// 発言者（17名）
// 発言（202件）
皆様、おはようございます。本日最終日もよろしくお願いをいたします。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより一般会計歳入及び各特別会計予算の質疑を一括して行います。 本日は、立憲クラブの質疑から始めます。佐藤委員。
おはようございます。 歳入、特別会計、質問いたします。 今日は、主として歳入の件でお尋ねをしたいと思います。 ふるさと納税と、それから都区財調の問題です。 都区財調に関しては、都からすれば移管ですが、児童相談所の設立、これに関して質疑をしたいと思っていますので、その分野の理事者にもご協力をいただきたいというふうに思いますので、幾つかのご見解を求めていきます。 さて、その財調の問題なんですが、今回、三年前に決まった都区財調五五・一％、二十三区の取り分四五％と五五％というのが、十数年前、三位一体改革のときに決まって、二〇〇〇年からちょっと振り返りますと、都区のあり方が検討されて、財調議論をしてまいりました。 大都市事務と市町村事務、そこの事務の配分をどうするか、併せて財源をどう配分するか。つまり事務の役割分担と財源の配分は一体のものとして議論をしてきました。約四百四十四項目というのが課題になっていたし、主要五課題というのがありました。そういう問題については、やはり膠着状態にもなっていたわけでありますけれども、三位一体改革のときにその割当てが変わりまして、今日に至る。 そして、児相に関しては、これは法律改正によって政令指定都市ないしは二十三区に設置できるということで、この設置が決まった関係で、児相については東京都から区へと移管並びに設置ということで、この合意に至ったわけであります。 それについての配分をこの間いろいろ議論してきたわけでありますが、三年前に今の四四・九％の東京都、五五・一％の区と、〇・一％の二十三区の上積みが決定をしたわけであります。 そうこうするうちに、今七区でしょうか、来年度もうすぐ目の前の四月からということになりますと、さらに加えて十数区が区立の児相設置ということになっています。私たちも、令和でいくと八年、二〇二五年には区立の設置という流れの中で、この税源であります財調の配分を速やかに決めていかなければならない。 こうしたときに、何と何とこの〇・一％が決まったが、来期に関してはそれを外すというのが東京都の姿勢。むしろこれからどの程度上積みしていくかという協議の中でこれを外すという、言うなれば我々からすれば暴挙なわけですが、そうした東京都がこれまでの合意を完全に無視して、言うならば二十年来の合意の原則を崩してこの〇・一％を切り下げて、我々の二十三区の児相設置に向かおうとしている、その事業についての無理解といいますか、事務配分まで否定をしているかのようなやり方を今取ってきたことについて、特別区長会、憤りを当然感じてきただろうとは思うんですが、どのような姿勢でこの東京都との協議に臨んできたのか。理解に苦しむ東京都に対してどのように論陣を張り、攻めてきたのか、まずはその姿勢と説明を求めたいと思います。いかがですか。
今、地方自治にめぐってもいろいろ様々な議論があって、大規模な広域の行政と身近な事業を進める市町村の事業と、それらを有効に連携を取って進めていくということが共通認識になっています。そのために、これまでも国と自治体との関係の中での地方分権というものも議論をし、三位一体改革等々が進められ、税制においても一〇％という税率等々についても一定のメスが加えられたという流れの中で、今、例えば大阪でも、賛否は別としても、都区制度、大規模自治体の運営のルールについて見直していこうというような議論があるぐらいに、今地方自治の運営のあり方について大変大事な議論を進めてきている中で、この間の二十年間の都と区の間での協議というのは、非常にある意味ではこれからの、二十三区が九百五十万人ですから、東京都全体で言えば一千三百万人、その都民の暮らしを本当に正しい方向に円滑に進めていくためのお互いの連携の中でこれを進めていくということは、全体の信頼関係があって初めて様々な事業が成り立っていくんだと思うんです。 国と地方では交付金がベースになって財政の配分が行われます。二十三区と都では財政調整の財調資金をめぐっての配分が行われながら、連携を持って信頼関係の下で事業を進めていくということで、この間の自治権の拡大、二〇〇〇年以降の基礎的自治体としての区の運営について理解を持って進めてきたんだろうと思うんです。 しかしながら、なかなか膠着状態になっている財調協議、これらを脇に置きながら、児相に関してはそれはそれとして進めていきましょうというのが、その三年前の確認だったと思うんです。 〇・一％を、まだ根拠としては薄いけれども、当然都から区へ配分するということが前提ですから、その門戸を開いたと、その助走路についたと。じゃ、どの程度の金額が必要になってくるのかというところで、その配分割合を詰めていこうというこの段階ですよね。そのときに東京都がこういう態度に出るというのは、まるで理解ができない。 そこで、二十三区に配分した場合どのくらいの規模になるんだろうかというのは次の質問にしますが、その前に、東京都の姿勢がどうしても理解できないです。今東京都の言い分は、都と区の連携はいいが、〇・一％を決めたときには特に引き上げていくんだということは記載されていないと、あり方を協議するんだという程度の認識だったということを今答弁で述べられたというふうに言っていますけども、事務の配分と財源の配分を一体のものにするというのが二〇〇〇年の合意でしたね。基本的な財調の大原則ですよね。 東京都はこの大原則から踏み外して、もう東京都の頂いたものは東京都がまずは基準を決めるよと、おたくらは従いなさいと、そういうふうな傲慢な姿勢に切り替わったのか。〇・一％というのはもう過去のもので、なかったもの、まずはこちらの姿勢を聞きなさいと。都の姿勢の展開については基本認識の前提合意が崩れてくる、信頼が崩れてくる、大変重大な問題をはらんでいると思いますね。そういう意味では、もう一度改めて、東京都はどういう見解というか、考え方でこういうふうな姿勢に来ているのか、もう一度改めて都の姿勢についてお聞きしたいと思うんですが、どうでしょう。
そうすると、二十三区はまだ余裕があるだろうと、その中でやりなさいと、こういうふうに取られますよね。ただ、都区関係の財調関係はそういう考え方じゃないですね。だって、事務の移行、配分の変化によって財源も配分するんだって一体のものとして、それはもう大原則になっていますね。当然二十二区で児相をやるわけですから、これまで東京都がやっていた児相はかなり減少しますね。 一体、じゃ、東京都の児相は幾つ二十三区で残るんですかということと、練馬区は、関連して今補強しようという動きが漏れ伝わってきていますが、それから三多摩地区が今少ないですから、体制が弱いというんで、これは補強しようということで新たに設置件数を増やしていくということも検討されているようであります。 問題の二十三区は確実に減っていくわけです。幾つを残して、区立児相との連携の中でどのようにやろうとしているのか。そこの構想についてはどのようなお考えを持っているんでしょうね。
当然ですよね。今まで言ってきて、やってきて、しかも三年前に一回〇・一％を確認して、これから必要経費についてちゃんと協議をして配分しましょうという流れの中で、いやいや、あれはなかったことなんだよと、抽象的な協議の入り口であって、今おたくらどうも余裕ありそうだからというんで、手のひら返して突っ張っているようにしか見えないんですね。 そうなりますと、じゃ、具体的な金額を理解をしていきたいと思うんですが、北区も百数十名、百三十名から百五十名体制で、既に今もう子ども家庭支援センターとかやっているところありますから、新たに増える人員等々の見合いの中で、一体北区ではどのくらいの児相関連の複合施設での運営について、どの程度の人員と予算が付加されていくのか。それから、二十二区で行われていく児相の新たな設置に関わる経費をどのぐらい見積もっていくのか。 そういう意味での財源の配分の目安となるもの、そういうものでの事務の配分はもう明らかなんですが、財源配分についてはどの程度の見込みとして、金額に表すとどうなるのか、それがどの程度の割合になるのか。僕は、一、二％ぐらい、あるいは二、三％いくのかなと思っていたらそうでもないというので〇・一％だったから、今後本当にやっていけばどの程度になるのかというちょっと規模を知りたいですね。どのような見通しになっていますかね。
最近こういうものをメディアが全然報道しないからね。緑の都知事さんということもあるけど、それはやめましょう。あの方が、五万円でしたっけ、ばらまくというんでね。それはセンセーショナルに、どうも支持母体のところがあまりうまくいかないから、今度の統一地方選挙をにらんで、何かそんなことはセンセーショナルにぶわっと報道されて、東京都は国よりもいち早く少子化支援のために予算を分配するということがでっかく報道される。 しかし、一番肝心な子どもたちの命を守る、親子関係も調整しながら家庭環境も守っていく、地域社会の中でちゃんと子どもたちが育っていけるような社会環境をつくっていく。このために一番大事な今の児相の建設・整備、都と区の連携の中で進めていこうという、この命が関わる大事な問題については全然マスコミは取り上げない、メディアは取り上げない。 このことを、別に今ここで怨嗟の表現をしても仕方ないんですが、やはり我々は、しっかりとした議会の中で共に自治を進めていくということで、今本当に深刻になっている課題、もちろん少子化支援、出生率を上げていくとの対策、そして子育て世代の支援をしていくことは当然でありますけれども、そこだけに目や関心を向けてしまっていて、本来公でなければできない役割としての子どもを守る児童相談所、そして親子関係を調整をして支援をしていく大事な役割を果たす児相が大きく変わろうとしている、区が担おうとしている。この流れをやはりもう一度区民の理解を求めながら、この事業、真正面に向かって進んでいってほしいんですね。 そうしたときに、今お聞きして金額に驚きました。二十二区で全部やれば財調関連で一・五％だと。これは大変な大きさですよね。今まで二十年の間で全然数字が変わらなかった。三位一体改革のときに初めて五五％と四五％に変わったんだけども、それ以外、都と区の関係の中で事業の配分の中で変化したことはない。そういう意味では、二十年後には〇・一％が上がってこれからというときに、どうして東京都は後ろを向くんですかね。理解できないですね。 一・五％というと三百十九億円、我々も北区において新たに上積みされる分が減収になるというか、マイナスになっていくわけですね。歳入確保の上では大変大問題になっていきます。 そういう意味では、区長会をはじめ、これは東京都にむしろ旗立てて、座込みをして、ちょっと出てこいと、こういう一揆じゃないけども、そのぐらいのことを問題提起をしなきゃいけない重要問題だろうと思うんですね。 ですから、こういう問題も多くの都民に知らしめながら、やはり東京都の姿勢をしっかりと地域に向いてもらう、傲慢な姿勢は変えてもらう。今までの二十年間の努力は何だったのか、協議は何だったのか、もう一度原点に戻って都の姿勢を変えていくための努力を区長会には強めていただきたいと思いますし、都議会は一体どうしているんでしょうかということで、北区からの選出が三人いらっしゃいます。この問題もご相談されていると思うんです。残念ながら、どうも一人減りそうなんだけども。こうした問題は切実ですから、ぜひ議会の協力も得ながら、東京都の姿勢を変えていく、こういう努力も必要だろうと思うんです。そこら辺はいかがでしょうか。
今回、初日の代表質問でこの問題も取り上げて、しっかりと二十三区の思いを東京都に伝えて財調協議を改善していってほしい、財源確保、歳入確保をしていってほしいということを強く求めました。 そういう意味では気持ちは同じであると、しっかり頑張っていきたい、そのような区長の答弁もいただいたわけでありますが、いずれにせよ、二〇〇〇年に基礎的自治体となって二十年、今日では二十三年目を迎えるわけでありますが、さらなる発展をということで様々な課題を、もう一度、都と区の連携の下で解決を図っていくために一層の連携を持って取り組まなきゃいけない、この時期にあって、このような事態が生まれてきたのは大変残念に思います。 ですから、ぜひ二十三区の連携した、大きな連帯の力で都の姿勢を変えていってもらうということに力を尽くしていただきたいと思いますし、区長会、その姿勢を改めて強くして臨んでいただきたいと、九百五十万人の二十三区のその思いを背にしてどのように今後頑張るのか、区長の強い決意をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうね。
区長、花川区長、どうでしょうかね。区長の意見も含めて。
そうですか。頑張ってください。 ちょっとあまりにも傲慢な姿勢が東京都、かいま見えますので、もうちょっと足元を見つめた自治の構成について意を尽くしていただきたいなと思うんです。気持ちは一緒ですので、ここでそのことを再確認をしながらぜひ東京都に臨んでいただきたいということを強く望みたいと思います。 何よりも子どもの明日の未来に関わることですから、いろんな様々な課題を経験をしてきたその力を二十三区にも東京都は指導していただきたいわけですから、そういう意味で連携持って現場が仕事しやすいような環境を都と区の間でつくっていく、それには財源も含めて環境を整備しましょうということで気持ちを合わせていただきたいというふうに心から思うんです。ぜひそのことを要望して、このテーマについて終わりたいと思います。 次に、ふるさと納税の話がいろいろと出てきていますが、正直言って頭来ていますね。何に頭来ているかというと、二十二億円取られちゃったということもそうなんですが、税に対する考え方があまりにもモラルハザードし過ぎやしませんかと。こういうことであれば、節税なんていうことは通り越して、国の制度としてどうぞ上手なちょろまかしをやってくださいと公然と言っているに等しい。 最初、どうですか、ふるさと納税というのは。東京の一極集中、地方との格差があまりにも広がっている、税収に差がある、そういう問題については地方交付税で実はこれまでも整理してきたんですが、東京都を中心とした大規模から、どうぞ地方のほうに、自分のふるさとを思い起こして、ちょっとした気持ちを寄附としてお願いできませんかと。それもそうですよねと。いろいろ過疎化進んでいます。山間部で高齢者世帯だけ、あるいは単身高齢者が一人一人とぽつんぽつんとはねるところに存在している中での足の便を確保するには、特別のそれは公共交通の配慮が必要です。そうした意味での新たな財源が必要になるでしょう。そういう意味でもふるさとに向かって少しでもそこに貢献できたらばという国民の気持ちを、善意をそこに表したいというのがきっかけでしたから、それはそれで一つの方法だろうと。 あるいは、税制度というのは国や自治体の骨格の国家の運営に係るもんですから、そういう問題にいちいち関わるともう面倒くさいとかいうのは抜きにして、自分の気持ちをそういう形で少額でも、ある一定収入があったときには、その気持ちをふるさとに納税をして使ってください。その分は、自分で今住んでいるところの分も納税したと同じように扱われますよということで始まったことですよね。 ところが、今はどうですか。一つの産業として、節税を通り越しちゃって、富裕層というか、所得の高い人ほど利益が、自分の懐が暖まる。言わば赤毛・黒毛の牛の生産地が一番もてているとか、あるふるさと納税のキャンペーンのＣＭがいつもいつもテレビから流れてくる。のんきに歌を歌いながらふるさと納税を宣伝している元相撲取りもいたり、これはもう一定額をそちらのほうに振り分けるのに何が手元に商品が来るのかという狙いの下でそれが使われているという、とんでもないちょっとモラルが壊れていませんだろうかということなんです。 そこで、三割ということで問題になって、制限をしましょうということになりました。返礼品については、北区も工夫をしながらやっていきましょうということにもありますが、ちょっと前提として三割にすればいいという問題じゃない、三割にしたら、もうこの議論終わっちゃっているというね。そもそも大規模都市間と地方との税制の問題をめぐるゆがみについて、それを正していくという本来の議論抜きに、このやり方を取ることによって、このような形でゆがんだ税制の在り方になってしまっています。そのことについてどのように考えるか、これはもう共通していますから、まずはそれはそれで聞きます。 もう一つは、三割というと三〇％の節税と理解したとすれば、今地方税は一律一〇％ですが、今北区民でいうと、二十二億円というのはどのぐらいの人数の人がそれに応じて二十二億円になったのか。それで、どの程度の所得階層の人たちが二十二億円の何百人なのか、何千人なのか、何万人なのか、その人数を教えていただきたいということと、どのくらいの所得階層の方たちがそれを利用しているのか。ここを教えていただきたいと思うんです。 お金に色はついていませんから分かりにくいけども、本当にふるさとを思って寄附をされている、納税されている方がいらっしゃるだろうし、あるいはそうではない返礼品狙いがあるだろうし、おおよそそんな割合というのもそこから少し出てこないだろうかというふうに思いまして、人数と実態を知りたいんです。どうでしょうか。
三万六千人で二十二億円の減収と、こう考えていいんですね。
昔議員になった頃は、区税が二百億円規模で、一般財政が一千二百億円という規模だったんです。今は区税が三百五十億円ぐらいまで膨れましたけども、非課税所帯の方と課税所帯、人口が増える中で割合がどのぐらいでしたか、ちょっとお聞きします。
三万六千人中というと、これは一〇％を超えていますよね、当然ね。二〇％ぐらいいくのかな。 そうすると、これはだんだん増えていくだろうということで、二十二億円の減収というのはどんどん年を追って増えていくだろう。これうまみがありますからね。例えば三割の返礼品ということになると、所得階層によっては税率変わりますよね、地方税一〇％は変わらないけれども。 そういう意味で、所得税との絡みの中でどのくらいのうまみを受けるんだろうかというのは、税務担当者としてどんなふうに思いますか。
なるほど、そういうことをどんどん明らかにしながら、ぜひ東京都と区全体、連携をして、本当にこの問題について是正してもらうように国に迫っていただきたい、このことを要望して、私のほうからの質問を終えます。 以上です。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え）
次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
よろしくお願いします。 国保料についてお聞きします。 今回、一人当たりの平均国保料が一万円を超える大幅な値上げが示されています。この値上げの要因をまず教えてください。
公費負担分が多かった、コロナの。つまり、コロナにかかった人は一応無料、その分は国が見るけれども、残りの部分は北区、あるいは東京都の関係でその分が保険料として跳ね返ってきているという理解でよろしいでしょうか。
第何波でしたっけ、今年度は、六波、七波、八波か、ちょっと忘れましたけども、物すごい数の感染者が出て、物すごい数の人が医療を受けて、そのうち自己負担分は国が見るけども、残りの七割は保険者、北区や東京都が見てください。その分は、見てといっても加入者が負担することになるんで、これは結構ひどい状況かなというふうに思います。 その前に、区民生活委員会の資料で、今回法定外繰入れを大幅に行ったという説明があったと思いますけども、その状況を教えてほしいのと、もし今回大幅な繰入れがなかったとしたら一人当たりの保険料はどれくらいの値上げになったのかというのが分かれば教えてください。
今回コロナでかなり多くの人がコロナにかかって、その分医療費もかかって、それがこういう形になったんだと思います。 大幅な法定外繰入れを行っていただいたにもかかわらず、今回、平均国保料ですけども一万円を超える増額になる。これは、頑張っていただいたのは分かるんですけども、ただでさえ払いたくても払えないという区民がいて、滞納する人もたくさんいて、ようやく払ったと思ったら、今度医者にかかるお金がないなんていう声が出てくる。こういう状況でこれはできないと思っています。 これ改めて国の負担、もっと負担してくださいというふうに求めてほしいんですよ。何か最近のニュースを見たら、予備費が五兆円ぐらい残っているんで、これ物価高騰対策に使うとか言っていますけども、国保のほうの負担も軽減していただかないと区民生活が立ち行かないと思っています。国に改めて負担を求めてほしい。 また、それまでの間、北区としても、区民が払えないということに対して、例えば差押えをしばらく見送るとか、ある程度の負担軽減を改めてしてほしいと思いますけども、どうでしょうか。
