しました。その後、二〇二〇年に、二〇二三年度から部活動の段階的な地域移行が行われる旨が示されております。 そこで、この方針に従いまして、我が区においても部活動指導員の配置が進められており、次年度も引き続き、その配置に努める方針であることを認識しておりますが、この部活動指導員の配置の現況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。また、類似の制度として、部活動指導補助員の活用状況についても併せてご説明をお願いいたします。

この部活動指導員に関わる問題として、そもそも部活をどうするかという話が根源的な問題としてありまして、この時期、各学校におきましては新入生向けの入学説明会が開催されておりますが、その際に学校側の説明として、部活動の存続について、顧問の先生が異動となり、後任の先生がいなければ廃部となりますとだけ簡単に説明される事例があるというふうに仄聞をしております。 現状として、文科省の働き方改革の方針に従って、顧問の先生がいなくなれば廃部となるというのは、原則としてはそのとおりなのですが、先ほどご説明いただきました部活動指導員がいればその限りではないという注釈がつきますし、補助員が適切に配置をされていれば、顧問の先生の負担も減り、部活の存続も容易になるというふうに考えております。 そこでご提案なのですが、現状として部活動指導員の配置状況については、各校一人ずつと現状制限されていることについて、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。 先ほども答弁がありましたように、全十二校に対して十校しかまだ充足していないという状況がありますけれども、確かに指導員が見つかるかどうかというのは、非常に難しい問題でもあったりするんでしょうが、これは学校であるとか地域ごとに事情が違いますので、既に充足している学校であっても、適格な方がさらに見つかることもあります。こういった場合には、増員にも対応していただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 二つ目の要望といたしまして、この部活動指導員または補助員を探すことについて、消極的な学校もあるというふうに仄聞しております。部活動が維持できるように部活動指導員の制度活用について、保護者とも情報共有して、地域を巻き込んで探すような姿勢を持ってもらうように、教育委員会からも働きかけていただきたいというふうに思っております。 以上、教育委員会のほうからお考えがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

現状、その答弁にとどまってしまうのは仕方ないのかなというふうに思っているところなんですけれども、ただ、この部活動指導員の活用については、結構区によって温度差があります。非常に熱心に、各校一人と言わずに全ての部活に配置をしますというふうに表明されている区もあったりもします。 これは実際、財源の裏がつくかどうかという問題も、表裏一体の問題としてあったりもします。ですので、一財にどこまで負担を求めることができるかというところの問題もありますが、ただ、区の姿勢として、部活動というのは子どもたちにとっては貴重な経験を積むことができる場でもありますし、各学校においてはかけがえのない特色であったり、伝統を形づくっていたりもします。 部活動の維持に向けて、教育委員会として可能な限りの取組をしていただく、その姿勢を示していただきたいなというふうに思っております。これは要望させていただきたいと思います。 続きまして、学校支援ボランティア活動推進事業について伺ってまいりたいというふうに思っております。 次年度の予算の概要の中で、学校支援ボランティア活動推進事業というのが計上されておりまして、この中には地域学校協働活動用タブレット、Ｗｉ－Ｆｉルーターの配備というふうにありますが、この事業の概要についてご説明をお願いしたいと思っております。

ありがとうございます。 それで、この事業の対象となっております地域学校協働活動推進員というのは、実際どういったものなんでしょうか。先ほどスクールコーディネーターなどというふうにご答弁ありましたけれども、これは文科省の資料から、地域と学校が連携協働するための包括的な概念というふうに理解をしておりますけれども、二〇一七年に文科省管轄の社会教育法の改正によって定義された新たな枠組みであるというふうに理解をしておりますが、この点についても改めてご説明をいただきたいというふうに思っております。

ご説明いただきました。 そこでご提案なんですけれども、現状、区内の小・中学校におきまして校内のＬＡＮが既に整備をされておりまして、児童・生徒の学習等に活用されているというふうに認識をしております。 そこで、学校の活動を支えるスクールコーディネーターさんだったりＰＴＡなどから、そういった皆さんから、校内で会議や事務等を行う際に校内ＬＡＮを使うことができないかという陳情をいただいておりました。 現状から申し上げますと、児童・生徒の教育活動以外の用途にはこの校内ＬＡＮを利用することができないという状況でありましたが、今回の、先ほどご説明いただきました新規の事業の立てつけを見ますと、文科省の説明文書によれば、地域学校協働活動を推進する構成員の例示列挙において、スクールコーディネーターさん以外にもＰＴＡが含まれるというふうに明記をされております。 そこで要望なんですけれども、今回配備予定のＷｉ－Ｆｉルーターにつきまして、スクールコーディネーターさんの利用が念頭にあるとのことですが、そこに加えて、ＰＴＡの皆さんにも利用できるように運用のルールを定めていただきたいというふうに思っております。ご答弁をお願いいたします。

