令和８年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

おはようございます。それでは、総括質疑を始めさせていただきます。 　今回の補正予算は、物価高騰が長期化する中で、区民生活と地域経済を下支えするための緊急性の高い施策が中心に盛り込まれています。エネルギー価格の上昇は、家計だけでなく、商店街や中小事業者の経営にも大きな影響を与えており、区として迅速に対応する必要性が高まってきたところです。我が会派では、中東情勢の不安定化以降、３度にわたり区長への要望を行ってまいりました。プレミアム付区内共通商品券の追加発行、エネルギー価格高騰対策補助金の拡充、中小企業者への専門家派遣相談の拡充は、現下の社会経済情勢を踏まえた極めて実効性の高い施策であり、会派として求めてまいった内容が反映されたものと高く評価しています。国や都の財源を待つのではなく、一般財源である財政調整基金を活用して実施するものであり、必要な場面では、区が主体的に動くという積極的な姿勢を示した点も評価したいと思います。 　一方で、物価高騰やエネルギー価格の上昇は依然として不透明であり、今後も追加的な対応が求められる可能性があります。そこで、今回の補正予算において、区はどういった点を重視して編成を行ったのか、また、今後編成する中間補正ではどのような姿勢で臨む考えであるのか、まず、伺います。

区長、ありがとうございます。安定的な財政運営と積極的な施策展開を両立させることは極めて重要です。短期的な支援を必要とする局面でも、財源の性格や後年度負担を踏まえた慎重な判断が求められてまいります。特に、今お話にあった、決算剰余等によって創出される財源は、継続的な歳入ではなく一時的な財源です。区民生活を守るための活用は前向きに受け止めますが、同時に将来の財政運営への影響を十分考慮した上で活用すべきと考えます。 　答弁の中で、７年度決算についての内容がございました。決算の詳細は３定で報告されると考えておりますが、７年度決算において基金の一部を取り崩さない対応を行った理由、そしてその規模についてお伺いします。

ありがとうございます。約94億円取り崩さないということで、そのうち51億円は財調という話でございました。先ほど区長の御答弁の中で、中間補正に向けて、これらをきっちり活用してまいりたいという前向きな答弁ございましたので、それに関しては、我が会派としても、いろいろな御意見を要望させていただこうと思っております。 　先週成立した国の補正予算では、電気、ガス料金の負担軽減に加え、地方自治体に1,000億円の重点支援地方交付金が交付されることとなりました。規模は昨年度と比較して小さいものの、地域の実情に応じて活用できる貴重な財源です。国は、ＬＰガス利用者への支援等を想定したものとしておりますが、従来の交付金と同様に、国において交付金を活用する推奨事業メニューが示され、各自治体の実情に合わせた事業を行うことができるとされています。 　そこで、今回の交付金はどの程度の金額が見込まれるのか、どのような事業に活用する考えなのか、併せて伺います。

ありがとうございます。今回の交付金は、昨年の国の補正予算による交付額と比較すると規模が小さい状況ではございますが、貴重な財源であることは確かなので、交付金の趣旨を踏まえた活用をしていただきたいと思います。 　また、国は中東情勢等対応予備費として２兆5,000億円計上しています。中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など、国の経済への影響への対応等に充てることとしています。昨年度も、予備費を活用した追加的な交付金配分が行われた経緯を踏まえれば、今後の情勢次第では、地方自治体への追加支援が行われる可能性も考えられます。区としても、国の動向を継続的に注視し、追加支援が実施される場合には、その趣旨を踏まえた迅速な対応を図ることを要望しておきます。 　５月下旬には、都が第２回都議会定例会に提出する補正予算案が公表されました。補正予算は、ナフサなど、現在の資源の供給不足を踏まえたエネルギー構造の転換等に向けた施策や、中小企業支援、物価高騰対策などの経費が計上されています。エネルギー構造の転換は、会派から要望したナフサ由来の資源の循環利用強化と同趣旨が含まれていると考えており、区としても、都の動向を注視して、必要な連携を図っていただきたいと思っております。 　また、物価高騰対策として、子育て施設や介護サービス、障害福祉サービスを提供する事業者向けの補助金が計上されています。区では、これまで都と足並みをそろえる形で、これらの施設への補助金を継続してまいりましたが、今後の区の対応についてお伺いします。