ありがとうございます。 本当に今回のかなり大幅な値上げは、区民の皆さんもかなり厳しいと思いますんで、丁寧な説明と対応、よろしくお願いするとともに、さっき言っていた国や東京都、これが一刻も早く実現するようにお願いを申し上げます。 国保に関してはこれでおしまいにします。 ふるさと納税について、先ほどの佐藤委員のほうからもありましたんで、私からは一言だけ質問させていただきたいと思います。 これは当初から言っているんですけども、このふるさと納税制度は、都市部から財源を奪っていく、また所得が多い人ほど得をするゆがんだ制度なので、一刻も早く制度の廃止を国に求めてください。質問いたします。どうでしょうか。
ただ、この制度が始まるまでも寄附してくれる方は寄附してくださったんで、本来の寄附をしようという精神はこのふるさと納税制度がなくてもあると思っています。逆に、ふるさと納税制度ができたせいで、先ほどちょっとありましたけど、カタログギフトのようなそういう形になっているんで、これは僕はもう廃止をするべきだと思っておりますんで、改めてそういうふうな検討を要望して、僕からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え）
次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。みつき委員。
おはようございます。最終日、どうぞよろしくお願いします。 最終日は、介護保険制度の改正でありますとか、また自分自身の経験からも介護人材の確保についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 国は、昨年の三月から、介護保険制度改正に向けて社会保障審議会介護保険部会で議論を進めておられますが、現在の進捗状況についてまず教えてください。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。 それでは、今の第九期介護保険事業計画の基本指針のポイントについて、もう少し詳しく教えてください。
どうもありがとうございました。 今の区の第九期介護保険事業計画は、今ご説明のあった基本指針のポイントを踏まえて策定されたものだと思いますけども、私も先ほどの今のポイントありました介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進は非常に重要だと考えております。 介護人材の確保についても、福祉費のところで近藤委員が質疑されておられましたけども、区では介護人材の確保について、中学生向けに啓発リーフレットを作られたということですが、このリーフレットについて教えてください。
どうもありがとうございました。 今、中学生向けということでありますけど、どういった点というのを工夫されましたでしょうか。
どうもありがとうございました。 このリーフレットの配布というのはいつ頃になりますでしょうか。また、この配布というのは継続されますでしょうか。
どうもありがとうございました。 私もこのリーフレット、仮ですかね、少しだけ見せていただいたんですけども、本当にすばらしいリーフレットでした。すごくいいなと思いましたので、ぜひリーフレットの配布に当たっては、広報課の皆さんもぜひ大々的にプレスを打って広めていただけたらすごくいいなと思っております。少し地味なことにとらわれるかなと思ってしまうんですけども、実はこれは一番大事なことだなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、介護人材育成事業のレベルアップ事業についてお聞きします。 管理者支援研修とチームリーダー研修、生活援助員研修でありますけども、これどのようにレベルアップしたのでしょうか、教えてください。
どうもありがとうございました。 次に、生活援助員研修という部分を教えていただいてもよろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。 今、私も北区独自の生活援助員研修だとか、ステップアップ研修ですか、すごくいい取組だなと思いました。なかなか資格を取ったりとか、こういう国家資格だったり介護福祉士とか学校に行ったりとか、私も取りましたけども、初任者研修とか、重度障害者の研修であるとか、やはり時間が少しかかってしまったりとか、しっかり働くという部分よりも、あまりにも人が少ないというところで、今の取組でシルバーの方たちだとか、ご協力いただいた都立赤羽北桜高校の皆様のご家族の方、親御様とかが取りに来られて、空いた時間に働かれたりとかというのは、働き方の中で実は人材確保に向けた人材難を克服する新しい糸口なのかなとも思ったりもするんですけども、やはり自分自身は本音を言えば、福祉従事者の方、しっかり長時間働かれている方の単価を上げてほしいというのが、自分の中の本当のお願いでありますので、そういった部分は、ぜひ区から国に求めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、区では高齢者の生きがいづくりに積極的に取り組んでおられることがよく分かります。そこで、予算書の五百十一ページにある就労的活動支援事業について質問いたします。 この就労的活動支援事業は、具体的にどのようなものなのでしょうか。
どうもありがとうございます。 それでは、いきがい活動センターについてお聞きいたします。 まず、いきがい活動センターは、どんな方がいらして、どういった活動を行っているのでしょうか。また、特徴的なプログラムがあればお聞かせください。
どうもありがとうございました。 今の具体的な利用者の実績というのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。 今本当にたくさんの方が利用されているということはよく分かりました。今後の事業展開について教えていただいてもよろしいでしょうか。
本当にありがとうございました。 本当に花川区長も、度々力強くおっしゃられておりますけども、やはり「長生きするなら北区が一番」の実現、本当に今の北区は特にそういうことなんじゃないかなと改めて思いましたので、この実現に向けてぜひ頑張ってみんなでいけたらいいなと思っております。 以上、終わります。ありがとうございました。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え）
次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
それでは私からは、先週金曜日の環境費の質疑でもございましたけれども、プラ製容器包装再資源化支援事業補助金の観点から、プラスチックごみ回収資源化事業について質問をいたします。 令和四年十月から滝野川地区で先行実施し、本年四月から王子地区、また赤羽地区を含め北区全域で行われますけれども、改めましてこの事業の目的について教えてください。
その上で、先行して実施していただいている滝野川地区におきまして、現在感じている課題等あれば教えていただきたいと思います。
ただいまご答弁いただきましたけれども、周知が足りていないということで、私も同様のように感じているところでございます。 今回、王子地区、赤羽地区の皆様への周知の方法としましても、説明会の開催であるとか、また全戸にチラシのポスティングを行っていただく、そういうふうに伺いました。滝野川地区でも同じようにやっていただきましたけれども、実際私も滝野川地区でプラスチックごみの回収について知らなかったという声をいまだに聞くことがございます。このチラシ、ポスティングはしていただいていますけれども、やはりちゃんと届いていないのではないかというふうに考えるところであります。 また、チラシのほかにも他の方法での周知の必要があるかと考えておりますが、区としてどのようにお考えでしょうか。
ぜひ周知にも取り組んでいただきたいと思いますが、また、プラスチック製容器を分別する際に、例えば貼りつけられた値段シールなど全てはがさないといけないのかとか、弁当に入っているしょうゆやソースなどの小袋はどうするのかなど、きちんと取り組もうとすると細かい疑問が起きてくる方がいらっしゃるのではないかと考えられます。 そこで、Ｑ＆Ａのようなマニュアルを作成して、区民の皆様に分かりやすく情報を伝えるべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
ぜひ分かりやすく見えるような仕組みを構築していただければと思います。 また、区として、この事業の取組でどの程度のごみの減量と資源化の推進が図れるとお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
すどう委員。
ありがとうございます。 私からは、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費、こちらについてお伺いをさせていただきます。 文化庁で日本語教育推進についての補助金が出ているかと思います。北区でもこの補助金を受けているのではないかと思いますが、まずこの補助金の内容についてご教授をお願いいたします。
ありがとうございます。 北区内にはボランティアグループによる日本語教育、こちらも区内で四か所やっていらっしゃるかというふうに思います。外国人に対する周知の方法であったり参加者の確保、またボランティア団体の取組などに対して支援など、まだまだ課題がたくさんあるというふうに現場からは伺っております。 今後、これらの団体に対しての支援に関して区としてできることというのはあるのでしょうか、お考えをお示しいただければと思います。
ありがとうございます。 かなり外国人の方々本当に多くいらっしゃいますけれども、いまだやはり日本語に難があることでご不便を感じられている方々、また逆に、地域においては日本人の方々ももっともっと本当はコミュニケーションを取っていきたいんだけれども、なかなかそれが言語の壁でできなくなってしまっているという現状も多々伺っておりますので、ぜひ強力に推進をしていただければなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
宮島委員。
私からは、出産育児一時金の直接支払制度についてお伺いをいたします。 出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度は、被保険者等が医療機関との間に出産育児一時金の支払い申請及び受取りに係る代理契約を締結の上、出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金の支払い及び受取りを直接保険者と行うことにより、まとまった現金を用意しないで経済的負担の軽減を図るというものでありますけれども、この出産育児一時金の直接支払制度、昨年、令和四年一月から産科医療補償制度の掛金が一万六千円から一万二千円に引き下げられましたけれども、出産育児一時金の支給総額については、本人給付分を四千円引き上げて四十万八千円とし、総額で四十二万円を維持をしてまいりました。 新年度、四月から出産育児一時金は五十万円に引き上げられますが、この産科医療補償制度の掛金や出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度はどうなりましょうか。
この産科医療補償制度の掛金については、変わりはありませんでしょうか。
そうであるならば、一万二千円を引いた分までが限度額として直接支払いができるということでありますので、承知いたしました。 出産費用の平均でありますけれども、今回五十万円に引き上げられるわけですが、出産にかかる費用としては、入院費、分娩費、また部屋の差額であるとか、産科医療制度その他について様々お金がかかるわけでありますけれども、全国平均では約五十万円というふうに言われております。今回、そのために五十万円に引き上げたわけでありますが、これが都道府県によって様々差が出ております。 東京都においては、平均では約六十二万円余というふうに言われております。神奈川県が五十六万円、栃木県でも五十四万円、埼玉県で五十三万円、茨城県でも五十二万円と、首都圏においては五十万円を大きく上回っているという現状がございます。 この出産育児一時金に、協会けんぽのほうではさらに様々な出産育児付加金として上乗せの支給をしております。例えばＮＴＴの健康保険組合では三万円、東京都情報サービス産業健康保険組合では十万円、東京証券健康保険組合では十五万円という上乗せをされております。 また、自治体においても、渋谷区は一人の出産につき限度額十万円を現金で支給をします。ただし、これは加入している健康保険から付加給付が支給された場合はその額を控除した金額が支給をされるというふうになっております。 また、岡山県備前市では、新生児一人につき現金十万円を支給、山口県岩国市も第一子、第二子の出産は、いわくに子宝給付金として子ども一人につき十万円、第三子以降の出産は、出産祝金として子ども一人につき十万円を支給をしております。宇和島市でも、新生児一人につき十万円を支給しております。そのほか、大分県豊後高田市では、第一子、第二子は十万円ですが、第三子は五十万円、第四子以降は百万円を現金で受け取るということができるようになっております。 様々こういった上乗せがあるわけですが、二十三区における出産前後における助成等の状況を教えてください。
ありがとうございます。 様々上乗せの制度があるわけでありますけれども、今回出産育児一時金が五十万円に引き上がったことによって、それぞれの区の上乗せ施策が、変更になるような情報はありますでしょうか。 また、北区でも出産育児一時金に上乗せをして付加金等の支給ができないでしょうか。
「子育てするなら北区が一番」、子どもを産み育てるには北区が一番としていただくためにも、この出産育児一時金にさらに上乗せができるようにこれから取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 次に、シニア元気応援事業北区高齢者いきいきサポーター制度についてお伺いをいたします。 この北区高齢者いきいきサポーター制度については、六十五歳以上の方がボランティア活動を通じてより元気になることを目的とした制度でありますけれども、登録してボランティア活動をしていただくとスタンプをためることができ、その数に応じて交付金を受け取ることができるようになっております。 様々な方がボランティア活動に参加をしていただいていると思いますが、サポーター制度に登録をしていただいて手帳を受け取り、受入れボランティアの、サポーターの受入れ施設で活動していくことによって、一日当たり最大で二時間、二個のスタンプがもらえるというふうになっております。スタンプが十個以上たまると、期限内には最大で五十個、五千円の交付金が受けられるということになっているわけでありますけれども、このいきいきサポーター制度の現在の登録者数を教えてください。また、ポイント獲得状況や交付金申請状況について教えてください。
登録者数に対して申請者数が約五分の一ぐらいということでありますけれども、この原因はいかがでしょうか。
登録している方で実際に動いている方が少ないということでありますけれども、せっかく多くの方が元気になるためにやっている制度ですので、多くの方にしっかりとここにボランティアに行ってもらいたいと思いますけれども、このボランティアの派遣先について八十七施設ということで、地域の偏在であるとか、また種類によっても偏りがあるんではないかとも思っておりますが、派遣先の現状と、またこれから拡充についてお答えください。
特養と保育施設ということでありますけれども、障がい者施設、また様々それ以外でも拡充の可能性はあるというふうに思っております。 今までコロナでなかなか特養施設に入れないとか、様々あったと思うんですが、コロナの影響について教えてください。
ありがとうございます。 その教室等、皆さん様々な技能を持っている方もいらっしゃいますので、その特性をしっかりと生かせるように、様々これを拡張していただきたいと思いますが、最後に、実際に動いていただく登録者数であるとか実働数について、目標があれば教えてください。
ぜひまた周知もしていただいて、多くの方がこれを利用できるように進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、健康はつらつパワーアップ事業についてお伺いをいたします。 今年度のレベルアップ事業の中で、通いの場立上げ教室（体操編・マシンお試し編）の開始、また、おたっしゃ筋力アップ体操教室と元気アップマシントレーニング教室の再構築という項目が出ておりました。 この通いの場立上げ教室の紹介ということで、体を動かす機能を高めて仲間づくりができる教室ということでありますけれども、運動指導員や看護師などの専門のスタッフが体力測定や指導に当たり、仲間づくりと運動習慣を身につける、教室が終わってからも教室の仲間と運動を続けられる自主グループをつくっていくということになっております。これは、費用が千二百円で、区内ではスポーツクラブを含めて七会場があるというふうに聞いております。 また、マシンのお試し編についても、同じく千二百円の費用を支払って、十二回、週一回の一回九十分で三か月間ということになっております。これは、区内二会場となっておりますが、通いの場立上げ教室の体操編、マシンお試し編共に、実績について教えてください。
筋力アップのほうが百十五人、マシン教室のほうが二十五人ということでありましたけれども、これはコロナ禍もあってなかなか開催ができなかったというのもあると思うんですが、最大限どれぐらいの方が利用することは可能なのでしょうか。
約半分以下ということでありますので、これもしっかりと周知をしていただいて多くの方に使っていただきたいと思いますし、元気な高齢者がしっかりとこういうのを使いながら、さらにそれを地域に広げていくもとになる方たちなので、しっかりこれも進めていただきたいというふうに思います。 様々こういった方たちが地域で体操教室等を開いていただいて、自治会単位でもかなり筋力アップ体操教室というのを進めていただいているわけでありますけれども、自治会等で行っているトレーニング、また、ストレッチ等中心の教室、こういったものを今自治会でどれくらいの会場で行っていますでしょうか。
これはふれあい館等で行っているものでありますけれども、これにさらに各自治会で行っているものもあると思いますが、その辺の実態は分かっていらっしゃいますでしょうか。
多くのところで行っていただいていて、ご近所体操ということで、各町会のそれぞれの方が中心になってやっていただいているわけでありますけれども、参加人数が多くなってくると、今度場所が狭くてできないというお話もいただいたりとか、また椅子での体操、また立ってやる体操、様々その人に合わせて同時に行っていくわけでありますけれども、こういった場所の確保について何か特段の配慮はありますでしょうか。
ありがとうございます。分かりました。 これも多くの高齢者の方が元気にフレイル予防としてやっていただけるように、またその中で顔の見える関係がつくられていく中で見守りにもなっていくと思いますので、ぜひ積極的にこれを進めていただきたいというふうに思っておりますし、また様々、開催に当たってお茶を飲んだりとか、様々なところもあると思います。その辺について何か補助が出るということはありますでしょうか。
ぜひそこにも少し、気持ち程度でも補助がつくと、また活性化もしていくというふうに思いますので、ぜひご検討いただければと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、認知症初期集中支援事業についてお伺いをいたします。 認知症初期集中支援チームというのは、厚労省によると、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としているというふうになっております。 具体的には、専門家が家族などの訴えにより認知症が疑われる人、家族などを訪問し、適切な医療や介護を受けられるように支援を行うということであります。 認知症は、早期に受診をしなかったために悪化をしたり、診断や十分なケアが行われず進行するおそれもあります。認知症初期集中支援チームは、そんな状況を回避し、認知症になっても住み慣れた地域で安心した生活が続けられるよう、早期の段階で支援をしていくことを目的としております。対象者は四十歳以上で、在宅で生活をしており、かつ認知症が疑われる人、または認知症の人で、以下の基準に当てはまる人というふうになっております。 認知症疾患の臨床診断を受けていない人、継続的な医療サービスを受けていない人、適切な介護保険サービスに結びついていない人、診断されたが介護サービスを中断している人などが対象になっておりますが、このチームが介入することによって医療に結びついたり、また介護サービスに結びつくような支援を行えた件数はどれくらいあるか教えてください。
