令和７年決算審査特別委員会

おはようございます。これから５日間、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速、始めさせていただきたいと思います。 　最初に決算に対する総括を伺います。令和６年度予算は、一般会計の歳出が約2,697億円となり、本区にとって過去最大規模となりました。また、６年度は大久保区長が５年度12月に区長に就任されてから、限られた時間の中で当初予算編成を行い、その後１年を通じて、区政運営を行った最初の予算でもございます。 　自然災害が頻発する中での防災や物価高騰対策が喫緊の課題であった状況で、新たに就任した大久保区長が、どのように区民に寄り添い、区民ニーズにどう応えるのか。区民の方々もこの１年注目されていたことと思います。 　区長は我が会派の本会議質問に対して、スピード感を持って対応することを重視して区政運営を行ったと答弁をされましたけれども、当初予算、補正予算の編成も含めて、１年間を通じて満足する区政運営ができたのか、また、区長自身のカラーをどのように表現してきたのか、お伺いいたします。

区長、ありがとうございます。聞く力というものを存分に発揮をされたことと感じております。今後も我々の議会、また区民の声を存分に聞いていただきながら、より大久保カラーを出して、リーダーシップで区政運営に当たっていただくことを期待をさせていただきます。 　次に、移ります。本区の財政規模は増加傾向で推移しています。基金と起債の残高を見れば、財政運営上の問題は見られず、拡大する歳出を賄うために必要な歳入の増加があったと受け止めています。 　６年度決算においては、特別区交付金の増加も大きく、歳出の増加を支えており、特別区税についても、定額減税によるマイナスの影響がある中でも増加をしています。長期にわたり拡大し続ける財政規模について、歳入歳出の両面における要因分析を伺います。

ありがとうございます。 　今、度々物価高騰というワードが出ましたけれども、こうしたことを引き続き、物価高騰が続けば、財政規模を拡大することも当然想定されるところでございます。さらにインフレが今後進行していくと、さらに財政規模が膨らむ可能性もあり、歳出拡大をどこまで認めていくのかは難しい問題となると思います。 　人口減少は想定を超えて進んでおり、人口が増加している本区でも、将来的な不安は拭えません。安易に歳出を増やせば、将来的に歳入の伸びが追いつかなくなることも考えられるところです。区として今後の財政規模をどのように見込んでいるのか、併せて、インフレ下における事業の見直しや事業費の精査について、具体的な取組を考えているのか、見解を伺います。

さらに取組のほうを進めていただければと思います。一方で、民間事業者への委託については、適正な価格設定が求められると考えております。今後も物価高騰が懸念される中で、区民サービスの質を保つためにも、この点の見極めが必要と思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。出すところは出す、抑えるところは抑えるというめり張りのある対応をぜひお願いをしたいと思います。 　次に、長期計画について確認をさせていただきます。長期計画前期はおおむね区の目指したところが達成できたと評価をしていると、本会議の質疑で伺ったところでありますけれども、長期計画前期の主要事業の実績を見ると、執行率は５年間の合計で84.5％となっております。 　この数値の受け止めと長期計画前期の実績を踏まえた現状の課題をどのように分析されているのか伺います。

主要ハード事業については、昨今の入札不調により、計画の見直しを行ったものであると承知をしております。利用者の安全安心が一番重要であり、必要な改修、改築は行っていくべきであり、区民の暮らしをよりよくするために必要とされている施設は整備していくことに異論はありませんけれども、入札が円滑に行われることを目指しためり張りのある計画となるよう、柔軟な見直しを要望させていただきます。 　また、公共施設は一度整備すると50年、60年近く使用していくことが予定されています。長期計画後期における人口動態は引き続き増加見通しとなっており、従前から続く人口増加基調における施設整備の考え方が念頭にあると思われますけれども、今後の施設整備に当たって、数十年先の江東区の姿を見据えた検討が必要と考えますけれども、見解を伺います。

ありがとうございます。 　長期計画が着実に推進されること、こちらも非常に重要なことでございまして、会派としても毎年度の決算審査において、現状把握や課題解決に資する議論をさせていただきたいと思いますけれども、区においても目の前の課題に取り組みつつ、現行の基本構想のその先のどうかじを取っていくのか、こちらの議論を深めていただくことを要望して次の質問に移りたいと思います。 　昨年度は日本にとっても、そして江東区にとっても転換期を迎えた年になったと考えております。物価高騰の波が押し寄せ、トランプ政権が登場したことで、世界的にも大きな変化が起き始めました。江東区にとっても長期計画前期終了の年であり、新たな課題が様々浮き彫りになったのではと感じています。 　我が会派としても、今回は35団体以上の団体の皆様や、区民の皆様と意見交換をさせていただき、様々な御意見をいただいたところでございます。こうした点も踏まえ区政の課題について質問していきたいと思います。 　まずは大綱２点目の産業地域施策について伺います。昨今の入札不調に加え、先ほどの答弁で、今後、大規模な主要ハード事業が控えていることへの課題について確認をさせていただきました。昨年度、働き方改革関連法が改正され、業界としても大きな転換期となっています。 　建設業界もその一つであり、人手不足や時間外労働など多くの問題が取り沙汰されているところでございます。こうした課題が今後も区の公共事業の入札不調などに大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしております。こうした点はこれまでも議論をしてきたところでございますけれども、改めて、より業界の声を聞いていただき、区として対応を柔軟に考えていただきたく、現場の声を反映した質疑を４点させていただきます。 　１点目は、入札不調対策と、不調が生じた際の再公募に係る規定整備について伺います。例えば江戸川区では、１回目は江東区と同じように区内業者優先指名で、総合評価方式を取り入れながらの入札を行っています。 　２回目は総合評価を抜きにして、区内業者のみでの入札を行うという方式をとり、それでも不調になった場合は、区外業者も入札に参加させるというような形になっていると聞いております。団体からは、入札不調対策としてこうした制度の導入を要望されておりますけれども、この制度について、区の評価を伺いたいと思います。

区内業者の優先、まさにこの点をぜひ区としても考えていただきたいと思います。 　２点目に熱中症対策について伺います。労働安全衛生法が改正され、事業者に熱中症対策が義務化をされまして、罰則も科されるようになりました。現場では空調つきの作業服などを着用するなどして対策を行っていますが、年々暑さは増し、事業者の負担も増えています。区は発注者として熱中症対策を万全にするための支援や、対策をより行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。引き続きこの現場の声もしっかり見て回りながら、聞いていただきながら、この熱中症対策、年々暑くなっていますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　３点目に前払金履行保証についてお伺いします。今般の物価高騰等により、事業者の工事当初の資金繰りが厳しくなっていると聞いております。区が今年度から前払金の最高限度額の廃止を行ったこと、こちらは会派として評価をさせていただきたいと思います。 　一方で、現場からさらなる負担軽減を求める声も上がっています。例えば現場管理費と一般管理費を加えてほしいという声も寄せられています。また、手続の効率化を図る目的で前払金履行保証について早期の電子化の実施を求める声もいただいております。こうしたさらなる対応について、区の見解を伺います。

ありがとうございます。さらなる対応について引き続き検討いただければと思います。 　最後４点目、総合評価方式の見直しについて伺います。これまでも総合評価方式の見直しを会派として要望させていただいたところでありますけれども、入札に占める制度の割合の高さから、業界から昨今の物価高騰、工事費増加を踏まえ、発注金額基準や事業者ランク別の各発注金額について、引上げを要望するお声をいただいております。改めて見直しを検討していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。

御説明ありがとうございます。区内業者の皆様としては、やはり江東区の工事に関わって、行政ともしっかりと関わっていきたいという思いを持っていること、意見交換会で確認をさせていただきました。やはり様々な防災の観点からも、こういった区内業者の皆様に御協力いただくことたくさんあると思いますので、ぜひ様々な見直しを要望したいと思います。 　また、入札不調対策については、会派の代表質問でも触れさせていただいておりますけれども、工事の平準化の取組や、予定工事の早期公表なども要望させていただいているところでございます。毎回のように入札不調、こちらが起きないため、現場の声をしっかりと反映した抜本的な対策を要望して次の質問に移ります。 　次に、物価高騰対策について伺います。我が会派の緊急要望においても物価高騰対策を挙げさせていただきましたけれども、物価高騰の波は収まるどころか加速をしています。アメリカの関税措置や米の価格高騰を初め、先ほど冒頭で区長が述べられましたけれども、今後も不安材料がたくさんございます。区として対応を検討していただきたいというふうに思います。 　その中で、３点について要望を含めた質疑を行いたいと思います。 　１点目は、中小企業などへの、事業者への支援策についてでございます。昨年度、そして今年度も江東区エネルギー価格高騰対策補助金を実施したことについては、会派として評価をさせていただきたいと思います。電気代や水道代の高騰に悩む事業者が多く、歓迎の声を聞いております。 　一方で、昨年度実績を見ると、執行率が約30％と低い数値となっております。我が会派では、小規模な事業者や個人事業主を補助対象とすることや、さらなる申請手続の簡素化や周知方法の改善を図ることを要望し、今年度の補助では対応していただいた部分もあると思います。まず、昨年度の事業の課題について確認します。また、今年度からは対象事業者の裾野を広げておりますけれども、その効果についても確認します。

今年度については、我が会派の要望させていただきました様々な策を打っていただいたこともあって、大変いいペースで進んでいるということ、安心をさせていただきました。また、会派として引き続き、これだけやはり要望がありますから、継続支援というところを来年度も含めて要望したいと思いますけれども、今後の展望について伺います。

引き続きの検討のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　２点目は、区内共通商品券について伺います。こちらも昨年度に引き続き、今年度も７万部から８万部に拡充していただいた上で、事業を継続していただいたことを評価したいと思います。登録店舗も1,000店を超えたと聞いており、利用者だけでなく、区内事業者にも大きなメリットがあったというふうに考えております。 　こちらも引き続き、会派として継続を要望したいというふうに思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。先ほどもそうですが、なかなか国の動向を注視する必要があると思いますけれども、ぜひ、注視した上で前向きな検討をお願いしたいと思います。 　３点目は、町会・自治会地域活性化事業補助金について伺います。町会活動にも物価高騰の波が押し寄せています。町会費の値上げをなかなかすることが難しい中、財政的にも厳しい町会があるというふうにも聞いております。こうした中でこうした補助金を歓迎する声も、多く聞いているところでございます。地域活性化の観点からも、こうした補助金は今後も必要と考えますけれども、今後の展望について伺います。

ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたというふうに認識をさせていただきました。今年度につきましては、昨年度、この補助金を使わなかった町会さんも、今年度は使おうといった声も実は多くて、さらなるこの支援策を検討していただきたいというふうに思います。 　今回質疑したこの３点については、いずれも町場の評判が高い政策であったというふうに、私はまちを歩いて実感をしているところです。国の動向に絡む部分というのも非常に大きいと思いますけれども、ぜひ、前向きにこの支援策を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、大綱３点目の福祉施策について移ります。 　まず、区民葬儀について伺います。区民葬儀は葬祭費用の軽減などの要望に応えるため、全東京葬祭業連合会に加盟する区民葬儀取扱い業者が行っている葬儀で、区民の葬儀費用を抑えてきた歴史があります。江東区としては、区民葬儀料金の負担はしておりませんけれども、窓口で区民葬儀のチケットを手渡ししたり、ホームページでの周知を行っているところです。 　一方で、一部の民間火葬場の事業者が、この区民葬儀から脱退すると今年８月に表明をしました。都内の民間火葬場の多くがこの１業者が対応しているため、制度自体を揺るがす事態となっております。緊急措置として23区は、火葬業者の区民葬儀脱退を機に、補助制度の創設を発表したところでございます。今回補助制度ができることで本区の負担も出る可能性が高くなりますけれども、この補助制度の妥当性をどう考えているのか伺います。

本区もこの制度が必要であるというふうに認識したと捉えさせていただきました。区民葬儀では、大人の火葬料金が現在5万9,600円で利用できますけれども、この事業者が枠組みから脱退すると料金が約９万円となり、実質の値上げというふうになります。葬儀は日本人にとって身近なものであり、費用が高いからといって諦める、負担が大きくなるということがあってはならないというふうに思います。 　地方を見ると、火葬場は公営で、無料で火葬できるところもあれば１万円ほどと安価で利用できる場所も少なくありません。公平性の観点からも疑問を抱く区民がこれから出てきてもおかしくない状況でございます。今回の補助制度は一時的な措置であるというふうに認識をしておりますけれども、今後も一部事業者が値上げをすれば、その分を区が負担することになりかねず、課題があるというふうに認識をしております。 　現在の国の法制度だと、火葬場のある区は、墓地埋葬法の規定に基づく立入調査等を行うことができますが、価格設定などについては関与できないというふうに聞いております。また、火葬場のない我が区は何もすることができません。区は現状の課題をどう捉えているのか、また、今後どう対応していくのか伺います。

我が会派としても強く、国のほうに要望していただくことを会派として要望させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、災害医療救護体制について伺います。年々想定外の災害が各地を襲っています。先日の豪雨でも、23区内の世田谷区や品川区などでも水害が発生し、大きな被害を受けたばかりであり、いつどこで災害が起きるか分からない事態となっております。今後は、首都直下型地震などの懸念も高まっています。特に都内、江東区も多くの人口を抱えるだけに、区民の命を守るために、実効性のある医療救護体制の整備を進めることが重要になるというふうに考えております。 　各自治体でも災害医療救護のマニュアルや計画がつくられており、本区でも、江東区災害医療救護活動マニュアルを定めております。また、秋には木場公園での総合防災訓練なども実施し、医師らによるトリアージや応急処置を行う体制を構築していることと思います。こうした医療救護体制について、東京都が災害時医療救護活動ガイドラインを策定しておりますけれども、本区でも、このガイドラインに沿った体制が整備できているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。ある程度のガイドラインに沿った整備ができているということを確認させていただきました。区としても今後災害拠点病院４か所や、災害拠点連携病院６か所で医療救護所を設置し、訓練を行うなどの具体的な体制について、整備を進めているというふうに聞いております。 　ただ、大きな災害が起きれば、医師の例えば人手が足りなくなったりとか、こうしたことに適切な対応ができないケースということも想定をされます。あらゆるケースを想定し、より実効性のある体制整備は急務であると考えております。特に三師会や柔道整復師会をはじめ、現場の声にも耳を傾けながら、さらなる体制整備を要望したいと思いますが、見解を伺います。