十分なご答弁をいただきました。 これから配備される予定のＷｉ－Ｆｉルーターにつきまして、ＰＴＡの方々も利用できるという、ご答弁を今いただき、理解をいたしましたので、そのようなルールづくりに向けて着実に進めていただきまして、配備を進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 最後にすみません、もう一回土木に話を戻します。 田端のエレベーターの事業について伺いたいなというふうに思っております。 この問題、私もう何度も何度も取り上げているので、もうそろそろちょっとくたびれてきているんですけれども、そもそもから言いますと、二〇〇五年に田端のエレベーターの計画、設置計画が策定されて、その後、進行しており、二〇二五年度に供用開始予定というふうにようやくなり、もうざっくり二十年かかってきたわけであります。さすがにエレベーターをつけるのに二十年かかるというのも、もう何度も何度も私も苦言も呈させていただいておりますけれども、私が思う以上に、地域の方々はもう本当かと。今回、二〇二五年度にできるというふうに話を聞いたけれども、また裏切られるんじゃないかという、そういった素朴な感想を持たれる地域の方も、非常に多くいらっしゃいます。 実際に今回、精緻に調査をされて、適地も見つけて、実際に花川区長も地権者の方と非常に折衝されていただいたと。そういった汗をかいていただいているという経緯もあります。 そういった積み重ねをもって、ようやく二〇二五年度にこのエレベーターの設置ができるというふうに、今、区として表明をしていただいているわけなんですけれども、私から求めたいのは、今度こそ間違いない、絶対にこれはできるんだというふうな決意表明を、改めて区としてしていただきたい。ここだけではなくて、地域の皆さんにも同様に、そういった説明をしていただきたいなというふうに思っているところです。 できればこの答弁に関しましては、花川区長ご自身からお答えいただけると一番いいなと思っているんですけれども、区長が難しければ、代わりになる方からご答弁いただきたいと思っております。

シンプルで、一番力強いご答弁をいただいたと思っております。ぜひそのとおり実行していただきたいと思っております。今の寺田土木部長の言葉というのは、花川区長の言葉というふうに理解をさせていただきますので、ぜひそのように、間違いなくこの田端のエレベーターの設置、実現をしていただきたいというふうに、もうこれも五度目ぐらいの要望でございますので、改めてお願いいたします。 以上です。

永沼委員。

私からは、先ほども質疑がありました赤羽のまちづくりについてお伺いをします。 代表質問でもさせていただきました、第二地区、第三地区と同時に、赤羽小学校の教育環境ということも含めて考えていただきたい。 先ほども答弁ありましたけれども、何か付け加えることがあったらお願いします。

そこはしっかりとお願いをしたいということでございます。 東口に第一地区、第二地区、第三地区で、今、赤羽小学校の話があり、西口にはゲートウェイということで、赤羽駅を中心に東口と西口ということで、これは一体に考えて開発というのはできないものかどうか、その辺についてお聞かせください。

ぜひこれから考えていただきたいと思います。 また、もしそういった場合に、赤羽駅も王子駅と同様に、ウォーカブルなまちづくりみたいなことを考えていただきたいなと。北区は高齢化率が高い地域でございますので、ウォーカブルといっても、この間、建設委員会の管外視察で行かせてもらったところは、かなり歩くのが大変でした。ウォーカブルってこんなに大変なのかというぐらい疲れちゃうんですね。 なので、そこは土地が広いからなんですが、要所要所にベンチとか、またベンチばかりではなくて花壇とか、ちょっとお年寄りが腰をかけられるような、そして休み休み目的地まで行けるような、そんなのもつくりながらのまちづくりというのを、人に優しいまちづくり、また障害者の方も車椅子が通行できるようなまちづくりを考えていただきたいなと思いますが、その辺について何か考えはありますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ検討していただきたい。 その中で、今、荒川という話が出ましたので、南北線とこの赤羽駅の連携というところも非常に重要かなというふうに思っています。 地下でつなげられるぐらいの予算があればいいんでしょうけれども、なかなかそれがないとすると、町が変わったところになるべく直線的、道路にここが赤羽駅から南北線はこちらですみたいな、そこを道路で色をつけたり、何か工夫ができるんじゃないかなというふうに考えますが、その辺についてどうでしょうか。

ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 そして、赤羽駅の開発、駅の東口のほうですけれども、非常に埋設物というか、地下の水道管ですとか、そういう配管関係がもう古くて、かなりの悪臭が、今しているような状況ですけれども、そこも含めて改善できるんでしょうか。その辺について考えありますか。

ぜひその更新もお願いをいたします。 それと、今、十条もそうなんですけれども、新しいマンションがかなり高額というか、売り出している価格が高いので、どんな人が住むのかなというふうに思っているんですが、どんな人が住むか分かりませんけれども、その人たちが町会とか管理組合とかに入るのかとか、その辺について何か区からは要望をしているんでしょうか。

お祭り等もあってなかなか町会・自治会も経営が苦しいようですので、ぜひ促進をしていただけるとありがたいと思います。 では、次の質問に行きます。ヤングケアラーについてちょっとお聞きをします。 ヤングケアラーは、北区にどのくらいの人数がいるかご存じでしょうか。

では、いろんな課との連携をしながら情報共有していただいて、どのくらいな人数というか、少ないかもしれませんけれども、そういう子たちがしっかりと関係機関につながるように努力していただきたいなというふうに思っております。 また、学校で、自分がヤングケアラーだということを気づかせるような、何か施策というか、教育というか、そういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。

先ほどの石川委員の話の中でも、ＳＯＳを見逃さないことが大切というふうに答弁されておりますので、ぜひその辺も含めて考えていただきたいというふうに思っております。 次いきます。 スマホと学力について、ちょっとお聞かせしていただきたいんですけれども、東北大学の加齢医学研究所が二〇二一年に行ったスマホ保有率の調査では、小学校五年生で六五・五％、中学校三年生で八八％を占めていました。 総務省の調査によると、使用時間ですね。全世代、二〇二一年度平均で百七十六・八分。二〇一三年のときに調べたときには七十七・九分と、二倍以上にもう、この十年もたたないうちになっているということです。 東北大学の研究所が十年以上前からスマホと子どもの学力について注目をし、研究をしております。 スマホを一日三時間以上使用している子どもたちは、どれだけ勉強を頑張っても、睡眠時間をきちっと確保したとしても、成績が下がっていくというような結果が出ているそうですが、北区ではスマホの有害性についてどのような考えをしていて、取組はどんなことをしていますでしょうか。

ネットモラルも非常に大事なんですけれども、スマホだけじゃなくてタブレットを全員に、ＧＩＧＡスクール構想の中で渡していると思うんですけれども、スマホに限らずインターネットの環境でそれをいじっているというか、使用していると、ほぼ毎日使用しているというお子さんは、脳の発達が三年間ほぼゼロだったという結果も出ております。 こういう情報をしっかりと教育委員会のほうで情報提供をし、子どもたちが自分で考えて、自分でこれまずいなと思わせないと、なかなか自分の行動は変わらないと。周りの親が幾ら頑張れよと、やめろよと言ってもなかなか止まらない。うちの子もそうですけれども、そういうことがあるかなというふうに思っています。 宮城県の白石市というところの小学校で取組を行ったそうです。今までの研究結果を科学的に教えて、その実感をしてもらって、その後、クラスで持ち帰って、このスマホの使い方ってどうなんだというのをみんなで協議をして、それを各学年でやって、その後全体的にまとめて、スマホのルールを学校で決めたと。大人はその中に一切口を挟まずに、ただ、しっかりと見守ってあげていたというところでございます。 それでルールが、スマホゲームは二時間以内しか使わない、また、寝る一時間前にはやめる。また、宿題などやるべきことが終わってからやるということで、その効果として、一週目では四割の方がちゃんとそれをやったと。一か月後には六割の方が実行できたという結果が出ています。 ほかの兵庫県の、ちょっと忘れましたけれども、区でも市でも、そういう取組をずっと行っているということもあります。 北区でもぜひそれをやっていただきたいなと思いますが、見解ありますでしょうか。

もうちょっと深刻な話なんですね、これね。なので、前向きに検討していただきたいと思います。 また、北区でも早寝早起き朝ご飯というのを行っていると思いますけれども、その中で僕の認識が間違っているかもしれませんが、朝ご飯と言ってパン一枚とかおにぎり一個とかという感じの方もいらっしゃると思うんです。それではデータ的にはあまりよくなく、しっかりと栄養バランスが取れた朝食をとらないと、午前中の脳の活動が八〇％しか出ないというような結果も出ているそうです。 そうなると、なかなか成績が上がらないというのもあるのかなということでございますので、その辺、北区の現状というか何か取組は、栄養バランスをちゃんと取れるような食事を勧めているんでしょうか。