令和四年は五人、五人ということで減っている感じがしますけれども、この対象者の選定、また相談のあった件数と対象とした件数について教えてください。
百四十四回と、多くの件数の訪問をしていただいたわけでありますけれども、この対象の決定から初回の訪問までにかかった平均日数、また最長日数はどれくらいかかっているか教えてください。
ありがとうございます。相談があって決定し訪問するまでに二十二日、長いところで四十六日かかっているということであります。 認知症は、緊急を要しない場合もありますが、かなり緊急を要するという場合もあると思います。なかなか件数も多くなってきて、ここに行くということも難しくなってきているわけでありますけれども、この初期チームの増員をするというお考えはありますでしょうか。
相談をされた中で既に中等度、重度になっている方があったと思いますが、そういったケースはどれくらいありましたでしょうか。
分かりました。 実際に相談された時点で、既に初期段階ではなく、もう進行しているという方も結構いらっしゃったと思うんですけれども、最初の相談場所は高齢者あんしんセンターが受付になっております。これは四十歳以上が対象になっておりまして、そういった若年の方の相談もあると思うんですが、なかなか高齢者あんしんセンターというと若い人たちが行きづらいということもあるんですけれども、その辺について何かお考えはありますでしょうか。
認知症サポーターの方も、かなりの数の登録があるわけですが、なかなかそれを生かし切れていないという部分もあります。そういった方にも協力をいただいて、早期の発見というのが大事になってくると思います。 初期集中支援チームの初期の意味合いですが、これは認知症の初期から支援することによって認知症の予防、進行抑制を図ろうということと同時に、既存の医療システムや介護システムに適切に導入できていない事例に対する支援の初期の意味合いもあると思いますが、北区としてはどのようにお考えでしょうか。
初期の段階で手当てができればということもありますし、またいろんな支援をする、初期の段階での支援ということもあります。その中で経済的な困窮を抱えている場合や介護する家族の問題、また家屋の老朽化やごみ屋敷状態など、各課が協力して取り組まなければならない事例も多くあると思いますが、この協力体制はできていますでしょうか。また、連絡体制は具体的にどのようになっていますでしょうか。
様々な状況がある中でいろんな要因が絡んでくると思います。それぞれの支援をする課がまたいでいきますので、ぜひ横串を刺した連携を取りながら、できればケーススタディであるとか、様々なところで皆さんと勉強しながらいろんなケースを進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、成年後見制度についてお伺いをいたします。 この成年後見制度、知的障がい、精神障がい、また認知症などによって一人で決めることに不安や心配のある人に、いろいろな契約や手続をする際のお手伝いをする制度でありますけれども、任意後見制度と法定後見制度がありますが、法定後見制度にも補助、保佐、後見があり、違いがなかなか分かりづらいと思います。 申立てに当たり医師に診断書を書いてもらい、診断書によって分類をされるわけでありますけれども、医師によって理解度が違うために、なかなか申請をする方の意思が伝わらずに思ったように進まないということもお聞きをしました。 知的障がい者の保護者が高齢になり、将来自分が動けなくなったときに生活ができるか心配、毎月幾らかかるのか分からない、貯金がなくなった場合どうなるのか不安、そういった声もお聞きをします。精神障がい者の保護者からは、親がいなくなってもコミュニケーションが継続できるか不安などの声もいただきました。 本人、親族による申立てで成年後見制度の費用を負担することが困難な方に対して、申立て費用や成年後見人等への報酬費用を助成する制度がありますが、利用者は何人いますでしょうか。また、毎年平均何人が新規に利用されていますでしょうか。
様々実績もあるわけですが、なかなかこの制度周知ができていないというふうにも感じております。 北区社会福祉協議会に権利擁護センターあんしん北があり、成年後見制度の紹介や説明、手続の補助を行っていただいておりますけれども、先日、私も知的障がい者の保護者の方から、自分が面倒を見られなくなりそうで成年後見制度を利用したいと申出がありました。一緒に話を聞き、手続を行ってまいりましたが、保護者の方が高齢で理解をするのに時間がかかっていました。あんしん北の職員の方が、何回も何回も同じことを一生懸命説明をしていただいて理解を進めていただいたわけでありますけれども、もっと早い段階で成年後見制度を導入できれば、そういった手間もなかったというふうに思っております。 知的障がいや精神障がい者の保護者会に積極的に説明に行き、具体的に早期導入を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 成年後見制度、我々も制度は理解をしているつもりでおりますが、今回実際に最後まで後見人が決まるまで一緒に手続をさせていただいたんですけれども、本当に様々な手続があって、時間がかかって、大変な制度でありました。 我々が理解している中では、そんなに時間がかかると思っていませんでしたし、もっと簡単に決まるのかなとも思っていましたが、実際には様々な手続、複雑なものもありますし、また医師の診断書をとるにしても、こちらの意向をしっかりと伝えないとそれに沿った診断書が書いてもらえないとか、自分が思った後見の段階に行けなかったり、そういったこともありました。 これらの成年後見制度、保護者がもっともっと若いときにこれを始められれば苦労も少なくて済みますし、また安心もしていけるというふうに思っております。ぜひそういったところも含めて保護者の皆さんにこれを周知をしていただきたいと思います。 それ以外にも、周りの方が理解をするというのも大事だと思います。対象となる方以外にもしっかりとこれを進めてもらいたいと思いますが、今後周知等で何か考えていることがありましたら教えてください。
学校への出前講座も含めて、様々なところで講演を行ってもらいたいと思いますし、また、周りの方、今は必要ないけれどもこれから必要になるかもしれない、そういった方についても細かな説明をしていただきたいと思います。また、年をとってから手続をすると本当に大変なんだということも教えていただいて、できるだけ早くこれを進めていくように周知をしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ると時間が中途半端になってしまうので、ここでお昼にしていただきたいと思います。
それでは、昼休憩の時間になりますので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。再開は十二時五十七分でお願いいたします。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十七分再開
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。宮島委員。
午前中に引き続きよろしくお願いをいたします。 午後の最初として、徘回高齢者家族支援サービスについてお伺いをいたします。 徘回高齢者家族支援サービスは、認知症による徘回症状のある高齢者等にＧＰＳを利用した所在探査専用端末機器をあらかじめ身につけていただき、徘回により所在が不明となった場合に、介護者からの依頼により現在位置を二十四時間対応で探索し、お知らせをします。オペレーションセンターへの電話による問合せのほか、パソコン、携帯電話から専用ホームページにアクセスし、位置情報を確認することもできます。対象は北区在住で認知症による徘回症状のある方、四十歳以上で在宅で介護する方となっております。現在の対応数、また捜索問合せ数の実情を教えてください。
件数が貸出しが十八件、問合せが二十件ということで、前々から公明党は様々な高齢者の徘回に対するシステムのこのＧＰＳ以外のもの、キーホルダーであるとか、またシールであるとか、様々な方法で提案をしてきたわけでありますけれども、北区においてはこのＧＰＳを使ったものということでやってきました。このＧＰＳ、なかなか持って外に出ることができないということで、徘回になったときに探せないという思いもあって、なかなかこれを借りるということがちゅうちょする部分でもあるというお話も聞いておりますので、ぜひほかの方法も含めて複合的に行ってもらいたいと思いますし、また、これからマイナンバーが普及をしてくれば、そのナンバーを二次元コード、またバーコード等にして衣服に貼りつけるということも考えられると思います。そういったサービスもしっかりと研究をしていただきながら、これを進めていただきたいと思います。 その中で、この徘回は認知症の症状として表れるわけでありますけれども、全ての人に出るとは限らず、個人の性格や生活環境などに左右をされます。認知症は交通事故や転落事故などに見舞われるリスクも少なくありません。認知症患者は夕暮れ症候群といって、夕方になると徘回行動を取る特徴を持っています。夕方は晩ご飯の準備をしたり、子どもの送迎をしたりと、せわしない時間帯です。自分はじっとしていいのだろうかと、あせりを感じ動き回ってしまいます。 認知症が原因で行方不明になった件数は年々増加の一途をたどっています。二〇一三年から七年連続で過去最多を更新しており、統計を取り始めた二〇一二年から一・八倍に増加しています。実際の数を見ると、二〇一五年は一万二千二百八人でしたが、二〇一九年には一万七千四百七十九人にまで増えました。このうち警察や家族が身柄を拘束できた件数が一万六千七百七十五人、死亡してしまったケースが四百六十件です。内訳を見ると女性よりも男性のほうが多く、都道府県別では大阪府が一番多くなっています。 日本では今後、高齢化社会がさらなる進展を遂げることが現実視されていますが、予備軍も含めると六十五歳以上の四人に一人が認知症となり、認知症患者の数は今後も増加すると思います。 二〇〇七年、認知症の男性が徘回中に電車にひかれるという事故が起きました。ＪＲ東海は遺族の妻に対し監督義務を全うしていないとして、七百二十万円の損害賠償請求を行っています。このケースでは最終的に家族が監督義務者に該当しないと判断されたため、損害賠償請求は棄却をされました。家族に認知症患者がいることは、決して珍しいことではない時代がそこまで来ています。 認知症の家族を持つ人にとって、徘回など行方不明になる心配とともに、事故を起こすのではないかという不安が常につきまとっています。認知症の家族が店で商品を壊してしまった、水道の栓を閉め忘れて下の階に漏水をした。また、介護施設で暴れ、スタッフやほかの利用者にけがをさせた。火の不始末で火事を起こし延焼した、こういった認知症の方が起こしたことについては、民法によれば、認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことがなく、代わりに法定監督義務者、例えば家族が監督義務を怠った場合は、賠償責任を負う可能性があるとされています。 また、介護を担う人などが事故を予見できたのに回避しなかった場合、介護者が賠償責任を負うこともあります。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護と思っていても、家族が背負う責任にはかなり重いものがあります。認知症高齢者の事故やトラブルで家族が賠償責任を問われる、あるいは法定監督義務者がいない状態で認知症患者が事故を起こした場合には、被害者が救済されない可能性もある中、認知症でも安心して暮らせるまちづくりのため、民間の保証を導入する自治体が広がっています。 先日も京浜東北線で踏切に区民が入って、電車を止めてしまったという事件もありました。中野区では、認知症高齢者等個人賠償責任保険があります。認知症による徘回行動のある高齢者等が日常の偶然の事故により、第三者の身体及び財産に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、三億円を限度に補償するサービスです。中野区に住所があり在宅で生活をしている、認知症による徘回行動がある、またその可能性があるという、六十五歳以上、初老期認知症の方は四十歳以上で、この保険が使えます。他人にぶつかってけがをさせたとか、店の商品を壊した、線路に入り鉄道等に損害を与えた等の場合に、これを補償するものでありますが、利用者の費用負担はありません。北区でも、ぜひこの保険を導入できないでしょうか、お伺いいたします。
ぜひ北区でもこれを導入していただきたいと思います。本人だけではなくて家族にとっても、この賠償責任が発生すると非常に大きな負担になってしまいますし、また、それをもって認知症の高齢者が責められるということにもなりかねませんので、ぜひそこについては、区の責任においてこの補償制度を導入していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、ヘルプカード、ヘルプマークの周知について質問させていただきます。 ヘルプカードは障がいのある方が困ったときに必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるためのカードで、緊急連絡先や必要な支援内容などを記載することができ、障がいのある人が普段から身につけておくことで、緊急時や災害時などに周囲に支援を求めやすくなるものであります。ヘルプカードの形態としては運転免許証サイズ、デザインは東京都が作成したヘルプマークと「あなたの支援が必要です」との文字が入っております。 また、ヘルプマークについては、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方など、援助や配慮を必要とすることが外見から分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのもので、援助を受けやすくなるようになります。 このヘルプカードとヘルプマーク、利用する方に違いがあるでしょうか。また、ヘルプカードとヘルプマークはそれぞれどこで配布を行っていますでしょうか。
様々な場所で配っていただいているわけでありますが、北区におけるヘルプカードの発行枚数について、今までの実績と今年度において、どれくらいの発行がされたか教えてください。
この対象者の利用促進というところですが、対象者に対して利用されている方の割合はどれくらいになりますでしょうか。また、利用率について見解をお聞かせください。
利用者の方から、このマークをつけても、特段配慮をされたことがないという声もいただきました。なので、つけないという方もいらっしゃるみたいですけれども、このヘルプマーク、ヘルプカードについてでありますが、このヘルプマークを利用している方からお話を伺いました。会社の方にこれって健康な人もつけていない、どこで買うのと聞かれ驚いたというお話をいただきました。驚いたとともに、区民には周知されていないと感じたというふうに伺いました。ヘルプマークの認知度が低いのではないかと思います。 そこで、このマークを作成した東京都のサイトを見ると、「ヘルプマークを知っていますか」という問いに、「意味も含めて知っている」が五九％、「見たことや聞いたことがあるが、詳しい意味は知らない」が二四・二％、「知らない」が一六・九％となっています。「詳しい意味は知らない」と答えた人を含めると約八割の方が、ヘルプマークについて認知していることにはなります。ただし、意味を含めて知っている方は六割程度なので、理解度の低さがうかがえます。 そして、これが障がい者総合研究所のデータになると、「あなたはヘルプマークを知っていますか」との問いに対し、総合で「知っている」が四七％、「知らない」が五三％、半数以上の人が知りません。そのうち首都圏では「知っている」が五五％、「知らない」が四五％、その他の地域では「知っている」が三八％、「知らない」が六二％になっています。 ヘルプマーク、ヘルプカードは当事者だけでなく周りの人が理解をしてくれないと意味をなしません。区民に対しての周知啓発について現在行っている啓発事業、また、さらなる啓発について、今後どうしていくかお聞かせください。
ぜひ、この一般の方が知っていただくという機会を増やしていただきたいと思います。 例えば駅頭でこのチラシを配布するであるとか、様々な広告媒体を使って宣伝をするであるとか、北区ニュースの毎回コマーシャルに載せてもらうとか、そういったことをしながら、ヘルプマーク、ヘルプカードがどういったものか、また、どういったときに使われるものかということも含めて、しっかりとその当事者だけではなくて、周りの方がそれを理解していただいて、このヘルプカード、ヘルプマークが有効に利用できるようにしていただきたいと思います。 もう一度、この周知についてお伺いします。
ぜひ取組の強化をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
近藤委員。
私のほうからは、介護保険についてちょっとお伺いします。 予算説明書の四百八十四ページと四百八十六ページの中に居宅介護サービス給付費百五十億六百九十六万八千円と、施設介護サービス給付費八十三億二千万円とあります。昨年度よりそれぞれ居宅介護サービス給付費は四億三百五十二万円ですかね、施設介護サービス給付費が三億三千百万円増えているんですね。 この理由はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策と、令和三年十一月十九日閣議決定に基づいて、福祉介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和四年二月から九月までの間、収入三％程度、月額約九千円相当引き上げるための措置を実施することを目的とする事業の介護職員処遇改善加算ということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。これはコロナ禍での措置だったわけですよね。それで、その後コロナも大分落ち着いてまいりましたので、これはその後、元に戻るということになるんですか、ちょっと教えてください。
福祉の款でも質問をさせていただきまして、先ほどみつき委員からも様々質問ありましたけれども、やっぱり福祉・介護職員の処遇改善、待遇の改善は本当に急務であるというふうに思います。 少しちょっと角度を変えて質問させていただきます。日本の経済状況を見ると、完全失業率は一月の統計で二・四％、これ十九か月連続の減少だそうですね。日本総研の資料では今後、失業率が低下するにつれて賃上げ圧力が強まる可能性があると、我が国では失業率が二％を下回ると、賃金上昇率が急速に高まる傾向があると。これは多少の人手不足であれば、企業は将来の過剰雇用の可能性を勘案して賃上げを控えるが、経営に支障を来すほどの人手不足に直面すると、企業は積極的な賃上げに踏み切って、雇用を確保するということを反映していると。このような動きは既に局所的に生じていると。対面型サービス業では需要が回復する反面、コロナで落ち込んだ労働力を復元できておらず、人手不足が深刻化していると。これにより、同部門の賃金は前年比で五％近くまで上昇していると。今後、こうした賃上げ圧力が広範な産業に広がっていくことが予想されるというふうに日本総研のレポートにありました。 これ、予想どおりになると福祉・介護職の給与も上がるのかというと、介護報酬は介護保険制度により決められているため、いわゆる事業所に決定権はありませんね。ほかの産業の給与が上がると、これますます格差が広がることにより、人材の流出が起こりかねないのではないかというふうに私、非常に懸念していますけれども、この辺は花川区長はどう考えていますか。