先ほどもお伝えしましたとおり、現場の声を皆さん、しっかりとお話を聞いていただきながら、やはり実効性のある体制強化しなければに、絵に描いた餅になってはいけませんので、ぜひ対応のほうよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、高齢者見守りの体制強化について伺います。全国的にひとり暮らし高齢者が増加をしております。江東区でも、令和６年度に、ひとり暮らし等高齢者世帯調査を行い、実態把握に努めていると承知をしております。江東区はワンルームも多く、今後もひとり暮らし高齢者が増加する可能性もあります。 　一方で、民生委員の担い手不足など、見守る側の体制が揺らいでいます。未来に向けた対策を打っていく必要があると考えます。まずは区としてひとり暮らし高齢者の現状と課題、どのように考えているのか伺います。

ありがとうございます。まさに見守りの担い手側が揺らぐ中、デジタル化は大きな支援ツールになるというふうに思っております。今後も様々なこうしたデジタルのツールを検討してほしいと思いますが、こちらの見解を伺います。

ありがとうございます。様々なツールぜひ検討していただきたいと思います。 　一方で、単なるデジタルによる生存確認という見守りではなく、地域コミュニティにつなげる見守りという観点も重要になると考えております。先ほどのひとり暮らし高齢者の調査では、長寿サポートセンターの認知度について、約３割が知らないとも回答しております。さらなる周知も必要かと思います。 　また、住宅課では、お部屋探しサポート事業によるひとり暮らし高齢者などに向けた住宅支援も行っておりますけれども、所管を超えた見守り体制も検討してほしいというふうに思います。特に大家さんや不動産業者さん、孤独死のリスクを抱えており、見守り強化は事業者にもメリットがあると思います。お部屋探しサポートに協力する不動産業者などと福祉部がつながり、情報共有体制を整えることができれば、より見守り体制の強化につながるとも思います。行政だけの見守りには限界があり、民間も入れた体制づくりが今後求められるのではないでしょうか。 　こうした対応も検討し、所管を超えた見守り体制の強化をすべきと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。新たな施策も始められるということで期待をしたいと思います。最新技術の利活用と、そして人情のまち江東区ならではの、この地域の見守りというのが一体となって、こうした大きな課題に立ち向かえるものであると私は確信をしておりますので、引き続き対応をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、大綱４点目、子育て支援施策に移ります。 　教育推進プラン・江東（第２期）は、今年度が最終年度となり、来年度の３期策定に向けて準備をしているものと承知をしております。これからの江東区の教育行政にとって重要な指針になると思います。 　今朝の報道でもありましたけれども、デジタル教科書の正式導入や授業時間の見直しなど、大きな変化も起きております。会派として現状と課題を踏まえ、区民や保護者、そして、こどもたちの意見を聞いたプランを考えていただきたく要望させていただきます。こどもの学習環境は大きく変化しています。今年も連日の猛暑で水泳の授業を９月からにしたり、運動会を、空調設備を整備された屋内施設で行ったりしている学校もあったそうです。 　我が会派では、こどもの暑さ対策は急務となっていることから、保護者からの要望も多くいただいたことから、先般、教育長に熱中症リスクなどの暑さ対策として、区内小中学校の夏季休業期間の延長を要望させていただき、教育委員会として延長を決めたというふうにお話を聞いております。改めて教育推進プラン２期の総括と、今回の夏休み延長などのこどもの暑さ対策について見解を伺います。

教育長、熱い御答弁ありがとうございます。まさにこどもたちの声、保護者の声、そして我々議会の声も聞いていただきながら、ぜひ、教育行政進めていただければと思います。 　また、暑さ対策についても我が会派の要望を受けていただきまして、ありがとうございます。さらなる要望といたしまして、例えばなかなか外にこどもたちが出られない日が続いておりますので、今年、辰巳アリーナ、こちらがオープンをしておりますので、アイススケート、涼しい環境で楽しめる環境になっておりますので、こうした施設の利活用というところもぜひお願いしたく、要望させていただきたいというふうに思います。 　次に、幼稚園・保育園の適正配置について伺います。江東区では待機児童が解消されておりますけれども、区内の取り巻く状況は大きく変化をしています。今年度から始まった江東こども計画でも触れられておりますけれども、区内の年少人口の減少が目立つようになっています。特に地域差が激しくなっていると感じているところです。私の住む地域では、保育園・幼稚園ともに空き定員が増加しているとも聞いております。様々な原因が考えられますが、住宅費の上昇から、家族で住めない江東区に残念ながらなりつつあり、減少傾向は今後も続く可能性があると肌で感じています。 　全国的にも保育園・幼稚園の定員割れが相次いでいるという報道もあり、地域によっては、保育園の統廃合や、学童保育に機能を持たせるなどの多機能化を進めていると言います。特別な支援を要するこどもが増加している現状から、単に園数を減らせばいいというわけでありませんが、こどもを取り巻く環境が転換期を迎える中、社会的変化の動向を今後も注視しつつ、幼稚園と保育園の適正配置を一度立ち止まって考えていく必要があるのではないかと考えております。現在の保育園、幼稚園の配置状況それぞれどう捉えているのか見解を伺います。

会事務局次長　　私から現在の幼稚園の配置状況について区の見解ということでお答えいたします。 　対象年齢人口の減少に加えまして、共働き世帯割合の増加により、保育園需要の高まりを受けて、平成30年度以降、区立幼稚園のあり方に関する基本方針に基づく閉園を進めるなど、適正配置に取り組んでいるところでございます。 　現在区内には区立幼稚園14園、認定こども園を含む私立幼稚園15園がございますが、今後も乳幼児人口の減少が続くことが予測されることから、乳幼児の動向、幼児教育のニーズなど社会状況の把握に努めながら、配置状況を継続的に検討していく必要があると考えているところです。 　以上です。

それぞれ幼稚園、保育園状況が違うかと思います。 　一方で、幼稚園が最近、徐々に預かり始めたりと保育園化、逆に保育園も保育の質を向上ということで教育に力を入れるなど、若干幼稚園化というか、お互いの役割というのも変わってきているのかなというふうに個人的には感じております。その中で、こども未来部と教育委員会がより適正配置や施設について議論を深めていくことが必要であると考えております。 　最近では、年２回こども・子育て会議が開かれていると聞いておりますが、その部分だけで足りるのかという疑問の声もいただいております。区教委とこども未来部がより情報共有を強化して、幼保一体となった施設の在り方などを考えていく必要があると考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。時代の変化に合わせて柔軟に対応を変えていただきたく、そして情報共有、これすることで本当に大きなこどもたちにとって、保護者にとってもプラスになるというふうに考えておりますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いを申し上げます。 　るる今回、総括のほうで質疑をさせていただきました。本当に大きな課題がこれからこの江東区にも日本にとってもあると思います。今回、私、１期目で、第１会派でこの総括質疑をさせていただいたところでありますけれども、これまさにチャレンジを我が会派でもしようという思いでやっていただいたと思います。 　ぜひ江東区の皆さんも今後チャレンジをたくさんしていただくように、最後に要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

では、よろしくお願いいたします。 　私からは令和６年度の決算を受けまして、11点、御質問させていただきます。 　まず、１点目が開かれた区政について伺います。大久保区長は開かれた区政を推進するために、こうとう未来ミーティングを区内８か所で開催しました。区長が区民からの御意見、御提案を直接伺う取組で、区民から新しい区長の考え方を聞き、かつ直接、自分たちの声を区長に届けることができるということで、ふだんのイベント参加での短時間での話とは違い、とても意義ある施策だと思います。 　令和６年度の区の施策の意見等を伺い、アンケートや事前のカードを含めて1,000件を超えるお声があったとお伺いしています。本事業に関しての見解と、区政への反映についての所見を区長にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。やはりそういう貴重な御意見、御提案がどのように区政に反映されていくか、区民の皆様、本当に厳しく、また、温かい目で見守っていると思います。迅速な御対応いただいた施策については、本当に喜んでいるのではないかなと感じております。 　令和７年度も、こうとう未来ミーティングを開催しております。新しい方の参加や未来を担う若者の参加の工夫、どのようになっているか。さらには、こどもの意見をどのように聞いていく体制、取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

これからも、未来を担うこどもたちの御意見を大切にしていただいて、区政に反映していただきたいなと思っています。また、私たちも現場のお声、また、江東区のほうにしっかりとお届けさせていただきます。 　次に、２点目です。財政について伺います。子育て、教育に関する無償化については、令和５年度からこども医療費の18歳まで無償化、また、令和5年10月からは学校給食費の無償化について、江東区は英断していただいて、いち早く実施をしていただいております。 　これらは国や東京都の予算の動向にも影響を受けやすく、主に財政面では東京都のやり取り、かなり注力されておりますし、区の独自財源、予算として対応していただいております。まず、令和６年度までの現状、どのように感じているかお伺いします。

かなり区の負担も大きいですけども、施策としては、かなり大きな影響がある政策だと思っています。その中でこども医療費については、導入から３年、東京都が10分の10で持っていただいて、実施促すケースもあります。今後については協議とのことでしたが、区としても、スタートした事業を後退させるわけにはいきませんので、東京都ともしっかりと財源確保に向けて進めていると思いますが、今後の財源確保について、どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。

ぜひとも安定的な維持に向けまして、東京都のやり取り、大変ではございますけれども、取組を進めていただきたいと思っております。 　次、３点目です。平和事業について伺います。令和６年度末の3月10日にこうとう平和の集い、行われました。戦後80年の2025年は、戦争を経験していない人のほうがどんどん増えている状況です。先日の国政選挙でも核武装を平然と訴える方もいて、とても危惧を感じました。この令和６年、2024年はノーベル平和賞に日本被団協が受賞され、ニュースともなりました。 　また、江東区には夢の島に第五福竜丸の都の施設もあり、核廃絶への縁があると思っております。今まで江東区では、東京大空襲をはじめ、３月と８月に平和祈念展などを開催しておりますが、平和への事業については、令和６年度までの取組についての所見をお伺いしたいと思います。

ぜひとも継続的な取組は進めながらも、これからも、しっかりと後世に伝えていく取組を進めていただきたいなと思います。 　先日のノーベル平和賞授賞式での田中熙巳さんの講演の中で、10年先には直接の被爆体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれない。これから私たちがやってきた運動を次の世代の皆さんが、工夫して築いていくことを期待しておりますとのメッセージがございました。 　平成24年7月1日に、平和首長会議に加盟している江東区では、広島、長崎の被爆樹木２世のアオギリとクスノキが、庁舎前に植樹され、大きく育っています。本区はこれから平和市長会議の一員として、核廃絶などをどのようにこれからの世代につなげていくのか、また、区市での取組として、広島長崎派遣事業の開催やオンライン交流など、人と人との交流も深めていくべきではないかと考えますが、所見を伺います。

ぜひとも風化させないように、私たちもしっかりと一緒に取り組んでまいりたいと思っています。 　４点目です。防災について伺います。令和６年に入り、大久保区長の下、防災協定を積極的に締結をしております。主に飲料水や生活必需品、災害時の資機材の貸与など、物的支援を進めていますし、また、一般社団法人豊洲スマートシティ推進協議会や一般社団法人日本キッチンカー経営審議会など、交通防災や避難所支援などとも締結を進めています。 　防災協定も、間もなく180近くになろうとしています。これまでも区議会では実効性のある取組を求めてまいりました。令和６年度までの防災協定の課題、どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。

その中でやはり課題、先ほどありましたけども、早い時期の締結協定ですと、例えば、昭和55年6月12日に締結した、災害時における応急精米の優先供給に関する協定書では、精米目標にある江東区における被害想定人口は12万人。その３食分の36万食を当面の目標とすると協定書に書いています。その後江東区は人口も増加し、被害想定も何回か変更になっています。毎年の地域防災計画を見直しておりますが、協定書自体の見直し、どのように取り組んできたのかお伺いしたいと思います。

ぜひとも見直しを進めて、協力体制、先ほど言ったその実効力のある取組を進めていただきたいのですが、その中の一つで、先ほど御質問にもありましたが、藤崎病院などの災害拠点連携病院での具体的な訓練も必要と考えます。 　実際どのように患者を受け入れるのかや、関係機関と連携など総合防災訓練のトリアージとともに、確認していかなければならない点、多いと思います。実際に連携病院との具体的な訓練も重ねていくべきと考えますが、現状と今後の予定など、見解を伺いたいと思います。

避難所開設運営訓練など、実際に訓練をすることで課題が見えてくると思いますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。 　今後についてですが、国は2026年からの５年間の防災・減災対策として、国土強靱化実施中期計画をつくり、事業規模20兆円強と言われています。その中でも地域防災力の強化として、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善をうたっています。 　令和6年12月に改定した避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組方針を踏まえ、今後、スフィア基準に適合するために必要となる災害用物資、資器材の市区町村による備蓄状況を確認することになっています。本区としてこのスフィア基準、現在はトイレについては参考にしておりますが、どのように、このスフィア基準に適合するための取組を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

できるところから、迅速に進めていただきたいと思っております。 　次、５点目、健康について伺います。昨年は、国や東京都の健康に関する計画が改定をされ、その中に睡眠について位置づけがされました。睡眠については、日本人の平均睡眠時間は７時間22分で、ＯＥＣＤによると33か国で最下位です。その中でも睡眠時間ランキングで47都道府県中、東京都は41位となっています。寝不足が慢性化すると高血圧や糖尿病をはじめとする生活習慣病のほか、鬱病や認知症などのリスクを高めると言われています。 　人間は17時間以上活動すると、日本酒を２合飲んだのと同じくらい集中力や認知機能が低下し、生産性の低下や産業事故の発生などで経済的損失につながっているとの報告もあります。よりよい睡眠をとることは、生活習慣病や心の健康の予防につながる施策でもあり、大変重要と考えます。 　令和６年度は江東区健康増進計画（第三次）を策定し、本区としても新たに休養、睡眠を位置づけました。これからは積極的に啓発を行ってほしいと思います。こども、成人、高齢者と年代ごとに睡眠時間の目安が異なることや、良質な睡眠をとるために推奨される取組が示されている健康づくりのための推進ガイド2023も出ています。成人であれば６時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保することや、休日の寝だめは、体内時計を狂わせて健康を損なう危険性があるなどとあります。健康日本21にはより実効性を持つ取組の推進がうたわれています。区民の方が無理なくできるアクションプランやＩＣＴの利活用なども検討を進めるべきではないかと考えます。 　良質な睡眠はこどもの健やかな発達、成長を促し、現役世代の健康維持や生産性アップに貢献し、高齢者の健康寿命の延伸につながるため、日本の社会の起爆剤になると専門家からも期待されています。今後の睡眠に対して、各年代に届く取組が大事であると考えますが、今後の本区のお考えをお伺いしたいと思います。