この質問をする予定ではなかったので、急に言ってしまってすみませんが、ただ、やはりこれは僕も驚いた話なので、今聞いたと思いますが、重要だということをぜひ認識していただきたいというふうに思っております。 ちょっと話が違うんですけれども、ここは質問しませんので言いますが、イギリスの有名な医学雑誌でランセットというのがあって、国際委員会の報告では、認知症になるリスクが十二個ありまして、十五歳までの教育歴の不足、また難聴、頭部の外傷、高血圧、過度の飲酒、肥満、喫煙、鬱病、社会的孤立、運動不足、大気汚染、糖尿病というふうに知られているんですね。 その中で、このオンライン学習と密接に関係している十五歳までの教育、鬱病、社会的孤立、運動不足というのが、オンラインによる障害ということになっていると思いますので、そういうことを教育委員会としてしっかりと認識していただいて、取組を進めていただきたいと思います。 また、学校でスマホとかオンラインのタブレットを使う年代じゃない人たちにとっても、今、大変な問題が起こっているということです。サイレントベビーという、何かというと、泣いたり笑ったり、あまり自己主張の反応がないという、将来コミュニケーション能力が落ちてしまうということがあるそうです。 それは、まず、赤ちゃんが一番初めにコミュニケーションを取るのは母親から母乳をもらうときで、視野が三十センチしかない赤ちゃんは、目を開けたときにお母さんが笑ってくれる、それが一番のコミュニケーションだと。それが今、おっぱいを吸っている間にお母さんたちがスマホを見ている。だから、お母さんの横顔しか見ていない。笑顔も見られないという子どもが多くなっている。 また、泣いても笑っても、自分は動画を見たりスマホを見ていたり、家庭でもそうです、ご飯食べているときにスマホを見ながら食べている人もいるというふうに聞いておりますが、そうなると、赤ちゃんが幾ら泣いても構ってくれない。泣いてもしようがないというふうに思ってしまって、コミュニケーションが希薄化されていく。 それが、大きくなって、小学校に入って、そういう子どもが増えてきて学級崩壊が起こるというような現状があるそうですので、ぜひそのことを教育委員会だけじゃなくて、子どもを扱う課は全部認識をしていただくということが大事だと思っています。 そして、その子どもたちだけではなくて、それに接する大人たち、学校の先生や父兄ですね。そのほか、その環境をつくった我々にも責任があるというふうに思っておりますので、しっかりとその辺を考えて、特に教育に携わる、子どもたちに携わるところはしっかりと認識していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わりにします。

渡辺委員。

北区の今回の当初予算大綱の中で、区長が、北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開という形で述べていらっしゃいます。 その中で、まちづくりに関する部分で、十条駅周辺のことについてですとか、先ほど大畑委員からもお話がありましたが、東十条駅周辺のことについての課題に触れていただいています。 ちょっと気になる箇所があったんですけれども、東十条駅周辺においては、十条跨線橋の架け替え事業と連動する新たなまちづくりガイドラインの策定という形でお示しをいただいております。この新たなまちづくりという表現の、この新たなというのは、何を意味していらっしゃるんでしょうか。

そうしますと、今までそれぞれポイントであったまちづくりを具体的にまとめて、力強く推進をしていくためというような認識で間違いないでしょうか。

先ほど土木部長からも、田端の昇降機の関係で、力強いご答弁がありましたけれども、これがつまりいろいろな意味で北区が目指す新たな魅力や価値を創出する施策の展開の一つの例となっているという認識で捉えさせていただきました。 その延長線上で、区民が休日を有意義に過ごすためには、魅力のある公園というものがどうしても必要になってくると思っております。公園のさらなる魅力の創出に向けて、例えば公園の整備計画等を計画的にしていただいております。 今年は、名主の滝公園についての本格設計に入っていって、具体的に、昨年いろんな課題もありましたので、その課題の解決も含めてご対応いただけるというふうに報告をいただいているところですが、今後の公園整備についてという点ですと、何か大局的にご見識みたいなものはございますでしょうか。