せめて先般の質問でも言いましたけれども、北区だけでも人材確保のための北区独自のかさ上げができないですかね。 ちょっと聞くと、今回の九千円の加算だと二億五千万円ぐらいですか、居宅といわゆる施設の部分でですね。だから二億五千万円、あと当然、障がい者福祉のほうの職員もいますから、障がい者の関係も合わせても三億円から四億円ぐらいになるかなと思うんですけれども、この辺でできるんであれば、北区も北区独自でこの加算をして、ほかの区よりも北区で働いてもらったほうが給料いいですよという、要は都市間競争という部分でね、やはり介護人材、今引っ張りだこという状況もあるというふうに聞いていますので、ぜひ北区も、せめて北区で働くそういう職員、介護の職員をしっかり確保するためにも、今後そういう予算措置を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。これ区長に聞きたいね。
「長生きするなら北区が一番」というような政策も掲げていて、立派な施設があるんだけれども、将来そこで働く職員が少なくなって、なかなか全部、希望どおり受け入れられないということがないような施策展開、やっぱりこれから北区としても必要なのかなというふうには強く思っておりますので、この辺しっかりちょっと、検討を今後していただけたらなというふうに思っております。 以上で私の質問は終わります。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。永沼委員。
では、介護予防事業についてお聞きします。 人生百年時代と言われている中で、平均寿命と健康寿命との差が平成二十二年で、男性で九・一三年、女性で十二・六八年となっており、この差が拡大すれば医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防や健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待でき、大変重要だというふうに思っております。 先ほども質疑がございました健康はつらつパワーアップ事業なんですけども、具体的には先ほどもいろいろお聞きをしましたが、変わった中身についてちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
自主グループということで、誰か指導者がそこについて教えていただくのか、それとも指導者がいなくて、ただ単に初回だけ指導者がこういうメニューをやりましょうねという感じにして、あとはいなくなってしまうというか、あとは自主グループで自主的にやってくださいということなんでしょうか。
安心しました。もう、何か卒業したらほったらかしということではなくて、ちゃんとフォローアップできているということですね。分かりました、ありがとうございます。 そのサークルの中で主にどんなことをやっているのかというのを、まだやっていないから分からないかもしれませんけども、主にどんなことをされるような感じでしょうか。
歩行訓練とかということはどうでしょうか。やっていらっしゃるんでしょうかね。
足が第二の心臓と言われる、歩行というのが非常に重要になってきて全身の筋力にも関わってきますし、血液の循環、また心臓機能、代謝機能の低下を招くこともあります。歩行がうまくできなくなると、血管も弱くなって呼吸器の機能も低下するということもございます。 人生百年時代と言われる中で、高齢化社会で歩けなくなる、そしてその後、適切な排せつができなくなる、そして食べられなくなるという、この三つの段階を経て、機能がどんどん落ちていくということでございます。その最初の段階、歩行が維持できなくなるというのは結構重要なことだと思っております。区のホームページでもロコモ予防ということで、そこのロコモのことだけ結構書いてあったりする、大変重要だと認識していると思いますけれども、区の考えをお聞かせください。
区内では数年前から自主グループをつくって、もう成果も出てきて、あるグループではその歩行訓練を行った後、もうこのくらいの体力がどんどんついて、私はこの歩行訓練じゃなくて水泳に行きますというふうに卒業していく方も多く出ていると聞いております。 また、目黒区では通所型短期集中予防サービス事業（個別型）ということを行っておりますけれども、その辺の支援の仕方というか、いろいろあるかと思いますが、見解についてお聞かせください。
ありがとうございます。様々な職種の方々が集まって、介護予防に真剣に取り組んでいただくことが大事かなというふうに思っております。要支援・要介護になった原因、この区のホームページにもございますが、二四％が何らかのけがをしてという歩行の問題があって、要支援、要介護になっているということもございますので、ぜひそこのところは前に進めていただいて、より健康な北区にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
石川委員。
私からは、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。 決算特別委員会でも私、これを取り上げさせていただきましたが、森林環境譲与税の使途は、これまで子どもたちが木材に親しむ環境づくりといった観点から、学校改築関連の予算に優先して充当しているという状況だったと思います。まずその確認と、その他に事業として取り組まれてきたことがあれば、お示しいただければと思います。
今答弁いただきましたけれども、環境基本計画２０２３の中では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、この森林環境譲与税を活用した地方都市、友好都市との連携した環境学習の場となる森林整備の促進と、カーボンオフセットの仕組みづくりの検討を重要施策の一つとして掲げているかと思います。決算特別委員会でも紹介しましたけれども、豊島区、中央区などは地方都市との連携の取組としてカーボンオフセットの取組を導入して、としまの森や中央区の森と名前をつけて、森林保全の活動を実施しており、他の二十三区内でも取組が進んでいるかと思います。 そこで、現在の北区との友好都市である甘楽町や中之条町など地方都市との連携、また渋沢関連での新たな地域との連携のカーボンオフセットの仕組みづくりを再度提案したいと思いますが、今後どのように活用していくのか、しばらくは学校改築に活用されるのか、今後の計画のお考えと、友好都市との協議などありましたら、お伺いしたいと思います。
様々な都市と区民を交えた森林整備をぜひとも今後取り組んでいただきたいと思います。 そこで、財政課長にもお伺いしたいと思いますが、令和五年度の森林環境譲与税の歳入は三千九百万円ですが、令和六年度から一人当たり千円が森林環境税として徴収され、森林環境譲与税として各都道府県、市町村に配分されるとのことですけれども、今後の歳入の見通しと用途に関して、財政課長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。七千万円から八千万円ということで、ぜひとも環境基本計画に基づいた取組をお願いしたいと思います。カーボンオフセットの仕組みを取り入れて、この地方都市と新たな連携をすることで、連携の幅が今まで以上に広がると思いますし、この仕組みを利用した住民同士のつながりや交流にもつながっていくと思っておりますので、ぜひとも積極的な取組を要望して、私の質問を終わります。
渡辺委員。
自民党の総括質疑におきまして、戸枝委員から、歳入の点でのドルコストの考え方で、今回の予算案がどういう形で推移しているかという質疑をさせていただきました。安定的な財源があるからこそ、様々な事業ができるというような流れが出来上がっているかと思っておりますけれども、それぞれの事業というものは、この予算特別委員会で可決した後、この四月以降それぞれが実行されるというような中身になっております。 各議員や各委員、それぞれ代表質問、個人質問、また、様々な委員会にて区の施策について、それぞれ質疑をさせていただく中で、来年度の予算の組立てもできているかと考えておりますが、私たち自由民主党議員団からも地域のきずなづくりという視点で、プロスポーツチームの東京ヴェルディとの様々な事業の連携ということについては、今まで様々な場で意見の交換をさせていただいたところでございます。今回の予算の中で東京ヴェルディとの連携というような形で、子どもたちを取り巻く様々な施策や学校関係、あと地域のスポーツの開放イベントのような形での交流事業について、予算案をいただいているところでございます。 これ実は企業側の方々と打合せをさせていただいた際に、このような形でお話はいただいているというような形だったんですが、これは学校側との連携が必要になってくる事業なんですけれども、予算がここの予算委員会で可決して、四月以降実行されるという形になりますと、学校側はもう既に様々な年間の事業のカリキュラムを組んでいると思うんですね。 これはベレーザの選手との交流というような形の中で魅力のある事業ですから、手挙げ方式で、様々な形で手を挙げていただく方も、学校も増えてくるかとは思うんですけれども、いろいろ調べていきますと、面白い取組をしている地方都市がありまして、前橋市がザスパクサツ群馬というチームとコラボレーションをして、先ほど佐藤ありつね委員から質疑がありました、ふるさと納税を活用した形で安定的な事業推進に役立てようと、特定の目的での納税システムもつくっております。 目的が明確になれば、納税する方々からも様々な形で寄附が増えてくるかと思いますし、子どもたちが伸び伸びと健康な体をつくり上げていくためには、ベレーザの活用というのは非常に重要なテーマだと思うんですね。北区の一つのシンボルにもなるんじゃないかなって考えております。 先ほど多くの額がふるさと納税で取られてしまっているというような中で、区長からも力強いご回答をいただきましたけれども、何か新しい仕組みで区の安定的な財政を確保して、区民の絆、そして区民の健康寿命の促進につながるような形の納税システム、また、このような形のふるさと納税のような仕組みづくり、検討されるべきではないかなと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
前橋市とザスパクサツのホームページを見ますと、非常にキャラクターが豊かに描かれていて、小さな子どもたちも喜ぶような、目に訴える力もあるかと思いますので、ぜひこういうシステムを活用しまして、まさにふるさと北区づくり、いつまでたっても北区で育ったということを子どもたちが思いを残せるような仕組みづくりを歳入という点からもつくり上げていただきまして、次世代の扉をしっかりと開けていただくことができればという期待を込めまして、自由民主党議員団の質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 委員長よりお諮りいたします。 過日の理事会で定められているとおり、配付している時間割表では、ここで休憩を入れることになっておりますが、皆様方のご同意をいただければ、このまま質疑を続行したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員全員からのご了承をいただきました。 ただいまから関係理事者の入れ替えを行います。 （理事者一部入替え） それでは、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。山崎委員。
私のほうは介護保険や認知症支援などについてお伺いをさせていただきます。 私、議員になる前に在宅ケアという仕事に一時的に従事をさせていただいておりました。ある日、高齢者の方の入浴介助の仕事でご自宅を訪問したときに、玄関の周りにお皿とか茶わんが粉々に割れている場面に遭遇をいたしまして、どうしたのかなということでご家族に伺ったときに、介護をしているご家族の方がいらいらとかストレスとかいろんな思いが高まって、手を挙げてしまいそうになるという、その自分の思いを別の形で晴らすというか、そういう形でお皿や茶わんを投げつけて割っていた散乱のところだったということが分かりまして、私はそのときにも改めて家族任せに介護というものができないということをしみじみ痛感したということを今もすごく覚えているんですけど、それはまだ介護保険が始まる前でした。 介護保険制度は、そうした全国各地であった状況を社会化していく、介護は家族任せにしないで社会全体で見ていくんだという、そういう国民の思いの下で、期待を持ってつくられたというふうに認識しているわけですけれども、仕組み上、保険制度という形を採用したということもあり、サービス量が増えたり、サービスの質を上げていくような形で利用が増大していくと、それが保険料に跳ね返るというような形、また利用料にも影響してくるという形で、そういう必要量が増えていくに伴って、毎回毎回、介護保険料が高くなってきて、当初北区でも二千円台だったものが、基本の保険料で今六千円以上かかっているというような状況もあります。 また、介護の利用サービスも、家族がいても最初はいろんな面で生活支援なども受けられておりましたが、今非常に条件的にも厳しくなってきて利用者、保険料も含めて負担増と給付抑制という形での仕組み上、かなりきゅうきゅうとしてきているのが介護保険制度の変遷になっているんじゃないかというふうに私は理解しているんですが、昨年の十一月の本会議代表質問でも、国が検討していた介護保険改定案は、国民や介護関係者の言葉からは、史上最悪の改悪の中身だということで、その言葉を紹介させていただいて、区民の介護や高齢者の皆さんの尊厳を守っていくために、撤回を国に求めてほしいというふうに十一月の本会議質問でも質問させていただきました。 そのとき、区は注視していくという従来のご答弁だったんですけれども、それ以降、三月一日の健康福祉委員会でもその国の動向を伺わせていただきまして、北区のほうからは、サービス利用料の原則二倍化とか、要介護一、二の訪問通所介護を総合支援事業に移行していくことや、ケアプラン作成の有料化等々の国のほうで議論されていた改定案の法案化が先送りされたというご報告をいただいたところです。 まず質問なんですけど、私は法案化の先送りというのは、国民の声や運動の成果だったというふうに思っておりますけれども、こうした状況となっている国の動向に対する区の認識をまずお伺いいたします。
ありがとうございます。今お答えいただいた国民や区民の不安や心配を憂慮した点ということ、大変重要だというふうに思っています。 今のご説明の中で少し抜けていたという点では、とりわけ利用料を二割負担に拡大していくという点、これまだご答弁の中に十分紹介されていなかったかなと思うんですけれども、とりわけその利用料の負担のところは、全体の検討の中でも今年の六月以降、より具体的に対応を考えていこうという形で、直近、一番焦眉の課題になっているのかなと思っているので、私はこの点、利用料の負担についても少し伺いたいんですが、夏まで結論を出すということで油断できない状況と受け止めております。 今、北区でも高齢者の方々の約六割強は非課税世帯だというふうに思いますが、実際、年金のほうは実質引下げという状況だし、物価高もありヘルパーさんやデイサービス等を利用したくても、経済的に非常に厳しいというような状況で、介護サービスの利用をちゅうちょするという方もいらっしゃるのではないかと思っております。 このヘルパーさんを減らすとか、デイサービスに行かないとかということは、実際の高齢者の皆様の日々の暮らしのクオリティに直結する問題だと思いますので、改めてこの利用料を原則二倍化していく状況、暮らしや経済的な状況からみても、今そういう状況にないんじゃないかというふうに私は捉えておりますが、この点の認識をお聞かせください。
前回の答弁もそうだったんですけど、注視ということではなく、やはり区民の皆さんの窮状から、利用料負担を増やすときではないということをぜひ北区からは、国に強く要望していただきたいということを求めておきたいと思います。 あと保険料についても伺ってまいりますが、今期の保険料は基金を積極的に活用して、ほぼ据置きになりました。保険料上げないでくださいということから見れば、多くの方は上がらなかったので、それはそれで区も善処していただいたかなというふうに思っているんですけど、それでも冒頭申し上げたように、毎回毎回、保険料負担が増えているという点では、高齢者の皆さんからすると、二か月ごとの年金から天引きされる保険料の負担の大きさというのは、本当に大きい嘆きを私ども伺っております。中でも年金からも天引きできないほどに年金が少ないという方、直接払っていただいている方のところで、資料を見ても滞納している方がおられるということは非常に気になっております。 そういう収入がすごく低い人でも保険料を払うこともなかなかできないで滞納されて、しばらくたつと、いざ介護保険を使いたいというときでも何割負担というんじゃなくて、ほぼペナルティ的に利用料が上がってくるという状況になるので、本当にこうした方々の保険料を取るべきなのかどうかということすら、私は考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうにも思うわけです。 なので、トータルな質問としては、保険料の負担軽減については、これはどうしても国庫負担をちゃんと引き上げてもらう以外に、この介護保険の矛盾を解決していくことはできないというふうに捉えておりますが、この保険料、国庫負担引上げで抑えていくということをぜひ国に求めてほしい。いかがでしょうか。
そうなんですよ、国がもっと責任を持ってやってもらわないと困るんですね。国保にも共通していると思うんですけれども、もっと国が自治体や被保険者任せにせずに、国がしっかり介護も国保もお金をちゃんと財源として出して行うべきだということを強く申し上げて、区におかれましても積極的に国に求めていただきたいというふうに思います。 それから、次の質問は介護人材の確保ということなんですが、人が生きることにおいて、クオリティを持って、また日常のウェルビーイングという形での幸せ、これを満たすために基本となるケアをしっかりと充実させていくということを担ってくださる方々の処遇がこれほどまでにあまりにも劣悪だということは、私は本当にある意味、これ多くは女性の方々が大半を担っておられる仕事にもなっていると思うんですけれども、非常にこのケアの軽視だというふうに指摘せざるを得ない状況だと思っております。 もっとホームヘルパーさんをはじめ、介護職に関わる人々の処遇を、その意義や役割の重要性に鑑みてしっかりと上げてほしい。これは男女の賃金格差を上げることにもつながって、社会や地域経済の活性化にもなるし、いいことばかりなんですよね。女性が生き生き働いてケアの質がよくなって、それを受ける人々の暮らしや人生が豊かになって笑顔が広がる話ばかりなので、もっとこういうところに国はお金をかけてほしいというふうに思っているんですけど、今あまりにもそこまでに至っていなくて、全産業の平均の八万円も低いと言われています。 先ほど九千円ぐらいの賃上げのことが、話題となっておりましたけど、当事者から桁が違うと言われているんですよ、この賃上げは。八万円も違うのに九千円程度しか上がっていない、桁が違いますよということを強く当事者からは指摘をされています。さらに、この九千円ほどの賃上げの処遇改善加算というのは、利用料にも跳ね返ってきちゃっているから、本当にこの処遇改善は、保険料や利用料に負担がかからない形でちゃんと手当てしてほしいというふうに強く思いますが、この点、今、介護人材、非常にコロナ禍の厳しさで離職も出ていて人手不足なんですけど、この介護報酬の引上げを保険料や利用料に関わらない形でしっかり上げてほしいという要望を国に求めてほしいんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ国に強く求めていただきたいです。 それから、今ご紹介いただいたコロナ禍での北区が対応していただいた介護事業者への支援や、また従事者への慰労金の対応、これは私どもは高く評価をさせていただいています。介護だけではなく医療・保育等々のケアの従事をされている方々に七億円ほどの慰労金、全体に出していただいたのは、他区でもないと思います。本当にありがとうございます。 こうした区の対応を非常に心強く思っているので、こうした区でできることをぜひ引き続き積極的に行ってほしいなというふうに思うんですけれども、例えばケアの人材確保で保育士さんの確保のときは、今の現状でも保育士さん、家賃補助というのが行われていると思います。