ありがとうございました。今回の補正予算は、物価高騰下における区民生活支援と地域経済支援を適切に盛り込んだものと評価しております。しかし、経済情勢の先行きは依然として不透明であり、今後も柔軟かつ機動的な対応が求められます。我が会派としても、区民や事業者の声を引き続き丁寧に受け止め、必要な施策について積極的に提案、要望していく考えでございます。区においても、現場の実態を踏まえ、真摯な対応をお願いし、次の質問に移ります。 　次に、物価高騰下における支援の強化について御質問いたします。今回の補正予算におきましては、我が会派がこれまで強く要望してまいりましたエネルギー関連費に対する補助をはじめ、区民生活の下支えと、地域経済の活性化を図るプレミアム付区内共通商品券事業、さらには事業者の経営基盤強化に資する経営相談事業の拡充など、重要な施策がいずれも盛り込まれています。これは、昨今の物価高騰やエネルギー価格の上昇といった厳しい社会情勢状況を踏まえ、区民及び区内事業者への支援を一層強化するものであり、まさに時宜を得た対応であると高く評価しておりますが、区としては、これらの事業を拡充した目的、効果をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。分かりました。 　次に、各事業についてお尋ねいたします。 　まず、経営相談事業についてです。経営相談は、区内中小企業が直面する様々な課題に対し、専門的な視点から助言や支援を行うものであり、行政による中小企業支援の根幹を担う極めて重要な事業であると考えております。とりわけ、昨今の物価高騰や人手不足、事業環境の急激な変化の中にあっては、こうした相談機能の充実がこれまで以上に求められます。今回の補正予算においては、この経営相談事業について相談対応の枠を拡充し、より多くの事業者が適時適切に支援を受けられる体制を整備するものです。これにより、個々の事業者の課題解決を後押しするとともに、区内産業全体の持続的な発展につなげていくものと期待しております。そこで、まずは、現在の派遣相談の実績をお示しください。

ありがとうございます。相談体制の強化については、理解しますが、今、年度初めから２か月で20件という話でございました。その件数であれば、補正を組まなくても足りるのではないかということも思ってしまうんですけれども、なぜ補正予算を計上したのか、お伺いします。

分かりました。ありがとうございます。今後の変化を見据えて、先回りして御相談に対応できないようなことがないよう手配したということかと思います。評価いたします。 　次に、エネルギー価格高騰対策支援事業について伺います。本事業について、昨年度は大幅に実績が増加したと聞いておりますけれども、今年度も大幅な増加を見込んでいるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。十分な予算を計上しているというお話でございました。今地域振興部長おっしゃったように、想定を上回る申請があった際には適宜予算を組むなど、必要な措置を柔軟に行っていただくよう要望しておきます。 　本事業は、事業者の方々からも大変喜ばれている事業ではございますが、それだけに周知が本当に重要だと考えております。区では、周知についてはどのように行っているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。積極的に広報活動していただいていると思うんですけど、このパンフレットができるたびに、私も町の商店を少し歩かせていただいて配らせていただいておりますが、いまだに、本当に小さな商店では、こんな補助があったのを知らなかったと今年も言われたばかりなので、そういうこともありますので、丁寧な周知をお願いいたします。 　次に、商店街連合会支援事業について伺います。今回、デジタル商品券のみ増加する予算を計上しておりますが、紙の商品券を増やせなかった理由をお示しください。また、なぜ２万セットの増加なのか、根拠を教えてください。

ありがとうございます。今回、増やしたセット数は、これはいつから使えるんでしょうか、伺います。

２次当選者の方々は９月から12月末と４か月しか使えないというところなので、その辺については、本当にちゃんと徹底した周知をお願いします。 　今回の補正予算については、商店街連合会からそもそも要望があったんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。商店街からの要望もなく、区で独自で動いたというお話だったと思います。高く評価します。今後もデジタル商品券を増やしていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。ところで、当選者は口数問わず一括で当選して、落選した方は一口も買えない状況というのは引き続いているかと思います。この当落の扱いについては、委託先である商店街連合会に決定権があることは重々分かっているんですけれど、この事業自体は税金が投入されているものだと思います。公平性の観点から考えると、この当落の取扱いの方法については、引き続き商店街連合会の皆さんと協議をしていただくよう要望しておきます。 　最後に、今後の施策についてお伺いします。中東情勢はもちろん重要な懸案事項でございますが、報道によると、来年４月から消費税が１％になる可能性がございます。これに伴い、レジの改修費用や外食産業への影響が懸念されております。本区として、こういった様々な社会経済活動を見据えたさらなる補正予算の編成を考えているのか、お示しください。

ありがとうございます。今回の補正予算では、エネルギー価格高騰対策支援事業、プレミアム付区内共通商品券事業、経営相談事業の拡充など、区民生活や地域経済を下支えするための施策が適切に盛り込まれているものと評価しております。特に、商店街連合会からの直接的な要望を待つことなく、区が主体的にデジタル商品券の追加発行を提案したことや、今後想定される相談事業の増加を見据えて経営相談体制を強化したことは、変化する社会経済情勢に対して迅速かつ柔軟に対応しようとする区の姿勢の現れであり、高く評価したいと考えております。 　一方で、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、エネルギー価格や物価の動向についても予断を許さない状況が続いております。また、消費税減税をはじめとした国の経済政策の動向によっては、区内事業者への新たな影響や対応需要が生じる可能性もあります。区においては、国や東京都の動向を注視するとともに、現場の声を丁寧に把握しながら、必要な施策については、時期を逸することなく機動的に対応していただくよう求めます。我が会派としても、引き続き、区民や区内事業者の声に耳を傾け、必要な施策については、積極的に提案要望してまいりますことを申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、放課後児童支援員等の宿舎借上げ補助について伺います。 　この事業は、東京都から補助率４分の３の学童クラブ従事職員宿舎借り上げ事業費補助金を受けて、きっずクラブ等に勤務する放課後児童支援員及び補助員の宿舎借上げを行う事業者に対して、区が補助を実施する事業であると理解しております。こども家庭庁の調査によると、常勤月給制の放課後児童支援員の平均年収は300万円近辺で推移しております。これは、保育士や介護職員を下回る状態で、今回事業者が職員用宿舎を借り上げて必要な経費を補助することで、人材の確保や定着、または離職防止につなげていく狙いがあるものと考えております。 　そこで、宿舎借り上げ事業の事業スキームや予算額を、まず確認します。