ぜひとも、今年度からスタートしたわけですけども、取組、推進をお願いいたします。 　また、予防医療を推進していく上で、ワクチン接種は大切です。令和６年度は小学校６年から高校１年までの男性にＨＰＶワクチン任意接種費用助成、生後６か月から高校生までの小児インフルエンザ予防接種費用を一部助成、定期接種として高齢者の高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を行っています。 　また、令和７年度では、男性のＨＰＶワクチンの９価ワクチンの対応や、小児の軽微インフルエンザワクチンを助成に追加するなど、都の判断を待たずに、区の強い決断で実施されたこと、感謝申し上げます。また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、令和５年度から65歳の定期接種だけになりました。今後この時期を逃すと全額自己負担での接種になり、本区では、依然として肺炎でお亡くなりになる方が横ばいで推移しており、年齢の限られている接種については、機会を損失しないように取組を進めていただきたいと思いますけども、見解を伺います。

ぜひとも推進、よろしくお願いします。今回いただきました令和７年版保健衛生事業概要の中で、初めて死亡統計の令和６年からの項目に、新型コロナウイルス感染症が追加されました。そして新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月から２類から５類となったわけです。 　今回の統計を見ると、80歳以上の高齢者の死亡数がとても多くなっています。令和７年度は国の補助もなくなって、区の判断で、新型コロナウイルスワクチンの助成を今年度実施します。助成がなくなれば、接種を希望する高齢者には負担が大きく、接種する人は大きく減少すると推察されますが、今後も接種助成の継続は必要と考えます。今後の新型コロナウイルスワクチンの助成について見解を伺います。

引き続き、推進よろしくお願いいたします。 　６点目、物価高騰対策について伺います。令和６年度も、物価高騰の影響は大きく、区も独自支援を行い、応援してまいりました。その中で、江東区エネルギー価格高騰対策補助金による支援はとても意義があったと思います。しかしながら、申込みが５割を届かず、利用率が低かったことについて、現場に届いていないのではないかと感じますが、令和６年度の課題、先ほど質問がありまして、業種を問わず広く中小企業を対象としたので把握が困難。また、区外居住の区内事業者もおり、情報が届きにくいなどの課題があったとお伺いしました。その上で現在、令和７年度は、会派からも要望してまいりました対象を拡大し、間もなく締切りの10月31日を迎えます。私たちも本事業の周知に区内を回ってまいりました。まだまだ物価高に打ち勝つほどではなく、今後もさらなる後押しが必要であると感じますが、課題を改善した上で、今後の本区の物価高対策に対する意気込みをお伺いしたいと思います。

ぜひとも拡充、よろしくお願いします。この物価高騰については、給付事業にも大きな影響があるのではないかと思います。高齢者や障害者の方が利用する日常生活用具や、介護保険外で本区独自の住宅設備改善については、人件費上昇や資材価格の高騰など、全体にかかる費用が上がっています。そのため、購入者である高齢者、障害者への負担が増えています。日常生活用具や高齢者の住宅設備改善においては、それらの上昇要因を考慮して基準額の見直しをするなど、給付事業において、物価高騰に対する対応を考えるべきではないかと思いますけども、お伺いいたします。

ぜひとも現場のお声、また、先ほど高齢者のほうは東京都ということですので、東京都のほうとも、ぜひとも調整していただきたいと思っています。 　７点目です。デフリンピックについて伺います。９月の世界陸上も終わり、いよいよ11月15日から東京2025デフリンピックが始まります。今回の大会は100周年であり、記念の大会です。令和６年度にはファミリースポーツチャレンジでのデフスポーツ体験ブースの設置や、障害者理解促進事業での東京デフリンピック大会の啓発を実施してまいりました。 　この時期は出場選手も決定しておらず、いま一つデフリンピックに対してぴんと来ていない状態でしたし、また、体験での手話通訳者不在などもあったとお伺いしています。初めての取組として反応、所見をお伺いしたいと思います。

江東区では、今回区内でテニス、水泳、ゴルフと３競技開催されてまいります。今選手も発表になり、大久保区長も選手の方々と面会され、ＳＮＳで発信をしていただいています。東京デフリンピックを成功させるために、本区では見学ツアーを組んで取組を進めていきますが、今後キャラバンも江東区に来て啓発を行う予定です。 　今後デフリンピック成功に向けて、キャラバンとの連携など、区の取組と大会後のレガシーについてお伺いいたします。

ぜひとも、私どもも御協力しながら成功させていきたいなと思っております。 　次、８点目、お伺いいたします。ＤＸの推進についてです。2024年12月5日からワンストップ型の相談窓口であるおくやみコーナー、開設されました。区役所のＤＸを進める中での区民の利便性向上として、御遺族の負担軽減につながるものであり、提案してきたものとして高く評価しております。生まれてくるこどもより亡くなる方が多い少子高齢化の時代になってまいりました。今後も相談件数が増えることが予想されます。まだＤＸの推進の途上でありますが、令和６年度の現状をお伺いしたいと思います。

さらなる利便性向上、必要だと思います。その上で現在江東区では、ＤＸを進めております。令和９年度を目指して進めておりますが、行かない窓口を進めていくことはもちろん重要ですけども、区民の気持ちに寄り添う温かい窓口も必要と感じます。まずは現在の相談件数に対応できる体制づくりとともに、ＤＸの推進、どのように今後進めていくのか、お伺いしたいと思います。

ぜひとも利便性向上、ＤＸ推進の取組を進めていただきたいと思います。 　続きまして、教育についてお伺いします。令和７年版保健衛生事業概要を見たんですが、江東区の令和６年の死亡要因の自殺の項目に、10歳代から数字の記載がされておりました。親御さんはじめ、関係のある方々の心を思うと心が痛むところです。未来の宝である青少年が希望を持てる社会をつくっていかなければならないと強く思っております。本区においては、学校でのＳＯＳの出し方教育や、いじめ防止の取組、教育センターでは総合的な相談やＳＮＳ相談、さらには１人１台端末によるタブレット対応により端末からも相談ができるように、幾重にも取組を進めております。 　また、教職員においても研修を重ねて、小さな変化にも気づけるように、Ａｃｔｉｏｎ24として、早期発見・早期支援にも心がけてきたと認識しております。令和６年度までの本区のこどものＳＯＳに対する取組への御見解をお伺いしたいと思います。

会事務局次長　　令和６年度までのこどものＳＯＳに対する取組についてお答えいたします。本区におきましてはＳＯＳの出し方教育、いじめ防止の授業の充実やチャット型相談、ワンストップ型相談窓口の整備など、こどもたちのＳＯＳに迅速に対応できるよう取組を進めてまいりました。 　令和６年度からは、これまでの取組をさらに充実させるために、Ａｃｔｉｏｎ24をキーワードに小さなＳＯＳをつかんだら、その日のうちにより早く対応することを重点として、取り組んでおります。こどものＳＯＳを発信する力や友達のＳＯＳに気づく力を高めていくこと、そしてこどもを真ん中にした教職員、保護者、地域などがこどものＳＯＳに気づき、適切に対応することが必要でございます。引き続き、学校、保護者地域とともにＡｃｔｉｏｎ24をキーワードに、全ての大人たちでこどもの思いに寄り添い、こどもたちをしっかりと支えていきたいと考えております。 　以上です。

会事務局次長　　ＳＮＳの教育相談や、ワンストップ型教育相談窓口の認知度につきましては、大変課題であると認識しております。 　一方で、これまで相談件数が少なかったことは、こどもたちが身近な大人である保護者や教員に心配事を速やかに相談できていると捉えることもできると思っております。現在はＳＮＳ教育相談が月曜日のみの実施となっておりますが、今後は実施日や相談窓口の拡充を含めまして、こどもたちが相談しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　10点目です。青少年対策について、その中で特にひきこもりについてお伺いします。ひきこもりについては、内閣府の推計で15歳から65歳まで全国で約146万人、50人に１人の計算になっています。本区においても平成27年度から相談窓口を開設され、時間や方法、居場所づくりなど拡充を図ってきたところです。令和６年度も延べ1,183件、対応されています。これまで10年間を通しての取組について課題含め評価をお伺いしたいと思います。

これまで我が党はひきこもりについてもＰＴ立ち上げて取組を進めています。そして政府の骨太の方針2025にも、今回ひきこもり支援について共同生活による支援を含む自立支援の実態や有効性の検証を踏まえ取組を推進すると初めて盛り込むことができ、今後必要な予算が国によって組まれていくと思います。 　本区はひきこもりを含む青少年への相談体制は主に青少年課で対応しているため、15歳以上40歳未満が対象になっています。現在、中年、高年齢の方においても、相談は受けていただき、それぞれ関係機関につないでいただいています。今後、青少年期であったひきこもりの人も高齢化が進み、所管部署の対応ではなくなることも想定され、さらには8050問題も社会課題となっています。今後のひきこもり支援について、青少年課のみならず、中高年への対応も区としては広く展開を検討していくべきと考えますが、重層的な支援を含め、今後の自立に向けたひきこもり支援について、見解を伺いたいと思います。

今後、中高年世代の支援は本区としても、相談窓口や支援体制の設置が必要だと思いますし、また、青少年の支援体制についても、今後その自立支援に向けた社会参加の取組、区としても検討をしていただきたいと要望しておきます。 　最後に11点目、選挙について伺います。令和５年末の区長選挙から始まり、翌令和６年度は３度、選挙が行われ、特に東京都知事選挙においてはニュースにも取り上げられ、ポスター掲示場について公職選挙法も改正されるような状態でした。本区においても選挙執行においては大変な時期であったと思います。これまでの選挙について、区選管の見解をお伺いしたいと思います。

会事務局長　　令和６年度における選挙に関する御質問です。令和６年度は４月の衆議院議員補欠選挙、７月の東京都知事選挙、都議会議員補欠選挙、10月の衆議院議員選挙と大きな選挙は３度行われたところでございます。 　選挙に係る見解についてということでございますけども、御質問にありましたポスターの品位保持に関しましては、公職選挙法で規定する想定外の事象で、こちらにつきましては、23区の局長会においても協議を重ね、法改正を要望するなど取り組んでまいりました。 　その結果、本年５月の法改正につながったものでございますけども、こうしたことからやはり選挙執行に当たりましては、公平性、公正性の確保に係る重要性を再確認したところでございます。 　以上でございます。

いろいろな出来事が起きたからこそ、江東区においては公正公平な選挙、また、政治活動が行われなきゃならないと思っております。ポスターやのぼりなど、政治家のみならず、区民の方々にも正しい活動を示すことが重要です。先日、沖縄県選管が違反活動についてのポスターをつくって公表しておりました。このように何が違反なのか、本区としても分かるように示していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

会事務局長　　選挙違反に係る周知に関してでございます。本区では選挙の都度、立候補予定者説明会や事前審査、立候補受付の際などにチラシをお渡しし、周知を行っているところでございます。例えば、本年６月に執行された東京都議会議員選挙では、６種類のチラシを配布し、ポスターの品位保持規定や、選挙妨害の禁止に関すること、街頭啓発のルールなどについて周知をしているところでございます。 　しかしながら、分かりやすさという点におきましては、改善すべき点もあろうかと思っております。今後検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度であり、今後も公正公平な選挙となるよう、警察署とも連携しながら取組をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

江東新時代の会の徳永でございます。総括質疑をさせていただきます。 　冒頭、非常に今日は感慨深いものがございまして、昨年の決算委員会のときは、私は食道がんで抗がん剤治療をしていたものですから、質問をする気力も体力もなく、皆さんの意見を聞いているだけでしたけれども、こうやって質問できることは、本当に多くの皆さんに感謝しておりますし、いろいろなことに感謝しております。そういう意味で、これからも時間を大切にしてしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、それでは、本区の財政運営、平成６年度の決算評価についてから質問させていただきます。 　ここ数年、本区の財政運営は、歳入においても、特別区税や特別区交付金の堅調な伸びや国や都の支出金の安定した歳入増によって、自主性及び安定性の向上が図られていると評価されております。歳出面においても、令和６年度は新たな取組で99件、事業の拡充78件と、金額にして178億円余の歳出を計上して、区民ニーズに的確に反応した施策課題に取り組むなど、執行率は例年より若干低いものの、適正な歳出に取り組み、実質収支比率や経常収支比率などの財務分析を見ましても、おおむね健全な財政運営が行われていると評価をしております。 　しかしながら、これはいつも言われることですけれども、リスク要因が幾つかあると。トランプ関税やウクライナや中東地域の紛争、これは大きいです。こういったことによる海外の経済物価動向、資源価格の動向、そしてまた、今、最賃の問題がありますけれども、企業の賃金、価格設定行動など、そして、物価高、インフレ率や金利の動向などを見ても非常に不安定であると、確かにその要素はあると。そういった中で、我が国の経済や物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあるというのは全くそのとおりだと思います。 　そこで、その話の分析は後にするとして、まず、初めに、令和６年度予算は、防災地域活性化、少子化対策、子育て施策のさらなる充実、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応など、前例にとらわれず、誰もが笑顔で活躍できるまちづくりの推進、江東区の未来への礎となる予算を目指し、３つの基本方針、一つが、誰もが健康で活躍できる社会の実現に向けた施策の展開、２つ目が、効果的な施策展開の財源確保、３つ目が健全で、これ大事なのですけれども、持続可能な財政基盤の構築を掲げて執行されました。 　そこで、まず、令和６年度の決算から見える財政運営の評価と３つの基本方針の展開をどこまで実行できたと考えていらっしゃるのか。また、事業の見直しや再構築の過程で、持続可能な自治体運営の課題として見えてきたものはどのようなものがあるとお考えですか、見解をお伺いします。

ありがとうございました。おおむね３つの基本方針はしっかりとできたのではないかという話をいただきました。私も、それはそれで評価をしておりますが、その中で、特に一つだけお聞きしたいのは、令和６年度の予算の特徴の一つに６回に及ぶ補正予算が編成されたことだと思います。 　これはもう何回も出ているように、様々な業種に及ぶ物価高騰の影響から区民の日常生活や経済活動を支援するための予算編成がされたわけですけれども、この効果が十分達成されたとお考えでしょうか。まだまだ予算の積み残しがあったのではないかと思われるのか、その点、お伺いします。

積み残しがなかったのかと言われると、あったとはなかなか言えないと思いますけれども、確かに一生懸命やっていただいた。ただ、もう１回見直してみたのですけれども、第１回目は選挙で補正予算を組んで、最終は全部、最後の調整なのですけれども、２、３、４、５の中で、都と国の支出金は補助金だとか寄附金だとかいろいろありますけれども、そこは額としては大きい。独自予算をどこまでやったのかとチェックしてみたのですけれども、僕が見る限り、もう少し頑張ってよかったではないかと。特に、また今一番の大きな問題というのは人材育成だと思うのです。特に福祉人材もそうだけれども、物価高によって人を雇うこともそうだし、育てることもそうだし、そういった部分、あるいは中小企業の後継者を育てるとか、あるいは建設業界の従業員の若者がどんどん少なくなっているとか、いっぱい問題あります。もう少し今の情勢を分析して、予算を緊急に必要な予算としてつけてもよかったのではないかという意見だけ申し上げます。 　そこで重要なことは、今後も積極的な施策展開と区長も述べられましたけれども、持続可能な自治体運営の課題として、新たな課題やニーズをしっかり把握することです。区長答弁でもあった、新たな課題やニーズというのは今現在、何かと思われますか。現在、新たな課題やニーズというのは、今現在思われるものは何かという見解をお伺いしたい。