たしか八万円ぐらい、北区でもトータル毎年上がって、二億円以上のお金を使って保育士人材確保で家賃補助、法人の借上げ住宅に使っているというふうに思いますが、私はこれは保育士さんだけではなくて、介護職にも適用されるべきではないかというふうに思います。 足立区は予算上、介護人材の確保、定着支援ということで、区内で働く介護職員の宿舎借上げ費用として、月四万円を上限に助成しますよというメニューもあると伺っております。こうした施策も含めて北区でもぜひ検討してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。東京都の制度で災害時の協定等を結んでやってほしいというところのハードルは高いというのを私も承知していて、そういう実情の中で、都が要件緩和を今したというお話も伺いました。周知していただけるということなので、ぜひ積極的に声をかけていただいて、その段階でもどこが課題なのかということも、事業者の方々の話も伺っていただき、ぜひ北区としてプラスの横出し上乗せ等で取り組める部分があれば、ぜひ対応を検討していただきたいということを要望させていただきます。 次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてお伺いをいたします。 王子六丁目の国有地において、社会福祉法人による（仮称）王子みずほ百六十五床の整備ということで、土地の埋設物撤去工事が新年度予定されていると伺いました。今、特養待機者六百五十名という数字も区からご報告されておりますけれども、ぜひこの王子みずほ、早期建設をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。そしてその際に、これまでも北区は個室感がある多床室というのを全体の約三割、整備する法人にもご協力を依頼しているんですけれども、この区の対応も引き続き継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。いただいた予算の資料で特養ホームの辞退理由というのを幾つか項目でいただいているんですけど、その中に経年で一割弱ぐらいは経済的に厳しいということで辞退されているという人数が一定数あります。こうした特養をご案内いただいても、やはり個室では利用料高い、多床室のほうが入りやすいという現状がまだまだ区民の中に多くあると思いますので、ぜひこれまでの方針を法人のほうにもお伝えして、対応していただけるようお願いいたします。 あと、併せて特養の入所はやはり要介護四、五とか、重い方にどうしても声がかかるのが優先になるんですけれども、そこまでいかなくても、家でなかなか見ることが難しい、また有料老人ホームなどに入らなければいけないという方もいらっしゃいます。ただ、有料老人ホームはご案内のとおり、前払い金、二桁とか三桁、何百万円みたいなものが必要だったり、月々の利用料も最低でも二十五万円以上かかっていくようなことで、厚生年金で預貯金のある方でないと、なかなか入所するという決断にはならないと認識しています。その点では都市型軽費老人ホーム、軽度者でも比較的費用が抑えられて入ることができるという点で、今区内に四か所整備されていると思いますが、計画では六か所目標となっております。時間の関係でこれは要望だけにしますが、ぜひ増設をお願いしたいというふうに求めておきます。 私の最後の質問ですが、認知症ケアについてなんですけど、今二十三区の中で練馬区、足立区で医師会とタイアップして、認知症検診を無料で実施する予算が立てられています。ハードルを低くして困り事を早めにチェックしていくという点でも重要な取組だと思いますが、北区の認識と、ぜひ実施に向けて対応を検討してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
ありがとうございます。医師会との協力の中でぜひ制度の検討を進めていただきますようお願いたします。 私からは終わります。
福島委員。
介護保険が史上最悪になりかねない状況で今、今後の問題としてさらに引き続くという質疑を聞いておりましたが、私、国民健康保険特別会計をやりたいんですが、国民皆保険に入った、歴史的に見てもこちらの値上げについては大変な状況になっているんだなということを認識しておりますので、その点から質疑したいと思います。 午前中、こんなに値上げになった理由について、高齢化だとか、医療の高度化とかコロナ特例とか、そういうお話があって、なるほどそれが要因なんだなということ、区長会からもこの事態に鑑みて、国と、それから東京都に対しても制度の根幹だということで、物を言っていただいたというご紹介もいただき、こういう中だからきっと差押えも、ぜひそういう事態になった方に寄り添ってくださいという質疑を聞かせていただいて、ご答弁も聞かせていただいております。 私も若干切り口というか、角度を変える形になりますが、最初に同様の思いから質疑をさせていただきますが、今現状、国保加入者七万人ぐらいだと思いますが、滞納している方というのは今回ちょっと資料を要求していませんでしたけれども、何人おいでなのかなということを伺わせていただきたいと思います。
今でも七万人ぐらいの中で八千人の方が一年かかっても、これだけ滞納者の数が減らないという状況の中で大変大きな値上げで、先ほど一万円以上ということで、正確に言うと北区の一人当たりは一万五百七十六円、現状でも払いたくても払えない保険料、これがさらに拍車がかかるという状況になってきております。 やむを得ず区のほうも差押えせざるを得ないという方たちがいるんだと思います。十二月の半ばに差押えされた方のご相談をいただいて、この問題を取り上げる中なんだけれども、国保年金課のほうで午前中の話ではありませんが、寄り添った差押えはしたけども、そういう流れになりました。差押えの一部を解除していただいて、新しい年が迎えられてよかったということになるんですが、しかし、住民税もそうだし、国保のほうもお仕事上、こういう場面というのはどうしても出てくると思うんですが、私は中でも預貯金はともかくとして、いわゆる民間の保険だよね。それで、その中で学資保険を差し押さえられるということをすごく心配をしておりまして、何年か前にもやっておりますが、国保でまず学資保険、あるいは保険も含めてでいいと思うんですが、何件差し押さえているのか、なかったらないということでいいかなと思っていますが、よろしくお願いします。
ありがとうございました。先ほどの対応を伺って、なるほど学資保険はやっていないんだなと、これよかったなというふうに思っております。申し訳ないんですが、ご準備いただいていればで結構なんですけれども、住民税のほうの学資保険の差押えというのは、どんな状況になっていますでしょうか。
今の質疑聞いていただいて、ほかのはいいよという意味ではないんですが、子どもさんの進学に関わるものになりますのでね。このことによって子どもさんの人生を変えるようなことがあってはならない。差し押さえたからそうなるという言い方はしませんけれども、そのところはよくお考えになっていただきたいなというふうに思います。 次に、今その現状でも八千ぐらいの滞納になっているということなんですが、よくこれも私、この場で質疑しているんだけれども、国が最低生活費という形で生活保護基準というのがあります。ご案内の生活保護の方は、保険料ないし窓口負担もないということなんだが、本当に大変だなと思うのは、この国が決めた最低基準の生活の方でこれから五年度入りますけれども、四人家族だと所得でざくっと二百四十万円、この方に三十六万円を超える保険料、二百四十万で三十六万、実はこれに国保の方って、区のほうも国保年金課という、この年金が加わるんだよね。これがざくっと二十万円ですね、一人で。 零細企業だとか、ご商売やっている方、お二人ちゃんと払おうと思えば、これに四十万で二百四十万で七十数万円になっちゃう。これはやっぱり払いたくても払えないしという状況を、これからもずっと続いていくということで、先ほどの根幹に関わる、区長会が国等にという話につながっていくんだと思うんですけども、こういう現状ですよね。 高齢者の方は国民年金を払わないで済むという状況なんですけれども、それでも高齢者の生活保護基準の二人の方で十八万円です。国や区がやっている五割減額とか二割減額とかね、そういうのが採用されても十八万円で、都道府県化が始まった平成三十年と比べると二万五千円アップになっています。五年間でということでね。単身者の方も約四万円、これもこの五年間見ると一万円上がっているという、こういう状況になります。 区に落としていくと、これで均等割が六万円、今回で超えるんですよね。だから先ほど四人家族で三十数万とお話ししましたけども、六万円掛ける四人で二十四万円が均等割ということになっていきます。これどう解決するかというと、国や東京都への働きかけの問題もあるんですが、区としてまず最初にできるんだろうなと思われるのが国民健康保険の条例による減免があって、これがもう最近は災害減免にしか適用できないのかという、災害減免に特化しているような条例化、ゼロということではありません、数件あるということは認識もしておりますが、条例による様々一番は経済的な要因で立ち行かないと。何とか差押えはされたくないしって、頑張りたいということでご相談するという向きもあると思いますが、このあたりの条例による減免の状況を教えてください。
減額をしても一人平均一万円以上上がりますよという話なんですよね。それで私伺ったのは、今の二割・五割・七割も条例によるということなんだけれども、いわゆる低所得における、先ほど災害なら適用できるのは分かっていますが、それ以外の減免の実績というのが毎年数件があるという認識はあるんだけれども、現状どうかなということで伺っているんですが、いかがでしょうか。
ぜひ、私ここで区の裁量がいろいろ発揮できるんだろうなというんで、すごく期待をしておりますので、このような状況に今なっておりますので、ぜひ災害減免に特化せずに、ご答弁いただいたように、ご相談者の立場で解決をしていただくよう、強く要請をしておきたいと思います。 次に、やっぱり独自に対応を取るということがどうしても必要かなと思いまして、ちょっと興味深い記事を目にしましたんで、ご紹介、名古屋市の例です。政令市なので都道府県下の北区、二十三区と比べるとどうかなと思っていますが、「国保料 こうして減免」という見出しで、一般会計からの繰入れや保険料算定をめぐって独自控除策を取っていますということで、一番紹介したいのは被保険者全員の均等割を一律三％減免する。全員を一律三％、名古屋ね。二十三年度から、これが五％に拡大していくということです。 結果どうなるかというと、新宿区の例ですが私たちのところとしていいと思うんですね。世帯は先ほどの紹介をした生保基準より少し上の方を取っております。百万円ぐらい上だと思いますが、二十三区、ここは新宿区って書いておりますが、計算でいくと四十四万円になるんだけれども、名古屋市は先ほど言った均等割減免を一律にやる。このことによって三十五万円、九万円ぐらい下げられたという、こういう例が紹介をされております。 私たちも午前中質疑した福田光一委員、共々組替え提案をさせていただく予定になっておりまして、総括質疑でも山崎委員のほうから一部紹介をさせていただいておりますが、未就学児の均等割二分の一、これが行われておりますけれども、もう先ほど言った、おぎゃあと産まれた赤ちゃんが六万円というやつですから、これを未就学児までではなくて、よく言う十八歳、高校生まで、これに広げていただけないかという組替え提案をさせていただいておりますが、これらについて現状、予算的なことも含めてお答えいただければと思います。
現状で北区民に与える影響というのは二千八百万円ぐらいなのかな、未就学児ね。これを小・中・高校まで広げていくとプラス六千三百万円六千四百万円ぐらいでということを含めて、組替え提案をさせていただいております。他制度の組替えや提案に対しても、現時点でというお答えが必ず頭についているから、絶対否定しているんじゃないだろうなというふうには受け止めつつありますけれども、ここまで来ると、やっぱり先ほど区長会が国と東京都に要請した話もして、なかなかしっかり要請はしていただいているんです。コロナで影響受けているから、ここはもう特例で何とかしてくれということだとか、こういう事態を保険料に跳ね返す仕組みを変えてほしい。それから、制度そのものの根幹だという意見まで添えられて。 国保はこのままでは立ち行かないということなので、それはそれとしつつ、財政力に応じてぜひ積極的にやっていただけないかということを改めて強調もするし、現時点じゃない形で対応していただくということを強くお願いをしておきたいと思います。 最後に、新たな課題になってきているのかなと思っておりますが、マイナンバーカードと保険証が一体化となった場合、北区はどう対応するのかという質問に入りたいと思っています。 マイナ保険証について、ある県の保険医協会の副会長さん、この方、歯科医を経営していますというふうにおっしゃっていて、マイナ保険証を強要するなの思いですと。医療機関は四月からマイナ保険証利用に必要なシステム導入が原則として今義務づけられているそうです。このように語っていただいています。私はマイナ保険証に反対し、システム導入していませんでした。ところが、義務に抵抗すれば療養担当規則違反になり、保険医の取消しもあり得ると言われているそうです。脅かされているというふうに言っていますね。 これは現場で対応している先生方のお困りの様子が紹介をされているんですけれども、北区でマイナンバーカードと保険証が一体になった場合に、取扱いがどうなるかということで、まだきっちりとした方針というのがあるのかないのか分かりませんけれども、現状でちょっとお答えいただきたいと思います。
高齢者の方によくご相談されて、それで私たちも党として、マイナンバーカードを持つことがいいとか悪いとか、懸念はずっとこの間言ってきて、目標を持っちゃ駄目だよという言い方していますが、最終的にはご本人の判断ということになるんで、相談されるから、私もちょっと苦しいところがあって、どうしても作らなくちゃいけないとき、一緒に作ろうかぐらいの返事はするんだけれども、何と答えていいか分からなくて困っているというのが現状です。 しかし、事態はこういう形で進んでいくし、作りたくても逆に言うと作れない方も絶対出てくるんだよね。それで、今みたいな状況になっています。恐らくきれいにはいかないから、持てないままいっちゃうという方も当然おいでになると思います。マイナンバーカードを持っていない場合の対応、昔は国保の保険証に代わって資格証明書なんてあったんですけども、同様のものが発行されるやにも、紙でやる対応もあるよというのも伺ってはいますけれども、現状、区としてはどのように対応していただけるんでしょうか。
現状で未確定だったり、現場の混乱だとか、懸念がこういう形で示されているんで、本当にこれは先ほどご紹介した、県の保険医の連合会の方の言葉じゃありませんけども、とてもじゃないけれども導入すると大混乱ということで、もうやらないとは思うんだけど、幾らポイントがつきますよとか何か言っても、ポイントの使い方も分からない方が山のようにおいでになったりする中では、ここは本当にしっかりとした取組をしていただく、要するにこういう動きをストップしろということになるんですけれども、当然、自治体のほうからもしっかり、保険者としての東京都の責任も大きいと思います。都道府県の責任になりますので、そのあたりを強く求めて、私の質疑は終わります。
さがら委員。
今、本当に連続して介護保険や国保料についての非常に深刻な話が続いています。一方では、大規模な開発には多額の補助金がつけられているというふうな実態もありますので、今日は私のほうでは改めてこの辺の確認をさせていただきたいと思っています。 特に今回の事業費の大きなものの中では、都市計画街路新設費とか、あとは十条駅西口市街地再開発事業費、赤羽一丁目市街地再開発事業費なども入っておりますので、この辺について改めて財政課のほうに伺わせていただきたいと思います。 まず、道路についてですけれども、二十二億円の事業費に対して国の補助金がどのように計上されてきているのか、東京都の補助金についても簡潔にご説明いただきたいと思っています。
次に、大きな再開発事業費について確認したいと思うんですけれども、十条駅西口と赤羽一丁目の第一地区のところですけれども、この点では市街地再開発事業費は約四十二億円ということになっていますんで、半分は国庫負担で出されるというふうなことだと思うんですが、この点で事業費の半分が国、その残りの四分の一に都の補助金である都市計画交付金が充てられるというふうなことなんですけれども、十条のところでいくと、ここのところについては、国と都の負担を除く残りの三十億円については、北区が一般財源から支出するというふうなことになってきているかなと思います。赤羽のところについても同様の負担になるのかなというふうに思いますけれども、ここで、ぜひ北区一般財源から支出した十条の三十億円について、都・区財政の調整制度の中では次の年度から四年間にわたって戻ってくるというふうに言われていますが、このことについて、そしてまた今回は前倒しで算定されたというふうなことでご説明いただいていますけれども、その仕組みと現状について簡潔にご説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。そうすると、これはやっぱり財政調整基金の制度の中では、大規模な開発の場合には、財源に余裕が出てきたときには前倒しで追加交付されるというふうなことなんですね。やはり大規模開発には莫大な補助金が出るということを改めて今回も思いました。 一方、先ほどから出されているように区民の皆さん方の暮らしというのはなかなか厳しいものがあって、ここのところ生活支援とか、営業支援とか福祉の充実、こういうところについては国や東京都の財源的な措置が本当に遅れているというか、見えないというふうにあるのではないかなと思いました。 二〇〇二年に都市再生特別措置法というのが施行されて以後、こうした大規模な開発が北区の中でも次々と今回行われているということになってきているかなと思いますけれども、この間我が会派が行った区民アンケートにはこうしたご意見が寄せられました。大規模開発を優先して、住民を立ち退かせる計画に理不尽を感じるというご意見でした。私もやはり十条の駅前の様子を見ていると、なかなかこれはあそこから出て行かれた皆さん方が、今どういうふうにしていらっしゃるのか、どんな思いで見ていらっしゃるのか、本当にやっぱり気持ちとしては、いろんな複雑な思いがいたします。 そういうことで、次に収入と、それから支出に関わって二つ目の大きな質問に移りたいと思っています。 児童相談所の開設に伴う都・区間の配分割合については、午前中からも議論があったところですけれども、今年一月の財調協議が中断されたまま、都議会第一定例会には二〇二三年度の財調に関する条例改正案の提出が間に合わなかったという報道がありました。現在はこれどうなっていますか。新年度には開設準備のために担当課を新設して、体制強化を進める北区にとっては大問題になっていると思いますが、現状についてご説明ください。
そうですね、本当に事態が事態ですから、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、伺った話、中核市では都道府県財源を市側の財源に充てるというふうなことも聞いておりますし、ここのところでは、やはり先行実施されたときに負担率を変えた、増やしていただいたとありますから、今後さらに北区も含めて実施区が増えていくわけですから、ぜひこの点では頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、赤羽台西小学校の改築に関わって三点質問させていただきたいと思っています。 一つは、学校用地を拡充して改築を行うために約千八百平方メートルの土地をＵＲ都市機構から購入する予定であると伺いました。この購入費用は北区が全額負担することになるんでしょうか。なかなか学校改築については国庫負担もつかないというふうな状況も聞いておりますが、この点について、見通しをご説明ください。
ありがとうございました。 二つ目は、学校改築に当たって埋蔵文化財の調査も実施される予定となっていますけれども、この地域は高台全体が包蔵地となっていますが、道合遺跡などにつながる場所だと思いますので、その名称と、それから、これからまず試掘ということになると思いますけれども、その結果、校庭のやっぱり全面的な影響といったことも心配されますので、この点についても伺わせてください。