令和二年でしたか、北区の公園の総合整備構想というものをたしかお示しをいただいているかと思います。これ、各地域ごとの公園の在り方ですとか、魅力の創出の仕方というものを具体的にお示しをいただいていますが、名主の滝公園をきっかけに、何か具体的に整備の全体としての計画みたいなものというのは、庁内で協議というのは行われていらっしゃるんでしょうか。

北区の様々ある公園の魅力というのは十分備わっているところがあると思うんですね。 例えば、これから先、春先には飛鳥山公園の桜を見に、各地域からも人が訪れますし、議長を経験させていただいた際にも、各区の議長会からも、北区は羨ましいよねというようなお話をたくさんいただきました。 それぞれ魅力のある公園が各地域ごとに多数ある中で、その魅力をどうやって生かしていくのか。 先ほどくまき委員の公園についてのやり取りの中で、これ、新たな発想として面白いなと思ったご答弁があったんですが、行政が口を出さないというようなご答弁があったんですけれども、これ口を出さないということではなくて、行政が側面的にしっかりサポートをしていくというふうに私は捉えさせていただいています。民間の力を十分生かしながら、そして行政がしっかりサポートをしていくというような認識で捉えているところなんですが、それでそれぞれの様々な公園整備の計画を進めていく中で、身近なところ、例えば未就学児や小さなお子さんたちが手軽に遊べる児童遊園という位置づけがあります。 児童遊園のそれぞれの整備について、毎年のような形で陳情が出てきている場所があったり、また遊具が劣化しているようなものがあったり、なかなかそれは更新ができていないようなところがあったりするわけですが、この児童遊園の安全管理、安全対策、そういったものを含めて、どのような形で時系列的に整備をしていくご見解か何か、ご発想がありますでしょうか。

児童遊園もそうですけれども、例えば芝生の問題一つにしても、身近な、ここから近いところでいきますと、例えば旧稲荷公園、今の中央図書館のところですね。あれは今は中央公園の位置づけになっているかというふうに認識をしております。中央公園の場所と中央図書館の場所とありまして、非常にきれいに整備をしていただいているんですけれども、管理区分が違う関係で、芝生の刈り込みの時期がずれちゃったりするんですよね。 でもそういうことって一つ一つ、互いに協力をし合いながら、どの時期に整備をするかということを確認をし合って、同時に整備をすれば、区民側からしてみれば、どこからどこが道路公園課で、どこからどこが中央図書館の管理かというのは、全くこれは区民が知らないわけですから、その辺の細かい細目の部分の配慮をしながら、ぜひ整備をしていただきたいというふうに思いますけれども、何かそこで、この新たな扉を開けるために、決意みたいなものというのはございますでしょうか。

ぜひ積極的に声を掛け合いながら、少し配慮することによって、区民からの陳情のことというのはぐっと減りまして、通常の事務レベルの対応もしやすくなると思います。ぜひそこは対処、全力を挙げていただくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせて、まちづくり、土木という点で考えていきますと、十条駅の西口の再開発につきまして、本委員会三日目の段階で様々な質疑をさせていただきました。そのときにご答弁としていただいているのは、私たち自民党が以前から求めていたこの西口の再開発に関しまして、地元商店との共存ですとか産官学の連携、またスポーツ振興から健康づくり、介護予防、商店街振興はどのように考えていらっしゃるのかという形で、やり取りをさせていただきました。 様々な形で積極的なご答弁をいただいたところなんですけれども、今回の定例会でも、ジェイトエルのことについて定義をしっかりと示していただいたところでございます。 そこで伺いたいんですが、十条駅の西口の再開発の事例というものを一つのきっかけとして、北区の課題としてある高齢化社会に対する問題ですとか、商店街振興に対する様々な課題の解決とか、何か再開発の事例とか経験を生かして、横串を刺せるような形で庁内に発信をしていくことができればと思うんですけれども、まちづくり推進の視点で何かそういった施策みたいなものは、今ございますでしょうか。