分かりました。今ちょうど令和８年度の予算編成を各省なんかがまた上がってくると、もう協議しているのかな。そういう意味では、どんどん新たな施策を、ぜひ予算要求していただいて、展開していただいて、期待しておりますので、よろしくお願いします。 　また、決算の分析をするときに、一番注視するのは義務的経費の中の扶助費の増加分です。令和６年度決算は、前年度比で6.7％の849億7,200万、令和２年度比で見ると22.8％の増、扶助費の中長期の変動というのはどうしても大きな課題になるわけですけれども、短期的にはある程度、見えるところがありますけれども、中長期の変動という意味ではどのような予測、分析をしているのかお伺いします。

おっしゃるとおり、これから扶助費の増加傾向はしっかりと見る必要があると。そこで、今一番、課題としては2040年代、団塊ジュニアが65歳、高齢化社会になるとき、ここが一番すごいんだけれども、その時点というのは、あともう15年です。これは長期になるんだけれども、今からきちっとこの辺は見ないと、少し見誤るのではないかという懸念がありますので、それは意見だけ申し上げておきます。 　次に、少し視点を変えまして、財源確保の観点からお伺いします。基金の運用について、歳入の自主財源である区民税が、人口増加や景気浮揚が伸びてきていることはありがたいことですが、一方で、自主的に財源を確保できる手法に基金の効果的な運用が考えられます。 　そこで、私も基金は何回か質問しているのですけれども、このところ見ていなかったので数字をチェックしますと、直近５年間の運用実績を見ますと、令和２年度の運用額が1,527万2,000円。違う。1,502億710万円に対して、運用収入額が1,736万8,000円、運用利回りが0.012％。その後、毎年少しずつ運用が増えまして、運用収入額が、令和３年度が2,698万8,000円、令和４年度が9,355万1,000円、令和５年度が3億3,219万4,000円、令和６年度は5億8,704万3,000円と増えているのです。令和６年度は運用額が、約2,006億2,900万に対して、運用利回りは0.29％と非常にいい数字が拝見されました。これ、各区調べてみたのですけれども、江東区の利回りの数字はとてもいいのです。よく頑張っているなという気がしました。 　そこでお聞きしますけれども、ここ５年間で金融状況の変化にどのように対応してきたのか、また、預金や債権などの実際の運用内容はどのようになっているのか、お伺いします。

ありがとうございます。そこで、債券、株価も全部上昇しているのですけれども、金利も上昇局面を少しずつ迎えるのではないかという心配があります。金利が上がるとお金が回らなくなって、また景気が下がるのではないかとか心配もいろいろありますけれども、現実には、日銀のほうはどんどん上げていくのではないかという予想もあります。 　そこで、運用の戦略もいろいろと考えられると思いますけれども、今後の運用の課題と対応については、どのように考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。ここで一つだけ指摘しておきたいのは、先ほど今後の運用課題で、運用期間や運用可能額のさらなる精査も課題の一つと申し上げましたけれども、毎年、公金管理運用委員会において、それぞれ各所管が集まって議論しているとお聞きしておりますけれども、当面、活用予定のない部分については、より効果的に運用すべきだと思います。運用可能額をより増やしていくために、各基金所管との調整をさらに深めていく余地はないのかと。できるだけ運用を増やせれば、それだけ運用益が増えるわけですから、また、将来を見据えた視点での基金運用も肝要かと考えますが、この点について認識をお伺いします。

各事業部としては、事業課としては、少しでも何かあると困るから手元に置いておきたい部分がありますけれども、運用する側としては、少しでも運用額が増えるほうがいいわけです。この辺のやり取りというのは、常に丁々発止していらっしゃるんでしょうけれども、そこは全庁で協力的に、少しでも運用益が増えればいいなと思っておりますので、取り組んでいただければと思います。 　さて、大綱の２点に移ります。主要事業の実績と評価について。令和２年度からスタートした長期計画の主要事業は、コロナで一度頓挫して、その後、再計画化されて実施できた事業と、複数の施設整備や改修が長期計画後期以降に後ろ倒しになっておりますが、令和２年度長期計画スタートの段階で計画していた主要ハード事業は、令和11年度までに全て終了する計画に今なっているのでしょうか。 　現状と今後の見通しについてお伺いします。

今の答弁の中で確認したいのですけれども、東砂保育園をはじめとする４施設につきましては、外的要因や工事量等の平準化と、円滑な事業実施の観点から次期長期計画を先送りしたと、こういうことなのですけれども、この外的要因というのは具体的にどういうことを指すのですか。

了解しました。そこで、次に、私はそういう主要ハードの中で、特に保育施設に注目をしたいのですけれども、先ほどの議論の中にありましたけれども、この期間、喫緊の課題であった待機児童対策で、５年間で80億程度の整備費を導入して、令和４年度には待機児童ゼロを達成したわけです。 　そこで、これからどうなるのかという問題で、今後、園児数の減少により、保育園の配置計画というのは大きく見直されていくのではないかと、実は皆さん思っていますよね。そのことの認識というのをしっかりしないといけないと思うのですけれども、まず、現状の認識と課題について、どのように考えているか、お伺いします。

よく分かりました。課題として施設整備の問題、それから、改築・改修にもなるのか、そういったものがこれからどうなるかというのは、同じような規模をつくるかどうかというのは、また全然違うと思います。そういう意味で、見誤らないように、ぜひよく検討していただきたいと思います。 　ちなみに、令和６年度民生費の中で、1,139億6,256万8,916円が民生費なんだけれども、保育所の運営管理費の経費が、私立保育所扶助事業で159億余、私立保育所補助事業80億、保育所管理運営事業60億余とか幾つか合わせていくと、相当な金額なのです。実は、私も政治が長いですから、よく昔はもう認可保育園をつくりたくてもつくらせなかったという時代があった。でも、待機児童の問題があって一気に増えた。財政的に非常に圧迫されたわけです。それだけ、でも税収があったのでよかったのですけれども、これからは、そこは慎重によく見ていかなくちゃいけない、適正配置を、ということだけ指摘させていただきます。 　そこで、次に、大きな外部環境の変化に、国際問題による国内政治や経済の状況変化、また、温暖化や自然災害による環境変化、また、内部環境の変化としては、少子高齢化の一層の拡大、いろいろたくさん社会情勢の変化はあるのですけれども、その場合、主要事業を毎年ローリングしているということなんだけれども、ハード・ソフトの事業の見直しというのは柔軟に対応していく必要がこれから出てくると思います。 　そういう意味では、柔軟に対応していくという必要性について、事業課として今どういう認識を持っていらっしゃるのか、少しお聞きしたいのです。

今、柔軟な対応が必要になるとおっしゃいましたので、ぜひ、時代の流れに即した、緊急なこともたくさん出てくるでしょうし、対応していただきたいと思います。 　一つ、具体的な話をさせていただきますと、令和７年度第１回定期財務監査報告書の中でたまたま拝見したのですけれども、清掃事務所が監査の対象施設として取り上げられて、その中で、監査委員の意見として、１日に約130名が利用する敷地内の雇上（委託業者）用の休憩所が築50年経過していると。災害時においても、収集事業に支障がないよう、老朽化等への対応を早急に検討されたいとの指摘がありました。実は、私もこの夏、たまたまそこの場所に、事務所を間違えまして、雇上業者用の休憩所に訪問する機会があったのです。中を見まして、これは暑いときでした。耐えられないなと。休憩所としては、老朽化もひどいし、とても満足できる、安心できる環境にないと思っていたところなので、この監査委員の意見書を見たときに、やはりきちんと見ているんだなと思ったわけです。 　例えばこうした案件は、本区としては、当然長期計画の後期に予定されていないと思うのですけれども、早急に対策を講じるような案件ではないかと思うのですけれども、今、区としては、この休憩所について何かお考えあるんでしょうか。現時点での対策が何かあるとすれば、お伺いします。

ありがとうございます。対策を考えていらっしゃるということなので、ぜひ来年の夏になる前に、時間的に無理なのかどうかあれですけれども、できるだけ早く取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 　そういう意味で、今後、様々な気候変動による自然災害や、あるいは今、皆さん問題にしている熱中症対策、世界的にはトランプ関税や国際紛争による経済状況の変化、何遍も申し上げましたけれども、教育現場や公園、まちづくり、福祉、中小企業支援など、新たな行政需要というのはどんどん出てくると思われますので、これに対しては迅速に対応していただきたいということを切に要望いたします。 　そして、これ提案なのですけれども、合わせて、私はよく2040年問題というのを質問しますけれども、2040年代の自治体の在り方、団塊ジュニアがちょうど65歳に突入するとき、これはもう大きく社会情勢が変わっていると思います。町の状況も変わっているんだという予測がされます。そういう意味では、総務省は2018年4月16日、第一次報告を提出した自治体戦略2040構想研究会で、極めて優れた議論をしているのですけれども、時代を先取りするためには、本区内が独自の有権者を交えた未来構想審議会のような研究会を立ち上げて、しっかり時代を先取りする何か仕組みをつくっておいたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひやったほうがいいと思います。区の中の人材育成のためにも、あるいは、スキルアップするためにも、いろいろなそういうブレインストーミングの場所があったほうがいいと思いますので、これは提案しておきます。 　次に、３点目に移ります。行財政改革計画についてです。まず、定員適正化の計画を令和７年度から令和11年度まで予定職員数を設定しないと計画変更したことは英断だったと私は思っています。理由として挙げられているのが、定年引上げや自治体ＤＸの推進など、行政の運営体制の在り方について、過渡期である一方、機動的な組織体制の構築が必要であることから、今後の個別の行政課題ごとに業務量を正確に算定し、適正な職員数の確保を図ると述べられていますけれども、個別の行政課題で、今後、人的需要が必要になっていく分野を現在、どのように認識しているのか、まず、お伺いします。

ありがとうございます。行政課題はたくさんあるんだけれども、これからしっかりと精査していくということでありました。 　私はここで一つ提案したいのですけれども、今、地域福祉計画の策定中でありました。これは地域共生社会を実現するために大変大きなテーマであります。今さんざん議論していただいていますけれども、そういう中で、出張所に今１人、地域振興課から係長が出ていますよね。かつ長寿サポートセンターが21あって、長寿サポートセンターで今いろいろなワンストップ窓口をやっています。 　そしてまた、社協では、各ブランチをつくって、また増やしていく予定です。子育て支援だとか高齢者支援だとか、あるいは、僕が一番いつも言っている地域町会・自治会の、よく言う地域共同体の再生も含めると、ここの人脈はもう１回、横でしっかりと情報交換できるようにすれば、もっと地域共生社会の実現になるのではないかと思って、今、例えば私なんかは亀戸なんだけれども、室長が１人でいつもイベントで頑張っていらっしゃるんだけれども、それだけではなくて、ふだんから町会・自治会と連携しているわけですから、いろいろな情報をつかめるはずなのです。もっとつかめるはず。そういったニーズをしっかりつかむためにも、人材配置という意味では少し考えていただきたいな、考えたほうがいいのではないかと思いますので、提案をさせていただきます。 　そこで、次にもう一つ、これはよかったと思うのは、予算編成方針においても、令和６年度では、経常経費は物価高騰による影響も除き、原則として一般財源ベースで、前年度予算額を上限に要求することとしていたのを、令和７年度は、物価高騰の状況下においても必要な予算を的確に積算するため、前年度まで実施していた一般財源ベースのよく言うゼロベースの話ですよね、前年度予算額を上限とする方針を撤回していますが、これはよかったと思いますが、その狙いについてお伺いします。

ついでにお聞きしたいのですけれども、その方針によって、令和７年度当初予算でこの方針がしっかり反映されて、予算としては、どうなのですか。結構上積みされたのですか。それとも、ゼロベースを外したわけですよね。感想を少しお聞きしたい。

しっかり予算を確保できたということで、令和８年度、これからまたスタートするわけですけれども、同じ方針でいくわけですよね。ぜひ各事業課の皆さんからどんどん予算を要求していただいて実行していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。見つめ合って、目が見えましたが、はい。 　そこで、次に、アウトソーシング基本方針について伺います。本区は、平成16年12月に指定管理者制度導入に伴う基本方針を定め、平成18年度より公の施設において、文化スポーツや高齢者、障害者福祉、保育所、子育て支援施設など、指定管理者制度を導入して、令和７年度現在、163施設に導入されています。非常に結構な数です。令和４年度の包括外部監査では、指定管理者に係る財務事務の執行及び対象施設の管理運営について包括外部監査がなされ、結果として、12件の指摘事項と90件の意見事項があったと。指摘事項のうち、法律法令、規則等を公表されてルールに準拠していないものとして、指定管理者施設の管理に関する基本協定書等に運用されていない点、有効性及び経済性、効率性の観点から改善を要するものとしては、収支報告書に計上する人件費を明確化する必要があることを挙げています。 　また、正確性、検証可能性、説明責任（公平性）と書いていますが、の観点から改善を要するものとして、事業報告書の適切なモニタリングがなされていない点などが指摘されておりました。 　ほかに数多く意見具申があったのですけれども、現在、指定管理者制度の適切な運用という意味ではどのような改善がその後、なされたのか、お伺いします。

しっかりモニタリングしていただきたいと思います。 　そこで、次に、昨今の人件費の高騰や資機材や物品の物価高騰、公共料金の値上げの中で、指定管理者が当初見積もっていた予算額を超えることは容易に予想されると思うのです。そうした状況の変化に対して、どのように対応しているのか伺います。

今答弁ありました。まずは事業内容や運営体制の見直しなどといった効率化や経費の削減努力によって対応するが第一だと。しかしながらということであって、賃金水準や物価水準の著しい変動によっては双方協議の上、調整できるという回答だったのです。実は、ここのところ、僕はずっとお話をお伺いしているんだけれども、現場は結構厳しい。第１のほう、まずは中身の調整をしっかりやってくれと。その上で、どうしてもというのがあれば話に乗りますということなんだけれども、どうも第１のほうに行っちゃう。予算を上げるというのはなかなか厳しいというのは聞きます。でも現実は一生懸命、協議に乗っていただいているという話も聞いていますので、そこはしっかりと反応していただきたいと思います。大変苦労していらっしゃると思います。 　以上で、その件は終わります。 　次に、契約事務の見直しについてお伺いします。契約事務の見直しについては、令和２年の低入札価格調査制度の本格実施から、令和３年の建設共同体対象工事への総合評価方式の本格実施、令和４年度の最低限価格等の見直しや、前払い金、中間前払い金の見直し、また、不正行為等防止検討委員会の検討による業務委託契約の一部に希望型競争入札の導入や入札監視委員会の設置、また、施工時期の標準化の推進など、多くの見直しを行ってきたと思います。 　まず、その成果と今後の課題があるとすればどのような内容があるのか、また、今後、見直しを考えるとすれば、どのようなことを考えているか伺います。