大事な遺跡群ということですけれども、それにしても学校の改築にかなり大きな影響が出てしまうというふうなことになりそうですので、試掘の結果なども含めて、ぜひよく検討していただきながら、いずれにしてもやはり学校改築に当たっては、校庭の代替地の確保ということがますますやっぱり大事な課題になっているかなというふうに思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 三点目は、周辺の人口増加の下で学校施設整備の影響は大変大きいと思いますし、教室の確保や体育館、運動場やプール、ビオトープなど、配慮ある環境対策はもちろんですけれども、学童クラブや放課後プランへの対応など、こうしたハード・ソフト両面の整備が求められています。特に今日伺いたいのは、これまでは子どもたちのところの教室確保とか伺ってきましたけれども、学童クラブ、この点についてはこの五年間に区内の学童クラブについても様々な動きがありました。 改めてこの資料を見てみますと、学童クラブのところには平成二十六年、平成二十九年、それから平成三十一年の四月から五月のところなどでは、いろいろな動きがあって、九校ぐらい学校が関わって学童クラブの増設をしなければならないというふうなことにもなりました。この赤羽台西小学校の中でも赤羽西五丁目にあった育成室の閉鎖を決めた直後に、定員四十五人を上回る五十一の子どもが学童クラブを利用するというふうなことになって、その後、一旦閉鎖した赤羽福祉作業所二階を再開して、学校内の第一クラブと作業所の二階を活用して、クラブ第二とするような対応もこの間していただいたわけなんですけれども、私はこのように子どもたちの育ちとか、教育の場に新たな負荷をかけることがないようにしなければならないなというふうに思っています。四十人の今の学童クラブの基準を守りながらの今後どういうふうな運営をお考えなのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
ぜひ全力を挙げて取組を進めていただきたいと思いますが、赤羽台東小学校の跡地利活用の検討会が行われた際、学校関係者、地元住民が求めていたのが、赤羽台西小学校も将来改築が必要になるから、その代替地として活用すると、こうした提案でした。しかし、それはかなわず児童相談所等々、一時保護所の開設方針が出されるというふうなことで、現在、既に旧赤羽台東小学校の敷地半分は民間マンション事業者に売却され、残り半分のところで今、児童相談所というふうなことになってきています。 赤羽台西小学校の改築は、居ながら改築の方針となった背景に、ここにやっぱり私は一つ大きな課題があったと思います。今改めて、子どもの権利を保障する立場で、これまでの学校統合をはじめとする公共施設再配置方針、経営改革プランの検証を行っていただくことを強く求めます。もし、八幡小学校があのとき残せなかったら、今どうなのかということを私は本当に思っています。学校不足や、また教室不足、こういうこともこれから懸念されますから、ぜひ改めてこれまでの学校統廃合をはじめとするこうした方針がどうだったのかということについては、子どもたちの権利を守るという点から、しっかりと検証を行っていただくということを改めて求めておきたいと思っています。 赤羽の西、それから東側ではタワーマンションが次々と今建設が予定されていますので、学校、保育園、学童クラブ、こうしたところで対応がますます大事になってくると思っておりますので、ぜひきちっとした検証を行って、保護者の皆さん、そして何よりも子どもたちの権利を真っ先に考えるということで、子どもたちにもぜひ分かりやすくちゃんと説明をしていただいて、意見を聞くということ、このことをぜひ重ねてお願いしたいと思います。 以上です。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十二分です。 午後三時七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十二分再開
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 これより、各会計予算の補足質疑に入ります。 公明党議員団の質疑から始めます。近藤委員。
初日の総括質疑での質問が途中で終わりましたので、新日本スポーツ連盟北区野球場不正申請事件について、質問を続けたいと思います。 三月三日の報道によると、五十二歳男性不起訴、偽の本人確認書類を提出し、北区の区営野球場の利用登録証をだまし取ったとして、偽造有印公文書行使と詐欺の疑いで逮捕された同区の男性（五十二）について、東京地検は二日、不起訴としたと、地検は理由を明らかにしていないという記事が出ていました。 北区として、この男が不起訴になったということは、北区の野球場申請について、この新日本スポーツ連盟北区は不正申請をした事実はなかったという見解になるのか、お聞かせください。
事件そのものは、北区としてはあったということであると思います。不起訴処分について様々な区分があるようでございます。訴訟条件を欠く場合があり、これは不起訴となるようであります。訴訟条件を具備する場合でも当該事件が罪とならない場合、また、犯罪の疑義がある場合などについても不起訴となる場合があるとしております。犯罪の嫌疑がある場合についても処罰できない場合や、処罰の必要のない場合が不起訴となるというふうになっているようです。 地検は理由を明らかにしていないと報道にあるように、不起訴にした理由は分からないままでは、区民の権利を侵害したこの事件について、区民に説明がつかないのではないかと。この連盟の不正行為のために抽せんの倍率が上がり、野球場が取れなかったとの区民の切実な声も届けられております。 法務省のホームページには、平成二十八年五月の被害者等通知制度の改正により、被害者等が不起訴裁定の主文や理由の骨子を求めることができる旨が明記されております。北区はこの制度を使って本事件の不起訴理由は確認しているのでしょうか、お聞かせください。
これ、北区が一応被害者ということに一義的にはなるんだろうと思うんですけれども、これ、実際北区民が被害者ですからね。そこをやっぱりちょっと重く置いて、これちょっと弁護士ともう一度相談して、この被害者等通知制度をしっかり適用して、ぜひ不起訴理由を確認してもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
北区野球場申請規則には限られた施設を北区民が優先して利用できるように定められた規則であります。新日本スポーツ連盟北区事務局長が北区に対して不正申請をしたという事実があったので、北区が王子警察署にこの事案について相談し、事務局長が逮捕されたということは、不起訴になったとしても、変わらない事実であるというふうに思います。 新日本スポーツ連盟は、ここのホームページを見ると、テニスやバレーボールなど施設を利用するスポーツも行っておりまして、野球場以外の施設申請についても不正申請がなかったのか、北区は調べているんでしょうか。また、報道によると、十年前から不正を繰り返していたとあるが、なぜ見抜けなかったのか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。
報道にもはっきりと十年前から不正を繰り返していたとありますんで、ここはしっかりやっぱり区が責任持って調べないと、区民に対して示しがつかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これはしっかり調べていただいて、区民からもそういう不信の声が出ないような形でしっかりやってもらいたいと思います。 あと、報道によると新日本スポーツ連盟は、反核平和マラソンや憲法九条を守る運動など、スポーツを通した平和活動に参加しているという、日本共産党は同連盟について、スポーツの国民の権利を図るため協力している団体としております。北区事務局長自ら北区に対して不正申請をしていたということなので、組織を挙げて不正を行ったのではないかと疑われても仕方がないと思います。憲法の九条を守れということも結構だが、北区の球場の申請ルールもしっかりと守ってもらいたいと。 なお、新日本スポーツ連盟から、逮捕の二日後に加盟クラブ代表の施設不正利用についてというコメントがホームページに載せられております。コメントの冒頭で「この度新日本スポーツ連盟北区に加盟している野球クラブの代表が、偽造有印公文書行使の疑いで逮捕されました」と、こういうふうに書いてあります。このコメントでは野球クラブの代表となっているんですけれども、逮捕されたのは野球クラブの代表という肩書の方なのか、それとも新日本スポーツ連盟北区事務局長なのか、これ北区の認識どうですか。
これ明確に、これ北区だって調べればこの方がどういう人物かというのは分かるはずですから、その辺をしっかり調べていただいて、そういう認識でそういう形で行わないと、先ほど言ったような形で、ひょっとしたらほかの競技にも不正申請していたのではないかと。調べていただけるということでしたので、これ厳しくこの辺はしっかり調べていただきたいと思っております。 そこで、今までこの団体が主催するスポーツ行事に、北区が後援などで事業を行ってきたことはありますか、お聞かせください。
そうですね、北区ホームページの北区ニュースの広報プラスというところで見られますけれども、第六十回北区スポーツ祭典、これは二〇二二年八月の記事ですけれども、主催が新日本スポーツ連盟北区、後援が北区ということで、連盟のホームページでは北区スポーツ祭典での上位入賞者を中心に、種目を越えて合同表彰式を行いました。来賓として、北区役所からスポーツ推進課長も出席という記事もありました。それで、もちろん事件を起こす前ですからね、これは。当然、後援しても、そういうところに招かれたら出て行くのは、それは全然結構だとは思いますけれども、しかし今回はこういう事案を起こして、今後について、北区として新日本スポーツ連盟北区支部に対して何らかのペナルティを課すことは考えていますか。
これしっかりね、やっぱり調べていただいて、今後の後援ということも、今回こういう事件が事実として、北区として起こされたということで王子警察署に相談して、こういう逮捕劇になったということですので、これはしっかりどうするかというのは真剣に、これは北区民にとっても本当に大きな問題だと思いますので、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。 区民の権利を侵害した今回の事件は北区にとって、また北区民にとって大変重大な背信行為であります。逮捕された男性は日本スポーツ連盟北区事務局長という肩書なので、これは組織的な行為ではないかと疑われても仕方がないと私は思います。いわゆるこの組織自体が反社会的な組織ではないのかと。上部団体にしても、連盟北区事務局長の肩書を野球クラブの代表として書いて、事件を矮小化するような組織じゃないかと、この団体と関わっている議員が北区にはいないと思いますけれども、赤旗記事から前回の区議選で、日本共産党東京スポーツ後援会が集会という記事で、この連盟に長く関わった区議会議員が決意発表との記事があります。 議員としてしっかりと襟を正すべきというふうに考えておりますので、今後こういうような事件が起こらないように、北区としてもまた監視というか、申請に当たってはしっかりとこの辺は見抜いていくということも非常に大事かなと思いますので、もう一度、再発防止について北区の決意を聞かせてください。
本当にしっかり、そこのところは対応していただきたいということを強くお願いして、私の質問は終わります。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。石川委員。
私は、水害時における高台地域の役割についてお伺いしたいと思いますので、簡潔に答弁をお願いいたします。 大規模水害が発生した際も、高台地域の役割は非常に重要であり、多くの避難者を受け入れるためには、高台地域に住む方の協力というのは欠かせないと考えております。実際に四年前の台風十九号の発生時には、赤羽台では低地部の地域の方たちが高台地域に避難してきましたけれども、参集職員の方たちだけでは避難所を運営するのは困難で、ボランティアで来ていただいた地元の方の協力は必要不可欠でした。そのような教訓から、地域の方の協力は欠かせないと、受け入れる側も自分たちができる範囲での協力はするべきだと感じています。 しかし、地域防災計画の風水害編の中には、高台地域の役割などは多少位置づけられていますが、実際何をすべきなのか、高台地域の方はほとんど知らないというのが現状です。逃げる方の計画が先なのは承知しておりますが、これからは受入れ地域の具体的な役割を示すことで、非常時における、より効果的な取組につながると考え、地域防災計画の中でも具体的な位置づけを示すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
ぜひとも役割を高台の地域の皆様にも協議をしていただいて、位置づけていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、赤羽台のまちづくりについてお伺いいたします。 赤羽台のまちづくりを進めるに当たり、この間、北区とＵＲ、東洋大学と地元自治会とで連携をしてきました。ハード面の整備を進める一方で、ソフト面の支援としては、地域の各課題、特に様々なコミュニティ活動の支援など、北区の各所管課でそれぞれ話を進めてこられたかと思います。それは新年度予算で計上された赤羽台周辺地区コミュニティ形成活動支援事業につながるかと思いますが、赤羽台地域の課題解消や新たなまちづくりについて、どのように考えを進めているのか、その見解をお伺いいたします。
私もこの間、何度もＵＲや東洋大学とまちづくりについての話を地元住民の一員として聞きましたけれども、赤羽台をモデル地域にして区内外に発信していきたいということで、ＵＲと東洋大学の意気込みを感じたところで、私も大いに期待するところであります。 そこで、各所管ごとにまたがっていますけれども、まちづくり、高齢者、子育てなど、各所管それぞれでまちづくりが進められていると思いますが、赤羽台全体のまちづくりをまとめる横串を通すという意味でも、政策経営部としての全体を統括する立場として、今後の赤羽台のまちづくりについて方向性をしっかり示してほしいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
ぜひとも今後七十年、そして百年に一度の再開発、大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 赤羽台の質問は以上です。 次の質問に移りますけれども、在宅育児支援の一つとして、一時保育利用についてお伺いいたします。 東京都の資料には、約三割の家庭が在宅育児をしている中で、一時預かり保育の重要性は高いと考えております。しかし、北区の一時保育の利用というのがとても利用しにくいということで、この利用が進んでいないと。進んでいないこの現状、区の認識をお伺いしたいのと、課題についてもお伺いしたいと思います。
月三名の利用ということで、コロナ禍もあったので、なかなか難しいところはあったとは思います。一概には言えないと思うんですけれども、一つの課題として申込みの仕方がなかなかやりにくいということで、この使い勝手をよくするためにシステム的な問題として、空き状況や利用状況について一括管理するシステム化などできないのか。 横浜市などではシステム化されて、より分かりやすい、状況が見やすい、利用しやすいという状況になっているんですけども、区としての考えはいかがでしょうか。
ぜひとも検討をしていただきたいと思います。 また、もう一つの課題として、受け入れる側の課題解消として、東京都では令和五年度から新規事業として、一時預かり保育をする事業者への補助制度を開始するそうですね。補助内容は運営費や開設準備費用などを助成してくれるということなんですけれども、これは北区が手を挙げないと使えない、各事業者が手を挙げて使えるものではないということなんですが、区はこの補助を使う予定があるか、ぜひ使っていただきたいんですけれども、区の見解をお伺いいたします。
ぜひともこの都の補助を活用していただきたいのと、システム化についても検討をして、併せてぜひ支援をしていただければと思います。今後、課題となると言われている保育所の定員割れの問題や、在宅育児支援の両面にとっても、この課題解消につながるものだと考えております。ぜひとも私は在宅支援、在宅育児の家庭の支援を区としても力を入れていっていただきたいと考えておりますけれども、区の見解をお伺いしたいと思います。
そうですね、ぜひともしっかりと区として在宅育児支援をやっていただきたいと思います。保育園一時預かりに行きたいというニーズがありますので、ぜひとも応えていただければと思います。 私の質問は以上です。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。さがら委員。
先ほどの質疑の中で、我が党に関わることについて確認させていただきたいことがありますので、討論に入る前に理事会の開催を求めておきます。よろしいでしょうか。
後ほど具体的に。理事会の開会の件、かしこまりました。
よろしくお願いします。 それでは、私の補足質疑に入ります。 私のほうからは赤羽西の特定整備路線補助八十六号線について質問します。 特定整備路線計画が急浮上したのは、三・一一東日本大震災が発生し、十一月に復興特別税が国会で議決された翌年の二〇一二年一月ということでした。十年間で都内二十八路線、事業延長は二十六キロメートル、延焼遮断体を造るためということで、二〇二〇年までの十年間で建設をするということが発表されました。さらにその後、五年間計画は延長されて、現在は二〇二五年、令和七年までに全線完成というようなことになってきていますが、赤羽西補助八十六号線について言えば、住民の説明会が行われたのはこのときだけでした。 そこで、まず一点目の質問ですけれども、完成目標は今、二〇二五年と五年間延長されているわけですが、赤羽西補助八十六号線についてもその目標に変更ありませんか。そうすると、あと二年後には完成するというようなことで考えてよろしいでしょうか。まずこの点について伺わせてください。
そうですね、東京都の事業ですから、北区のほうとしてもどういうふうな情報を得ていただいているのか、その辺についても伺わせていただきたいと思っていますが、そうすると、あと二年ということになりますと、これだけの大工事ですからね、二年間で完成するというのは私は、困難極めるというふうに思いますけれども、昨年、建設工業新聞の記事の中に、こういうふうな記事が出ていました。実は現在予定されているところでは、地下水位に影響が及ぶことが判明したということで、浸透流の解析を実施する必要が生じてきたというふうに新聞の記事では報道されていましたけれども、調査から解析結果、それからそれが公表されるというふうなことに今後なってくるのかなと思いますが、現在もこれは調査中となっているのでしょうか。その辺については東京都からどのような情報が北区のほうには届いていますでしょうか。
そうですね、まだ地下水の調査をして、これが今年三月末までというふうになっているようですけれども、そういうことでよろしいでしょうかね。そうしますと、普通これだけの大規模な工事をあと二年間で完成させるということになると、やっぱり設計図というのはもちろんもうできていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺についてはどんなふうにおっしゃっていらっしゃいましたか。