今、多角的な形でご答弁をいただきましたけれども、時代というのはそれぞれ流れが非常に速くなってきている中で、西口の再開発を準備する段階から大きく変わったものは、例えばプロスポーツチームが北区に誕生したりと、様々、いろんなエッセンスが年を追うごとに入ってまいりますので、そのエッセンスをしっかりと生かしながら、十条が一つのモデルとして、これから赤羽の地域も再開発があります。王子駅全体の問題もあります。一つ一つの事例をしっかりと検証を踏まえて発信しながら、区民福祉の向上に努めていただけるように、研究を深めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 十条駅の西口からトレセン通りを通りまして、日テレ・東京ヴェルディベレーザの本拠地である西が丘のサッカー場、そして突き当たるところに行きますと桐ケ丘の団地にぶつかります。桐ケ丘の六期計画というのは、今進んでいる最中でございます。 この桐ケ丘の六期計画というのは既にもういろいろな形で事業化をしているところでございます。区の施設のご要望が地域からあったり、様々な課題解決に向けて、今、東京都と積極的な協議をしていただいているところというふうに認識をしております。 先ほど述べました北区の公園の総合整備構想によりますと、様々な形で地域ごとの公園についてお示しをいただいているところでございます。休日にお出かけする公園という形の中で、桐ケ丘の中央公園も含まれております。一定規模以上の敷地があるようなところで、レクレーション施設等の確保も積極的に対応していきたいという形でお示しをいただいております。 また、公園のタイプごとにいろいろな形で推進をしていく中で、地域資源を生かした個性ある公園づくりという形の文言も、この整備計画の中には含めていただいております。 そういう意味合いで、新たなエッセンスをそれぞれしっかりと投入しながら、まちづくり全体の推進、また公園づくりの推進というものに積極的に対処していただきたいというふうに思っております。 これを対処していくためには、北区の中だけでなく、東京都や国に対してもしっかりと協議をして、区の姿勢を明確に示す必要があると思いますけれども、庁内的にそういう施策全体のコーディネート、また将来あるべき北区の姿みたいなものの共通認識というのは、何か今集約ができているようなところというのはございますでしょうか。

以前、戸枝議員の自民党代表質問におきまして、それぞれの計画の時間をどう考えるかということのやり取りをさせていただいたことがあったと記憶しております。 計画の期間というのは、例えば二十年だったり十年だったり五年だったり、中期計画や、今回改定予定の基本構想のようなものがあったりと、それぞれありますけれども、そのタイミングそのタイミングで社会状況の変化がありますので、それぞれの変化を含めて、将来の北区づくりのために英知を発揮していただきたいというふうに、希望を述べさせていただきます。 新たなこの地域の課題として、例えば、日テレ・東京ヴェルディベレーザというものをどうやって位置づけていくかということも、今回の桐ケ丘の中央公園の再整備等を生かしたら、何らかの形で解決をしていく手段もあるのではないか考えるところもありますので、しっかりと行政は行政の中でも協議をしていただく、そして政治の世界は政治の世界でしっかりと機能していくことが、区民福祉の向上に努めていく二元代表制というものを最大限に生かせる方法かと思いますので、よろしくお願いができればというふうに思っているところでございます。 教育の款に移りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 教育の問題といいますと、どうしても学校教育の課題というものが中心になります。こども家庭庁というものができて、いじめというものの問題、非常に積極的に北区も対処していただいているところというふうに認識をしております。 ただ、いじめという問題、一つ考えますと、これ子どもの社会だけにいじめがあるわけではなく、大人の社会にも様々ないじめがあるというふうに私は考えております。 教育問題ということで考えると、当然この中の学校教育という視点もありますけれども、社会教育という視点もあります。社会教育という視点で考えたときに、学校教育の中でのいじめに対するノウハウというものをどう社会教育に、地域教育に生かして、大人の社会にあるいじめというものをどう解決して、様々な方々が安心して暮らしていけるような環境にしていくのかというのは大変大切な問題だと思いますけれども、区で何か今、その施策について、またご見識、どのような形でお持ちかというものをお示しいただきたいというふうに思っております。

今ちょっと議論をしたいのは、どちらかというと学校教育の部分より社会教育の部分で、どう対応するかという部分を中心に議論したいというふうに思っているところです。 今、様々な形で施策のお示しをいただいております。 福祉衛生のところでもお話をさせていただいたんですけれども、未就学児等の産業に関わる方々の職員ストレスというものが非常に強くなっている。そこにいわゆるハラスメント、パワハラのような形のものも多く点在しているということを、様々な心療内科のドクターのところに行ってヒアリングすると、課題は非常に大きなものがあるのかなというふうに、私自身としては認識をしているところです。 可能であれば、せっかく様々ないじめに対するノウハウというものを、学校教育を軸として、教育委員会全体としてお持ちでいらっしゃいますので、社会教育の分野でそのノウハウを生かして、例えば産業振興課に様々な形で助言をしていただいて、区内産業にそういう課題解決に向けての道しるべをつけていただくとか、何かもう少し能動的に対応することができないかなと思うんですけれども、何か施策的に発想が出てくるようなものはございますでしょうか。

ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思います。 外部団体のモニタリングの調査票なんかを見ますと、全ての回答が大体Ｂ評価なんですね。これ産業のところでもやらせていただきましたけれども、果たして本質的に本当にＢ評価なのかどうかという部分。職員の方々は、それぞれ様々な各団体のところに行って、直接いろいろな形でヒアリングをしていると思います。積極的に対処していただいているというふうに認識をしておりますけれども、そのときに細部にわたって深層心理の部分までのヒアリングができているかというと、まだまだ不十分なところがあるんじゃないかなというふうに、私自身は感じているところです。 ですから、社会教育という視点で、積極的に力強く発信をしていただくことによって、様々な課題解決に対して前進をするのかなと考えており、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 時間がありませんので、こちらから一方的に要望だけさせていただければというふうに思います。 十条小学校の崖地問題に対して、今回も様々な形で調査をしていくという形で述べていただいて、示していただいております。 ただ、問題は十条小学校の崖地だけの問題ではなくて、以前、代表質問で取上げをさせていただきました北区全体の東西の高低差の中で、どうやって安全なまちをつくっていくかということに対して、執行部側は執行部側として、一歩力強く踏み出していくことが必要だと考えます。 地域の方々、区民の生命をしっかりと守っていくために、花川区長が先頭として今まで頑張ってこられた。そしてこれから先、次の四年間、この未来を見据えて次代につなげるために、しっかりと執行部は執行部として、そして我々政治家は政治の世界で、しっかりとそれぞれの場で発言をしていくことが、区民の安全につながるというふうに認識をしております。ぜひ協力をお願いしたいというふうに考えているところです。 あわせて、ゼロカーボンシティに対しても、実現に向けて、様々な形で今回、様々な予算を組んでいただいております。 民間のノウハウ等も生かしながら、しっかりと執行部に対して、中心に対して、生かしていくような研究をしている産業界もありますので、ぜひ生活環境部が中心として、将来の子どもたちのために北区を残していくために、施策の実現に向けて積極的に推進していただくことを期待をいたしまして、発言を閉じます。 以上です。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、立憲クラブ、無会派（国民民主党所属）であります。よって、ただいま申し上げた順序により、質疑を行います。 日本共産党北区議員団、さがら委員。

私は午前中の赤羽台から桐ケ丘のまちづくりの課題のところについてですけれども、桐ケ丘の建て替えに関わって新たな動きも出てきていますので、まず最初にここをお聞きします。 先ほどもコミュニティへの問題、コミュニティの形成ということが大変課題だとおっしゃいましたけれども、実は高齢化が大変進んでいる桐ケ丘の中でも、この問題は避けて通れない事態になっています。 この点について、東京都の住宅政策部と、それから東洋大学との協定による新たな動きがあると思いますが、この点についてまず最初にご紹介ください。

都営住宅の中に、学生の皆さんにも入居していただいて、そしてコミュニティに大きく貢献していただくということが進められているんじゃないですか。

その入所説明会の中では、きっと皆さん方の関心は高かったと思いますが、その辺はいかがですか。

ありがとうございます。やっぱり非常に皆さん方は都営住宅の入居を希望されている、それが若い方にもということがよく分かりましたし、高齢者の中でも、何度も何度も応募しても当たらないという方もいらっしゃいますので、ぜひこうした点は今後とも促進していただきたいと思っています。 六期二十四年と言われていた計画が既に三十年を経過しようとしています。この間、私も指摘させていただきましたけれども、買物難民の問題とか、空き地では、もう樹木が全部切られてしまうような状態で、土砂の流れなども心配されていますし、商店街の問題など、それからいろいろとありますし、特にやっぱり区民センターの建設、一体いつになるのかというふうなことで課題があると思いますが、今後の全体の計画は、どこまで時間的にかかるというふうなことを考えておられますか。

本当にまだまだ長い時間がかかるということになりますよね。 高齢化が非常に進んでいる下で、やはり私はこれだけ長期間かかる計画はやっぱり大きな問題があったなというふうに思います。 とにかく生活ができるような、こういうまちづくりを進めなければいけませんし、ぜひ区民センターの建設、これは急いでいただきたいというふうに思いますし、それから診療所とか、郵便局とか、身近にこうしたものがないと、本当に皆さん方困っていますので、ぜひそういう点でも全力挙げて、住民の皆さんが安心して暮らせる、そういうまちにしていくために、ぜひ積極的に北区としても頑張っていただきたいと思います。とにかく住民の皆さん方にこの間、まともな説明が行われていません。建て替えの対象になったところには六か月前に移転の話はありますけれども、ぜひ今言った桐ケ丘全体の計画はどこまで進められてきているのか含めて、住民の皆さんへの積極的な説明の機会をぜひ持っていただきたい。このことを北区からも強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、立憲クラブ、大畑委員。