今るる御説明いただきました。一応の成果を上げているんだろうなと思いますけれども、ただ、先ほども少しあったけれども、業界からは、例えば希望型の指名競争入札が入ったことによって、僕は施工評価はしっかりやるべきだと思います。施工評価で、総合評価にも点数に係るわけだけれども、しっかりと仕事をしていただければいいんだけれども、その辺の仕事をしていただける評価というのは、しっかりとこれからも見ていただきたいと思うのです。 　そのことはまた後でやりますけれども、そこで、実は、国は令和６年度に、公共工事品質確保法等の改正、建設業法、公共工事入札適正化法の改正など、第三次担い手三法の改正が行われ、賃金支払い実態の把握や能力に応じた処遇改善、資材高騰分等の転嫁の円滑化、休日確保などの働き方改革の実施、生産性向上のためのＩＣＴの活用などをうたって法改正したわけです。 　本区は、国の改正案に対してどのような取組を行っているのか、また、今後考えているのか伺います。

るる説明いただきました。その中で一つ指摘させていただきますと、資材の高騰などに対しては、国の新たな労務単価の通知を受け、賃金水準の確保と処遇改善を図る環境整備に向け、インフレスライド条項の運用、新労務単価の適用に係る特例の対象工事、全ての事業者に積極的な契約変更協議を促すため、漏れなく周知を図っており、協議の申請があった場合には誠実に対応、誠実に対応です。 　実は私もずっと業界の人からもお聞きするんだけれども、特に区の工事のときに、ＶＥで設計変更した場合、どうしても予算が変わるわけです。仕様も変わるわけです。本来予定した仕様を使えなくなったということは結構あるみたい。でも、それはどこで、いろいろな変更された額を吸収するかというのは、持ち出し分がある場合とちゃんと見てくれる場合と、いろいろあるみたい。そこは今、ここで具体的に言ってもしようがないので、しっかりと協議してもらいたい。話を聞いてもらいたいと書いてある。だから、今お答えいただいたように、そのことはぜひお願いします。 　今回の第三次の改正によって、担い手三法の改正によって、一つ注目するのは、私は発注者の担当職員の育成と書いてあるのです、この中の一つに。国の改正案の中に。僕はこれはとても大事だと思いまして、今よく言われている積算がちゃんとできているのかと。見積りです。あるいは施工評価がきちんとできているのか。区側の、発注者側の職員の育成というのが、今もしっかりやっていただいているけれども、そこにさっきの人材育成の問題があるんだけれども、がっちりとそこは議論できるように体制を整えることも必要ではないかということだけ指摘だけさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 　次に、４点目、子育て支援策の現状と課題についてお伺いします。特に今回は就学前の発達障害児のための取組について、まず、本区において、就学前の発達障害者の総定数について、どのように認識しているか。また、教育委員会の教育支援課では、心身に何らかの障害があると学校生活に不安がある幼児に、就学に当たってどのような就学先が望ましいのか、就学に関する様々な相談を実施していると伺っていますが、就学相談体制と主な相談内容、また、実績についてお伺いします。

会事務局次長　　まず、就学前の特別な支援が必要なこどもの想定数の認識についてお答えいたします。 　周辺相談や就学相談への相談件数が増加していることからも、特別な支援が必要なこどもの人数は年々増加傾向にありまして、今後も増加傾向が続くと想定しております。 　次に、就学相談についてです。まず、電子申請か電話でお申込みをいただきまして、日程を決定し、１次相談として、お子様の家庭や幼稚園等での様子、保護者の願いなどを伺う面談を行います。次に、２次相談として、医師や心理士、教員等が行動観察や面談を行います。次に、３次相談として、これまでの検査等の結果を基に、就学先について御提案をいたします。なお、就学先を最終的に決定するのは保護者となります。その経過の中で、御希望があれば特別支援学校等の訪問などを行うこともできます。 　実績といたしましては、令和５年度は522件、令和６年度は571件の相談を受けており、相談件数は年々、増加傾向にございます。 　以上です。

ありがとうございます。相談件数が増加傾向であるという中で今、第１次から第３次の仕組みについてお伺いしましたけれども、実は今回、具体的に私に相談があって、その事例を基にお聞きしたいんだけれども、ふだん区立の保育園に通って、民間の児童発達支援スクールにも通っている私の友人のこどもがいるのですけれども、今回、就学相談をしたみたいなのです。お子さんの状況を聞いて、おたくのお子さんは相談する必要はないと早々に断られたということがあったのです。なぜということになって、我々としては心配なので、通っている児童発達支援スクールの先生に相談したところ、いやいや、おたくのお子さんはしっかりと就学相談を受けたほうがいいよということで、このように説明しなさいと言われて、再度就学相談をお願いしたところ、しっかり相談に乗っていただいたということでありました。 　冒頭の最初の部分で断られるケースが、そこでいろいろ聞いてみると、うわさとしてです、うわさで、江東区の就学相談をお願いしてもなかなか受け付けてもらえないというのが、状況があるというのがうわさとしてあると。そのうわさが本当かどうかあれなのですけれども、そこで、私も調べてみたんだけれども、何件かお聞きしました。 　そこで、就学相談の課題、今現状、少しお伺いできますか。

会事務局次長　　就学相談でございますが、相談員が１件１件、保護者の思いに寄り添った相談に努めております。そのため、こどもにとっては望ましい就学先を提案するためには、専門家や学校関係者などを交えた十分な検討が必要となります。相談期間が長期にわたりまして、こどもや保護者にとって相談自体が負担になることもございます。 　そこで、相談員が保護者のお話を伺う中で、そのような状況も説明した上で、より適切な相談先などがある場合は、ほかの相談機関につなげる提案をすることもございます。保護者の思いに反して相談をお断りすることはございませんが、そのように伝わってしまったとすれば、誠に申し訳なく存じます。一層保護者の思いに寄り添い、適切に受け止めた丁寧な相談ができるよう努めてまいります。 　課題といたしましては、今後さらに増加が見込まれる相談件数に対しまして、より細やかに対応するための相談員や心理専門員の増員等を含めた相談体制の強化であると考えております。 　以上です。

ありがとうございます。しっかりとやっていただいていると思いますけれども、人数が増えてくるということで、新たに心理員の増員とか、体制については、よりいろいろ適切に整備していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　そこで、関連して伺いますけれども、こども家庭庁は、発達障害の可能性を見極めるのに有効な５歳児健診を通し、早期に障害があるこどもを支援する目的として、令和10年度までに全国の自治体での５歳児健診の実施を目指していますが、本区としては、５歳児健診を取り巻く現状と認識についてどのように、今、認識しているか、お伺いします。

ありがとうございます。よく分かりました。 　また、国は、健診費用の引上げや体制を整備するための研修費用の補助など、支援を強化するとしていますけれども、本区は、医師会との協議も含め、健診の実施に向けてどのような現在、状況下にあるのか、進捗状況を教えてもらえますか。

力強い御答弁いただきました。ぜひ早期に実現できるように頑張っていただきたいと思います。 　最後に、子育て支援の中で少しお伺いします。区立公園173園と児童遊園99園、トータル272園が江東区内に公園としてあるのですけれども、その中で１歳、２歳用の遊具が設置された公園は何園ありますか。

極めて少ないです。まともにできたのが、この間つくられた大島９丁目公園です。そこはしっかりできている。でも、皆さん御存じのとおり、認可保育所の代替遊戯場として、公園という区立公園、私の計算では108か所だったんだけれども、数字は百何か所ある。みんな、こどもたちはそこへ行っているのです。ところが、ゼロ、１、２、ゼロ歳はあれとして１、２歳、遊ぶ遊具がないのです。これ僕は調べて初めて分かったのです。そういう意味では優しくないのです。 　そういう意味で、私は最後に、人にやさしい笑顔あふれるという江東区でございますから、こういったところも今ちょうど公園のマスタープラン、書き直しているところです。書き直すというか、新たにつくろうとしているときですから、ぜひ留意をしていただいて頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。昨日、剰余金であったり、基金についてお伺いさせていただきましたので、今回は早速、事業の縮小廃止という的を絞ってやらせていただきます。 　行政は、福祉や弱者救済を重視しつつ、区民のライフスタイルの変化に合わせて事業の組替えを実行する、区民の今と将来を担保していくのが使命です。新しい事業を起こすには予算と職員を確保する必要があり、鍵となるのは、事業の縮小廃止であります。積立金の質問に際して、不透明な経済見通しや歳入環境という答弁をしています。その前提に立てば、好調な歳入環境の今だからこそ、事業の縮小廃止を推進し、将来に備えるべきではないでしょうか。歳入が減少に転じる環境でのコスト削減は、区民生活に多大な影響を及ぼします。今が行革を加速するチャンスです。 　予定職員数の設定をなくしました。予算規模や業務量が増え、難しい決断だと思います。一方、人材の流動化や好景気は公務員人気が低下しがちなど、新たな事業を推進するための人材確保は困難な環境です。やはり必要性を低下した事業の縮小廃止を断行すべきです。 　お伺いいたします。縮小廃止のプロセスを教えてください。

縮小廃止の進捗実績ですが、行政評価結果という冊子がありまして、当初予算事業見直しというページに記載があります。縮小廃止に相当する見直し影響額は、コロナ前の30年度は9,800万円、元年度は1億900万円でした。コロナ禍は金額が大きく増えたものの、直近の６年度は9,000万円、７年度は4,400万円にすぎません。 　お伺いします。コロナ前より、縮小廃止の規模が小さくなっているように見えますが、見解を教えてください。

今お聞きした実績額、６年度は公表額の２倍、７年度は５倍とかけ離れ過ぎています。情報開示が恣意的と捉えかねられず、実態の把握も難しいです。今後は開示資料で、総額及び事業を示すべきだと考えます。 　次に、縮小廃止の推進に当たり、発展的解消の機運を醸成させる必要があります。江戸川区は、直接的な貧困家庭への食事対策を開始し、こども食堂の廃止を提案しました。名古屋市は住民税減税を掲げて、減税相当額の行革を実行しています。１増２減、いわゆる２対１ルールを導入するのもよいでしょう。予算要求するばかりが議員の仕事ではない、自戒を込めて要望させていただきます。歳入が良好の今だからこそ、縮小廃止の加速を方針決定する、事業部が縮小廃止を加速するための仕組みをつくる、縮小廃止の進捗実績を重要指標として掲げてください。 　お伺いします。要望について、見解をお願いいたします。

ありがとうございました。逆説的ではございますが、行革を進めるためには特別区民税の減税が最適解だと考えております。 　では次、教育に移ります。私は、教員の働き方改革をこどもたちの教育環境が毎年１％でもよくなればとの思いでサポーターをしてきました。関連する２つの要望をさせていただきます。 　スクールロイヤーを３人配置していただいております。しかし、学校と保護者の面談には原則は同席しないということであるため、有効なものの、教員にとっては限界的な部分もあります。国はモデル事業として、学校管理職ＯＢによる学校問題解決支援コーディネーターの配置を進めています。学校と保護者から事情を聴取し、解決策を整理、提示していきます。足立区など12地域にとどまっていますが、文科省は来年度に50地域まで補助対象を広げると報道がありました。 　お伺いします。いじめ等の問題解決が喫緊の課題であることは言うまでもありません。来年度から補助事業に参加しての対策強化を要望しますが、見解を教えてください。検証レポートでは、教員が保護者に対して自信を持って対応できるようになったと、そういった成果が上げられております。

会事務局次長　　本区には３名のスクールロイヤーがおりまして、特にいじめ問題に高い専門性を有しておりまして、学校問題については、中立的な立場で法を根拠とした助言をいただいております。また、ケースによっては保護者等との面談の場に同席をすることもございます。 　学校を取り巻く問題は年々多様化、複雑化しておりますが、既に本区では、それらの問題に対応すべく、退職校長等の元学校管理職を学校や教育センター、ブリッジスクール等に配置しまして、優れた経験や知識などを積極的に活用しております。また、学校からも高い評価をいただいております。また、現時点で国のモデル事業を取り入れる予定はございませんが、元学校管理職とスクールロイヤーの連携につきましては必要に応じて実施してまいります。 　以上です。

かしこまりました。ぜひ多種多様なといいますか、ＯＢを有効活用していただきたいと思っております。 　次に、行きます。外国人児童・生徒の増加により、教員の負担が増加しております。生活言語は何とかなっても学習言語は厳しく、保護者との意思疎通はなおさら困難です。日本を好きになってもらいたく、不就学や理解不十分の放置は欧州のような社会不安に、特別支援への対応は特に困難になると予想されます。日本語教室を設置する豊島区を視察しましたが、教員からは好評でした。 　お伺いします。センターや学校への日本語教室の設置、同時通訳アプリの早期配備を要望しますが、見解を教えてください。

会事務局次長　　日本語指導が必要な児童・生徒への支援につきましては、当該児童・生徒の母語で指導できる講師を学校へ派遣しまして、日本の文化や習慣も含めて、学校生活に適応するために必要な日本語の指導を実施しております。日本語教室に集めて指導する方式は、転入時期や母語が異なる児童・生徒への個々の状況に合わせた指導に課題があるために設置する予定はございません。また、同時通訳アプリにつきましては、児童・生徒が持つ１人１台の学習端末に登載されているアプリを使用することが可能です。しかしながら、授業での利便性等には課題があることから、授業でも活用しやすい同時通訳アプリの導入についても検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。本区の近年の人口増加は外国人が中心です。遅滞なく対応をお願いいたします。 　それでは、次、地域振興のほうに移りたいと思います。スポーツ協定です。協定先はバスケが２チームで、さらに増える可能性があり、スリーオンスリーは１チーム、ラグビーが１チームです。選定基準は地域貢献になりますが、区民が実感しなければ意味がなく、頻度、規模、広報力、資金力、動員力、ホームの地域、種目などが重要になると考えます。本区の１つ目の課題は、ホームが湾岸に特定種目に偏っており、接点を持とうとする区民が限定されがちなことです。 　お伺いいたします。今後の協定先選定における区民利益を最大化するための留意点について、見解を教えてください。