そうですよね、まだ設計が公表できない状態にありますよね。それで、住民の皆さん方もとてもやっぱり今の状況を心配しておられます。すぐ近くにお住まいの方は、いろいろと近くで建物の工事が行われたりすると、やっぱり軟弱地盤による地盤沈下が実際に起こっているというようなことがあるので、補助八十六号線の建設工事が始まると、そういう点でさらに私たちの人命にも関わるようなことが起きかねないだろうかというような、こういう心配があるというふうなことが言われています。道路予定地の下に地下水脈があるというふうなことが明らかになったものですから、なかなかそれがこれからどういうふうな意義を与えてくるのか、具体的な調査がされないまま工事が始まるということになったら、これはもう本当に無責任なことになるので、きちっとしたこの水質の、地下水の調査をしていただきたいというふうにおっしゃっています。また盛土擁壁というふうなことも以前明らかになってきたりしたものですから、道路を高く持ち上げる、こうした盛土擁壁とかが地震とか雨などによってどんなふうな影響を受けるのかということで、大変危険性について述べておられます。 そして、この問題については住民の皆さん方がこの間裁判を起こされておられますけれども、原告団の団長さんは、これまでの地裁での一審の中で東京都の主張を通じて明らかになったことは、トンネル工事の工法とか、道路擁壁の建設とか、側道についてどうするかとか、道路の交差の仕方などが全く決まっていないというふうなことに愕然としたというふうに訴えられました。 ですから、やっぱりこの点でも、先ほどご紹介いただいたように、補助八十六号線の工事に関わる、その建設事務所と委託業者の方がこうした判決などが出される前に、既にこの直前に地下水の流れが予想と異なるということでもって、改めて解析調査をしなければならないというふうなことになってきたわけですから、ぜひこの点でも改めて今まだ北区のほうにはこの辺どうなるか、情報が入っていないということですけれども、まず住民の皆さん方には、この点についても地下水の流れについて調査していただいて解析結果が出たら、まずこのことについてもちゃんと住民の皆さん方に説明いただくこと、このことを強く求めたいと思います。いかがでしょうか。
常識的に考えていただいて、いろいろとこうした大規模な工事を行っている関係者の皆さん方、二〇二五年と言ったら、今年がもう二十三年ですから、あと二年ちょっとしかないわけですよね。その中で現在もまだ設計も示されない。それから、地下水の解析調査も今調査中で、解析も行われていないという状態の中で、本当にこれ二十五年までに完成できるというふうにお考えでしょうか、ちょっと北区としてのこの点についての考え方はいかがでしょうか、伺わせていただきたいと思いますが。
そうですよね、北区としてもなかなかこれは難しい問題だというふうにお考えになっていらっしゃると思います。もう十年計画して、さらに五年を延伸したけれども、その五年のうちの半分が既に経過しているけれども、設計図もちゃんと住民の皆さん方に示せるようなものができていないというふうな場所ですから、やっぱりあの場所にこれだけ大規模な道路を造るということ自体が大変無理な計画ではなかったのかなというふうに私は改めて思います。ぜひ北区からもこれ以上、計画の時間を延長するということでなくて、やはりもう一度改めて路線ごとに計画をやっぱり中止を含めて見直しをすること、このことを北区からもぜひ東京都に強く求めていただきたいというふうに思っています。 住民の皆さん方は、この間も弁天通りのところで洪水対策ということで取水管を今整備してくださっているわけなんですけれども、そのときにもちょっとマシンが止まるというようなことや、地下から水が出てきたというふうなことなどもあったりしたものですから、やっぱりこの地域の地下の様子についてはとても心配をされていますので、こうした皆さん方の心配を取り除くという点でも、やっぱり私は現状こうなっているんだというところについても、きちっと東京都は説明していく必要があるんだと、責任があるというふうに思っています。 十数年前に一度きりの説明が行われて、その説明が人々の暮らしに大きな影響を与えて、十数年間、その後何の説明も行われないということぐらい、住民の皆さんにとって不安なことはないと思うんですよね。だからぜひ、北区からも東京都に今現在どういうふうになっているのか、少なくともこの点については、住民の皆さん方にちゃんと説明してあげることが必要なんだということで、ぜひ改めて求めていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この道路計画の問題については、区内でもいろいろと住民の皆さん方が立ち上がって、自分たちの暮らしの実態の中から、こういう大型の道路計画についてはいろいろとやっぱり課題があるし、心配があるということで声を上げておられます。私はこういうふうな取組、大変大事なことだと思っています。 私自身も皆さん方といろいろとお話聞かせていただく中で、この地域の土地というのがどんな形状になっているのか。それから、皆さん方のご心配の原因はどういうところにあるのか、こういうことをその都度、その都度、いろいろと学ばせていただきました。この地域の皆さん方は長年この地域に住んで、そして、この地域にある歴史や文化、そういうものも大切にしたいと、そういうふうにおっしゃっておられます。そして、みんなで造ってきた赤羽自然観察公園やスポーツの森公園、こうした大変大事な北区の緑の公園としてやっぱり本当に大事な財産ですよね。そういうのをぜひ守っていきたいという決意でいらっしゃいますので、ぜひこの点についても、皆さん方の気持ちをぜひ酌み取っていただきたいというふうに思いますので、改めて東京都に北区から説明会をぜひやっていただきたいということを求めていただきたいと思いますし、それから分析について、調査とそれから解析がされましたら、それについてもぜひお知らせいただけるようにお願いしていただきたいと思っています。 私は最近、ドイツの有名な法学者、イェーリングという方が書かれた「権利のための闘争」という本、これを知りました。その中でこんなふうに書かれてあるということも分かりました。「裁判というのは、平和を実現するための手段であり、権利の侵害に対する抵抗は、私たちに課せられた義務である」と、こういうふうに有名な憲法学者の方は述べられたということです。日本の社会の中でも、まだまだこの裁判の敷居というのは高いんですけれども、それでもこの地域の皆さん方は、ご自分の暮らしを守り、地域を守り、歴史や文化を大事にしていきたいということで、一生懸命にこうしたことに取り組んでこられました。 私はそういう皆さん方の取組に敬意を表しながら、この北区議会の本会議場での質問ということになりますけども、私にとっては最後の本会議場での質問ということになりますが、これで終わりにさせていただきたいと思います。本当に皆さん、ご協力ありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。 以上です。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。佐藤委員。
これも百年に一度のチャンスといいますか、百年見通して真剣に考えていこうということで、非常に意欲的なプログラムといいますか、プランがまとまってきました。王子駅周辺まちづくり、そのガイドラインという案が生まれました。 僕はこのテーマについては、庁舎の移転ということが大きなきっかけでして、そこを広場として考えていく。単なる事務機能だけではなくて、一階は全部広場として使いながら、言わばにぎわいの拠点として考えていって、王子のまちづくりをこれを機会に大きく改変していく、開発をしていくと。こういうようなことを提案しながら、キーポイントは、やはり歩行者中心のまちづくり、これが今このガイドラインでウォーカブルというすてきな名前で、ヨーロッパに学んでということになるわけですが、ヨーロッパへ行きますと、僕は行ったことないんですが、中心に車を入れない。環状のところで止めて、あとは人の動き、自転車やベビーカーや、そういう流れの中で人のにぎわいと触れ合いを、コミュニティをつくっていく。こういうまちづくり構想ですよね。これを王子駅の周辺で進めていこうではないかという、この基調となっているウォーカブルのラインでのガイドライン、大変大きく歓迎したいと思うんです。 明治通りを地下に入れちゃえとか、北本通りをどこかに飛ばしちゃえとか、ちょっと乱暴なことを言いながら、そのぐらい大胆な発想で、この王子駅周辺の再開発を考えていこう、まちづくりを進めていこうという話を進め、提案させていただきました。そういう意味では、そういうラインに沿った意欲的なプランがまとまってまいりました。これまでも関係機関、区や産業界やＪＲの協力関係でこれが進んできたわけでありますが、そういう意味でＪＲの大きな姿勢、協力がなければこれは進まない。中央口の大改編というのもちょっと言わせてもらいましたが、今までの発想を大きく変えて、新庁舎に流れるそのラインの拠点となる中央口の大改編、これぐらいの発想を持って、ＪＲと一緒にまちづくりを考えてもらい、協力をいただくということ抜きに、このガイドラインの成功はないわけだと思うんです。 そういう意味で、言わば本気度をＪＲにも示してもらうということで、このガイドラインのつくりの過程で参加をいただいてきたと思うんですが、ＪＲの姿勢はどうなんだろうかというのをお聞きしたいんですけれども、先般、建設委員会で姫路市に行きまして、姫路城を前にしたあの姿と併せて、周辺の道路環境も含めてＪＲの大きな協力の下であれが進んでいったわけです。それで、ＪＲ西日本の協力体制をすごく実感しました。そういう意味では、ぜひ今度はＪＲ東日本の大きな協力体制を実感できるような、前進の中でこのプログラムを進めていっていただきたいと思うんですが、そういう意味でのＪＲとの協議はどんなふうになっているか、お答え願えますでしょうか。
そういうことだと思うんです。本当に地下構造があれほど複雑になってしまって、本当は高速道路を造るときにもうちょっと大きな周辺整備が進んだらよかったのかと思うんだけれども、それは後の祭りでありまして、今の現状の中で最大限のことを追求していくために、関係機関本当に力を合わせて、同じ方向に向かって努力していただきたいということを心からお願いをしておきたいと思います。 ついでで、その関連なんですが、これもまた機会じゃないとできないだろうと思うんで、この音無橋から王子駅に向かう歩道ですね。これ私、本当かねてから狭くて仕方がない。今、滝野川分庁舎もあるものですから、いろんな方たちの流れも増えてまいりました。非常に通行人は多い中で自転車が来る、ベビーカーが来る、ときに車椅子がということの中で、あの狭い歩道、これはこの機会に直していただくと、これは都道ですから、都の協力がなければいけない。そのウォーカブルという、その全体のデザインの中で、歩道部分の改修が、拡幅が必要だろうと思うんです、そこら辺についての見通しと考えをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。じゃ、ぜひそういう形で、今この趣旨をぜひ生かしていただけるようなガイドライン、計画をつくっていただいて、往来がスムーズにいくように、人の流れをつくっていただけるように心からお願いしたいと思います。 そして最後の質問です。そういう意味でのまちのにぎわいを創出する、様々な人たちに来てもらう、そこでにぎわいやら、お買物したりしていろんな意味での経済を振興させる。その一方、まちの中で交通難民、買物難民という、こういう言葉が残念ながら出てきているぐらいに、まちの中での偏在が起きています。 そこで買物難民ということで、幾つかの土地があるんですが、そういうものに対してやっぱり区がある程度誘導したり、様々な支援体制を組むとかということの政策、姿勢が必要だろうと思うんです。そういう意味で、日常の暮らしの中で必要な買物でありますから、そういうことについてのお考えを、今後の方向性についてお示しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひまだまだほかにもあるんで、一般の平場でもあります。ぜひ、意欲的に取り組んでいただきますことをお願いして、私からの質問、以上で終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
会計年度任用職員について質問します。 今回の予算特別委員会で頂いた資料を見ました。そこには会計年度任用職員の中で労働時間が例えば四週間当たり十六日勤務、一日は六時間四十五分勤務、また四週間当たりで十八日、一日の労働時間は六時間四十五分とか、あるいは一日七時間とか、また四週間当たり十五日働いて一日当たりは七時間四十五分とか、そういう労働時間が結構あります。これは非常勤職員と言われていた時代に、正規の職員の労働時間の四分の三に満たないようにこうした切り方の労働時間ができて、それがちょっとずつ変わりながらだと思いますけども、推移してきた結果だと思っています。つまり業務が先にあって労働時間が決まったのではなくて、まず労働時間があってそこに割り振られたものだと理解しています。こうした働き方は、本人が望むならばフルタイムに移行すべきかと思いますが、どうでしょうか。
北区の考えで会計年度任用職員の割り振りが決まっているという、それはそうなんですよ。ただ、その北区の考えというのが、なるべく人件費を減らそうとか、そういうところであったものだから、それがそのまま推移してきているものなんです。だから、ここ最近、会計年度任用職員の働き方、新聞とかで結構取り上げられていますよね。ひどい働き方だと。低い賃金と労働条件、女性が多いことからジェンダーの問題としても取り上げられています。 だから、こういうことを解決するためにも、やっぱり働く人を大切にする、そういった視点で労働時間、会計年度任用職員の働き方、これを見直してほしい。それが住民福祉の向上、これを目的とする地方自治体の役割だと考えています。働く人たちを守るためにも、経営改革の視点の一つとしても、早急にこれの改善を要望しまして、私からは終わります。 以上です。
以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。みつき委員。
どうもありがとうございます。最後一問だけお願いします。 先日の総務費の質疑の中で他会派の皆様からも質問がありましたけれども、これから感染状況がだんだんと落ち着いて、国でも五月八日に向けて五類への指定がまた検討されているといった中で、今まで一旦減少、横ばい傾向だった外国人人口、北区においても今後増加してくると思います。そうした中で、私は地域における多文化共生社会の推進は、より重要な課題となってくるのであろうと考えています。 そこで、区では現在、外国人の方々が生活において抱えている課題や今後の地域における多文化共生社会の実現に向けてどのように考えていらっしゃるのかお答えください。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。今のご答弁いただいた中にとても大事なワードがあったと思っております。一つ目は文化の違い、そしてもう一つは外国人の方々がこうした不便を感じる一方、日本人の区民の皆様が感じる課題があるというご答弁です。 やはり多文化共生の質問といいますと、外国人の方々の生活面におきます課題解決だとか、そういったところに質問のスポットが当たると思うんですが、共生ということは共に生きるということになります。自分がもし逆の立場だったらどうなんだろうと考えますと、例えば、自分が仮に韓国に移住しようと思ったら、やはりその国のまず言語、ハングル語、最低限の日常会話、また読み書きというのは勉強していくと思います。それは自分が日本人なので海外では外国人になりますけれども、その国に住んで生きていく、またしっかり生活していかなければいけないと思ったら、やはり自分の日本人としてのアイデンティティはしっかり残すんだけども、やはりその国の文化、そして伝統を尊重して、そして順応していかなければならないと思います。 個人的に思うことは、行政での多言語対応というものもちょっとあるんですけども、これ実は一見、ちょっと親切なことだと思うんですが、個人的に本質的な部分では外国人の方々や、また行政にとって実はあまりいいことじゃないんじゃないかと、最近ちょっと思っております。電車とか観光地の多言語は、あれはいいと思うんですが、あれは観光客に向けてのものですから。ただ、この国に住んで暮らしていかれる外国人の方は私たちの国の一員、仲間になったんだということだと思います。そうなれば、日本の文化、伝統、そしてルールを尊重すること、また、それは基本だと思っています。 私は、今後は外国人の方にもスポットを当てる、それだけでなくて、逆にしっかりと日本人の意見も聞いて多文化共生、これは共に生きるということの真の実現に向けて今後北区に取り組んでいっていただきたいなと思っております。 以上、終わります。ありがとうございました。
以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって、各会計予算の補足質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開時間は追ってご連絡いたします。 午後四時二十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後六時五十七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 これより討論に入ります。 討論は一会派及び一無会派議員、それぞれおおむね五分以内に定められておりますので、各位のご協力をお願いします。
すみません、先ほどの議会運営委員会の結論を私ども会派、納得をしておりません。ですので、（「理事会」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。ありがとうございます。私のせりふが違いました。先ほど理事会で行われました内容について、日本共産党北区議員団としては納得していないということであります。 ですので、今のままだと私たち日本共産党としての公党が、実際不正が行われているんだとすれば、もちろん襟をきちんと、個人として、またそれがきちんと正されなければいけないんですけれども、そのことと、あたかも日本共産党が関わったかのようにして、襟を正すべきだというような文脈で語られたということについて、私どもは議事録も起こしていただいたんですけれども、そのまま残ることが納得ができない、ということなので、理事会は今閉じているんですけれども、再度、この委員会の開会中の中で、そのことを議論する場をきちんと与えていただきたいということで、動議を申し上げたいと思います。
動議ですか。
はい。
それでは、議事の都合により休憩します。 再開時間は追ってご連絡をいたします。 午後六時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後八時十四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。
お時間をいただいてありがとうございます。 近藤委員の発言の取消しに関する協議を理事会で継続することについての動議を提出したいと思います。 提案理由について説明をさせていただきます。 さきの理事会において、他会派の理事の皆様からも、双方での話合いをという貴重なご意見をいただきました。私どもも一連の件で、日本共産党に対して、最終的には襟を正すべきだという言葉については、議員の言葉は非常に重いということは重々承知しておりますけれども、公党として、そこは筋が違うのではないかというふうにどうしても思います。 なので、公明党さんと話し合って、その件を協議させてほしいという気持ちで、この動議、提出をさせていただきました。お時間をいただいて恐縮ですが、ぜひご賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。
ただいま山崎委員から、近藤委員の発言の取消しに関する協議を理事会で継続することについての動議が提出されました。 この動議を議題として採決します。 この採決は挙手によって採決します。 本動議に賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成少数であります。 よって、本動議は否決されました。 これより討論に入ります。 順序は理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、公明党議員団、無会派（新社会党所属）、自由民主党議員団、立憲クラブ、無会派（国民民主党所属）の順に行います。 初めに、日本共産党北区議員団、宇都宮 章委員。