東京都北区地域公共交通基本条例の続きでございます。 先ほど戸枝委員のほうからラストワンマイルという用語を使って、的確な説明がございました。私も全く同感でございます。 単なるコミュニティバス設置条例ではないということを先ほど言いました。その一つは、その対象はコミュニティバスが中心でございますが、第十条で、コミュニティバス等という表現をしております。この「等」には、小型乗り合い交通、タクシー、デマンド型、これが入るというのは常識的な線だと思いますが、国交省はシェアサイクルも導入、その中に入れております。 電動キックボードの話がありましたが、こういうものも含めて様々な多様な手段があるということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。 二つ目には、まちづくり条例だということで、移動しやすいまちづくりということで、広い概念で提供されております。例えば、十条の駅前の西口再開発のロータリーの構想がされていますが、これ当初はバス停はもうなかったんですね、構想にね。こういうことを検討するときに、路線バスはどうするのか、あるいは将来的にコミュニティバスが入る可能性もあるのか、あるいはこの電動キックボードなどのそういうことも見据えた上で、交通の利便性を高める移動しやすいまちづくりという観点から検討していくという、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。 それから、今度の予算の中で、電気自動車の導入が決まりました。 この条例の中では、ゼロカーボンシティにつながるものだという、まず大きな規定をした上で、第九条だったと思いますが、環境負荷の低減に努めるというふうに明確に規定されています。導入するときには、こういう条例の下で、ディーゼル車をそのまま使うという発想そのものが私はちょっと理解できなかったんですね。 このことをしっかりと踏まえた上で、今後の導入計画を進めていただきたいと思います。 もう一つは、この条例全体の中で、北区の様々な問題点、課題として、高低差による移動困難な地域がある。それを解消することが大事だというふうに書いてあるんです。 これは、第一義的には、今、エレベーターの設置等々とやられています。特に新しい十条小学校ができた暁には、バリアフリー化、これはもう最低限の義務ですよ。そう考えて進めるべきだと思います。 それからもう一つは、岸町の町会からも以前出されておりましたけれども、コミバスを岸町を通って中央図書館に行くという、そういうふうにすれば高低差を解消することにもつながるというような提案があったと理解しておりますけれども、コミバスをどこに導入するのかと決める際にも、今までのように京浜東北線で割っちゃったらつながらないんですよね。 そうじゃなくて、京浜東北線ゾーンにあるこの高低差、これをどう解消していくのかという観点から、コミュニティバスの路線の選定も見直していくということが私は必要だと思っています。 いかがでしょうか。

最後に、無会派（国民民主党所属）、みつき委員。

すみません、先ほどの続きで、プラスチック資源化事業の現状というところで、集められたプラスチックの容器包装リサイクル協会で渡すものと、また資源化事業所の処理によるリサイクルの割合と実績のご答弁の続きからどうぞよろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。 今のご答弁で、ほとんどがもうマテリアルリサイクルになって、一部、ガスですかね、ケミカルリサイクルになるということが分かりました。 そして、ここで日本経済新聞の記事に、使用済みプラスチックから生まれた低炭素アンモニアという記事があります。これは化石燃料を原料にしたアンモニアと比べて、製造過程で排出されるＣＯ２が八〇％削減されると書いてあります。また、アンモニアは燃焼時にＣＯ２を排出しない、新時代の燃料として期待されているなど、プラスチック資源循環と脱炭素の両方に貢献するこのケミカルリサイクルの技術が、今、進んでいます。 このように、ケミカルリサイクルを今後、推進していくべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 今のお話を聞いて、なかなかいろんな難しい課題があるんだなということを理解いたしました。 しかし、この容器包装プラスチックの製品をケミカルリサイクルに転嫁できれば、本当にプラスチック資源循環と脱炭素の両方に貢献するケミカルリサイクルの推進となり、地球環境を守ることにつながるんじゃないかなと、ちょっと思いましたので、改めてケミカルリサイクルの推進というのをぜひ強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第五款環境費、第七款土木費及び第八款教育費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 大変にお疲れさまでした。 午後五時十九分閉会