２つ目の課題は、チームと区民の間を取り持つ行政の体制強化です。例えば、小学生クラブとチームのつながりは連盟を通す場合もあるものの、本区イベントや学校などとの連携は行政が間に入ります。様々な所管が関わることから庁内で交通整理が必要であると同時に、協定締結を希望する大企業スポンサーのチームなどが働きかけを増やしており、今後も十分な対応ができるか心配です。大久保区長の情報発信力とのシナジーがとても期待できる事業であり、レベルアップ事業であるのは間違いないです。 　お伺いいたします。本区のイメージアップにつながれば、観光や人口流入につながります。全庁的な取組が功を奏する事業であり、体制の整備及び人員増強を要望しますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。全庁的な福祉、教育等と、あと環境ですか、こういった分野と連携をより深めていくということで期待しております。 　３つ目の課題でございます。学校体育館の利用制限です。卒業式の準備、練習から入学式までの約１か月間は体育館が利用できなくなり、小学生ミニバスや剣道、きっずクラブから開放の要望をいただいております。大久保区長から、協定は身近にスポーツができる環境整備が重要と御答弁がありました。例えば本区のミニバスは、１月の都大会で１位が城東、２位が木場と独占するなど熱心、１か月も利用できないのは死活問題です。隣接する中央区、墨田区、江戸川区の学校は柔軟に対応しているようで、区外へ練習しに行く異様な状況になっています。 　今回は、法の趣旨と全庁的方針、この２点に絞って質疑してまいります。学校施設の開放に関連する法律が複数あります。いずれも外部団体による社会教育を促進する意義から学校教育法は利用させることができる。教育基本法、社会教育法、スポーツ振興法は、利用に供するよう努めなければならないと定めています。隣接する他区は法の趣旨を重視しているということでしょう。最終判断は学校であるものの、方向性を示すべきです。学校職員が社会教育とその環境整備の意義を理解するよい機会にもなります。 　次に、教育委員会は独立性の維持が重要な一方、他事業部との連携や全庁的方針を適切に実行する必要があります。働き方改革の中身が自治体ごとに異なるのは理解しますが、スポーツをスローガンとして掲げており、区外へ行かざるを得ない環境は適切と言えません。 　お伺いします。学校や教育委員会だけでの判断は適しておらず、法の趣旨を尊重し、全庁的視点で地域振興部から状況確認を行い、該当機関を開放することを要望しますが、見解を教えてください。教員の働き方改革は早急に進める必要があったため、いま一度、見返して改善点が出てくるのは自然なことです。

会事務局次長　　区立学校では、教育基本法ほか関係法令で、学校教育に支障がない範囲で社会教育、その他公共のために利用させることができる旨の定めがあることを踏まえまして、区民がスポーツ活動等を行う場を提供することを目的とし、一定の条件の下、学校施設使用を承認しているところでございます。 　多くの学校では、卒業式から入学式の期間中の使用を制限させていただいておりますが、これは卒業式や入学式が学校にとって非常に大事な行事であることから、その準備には細やかな配慮が伴うこと、また多くの時間を要することなどから万全の準備を行うため、必要な対応であると認識しております。こうしたことから、直ちにこの期間の開放を行うことは難しいと考えておりますが、個別の事情等を確認しながら地域振興部とも連携し、今後対応を協議してまいります。 　以上です。

地域振興部との連携ということでありがとうございます。今定例会で分かったことは、各所管がスポーツ振興から得られる区民利益を最大化すべく、全庁的視点で再指導したということです。教育委員会においては、実態の把握及び全庁的方針を伝達して、開放する学校が増えるよう取り組むことを要望いたします。 　次、行きます。ＳＦ商法、催眠商法です。高齢者をお買い得な商品で呼び込み、集団セミナーで健康不安をあおる、高額商品を買わせる仕組みです。15年前に行政処分を受ける業者が続出しました。現在は、勧誘目的やクーリングオフの明示がなされ、処分件数は少ないものの、不安に思う家族からの相談は続いています。案件化できないのは高齢者本人が被害に遭った意識がないためで、セミナーで仲間意識をつくるなど、手口は巧妙です。ある有名商店街には３店舗ほどあり、商店街役員は評判低下を懸念しています。 　お伺いします。啓発ポスターを区が用意する、区報で大々的に取り上げるなどの啓発強化、消費者センターの相談対応が本人、家族にとって消化不良にならない工夫を要望しますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。ぜひさらなる前進をお願いいたします。 　次に、参ります。町会・自治会の補助は、こどもイベント枠を新設するなど改善していただいております。南砂小のある南砂住宅で先日、20歳の若者たちが団地祭を開催しました。盆踊り、小学生対抗、商店街屋台での飲食など、団地内外の住民を巻き込み、ボランティアは二、三十代が多かったのが特色です。 　自治会の方々には会長方針の下、資金と作業は協力するが、口は出さないというとても重要な役割を担っていただきました。若者たちは小学生スーパードッジボールで育ち、高校卒業後は、地域学校協働本部のイベントを経験、地域振興の受け手から送り手に成長しました。本区の各事業が功を奏した結果です。そして、若者が実施する地域振興事業を補助する自治体があります。 　お伺いします。町会・自治会の持続的かつ新しい魅力創出の観点で、若者企画枠の創設を要望しますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。ぜひ推進のほうよろしくお願いします。 　次、町会・自治会の役員会日時が依然として電話や紙で行われると、60代の役員の方から相当やきもきしていると聞いております。ＰＴＡは、教育委員会が一部案内を連合会長経由でメール送付し始めた頃から、各校ＰＴＡ内のやり取りがラインに切り替わっていったと記憶しております。行政は意識していなかったと思いますが、行政のやり方をよい意味で習う風潮があるということです。 　お伺いします。町会・自治会に対して、一部案内をメールに切り替え、ＤＸ推進のきっかけづくりを要望しますが、見解を教えてください。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次、保健部に移ります。先日、自主財源で男性ＨＰＶワクチンの９価への助成拡大を発表しました。他自治体に先んじた大変すばらしい動きと評価しております。一方２年前、小児おたふくワクチンを区民の声を反映して開始すべきと要望し、18区が助成済みとお伝えしました。今日現在、本区を除く全ての特別区が自主財源で助成しています。男性ＨＰＶとおたふくは共に任意接種ですが、本区の対応の違いに頭を悩ましているところです。その後、おたふくを含む３種混合ワクチンの定期接種を待っているという答弁をいただきました。 　お伺いします。ワクチン助成は、有効性と安全性のバランスで判断するのが通常です。22区との見解の相違点を教えてください。自主判断するにしても、他自治体動向は当然把握し、参考にするのが行政の通常業務のはずです。

安全性という点について、ほかの区より、より重視しているということだと思います。定期接種になると、都から助成されるようになるため、自主財源は不要になります。ここまでくると、何を渋っているのか見えてくるのではないかなと考えています。 　政策経営部にお伺いします。本区を除く大半の特別区が導入する事業があった場合、事業部へ状況を確認する、他自治体とのサービス平準化を担保する機能が必要と考えますが、見解を教えてください。

かしこまりました。今回改めて要望させていただきました４定での補正予算を要望します。私も気づきが遅かったと反省しております。ぜひ一歩、踏み出していただきたいと思います。 　次、民泊に移ります。以前、１年ほど前でしょうか、増加する旅館業法での民泊への対応として、目玉となるスタッフ常駐義務などのルール強化を要望しましたが、国が緩和方向で議論しているものの、必要があれば、条例改正の可能性も視野に入れて検討すると、その際は答弁いただきました。その後、各自治体から厳格化の動きが強くなり、国の議論に変化が生じる可能性が出ています。他会派からも苦情への対応を求める要望が増えており、先日の一般質問にて検討組織の設置を答弁いただきました。そして、ルール強化だけではなく、ルール遵守の徹底も今後の重要課題になります。外国人オーナーが増えているという報道がありまして、より認識を強める必要があります。京都市は昨年、ウイークリーマンションと称した違法民泊に対して、全て中止、撤退させました。 　お伺いします。違法民泊の動向、積極的な一斉調査指導を要望しますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。ルール強化だけではなく、ルール遵守の徹底、これは国保なども、住民税等でも私、指摘させていただきましたが、ぜひ推進のほうをお願いいたします。 　次に、参ります。災害時医療救護活動マニュアルは関係団体からの話を聞く限り、改善余地があるように感じます。災害は今起きてもおかしくなく、医療なだけに素人では対応できません。緊急度が高い事業です。レベルアップ事業に指定し、来年度のマニュアル改定及び医薬品備蓄を要望します。薬剤師会との定期的な会合、緊急救護所への医薬品備蓄リストの早期策定、避難所における薬品提供の費用補償など、課題解消を進めてください。 　お伺いします。今、震災が起きた場合に、現行マニュアルでどのように対応できるのか、医師会や薬剤師会との連携が必要で、業務は多岐にわたり、加速するために必要なことを教えてください。

ありがとうございます。ぜひ体制の強化、そしてスピード感を持ったマニュアルの改善、お願いしたいと思います。 　それでは、最後の項目に参ります。国保です。一般会計からの補填になる法定外繰入れをゼロにする、国保財政健全化計画による達成年度は６年度から８年度に延長されています。収納率改善と医療費適正化が鍵となるものの、収納率は90％程度のため、解消への道筋は険しいです。本区の国民健康保険データヘルス計画では、大きく６つ、課題を示し、国目標値や都平均を下回っている項目を挙げています。保険者努力支援制度からは、必要以上に処方される重複多剤、ジェネリック推進が改善余地として大きいと読み取れます。 　お伺いします。収納率改善、重複多剤の抑制、ジェネリック推進への抜本的取組を要望しますが、見解を教えてください。８年度以降に法定外繰入れを解消できなかった場合の課題認識について教えてください。

ありがとうございました。特別区は収納率が９割前後だと思うのですけれども、保険料引上げ、今後の重要な課題テーマになってくる可能性がありますので、ぜひ改善のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 　１点目は、令和６年度決算についてであります。 　令和６年度決算は、約77億円の黒字決算とした上で、前年度の決算時より新たに184億9,000万円余を基金に積み増しをしました。その結果、基金総額は過去最高の2,191億円余に達しました。また、直近５年間におきましても、毎年115億円から184億円余の基金を積み増してきて、合計593億円を積み増ししてきた。こういうことを見ましても、私は相変わらずのため込み型決算だと思います。 　令和６年度は、コロナ禍後の物価高騰が重なって、区民の暮らしと中小業者の営業の困難が深刻なものとなりました。区は、生活支援としての物価高騰重点支援給付金、中小業者支援としてのエネルギー価格高騰対策支援事業を実施しましたけれども、これで果たして十分だったといえるのかどうか。私は、区独自の支援策が不十分だったと思っております。特に中小業者支援の産業経済費は、令和６年度当初予算で見ますと47億円余が計上されておりました。予算総額に占める割合はわずか1.85％で、私は不十分だったと考えています。 　令和６年度において、それまでの潤沢な基金を活用して中小業者支援をはじめ、区民生活への支援等と区独自の支援策が実施可能だったと考えますけれども、区の見解を伺います。

補正予算も組んで、そして時期を逸することなくやってきたということで、そして、私の指摘に対しては、そういう認識を持っていないということだったんですけれども、私は、もっともっとやるべきものは、やろうと思えばできたと思うんです。 　私ども区議団は、令和６年度当初予算において、区民生活支援、子育て支援、それから、中小業者支援、医療・介護の負担軽減などを盛り込んだ予算修正案を提出してまいりました。そこでは、高齢者の重度要介護手当だとか、それから入院助成金の支給だとか、それから心身障害者福祉手当の新規65歳以上の支給だとか。それから、がん検診の無料化。それから、小規模企業特別資金融資の利子補助拡充、商店街装飾灯の電気代全額補助、さらには、住宅リフォーム助成、小・中学校の学用品無償等々、提案をしてまいりました。今、列挙した支援策に必要な経費は、大体約15億円余で実現可能だったものなのです。 　このたびの決算は、184億9,000万円余の基金積み増しとなったわけでありますけれども、この令和６年度決算の結果からしても、実施は十分可能だったのではないかと、私ども提案、そう思うんですけど、改めて、区の見解を伺いたい。

私は先ほども紹介しましたけど、今年、令和６年度だけじゃなくて、過去の直近５年間を遡っても、毎年100億円を超す基金の積み増しがあったわけですよね。ですから、そういう経過を見ましても、私は十分やっていける、そういう財源はあったんじゃないかと思います。こうして基金にひたすらため込んでいくのではなくて、やはり、私は区民の暮らしと営業を守る積極的な伴走型支援、財政運営に転換をしていくべきではないかと思います。 　今、区内では、９月で飲食料品1,422品目が値上がりしていると。今年からの値上げ品目は、累計で２万品目を超えていると、こういう物価高騰が続いているわけですよね。こうした事態に区民からは、先日、大島のピーコックストア前で宣伝していましたら、お年寄りの方が来まして、新米が高過ぎて買えない。何とかしてください。江東区で何とかしていただけませんかという声もありました。何から何まで値上がりして、暮らしていけない。あるいは中小業者の方も、私の知り合いの建設業者の方も資材高騰と人手不足で仕事が困難になっている等々悲鳴の声が寄せられております。 　区は、こうした区民の声をどう受け止めるのか伺いたいと思います。同時に、生活困窮者への現金給付だとか、おこめ券の配布だとか、中小業者への物価高騰対策資金融資、あるいはまた、家賃等固定経費補助の再実施を行うだとか、緊急補正予算の編成も私は必要じゃないかと思っています。 　さらに、来年度予算に向けて、新たな物価高騰支援策を盛り込んでいくべきだと思うのです。それを強く求めたいのですが、区の見解をお聞かせください。

ぜひ、区民のこうした現場の声、区民の声を積極的に受け止めていただいて、区民にしっかり寄り添った支援策に力を尽くしていただきたいと強く要望します。 　次に民間委託について伺いたいと思います。 　令和６年度からは、東砂第三保育園とともに、東砂児童館・福祉会館を民間委託いたしました。また、保健衛生業務では、結核検診事業だとか、水質検査、食品細菌検査などが外部委託となりました。前年の決算時より、何度も申し上げておりますけども、184億円を基金に積み増しした令和６年度決算の結果からして、私は民間委託を進める必要はなかったと思っております。福祉分野をはじめ、保健衛生分野での公務労働の果たす役割は、私は重要なものがあると考えております。 　そこで、東砂第三保育園の委託料を調べてみましたら、約2億3,200万円。直営時と比べて、3,200万円余の運営費を縮減ということになっております。言い換えれば、それだけの財政効果があったということかもしれません。東砂児童館・福祉会館の委託料は約7,300万円で、直営時と比べて8,800万円の運営費を縮減しております。 　しかしながら、直近５年間の基金積み増し額が593億円余ですから、財政上、民間委託の必要性はないと思います。直営を維持するべきだったと考えるんですけれども、区の見解を伺いたい。