令和五年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 新年度予算においては、区立小・中学校の学校給食費完全無償化、大規模水害避難行動支援計画の策定及び要支援者に対する個別避難計画の作成、ＥＶを導入したコミュニティバスの新規路線試験運行、高齢者あんしんセンターによる見守りが必要な方へのアウトリーチ、学力パワーアップ講師や学級経営支援員、教員事務補助員の増員などについては、住民要望の反映として評価いたします。 しかし、以下の三点の理由から一般会計予算に反対いたします。 第一の理由は、過去最大の予算規模となった財源を基金に積み増す一方で、区民の暮らし、中小業者の営業に対する支援が不十分にとどまっていることです。我が会派が取り組んだ区民アンケートで最も力を入れてほしい施策の第一位は物価高騰対策、第二位は保険料の負担軽減でした。ところが、今年度末、主要五基金が七百五十億円、財政調整基金が百九十五億円も積み上がるのに、区はさらに新庁舎整備基金に二十億円、まちづくり基金に十億円を積み増すとしています。これだけの財源があるなら、私たちが提案した非課税世帯や一定の範囲の納税者を対象にした物価高騰対策給付金の支給や、二十三区で既に十八区が実施、計画している補聴器助成の実施に踏み切ることは十分に可能ではないでしょうか。暮らし応援の予算への転換を求めます。 第二の理由は、外部化などを基軸とする行革路線に固執する姿勢です。 二〇〇五年に策定され改定を重ねてきた経営改革プランの下で、職員の削減や非正規化、指定管理者制度の拡大などが推し進められてきました。その結果、コロナ禍の下での保健所体制の逼迫や、保育士の給与格差の拡大など、弊害が生じています。本来ならば新年度、基本構想の改定と併せ、経営改革プランそのものを再検討し見直すことが必要ですが、区長は新年度に向けた所信で、経営改革プランに基づき、不断の行政改革を推進していくと表明しています。総括も反省もなく、行革路線を推し進めることは認められません。 第三の理由は、超高層マンション誘致の大型開発を優先し、住民の合意形成への努力を欠くまちづくりの進め方です。 区は、主要駅前に次々と民間事業者と一体にタワーマンションを呼び込む開発計画を推し進めていますが、我が会派の区民アンケートには、「北区に高層ビルマンションは似合わない」「住民を立ち退かせる計画に理不尽を感じる」などの意見が寄せられています。大型開発を優先するのではなく、古い町並みや商店街を残し、誰もが安心して住み続けられるまちづくりへの転換を求めるとともに、まちづくり協議会の公開や新たな計画に対する丁寧な住民説明など、徹底した住民合意を求めるものです。 次に、各特別会計予算についてです。 国民健康保険事業会計予算には、保険料の値上げなどから反対をいたします。 また、介護保険会計予算と後期高齢者医療会計予算には賛成いたします。 なお、今予算審査を通じて、以下五点の要望を申し上げます。 一、補聴器購入助成を早期に実現すること。 二、新型コロナウイルス感染症は五類ありきで公費縮小せず、必要な対策を継続、強化すること。 三、高齢者、低所得者などへのエアコン購入、修理、電気代の助成をすること。 四、医療、介護、保育などのケア労働者の処遇改善をすること。 五、学童クラブの定員四十人を守ること。 以上、日本共産党北区議員団の討論といたします。
次に、公明党議員団、すどうあきお委員。
公明党議員団を代表して、令和五年度北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。 政府の経済見通しでは、令和五年度は官民連携の下での投資が促進され、民需主導の成長が期待されています。国や東京都の税収は過去最高が見込まれまして、特別区交付税の原資となる調整税等も増収となっています。 一方で、海外景気の下振れ、物価上昇や供給面での制約のほか、金融資本市場の変動などの先行きリスクを抱え、今後の地方財政への影響が懸念をされております。 北区では雇用・所得環境や企業業績の改善などにより、特別区税・特別区交付金など一般財源の伸びを見込んでいます。 その一方で、地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定住化という二つの最重要課題、また三つの優先課題への対応のほか、新庁舎整備、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築など、様々な行政需要への着実な対応が求められております。物価高への対応はもちろんのこと、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築やレベルアップを図り、併せて基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより、必要な財源確保にも努めているものと認めます。 令和五年度予算編成では、先行き不透明感が一段と高まっているものの、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分し、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算として編成されたものと考えます。 特にこれまで予算要望や本会議での質問で公明党議員団が求めてまいりました、区立小・中学校給食費無償化、妊娠期からの子育て支援の拡充、高三世代までの医療費無償化、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の半額相当の助成、大規模水害への対策強化、区有施設へのキャッシュレス決済やＷｉ－Ｆｉ環境整備などが計上されており、これも高く評価いたします。 北区にとって新たに新庁舎整備基金を設置するなど、今後の行政需要を見据えた計画的な積立てを行うなど、予算規模は一時的に大きく増加しているものの、今後は高止まりすることが見込まれますので、引き続きの財政健全化や財源の確保に取り組んでいただきたいです。 今回の予算特別委員会で会派として申し上げました以下の課題、要望につきまして、実現に向けた努力を求めます。 一、私立幼稚園給食費の無償化の早期実現をすること。 二、転入届や死亡届時の、書かないワンストップ窓口の実現をすること。 三、コミバス以外にも移動のバリアフリーを推進するため、オンデマンドタクシー運行や、高低差解消のためのエレベーター設置を推進すること。 四、不登校支援策をさらに推進し、多様な居場所の提供をすること。 五、区内福祉・介護職員の待遇を改善し、人材不足解消対策を行うこと。 六、病児・病後児の送迎サービスを実現すること。 七、区立保育園でのおむつのサブスク導入を進めること。 以上を改めて要望し、令和五年度北区一般会計予算並びに三特別会計予算案に賛成をいたします。
次に、無会派（新社会党所属）、福田光一委員。
新社会党として、二〇二三年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案について討論をいたします。 二〇二三年度の予算は学校給食費の完全無償化をはじめ、出産、育児支援に力を入れていることは非常に評価しているところです。一方、今回の予算特別委員会で指摘した、同じ子育て支援の対象であるはずなのに、朝鮮幼稚園の幼保無償化や朝鮮高校の授業料無償化に対し、適用を国に求めようとしないという姿勢は、北区内で同じ子育てをしている人たちの間に分断と差別を生み出すという点で批判せざるを得ません。そして、そういう姿勢が北区内での外国人差別につながっているのではないかと指摘しました。自治体ごとに様々な特色があり、住んでいる人たち、通ってくる人たち、国籍、人種、民族、雇用環境や収入などなど様々な違いがあります。国がおかしなことをしていれば、自治体から国に強く意見をするということをしなければ、区民の生活を守ることはできません。それは税や社会保障制度に関しても、また、軍拡に関しても同じです。 北区が進める地域共生社会の実現に向けて、地域の実情に合った施策を推進してください。北区が進める誰一人取り残さない取組の対象に朝鮮学校の生徒や、その保護者も入れてください。北区が進める多文化共生や多様性社会の実現が、掛け声だけで終わらないことを強く求めます。 また、今年度の当初予算のときには五百八十四億円まで減りますよと言われていた主要五基金残高が、新年度当初予算では七百五十億円まで増えました。毎度主張しておりますが、基金を積むなとは言いません。しかし、予定外に積まれたこの基金の一部でも区民の負担の軽減に使われていれば、多くの区民の生活が守られるはずです。そして、それは基金が減って終わりというものではなく、地域の経済を潤し、企業の収益につながり、地域経済の好循環につながっていくと信じています。区が基金をため込んで使わないということは、本来、地域に回ることができたはずのお金が回らないということです。 また、会計年度任用職員制度でのフルタイム職員の任用を拒む姿勢や、差別的な賞与の在り方は認めることはできません。これらの是正を求めるとともに、指定管理者制度など外部委託現場で働く人たちの抜本的な雇用条件の改善を求めます。働く人を犠牲にする経営改革は、働く当人の生活を苦しくするだけでなく地域経済にも影響を与えます。こうした経営改革を即刻改め、今回の予算特別委員会で度々求めてきた、新しい視点を追加した経営改革の再構築を求めます。 また、今回、加入者平均で一万円を超える国保料の値上がりがありました。区が負担軽減のために努力をしてくれたことは、この委員会を通して分かりました。しかし、ただでさえ払いたくても払えないという声が多く、滞納する加入者も非常に多い、そうした状況でのこれだけの値上げは、もはや区民生活を持続不可能にするものです。国、あるいは東京都による負担を改めて求めるとともに、それまでの間は区が区民生活を守るために、区民負担の軽減の拡充を求めます。 以上の理由により、一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案に反対いたします。また、後期高齢者医療会計予算案、介護保険会計予算案には賛成をいたします。
次に、自由民主党議員団、石川さえだ委員。
自由民主党議員団を代表して、令和五年度東京都北区一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案、介護保険会計予算案、後期高齢者医療会計予算案について、賛成の立場で討論いたします。 今予算では雇用、所得環境や企業業績の改善などにより、特別区税、特別区交付金など、一般財源の伸びを見込み、二つの最重要課題、三つの優先課題への対応のほか、新庁舎整備、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築など、様々な行政需要への着実な対応が求められる中、引き続き物価高への対応、山積する課題解決に取り組むとともに、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築やレベルアップを図り、基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより、必要な財源確保に努めました。 令和五年度予算編成では、先行き不透明感が一段と高まっているものの、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分し、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算としました。 予算編成に当たっては、我が会派から要望した区立小・中学校給食費無償化や新型コロナウイルス感染症対策、区内医療機関、環境整備支援及び地域経済の回復と活性化への取組、北区のシティプロモーション、さらなる行財政改革、防災・減災、国土強靱化による安心・安全で絆の強いまちづくり、ゼロカーボンシティ宣言に基づいたリサイクル、環境に配慮した整備、ファミリー層の定住化のため少子化対策関連の政策等の充実、地域包括ケア推進等、地域と一体となり元気で安心して活躍できるシステム整備、駅周辺開発をはじめ、本格化するまちづくりの一層の推進、学校改築や三十五人学級の課題など、学習環境のさらなる推進など、色濃く反映されたことを評価いたします。 しかしながら、コロナ感染症の五類移行の課題や原材料価格の上昇、さらにウクライナ情勢の長期化などにより企業業績の減速が懸念されることなど、これまでになく先行き不透明感が強まっている中、少子高齢化への対応、社会保障関係費や公共施設の更新需要への対応などのほか、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談所開設準備、駅周辺まちづくりや学校改築などの計画事業の推進に加え、ゼロカーボンや行政のデジタル化といった膨大な行政需要など、様々な行政課題に取り組み、基本構想や基本計画の一定の整合性を図り、これまでどおり基金と起債の効果的な活用を図るとともに、将来世代への負担軽減を視野に特定目的基金への積立てを含め計画的な財政運営を進め、また、経営改革的な視点を持ち、既存施設の成果を十分に検証した上でエビデンスに基づき創意工夫を発揮し、将来を見据えた持続可能な行財政システムへの改革を進めていく必要があります。 そこで、今回私たち会派が質疑した課題を十分に検討、そして実現し、新たなステージでの北区のさらなる発展を要望し、令和五年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成いたします。
次に、立憲クラブ、大畑 修委員。
討論に先立ち、三月十日は東京大空襲、三月十一日は東日本大震災の日でありました。改めて平和の尊さ、災害対策の重要性を強調しておきたいと思います。 それでは、立憲クラブを代表し、令和五年度北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場から討論します。 今年度予算は景気の持ち直しを見込み、過去最大一千九百七十八億円の一般会計予算など、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげる積極的予算となりました。一方で、ふるさと納税及び不合理な税制改正で百十億円の歳入減や都区財調協議の中断、急速な物価高騰や世界経済の減速化など、注意深く見守る必要があると思います。 このような中で、学校給食完全無償化、私立保育園定員割れ対策など、子育て支援施策の推進、十条駅西口再開発などまちづくり施策の推進、住まい改修支援事業の対象拡大、大規模水害避難行動支援計画の実行、プラスチック資源回収の全区展開、庁有車、コミュニティバスの電気自動車導入、ゼロカーボンシティ宣言の実行、パートナーシップ宣誓制度導入など、多様性社会の推進、平和行政の推進、ＳＤＧｓの取組、引き続くコロナ対策、がん検診の改善など評価をします。 なお、予算執行に当たり、以下八点、要望します。 一、学校給食費完全無償化は恒久的なものとし、安定的な財源確保のため、子ども未来基金を創設すること。ふるさと納税の抜本是正、不合理な税制改正をやめさせ、都区財調協議を尽くし歳入確保を図ること。 二、公契約条例を実効あるものとするため、審議会の活性化を図ること。地域公共交通基本条例の趣旨を踏まえ、移動しやすいまちづくりを推進すること。 三、大規模水害の避難要支援者の避難計画策定に全庁を挙げて万全を期すこと。自主防災組織活動マニュアルをつくり、支援し、実践的な体制強化を進めること。 四、北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、区民参加による再生可能エネルギー普及の新たな取組を開始すること。東十条駅周辺まちづくりでは、バリアフリー化の先行整備を急ぐこと。 五、親なき後の障がい者の生存・生活保障として、区内に入所施設を早期に設置すること。高齢者の見守り活動を一層充実すること。 六、区長の戦争体験を踏まえ、戦後八十年平和都市宣言四十周年を見据え、平和教育、平和施策を一層強化すること。子ども権利条例を早期に制定すること。多様性社会の実現に一層力を入れること。人権尊重を基盤にした包括的性教育を推進すること。 七、北区基本構想は当会派の意見書を踏まえ、より北区らしいものとするため、表現など見直すこと。 八、国民健康保険会計については、これ以上保険料が上昇しないよう抜本的な対策を講じるよう、国や東京都に求めること。 以上を要望し、令和五年度北区一般会計予算案及び三特別会計予算案について、賛成の討論とします。
最後に、無会派（国民民主党所属）、みつき慎太郎委員。
国民民主党といたしまして、令和五年度一般会計予算案及び三特別会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。 新型コロナウイルス感染症感染拡大から四年目を迎えましたが、我が国において本日三月十三日、マスクの着用は個人判断へとルールの緩和が施行されるなど、長きにわたるコロナとの戦いはついに終わりを迎えようとしています。その中で一千九百七十八億五千百万円、過去最大の財源を確保し、また、基金への積立て、さらに起債を効果的に活用することによって、持続可能な行政サービスに取り組んでおられますことに、心からの感謝を申し上げます。 令和五年度新年度予算案における新しい事業の取組といたしましても、学校給食費の完全無償化、妊娠期から始まる子育て家庭支援、私立保育園運営の安定化を図った補助制度の開始など、次代を担う子育て世代や若者や子どもたちへの支援に大いに期待をしております。少子高齢化対策をはじめ、また、本区においては新庁舎建設など、まだまだ取り組むべき課題は幾多ありますが、いがみ合いや対立をやめ、みんなで知恵を出し合い力を合わせれば、この難題を全て解決することができるなと私は確信しております。 ここで、今回の予算特別委員会で質疑をさせていただきましたことにおきまして、数点要望を申し上げます。 その一、次代を担う若者への生活や学びにおける積極的な支援をお願いします。 その二、公園や観光地などの公衆トイレを順次、改修していただくようお願いします。 その三、全ての人が結婚の権利を享受できるよう、憲法や法律の整備を国に求めていただくようお願いします。 その四、重度心身障害児・者や、そのご家族への介護や生活へのきめ細かい支援への取組をお願いします。 その五、重度心身障害児・者の方々が、ふるさと北区で安心して通い、また、暮らせる施設の開設をお願いします。 その六、介護人材の確保に向けてリーフレットなど積極的な広報を行い、広めていただきますようお願いします。 その七、介護報酬のさらなる引上げを国に求めていただくようお願いいたします。 その八、昨今の地震の被害を受けて、区内建物の耐震化を進めるようお願いします。 その九、プラスチック資源循環と脱炭素につながるケミカルリサイクルの推進をお願いします。 以上、改めて要望いたしまして、令和五年度一般会計予算案及び三特別会計予算案についての態度表明といたします。
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、第二十四号議案 令和五年度東京都北区一般会計予算及び第二十五号議案 令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算について、一括して起立により採決します。 本案について、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
起立多数であります。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、第二十六号議案 令和五年度東京都北区介護保険会計予算及び第二十七号議案 令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計予算について、一括して採決します。 お諮りします。 本案について、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で、本委員会に付託された議案の審査は全て終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、正副委員長よりご挨拶申し上げます。 三月六日から週をまたいだ五日間の本特別委員会につきましては、理事の方々、並びに各委員の皆様、そして花川区長さんをはじめ、理事者、事務局の皆様のご協力をいただき、無事に終了することができました。誠にありがとうございました。 さらには、大沢たかし副委員長におかれましても、ご尽力をいただき、活発で円滑な議事運営を進めることができました。重ねて御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。 それでは、副委員長からの挨拶があります。
皆様、議事運営にご理解、ご協力いただきまして、ありがとうございました。いながき委員長を補佐して、いながき委員長の下でスムーズな運営ができましたことを感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
これをもちまして、予算特別委員会を閉会します。大変にお疲れさまでした。 午後八時四十二分閉会