私は、改めて公務労働の果たす役割、必要性を、ぜひ再評価していただきたいと思っているのです。確かに財政効果だけではないということで答弁がありましたけれども、一方で、管理運営する受託先においては、直営時より運営費が縮減されることになるわけです。そこで、最も縮減しやすいのは人件費だと思うんですよね。結果として、低賃金による不安定雇用を招くおそれもあると。 　東砂第三保育園においては、株式会社ベネッセスタイルケアが受託先となりました。株式会社立保育園の平均の人件費率は57％です。公立園は80％以上と比べても、本当に低い状況になっています。保育士の不安定就労につながってきていると、私は思っているのです。株式会社立園の保育士の離職率も、区のほうでも調べていただいたら、公立園が６％に比べて３倍以上の21％も出ていると。平均勤続年数も公立園が17年に対して７年と短いと。今年度の亀高第二保育園は、ＨＩＴＯＷＡキッズライフ株式会社に民間委託ということを伺っておりますけれども、これについては、強く中止を求めて、次の質問に行きたいと思います。 　３つ目は、職員の定員適正化問題について伺いたいと思います。 　決算ノートの職員人件費決算では、令和7年3月末の一般職員数は、2,413人になっています。本区の人口は約54万人ということで、人口1,000人当たりの公務員数は4.47人程度かと思うんですけれども、これは23区中で何番目になっているのかを初めに伺いたいと思います。

やはりずっとこの間、23番目をキープしているということで、やはり私はちょっと低過ぎると思うんですよね。それで、都区財政調整における職員人件費の標準算定なんですけれども、令和６年度の本区には、2,952人分が算定されている。本区に計上されています。一方、本区の令和6年度4月1日時点の職員数は、2,709人と伺っております。本区は標準算定より243人も少ない。その結果どうなったかといいますと、令和６年度の最終補正予算において、人件費の減額補正が行われました。職員198人分の減額、総額28億7,700万円の減額補正になっております。これは、職員平均給与が１人当たり800万円だと仮定してみますと、大体約360人分の職員数になります。令和６年度においては、都区財政調整上も職員の増員は、私は十分可能だったのではないかと思います。 　また、人口増に伴う業務量も増大していると思うのです。現場の職員組合からも、人員増員の要求が毎年繰り返されてきたと思うのです。職員組合の人員要求に基づいて、正規職員を令和６年度においてもしっかりと対応して、増員すべきだったのではないかと思うのですが、区のお考えをお聞かせください。

職員は全体として考えていくものだということの御答弁でしたけれども、この間、ずっと正規職員を減らし続けて、それを会計年度任用職員さんに置き換えてくるといった事態が進んできました。会計年度任用職員さんにおいては、やはり不安定雇用だったり、賃金が低いとか、いろいろ現場からも要望が出ているところだと思うんですね。ですから、そういった点をやはり見直していくと同時に、しっかりと正規職員を採用していかなければいけないんじゃないかなと思うのです。 　令和６年度の決算時においても、職員人件費が14億4,000万円の不用額を出しております。先ほど御答弁がありましたけれども、人口1,000人当たりの職員数は、23区中最低水準ということですよね。先ほど来、御答弁にもありましたけれども、災害時の対応、防災対策上、しっかりとこれから公助の役割強化が求められていっていると思うのです。人口増、業務量増大に見合う、私は職員配置を行っていくべきだと思います。 　そこで、職員組合は来年度に向けて、一般事務職103人をはじめ、福祉職、保育士で21人、それから保健師12人、建築土木12人等と、全部で184人の正規職員を増員してほしいという現場からの声が上がっています。常態化する超過勤務を解消して、メンタルを含む病休を減少させていくと。そこで、みんなが働きやすい職場環境を目指していくということで、現場の組合の人員要求に基づいて、私は増員を図っていくことが必要だと、来年度はそう思うんですけれども、改めて区のお考えをお聞きしたい。

僕は、職場からの声は大事にしていただきたいと思います。組合の人員要求に応えていただきたいと思います。区立保育園での超過勤務が常態化しているとも伺っております。それから、本区職員の病気休職者やメンタル疾患等が、令和４年度以降、増加傾向にあると伺っています。くどいようですけども、職場の声、職員組合の増員要求に、ぜひ応えていただきたいと思います。 　４点目の質問に参ります。新たな児童相談体制の構築について伺いたいと思います。 　令和7年1月、それまで区立児童相談所の設置に向けて準備を進めてきたものが、急遽、方針を変更し、都の児童相談所として都区間の連携に基づく新たな児童相談体制を準備することになりました。そして、今定例会においては、新たな児童相談体制構築に関する都区間での合意案が示されると伺っております。基本的には、区児童相談所設置に向けた区の基本計画の基本方針、すなわち、本区関係機関と連携した地域密着型の対応でいこうと。迅速で切れ目のない支援体制を維持していこうと。それから、こどもの権利擁護などの相談体制をしっかりと構築していくことで、大筋合意されたと。都区間での人事交流を図っていくと伺っております。 　そこで、２点ほど伺いたいと思うんです。１点目は運営面についてです。現行の東京都の児童相談所では、所長さんを含めて都の職員さんが、二、三年程度で他の都児童相談所に異動してしまうと伺っております。都区間での人事交流を図るということになっているようなんですけれども、信頼関係の構築等に支障を来さないかどうか、その辺のところをどうかと思うんです。また、本区の関係機関と深く結びついて、地域密着型の切れ目のない支援構築においても、都の職員さんが異動してしまうということになってしまうと、支障を来さないかどうか心配するところなのです。 　その辺の区の見解を伺いたいと思うのです。

しっかり対応していただきたいと思います。 　２つ目なんですけれども、２つ目は、社会的養護施設の整備についてであります。 　都児童相談所内に一時保護所が設置されるわけですけれども、保護措置が必要なこどもの一時的な入り口となる施設だと思います。問題は、その出口となっている受け入れる施設、児童養護施設だとか、乳児院の設置が未定だと伺っています。 　江戸川区は、区児童相談所とともに乳児院と児童養護施設を整備しました。荒川区も児童養護施設を整備しています。しかしながら、東部地域におきましては、全体として本区を含めて空白地域が多いと思っています。本区の児童相談所ではないために、区独自に養護施設の整備はできないと伺いました。本区内への設置に向けて、東京都との合意を得ることが、私は今後必要だと思うんですけども、その辺の区のお考えを伺いたい。

ぜひ、合意を得ていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、まず、収納対策等について伺います。 　令和６年度の決算では、特別区民税の収入額、収入歩合ともに前年度比でプラスだったようでありますが、収入増につながったと思われる区の取組について、まず伺います。

令和６年度決算における収入状況がよかった要因の１つに、キャッシュレス納付推進がありましたが、本区の取組内容及びキャッシュレス決済の実績について伺います。

キャッシュレス納付の推進の取組などにより、収納状況が好調に推移していることは、区の利便性向上と行政の効率化に資するものと高く評価をしております。 　今後はキャッシュレス決済の未利用層へのアプローチをさらに検討すべきと考えますが、今後の取組についての区の考えを伺います。

窓口利用者も一定程度いらっしゃるということでございます。 　また、この特別徴収になりますけれども、地方税共通納税システム、いわゆるｅＬＴＡＸ、これも毎年順調の伸びていると聞いております。納税者の状況に合わせて適切な方法で納付できる環境整備を推進していただくよう要望し、次の質問に移ります。 　昨年度の収納状況は順調でありましたが、納付期限を過ぎても税金を納付していただけない方が、一定程度見受けられております。本区では、住民税等の納期内納税の推進と累積滞納の未然防止のために、業務委託により滞納者に対し、電話や訪問による納付案内を実施しております。 　この納付案内センターにおける令和６年度の架電件数と、また訪問件数及び、その効果について伺います。

効果として、4億900万円余の効果につながっているということでございます。納付案内センターで架電、また訪問といったきめ細やかな対応といったことに対しまして、高く評価をいたします。 　今年度から、納付案内センターで業務を拡充しております。外国語による架電での納付案内等、架電しても応答がない場合にＳＭＳの送信なんかもして、納付案内を行っております。その実績と効果について伺います。

外国語の架電に関しまして99万円、また、ＳＭＳでは84万円余、こういったところにもつながっているといったことでございます。 　この納税課職員各位のきめ細やかな対応や、納付案内センターによる電話や訪問による納付勧奨、また、滞納整理の早期着手などにより、平成28年度以降から、特別区民税の収入歩合は９年連続で継続して98％以上を続けているといったところに関して、高く評価をしております。 　一方で、先日、八王子市の報道で、市税収納率の過去最高の99.9％を達成した。そして多摩26市では、２年連続トップだったといった報道がございました。八王子市と特別区では税目構成というのが異なりますが、高い収納率を達成している要因について、分析・評価する必要があるのではないかと考えております。本区の収納率向上に生かすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

人口増の江東区において、さらなる収納率、収納対策の検討というのが非常に重要であると考えております。キャッシュレス納税や財産調査、預貯金調査の電子化で調査の短縮化が行われているという方策について評価をしておりますし、また、他自治体の事例を参考に、さらにこの方策について検討していただき、収納率向上に向けて取組を推進していただくよう要望をいたします。 　次に、森林環境譲与税等に関連して何点か質問をさせていただきます。 　令和６年度に江東区内で賦課された森林環境税は、総額で幾らでしょうか。この決算書におきまして、この内訳の詳細の記載がありませんので、確認をさせていただきます。 　また、市区町村から徴収された森林環境譲与税を、国が全国の市区町村に配分しております。そこで都と区への配分率と、また金額について伺います。

森林環境譲与税に関しては、3億1,500万円余ということになります。 　また、財政課長のほうから配分率に関しては、都が１、そして市区町村が９ということで、そのうち本区に関しては6,158万円余ということであります。 　次に、森林環境譲与税が割り当てられました使途について伺いたいと思います。江東区では、令和元年度から令和６年度まで、毎年学校の改築・改修工事といった目的で木質化の推進を行っております。 　そこで、この森林環境譲与税の執行状況はいかがでしょうか。また併せて、令和７年度以降は、譲与税の用途は木質化だけにとどまらず、多様化するものと考えておりますが、今後の本区の取組への検討の考えはいかがでしょうか、伺います。

また、森林環境譲与税の活用状況について、区民へ一定期間ごとに公開すべきと考えますがいかがでしょうか。

ホームページで森林環境譲与税の活用についてというのが掲載されているというのは、承知しております。区民へのさらなる周知として、今後、森林体験ツアーなどの様子、行動変容事業についての成果について、画像などを含めた取組の成果の詳細を、ぜひ、掲載いただくよう要望いたします。 　最後に、また次期予算については、今後も必要な事業に充てるとの基本的な考え方がありますけれども、区内事業者や専門家などとしっかりと連携をして、庁内における森林環境譲与税の活用の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。最後に伺います。

本区における木材利用の促進に関して、区民が、関心がある使い道についてさらなる活用の検討を要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、ふるさと納税についてお伺いします。 　まずは、流出額の確認と認識ということで、区民税の流出額について確認をいたします。 　流出額については、23区全体で2025年度、令和７年度が1,065億円と、前年度から14.1％増えている状況であり、23区として初めて1,000億円を超え、過去最高を毎年更新しているという報道がございました。 　江東区を見ますと、令和７年度が62億円で、23区でも上位の流出規模であり、こちらも毎年右肩上がりで増えている状況になります。本区のふるさと納税流出額の経年変化、そして23区の中でも上位に位置する現状について、どのように認識をしているか伺います。

ただいまの看過できない状況という答弁がございましたけれども、ふるさと納税制度に対する江東区の立場と区民の周知についてですけれども、ふるさと納税等によって区民サービスが低下していることについて、特別区長会事務局が作成しているチラシ等を使いまして、各区のホームページなどでも区民に啓発するような文章が見られます。 　本区のホームページも拝見しておりますけれども、見やすさのほうには課題がありまして、分かりやすい発信が求められていると感じます。本区においてもホームページの掲載はありますけれども、どのような形で区民税が流出することで、区民サービスが低下しているということの周知を行っているかについて、簡潔に伺います。

伝わりやすい発信を求めて次の質問に移ります。次は、特別区の働きかけによる制度改正についてということで、特別区としては国に対して、ふるさと納税について働きかけを行っておりまして、ふるさと納税の寄附額に占める返礼品の調達額が３割以下になったことですとか、事務費が５割以下という基準ができるなど、段階的にふるさと納税の規制が厳しくなっていると認識をしております。 　今年の10月からは、ポータルサイトのポイント付与も禁止になるなど、寄附者のメリットは少なくなっているように感じます。今後、東京都や特別区などの働きかけも容易になりまして、ふるさと納税制度がどのように変わっていく見通しであるかを伺います。

ふるさと納税の認識については、理解をいたしました。 　次に、返礼品ふるさと納税についてということで、流出分だけではなくて、歳入となる昨年の10月から本区は始めました返礼品付きふるさと納税の現状について、まずは令和６年度の実績と、令和７年度の現在のふるさと納税の寄附件数と特徴的な取組について伺います。

様々なシティプロモーション的な要素で、努力をして取組をされているということで評価をさせていただきます。 　次に、高額所得者向けの返礼品の開発ですとか、寄附の受入れについて伺います。 　23区全体では、令和６年度の寄附の受入れが総額で120億円となっておりまして、区別に見てみますと、昨年の同時期に返礼品付きふるさと納税を開始した千代田区では、電子商品券、区内の対象店で使えるＰａｙＰａｙの商品券などが人気で、受入れ額が10倍超となっておりまして、10億6,000万円ということです。寄附件数も、前年度比928倍の１万件という報道があると聞いております。渋谷区で15億円余で、品川区では26億円という形になっているんですけれども、様々工夫した返礼品で、どの区も寄附を伸ばしていると聞いています。 　一方、江東区では想定以上であったということですけれども、千代田区等に比べると限定的なところもありまして、プロモーションですとか、返礼品戦略としても、まだまだ改善の余地がある、税収を伸ばしていく、寄附を増やしていく余地があると感じております。 　そこで、ふるさと納税の寄附をさらに増やしていくための取組として、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 　まずは、高額返礼品の拡充ということなんですけれども、例えば、中央区では銀座テーラーのオーダーメイドスーツの仕立てで、1,000万円を超える高額の返礼品が多くあります。一番高いものだと、1,100万円分のオーダースーツの仕立てで、3,700万円という寄附があったりですとか、このように高額納税者の寄附先のニーズに応えることで、年末ですとか、今年は10月になるまでに駆け込みがあると思うんですけれども、そういった寄附の集中期にまとまった寄附が見込まれているので、高額の返礼品の拡充、開発を行っていくべきだと考えております。 　次に、定期便型の返礼品になります。お魚ですとか、お肉とか、いろいろありますけれども、数か月に１回届く、毎月届くものもありますし、２か月とか３か月に１回届くというものもあるんですけれども、こうした定期型の返礼品というのは、毎月時期の指定をしなくてもよくて、寄附者にとってもメリットがありますし、いろんなお店のものが月ごとに送られてきますので、継続的に寄附者との関係も築けて、区のシティプロモーションにも寄与しているので、双方にメリットがあると考えております。本区でも返礼品提供の事業者と連携をして、定期便の開発を行っていくべきだと思います。 　次に、先ほどお話ししたオーダーメイド型の返礼品なんですけれども、本区の伝統工芸、江戸切子とかそういったものだけではなくて、縫製技術を生かした衣料ですとか、革製品であるとか、そういった事業者さんがいらっしゃいますので、江東ブランド企業のＰＲにもつながりますし、オーダーメイドで高額な返礼品が見込めますので、こうしたものは事業者との調整が必要だと思いますけれども、ぜひ、江東区のものづくりの技術を提供するチャンスにもなると考えております。これは、やはりシティプロモーションとして、江東区のファンの獲得にもつながりますし、江東区の技術力を生かすことができると思いますので、魅力的であると考えています。 　次に、体験型の返礼品になりますけども、アルバルク東京の観戦チケットが返礼品になったとお聞きしましたけれども、スポーツチームの応援や交流は、体験型の返礼品だからこそできるということで、ほかにも区内のロケ地巡りであるとか、区内の観光体験、様々な魅力体験を通じて感じてもらう返礼品をもっと掲載すべきだと考えております。このような形で体験型返礼品についても、今まで以上に発信をしていくことが必要だと思っております。 　様々提案のほうを列挙させていただきましたけれども、現在、まだまだ流出額に比べて受入れが限定的だなと感じておりまして、歳入確保策としては、もっと頑張って伸ばしていく余地があると考えております。ぜひ、高額な返礼品、定期便、体験型返礼品、こうしたお金も取れるし、ファンも増えていくというものをやることによって、江東区の魅力を生かすことが歳入増につながると思いますけれども、見解を伺います。

ふるさと納税において、流出をしていっているというところもありますので、ここはしっかりと周知していただくことも必要ですけれども、ぜひ、本区の魅力を伸ばして、さらなる寄附を受けられるように、ふるさと納税を頑張っていただくことをお願いを申し上げまして質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私からも何点か質問をさせていただきます。 　最初は、代表質問でもさせていただきましたが、大きな政府か小さな政府かという財政面での議論をさせていただきました。とてもよい御答弁をいただきましたが、区長も多分、改めて財政運営の勉強になったのかなと思っております。ただ、国の財政と違って、基礎的自治体は大きな政府、小さな政府とか、いわゆる積極財政とか、緊縮財政というのは、一概にずばり当てはまるものではないですけれども、ただ、理念として、考え方としては、どちらの方向で行くのかということは、大切なことかなとは思っております。 　その中で、今回、10月3日に東京都は最低賃金が1,226円に上がります。でも、実際に私も現場で働くパートの方々とか、雇主の方から御意見を聞くと、やはり上がることはありがたいんだけれども、また、103万円の壁、今は126万円には上がったといっても、その壁があるために働き方の調整をするというような方々も、まだ出てきているのが現状で、実際に暮れの繁忙期とかに、せっかく手取りが増える要素があるのにもかかわらず、そういうので調整をしなければいけないという現状になっています。これも当然、そういうことによって区民税にも大きな影響が出てくるものだと思います。 　国のほうも今は参議院選挙が終わって、早く新たな体制でしっかりと財政運営の指針を示していただきたいなと思っております。日々、ガソリン屋さんの看板を見ても、なかなかガソリン税も下がらないで、結局下がらないんだなと思いながら、早くこれも決着をつけてもらいたいと思いますし、103万円の壁、130万円の壁、いろいろな壁に関しても、早く議論をして、一定の枠組みをしっかりとつくって、安定して賃金が上がって、手取りが増えるような経済対策を打っていただきたいと思っております。 　その中で、本区は確かに今は決算状況から見ると、堅調な増収で推移をしております。ただ一方では、財政課長や区長からもお話がありましたように、不安定要素というのは多分にあるわけですね。景気動向もそうですし、トランプ関税のこともあるでしょうし、まだまだ危機というものがたくさんある中で、だけれどもたくさんの需要があるというところで、本当に大盤振る舞いできるような状態ではないと思っております。 　そんな中でどんなような形で、今は安定した財政があるとはいえ、しっかりと大盤振る舞いせずに安定して区民サービスが提供できるという考え方で、今後、この決算状況を見た中で、これから予算編成も組まれていくと思うのですが、どういうような方向性を持って、決算状況を見て方向性を決めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

本当にどうしてもかかる経費と、ある程度は自由度があっていろんな新たな施策に対する予算が組める部分とがあると思うんですけども、そんな中で不安定要素があるということでした。 　しかしその中で、一方では多様なニーズが出てくるわけですから、やはりしっかりと見極めながら、そしてそれが５年先、10年先にしっかりと区民の負託に応えられるような予算編成にしていかなければいけないとは思っております。代表質問の御答弁の中でも、区民の方々からも御意見を聞きながら長期計画をつくったというお話は答弁の中でいただきました。 　一方では、財政面を、今は大きな政府、小さな政府という言い方を例えるならば、区民の方々は、どういうような財政運営を求めているのかということの御意見などは、何かで聞いたことがあるかどうか、御質問させていただきます。

ぜひ、全体の施策とかに関しての御意見というのは、当然、今お伺いして長期計画も立てているとは思うんですけども、財政面でも本当に区民の方にも、極端にいえば、どちらを選択したらいいですかっていうのは、例えば、当然大きな政府になればいいのか、小さな政府のほうがいいのかっていうのも、ある程度、区民の方々に選んでいただかなければいけない選択の時期も来ると思うんですね。他区ではそのような、要するに区民に直接財政運営に関してどういうような、要するに高福祉で高収入で、負担も大きいけども福祉もいいよというようなものを選ぶのか、多少自分たちの自由度が増して、行政に負担をしてもらうのではなくて、自分たちの裁量の中でしっかりとやっていきますよというのを選択するのかというところを、聞いた自治体もあると思うんですけども、そこら辺の情報とかがあれば教えていただきたいと思います。

本当に無難なところの回答だったと思うのですが、ただ、財政の在り方について、区民の皆様に知っていただく、認識していただくという面では、ある程度は本区も何らかの形で区民の方々に、どういうような行政を求めるのか、行政サービスを求めるのかという点では、ある程度は効果があったのかなと思いますけど、それをぜひ本区でも、次の質問であるふるさと納税の件も同じだと思うんですけども、区民の皆様にしっかりと認識をしてもらうということが大切だと思いますので、ぜひ一度、御研究をしていただきたいと思います。 　次に、ふるさと納税の影響とシティプロモーションというテーマで質問させていただきます。 　先の鈴木委員からも質問があったので、重複しないような質問をさせていただきたいと思います。本来であれば、ふるさと納税は、私としては東京が独り勝ちではなくて、地方があって、この東京が成り立っているということから考えれば、多少の流出はしょうがないという部分はあるかもしれませんが、ただ、今のふるさと納税の実態を見ると、1,741の自治体の170の自治体のみが独り勝ちしているような形で、本当に満遍なく地方全体にふるさと納税が行き渡っているかというと、それがもう公平でない財源になってしまっているところは、もう、このふるさと納税制度を一旦、やはり見直す時期が来たのではないかと考えております。 　また、本当にサイトを運営する方々が５割も経費を取っていく。そうすると、もらっている自治体に関しても、なかなかそれが本当に税として使える金額が少ないという状態です。返礼品に関しては、日本人の本来で思っている、せっかく我が村に寄附していただいたのだから、うちで取れたものを少し食べてねというようなお礼の気持ちというのがあると思います。例えば、とらやの羊羹を頂いたら、どうしても何かお集まりのところに行けば、ちょっとこれを皆さんで食べましょうねとか、そういうような感覚で返礼品があるべきなところが、少し過度になり過ぎている部分もあると思います。 　そんな中で、今回、ふるさと納税の数字に関してはお聞きしましたけれども、財政運営上、今後これをどのように踏まえて予算編成が、これによって大きく変わるのか、どの程度、影響が出るのかというのが分かれば、改めてお聞きしたいと思います。

本当に金額的に江東区も、シティプロモーションで返礼品の競争にも参加したということになりましたけれども、今後は、ただ一方では、ふるさと納税制度に問題があると提起しながら、江東区も負けないようにしなければいけないという、２つの側面を持っていると思うんですね。今後、シティプロモーションで稼ぐほうというのは、財政部局としてはどの程度、これは相反する考え方だと思うんですけど、かといってそれを野放しにできないくらいの影響が今は出ているので、勝ちに行くのか、それともシティプロモーションというところの切り口を前面に出して、江東区を知ってもらうほうを前面に出すのか、財政面で勝ちに行くのか、どちらを選択しようと思っていますか。

本当に紳士的に本区はやっていくし、刀剣研磨なんて僕は大好きなんですけど、刀を持っていないので、あと区議会議員なので江東区にふるさと納税できませんけども、非常にああいうものをつくってくるというのは面白いし、まだまだこれは多分本区では、本区の目玉になるようなシティプロモーションの返礼品はあるなと思っていますので、それは改めてシティプロモーションの課長とも議論をしていきたいなと思っております。 　そういう面で、これだけ財政の選択というものも含めて、区民にもう一度アンケートを取るとか、御意見を聞くとか、本区の財政というのはこうなんだということを、改めて何らかの形で参加型で、ぜひ、区長もいろんなところでお話を聞いていると思うんですけど、財政面でもしっかりと区民に聞いてもらって、やはり区民の方々にも責任を持ってもらって、一緒に財政運営をどうしていくかというのを考えることも必要だと思っておりますので、今後、財政部局としても何らかの形で意見を聞く場というものを、積極的に検討していただきたいと思います。質問を終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。何点か伺います。 　今、止まらない物価高騰や実質賃金の伸び悩みなど、区民の生活は依然として厳しい状況にあります。このような経済情勢において、区民の生活基盤を守ることは、区の重要な役割の１つだと考えています。 　そこで、まず令和６年度の納税義務者数及び年収200万円以下の方の割合について伺いたいと思います。

これだけ厳しい状況において、納税義務者数の約半数、43％の方が200万円以下となっております。この中には、わずかな蓄えの中で税金を納めたくても納められないという、非常に生活が苦しい方々も多数いることが容易に予想できます。私たちが実施した区民アンケートでは、実に８割以上の区民の方が、生活が厳しいと答え、住民税の負担が重いといった声も多数寄せられました。 　そうした状況にもかかわらず、区は滞納者に対して、これまでと同様に厳しい対応を実施しています。特に暮らしが大変な滞納者に対しては、生活に寄り添った収納対策を行うべきと思いますが、そこで令和６年度の滞納者数と差押えの実績について、まず、お答えください。

令和６年度末の滞納者数の普通徴収が1万1,000人強、特別徴収が489で合わせて1万2,000件と。昨年度よりも約1,000件も増えている状況。これは本当に大変な事態だなと、私は受け止めているんですけども。 　そして令和６年度の差押え件数は4,767件ということで、これは３年前から比べると、約200件増加しているのです。差押えが200件増加しているけども、暮らしはどんどん厳しくなっていると。あらゆるものが値上がりして、生活状況の悪化が広がる中、税の徴収においては、区民の暮らしを支え、生活再建の支援を最優先にした収納対策が必要です。 　そこで、差押えなどの厳しい措置を取る前に、納税猶予制度を積極的に活用すべきだと考えますが、昨年度における納税の猶予及び換価の猶予、それから、分割納付の利用実績についてお答えください。

猶予制度は、延滞金が全額または一部免除されます。そういったメリットがあるにもかかわらず、分割納付の猶予制度の利用実績が少ない。これは、昨年度だけじゃないんですね。この間ずっと、猶予制度が、なかなか利用が広がらない。これは納付相談の際に分割納付を優先した対応を行って、猶予制度につなげる努力が足りないのではないかと思いますけども、区の見解を伺います。

要件が厳しいことですとか、滞納者にとって手続きが大変なこと、滞納者が選択しているのだ、などなどの説明がありましたけども、ホームページ等で猶予制度を案内していることは私も承知していますが、窓口に納付相談に来られた方には、この猶予制度をきちんと周知しているのでしょうか。私は、猶予制度はまず使わないんだと。それから、使わせないようにしている、そういう対応をしているんじゃないかと思わざるを得ません。猶予制度は、これは法律で定められた納税者を保護するための大事な制度です。これだけ生活が苦しい区民が増えている現状に鑑みて、区として要件を緩和するなど、柔軟に対応すべきではないかと考えますけどもいかがでしょうか。

今、税秩序の維持という答弁がありましたけども、そこはまた別で議論したいと思います。 　今日は答弁の中で、今、納期内納税者との公平性ということも答弁されましたけども、私は滞納者が税を払わなくていいということは、一言も言っていません。肝要なのは、強引な徴収、生活実態を顧みない納税で、暮らしを壊すことがあってはならないということなのです。今の区の対応は、どうやって滞納分を回収するか、徴税するかが最優先で、区民の生活状況が中心にないんです。これでは、暮らしを壊しかねないと思っています。区民税を滞納されている方は、生活が困窮しているだけでなく、多重債務を抱えるなど、そのほかにも様々な困難を抱えている可能性があります。 　私たちは先々月、７月に岩手県盛岡市を視察してきました。盛岡市は、多重債務者支援ということで、全庁一丸となって困難を抱えている市民の方に寄り添って、その困難を取り払うために取組を進めています。また、滋賀県野洲市でも、滞納は生活困窮のサインと捉えて、ワンストップの相談窓口を設置して、住民に寄り添った収納対策を行っています。他自治体の取組を参考に、ワンストップで区民が抱えている課題を解決するための窓口は、もういよいよこれは今、江東区として設置するときが来ているんじゃないか、と思いますけども、区の見解を伺います。

必要と判断した場合、それからケースによっては他部署の職員と連携をしていると。それから、納税課の窓口に来てもらうことも、必要に応じて対応しているということなんですけども、そういう対応を江東区が取っているならば、もっと区民の方に広くお知らせすべきじゃないですか。そして、税金が納められなくて困っている方は、区役所に相談に来てくださいと。江東区には、生活応援課というのがあるじゃないですか。ここはやはり機能の拡充をして、もうワンストップの窓口にして、税が払えない、またほかにも滞納や生活困難を抱えている人たちを、江東区が一丸となって支える。それが、全世代に責任を持って、目指す区民の笑顔が輝く江東区になるんじゃないでしょうか。異常な物価高騰などによって、区民は悲鳴を上げております。区民に寄り添った、もっともっと柔軟な対応に努めるべきと思います。ぜひ、区民の暮らしを最優先の収納対策を今後行うことを求めて、質問を終わります。