会事務局次長　　東京都によるプレス発表後に、現在、江東きっずクラブ及び私立学童クラブで事業を運営している18事業者に対しまして、本事業を開始した場合の意向調査を実施したところ、想定される人数は約50名とのことでございます。その上で、過去の類似事業である保育従事者宿舎借り上げ支援事業の開始当初の実績を踏まえまして、約半数程度と見込み、放課後こどもプラン事業分として25戸、私立学童クラブ補助事業分として２戸を想定戸数として考えております。8万2,000円の一戸当たり補助上限金額に、想定戸数及び８月からの事業開始を想定した月数により金額を算出し、今回補正予算額として計上しております。 　以上でございます。

今、類似事業からの積算というとこところの言及があったかと思いますけれども、仮に想定を上回った場合、予算にバッファーはあるんでしょうか。

会事務局次長　　この部分に関しても対応できるものと考えております。

ありがとうございます。放課後児童支援員の確保という観点では、新規採用だけでなく、既存職員の定着も重要であると考えております。経験を積んだ職員が継続して勤務することが、児童との信頼関係の構築や支援の質の向上にもつながります。一方で、人材不足や処遇面への不安などを背景に、離職が発生しているという声も聞いております。放課後児童支援員の離職について、区が把握している状況と課題認識についてお伺いします。

会事務局次長　　放課後児童支援員等の離職の現状でございます。 　本区では、毎年度、全運営事業者に対して、きっずクラブの運営委託に関する年度評価を行っております。昨年の調査では、正規職員の過去３年間の平均離職率が10％を超えている事業者が約７割であり、クラブによっては人材の定着が十分に図られているとは言い難い状況にございます。その結果から生じる人材不足によって、現場の負担が増加するという課題につながっておりまして、本区としましては、これまでも、放課後児童支援員等処遇改善事業補助金やキャリアアップ処遇改善事業補助金などを導入し、運営事業者の人材確保を支援してまいりました。今後も、国や都の動向を注視しつつ、放課後児童支援員の確保及び定着に向けた取組を一層推進し、きっずクラブの安定的な運営と質の向上に努めていきたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。本事業は人材確保を目的とした制度でございますが、制度設計によっては利用対象者が限定されることで十分な効果が得られない可能性もございます。例えば、若年層のみを対象とするのか、一定の勤続年数を超えた職員も利用可能なのか、あるいは新規採用者だけでなく、既存職員も対象となるのかによって制度の活用範囲は大きく異なります。また、人材確保だけでなく、離職防止や定着促進という観点からも制度運用が重要になると考えております。本事業の対象となる事業者が借り上げた宿舎に入居できる方について、年齢制限や勤務年数などの、入居者に関して何かしらの利用の制約があるのか確認いたします。

会事務局次長　　本事業における入居者は、きっずクラブＢ登録に従事する常勤放課後児童支援員及び常勤補助員が対象でございます。また、他の補助事業等により、住居手当またはそれに類する補助が交付されていないことも要件としております。なお、同一入居者に対しては、助成開始後10年間が補助期間の上限としており、その期間中に異動や補助を受けていない期間が生じた場合であっても、補助期間の延長は行わない考えでございます。 　以上です。

分かりました。今回の宿舎借り上げ支援事業は、放課後児童支援員等の確保や定着を図る上で有効な施策であり、その意義は理解いたしました。一方で、本区においては、私立幼稚園に勤務する職員に対しても区独自の家賃補助を実施しております。その補助額は、月額約１万円となっております。今回の放課後児童支援員等の宿舎借り上げ支援では、東京都補助を活用することで月額8万2,000円を上限とした支援が行われることとなり、同じこどもに関わる職種でありながら支援員水準に大きな差が生じている状況となります。この支援が行われていないのは、私立幼稚園教諭だけではないのかという認識でございます。実際には、私立幼稚園においても職員確保は厳しく、園独自の負担で家賃補助を上乗せしている施設もあると聞いております。こうした状況を踏まえると、職種間で支援水準に大きな差が生じている現状については、制度上、やや不均衡な状態にあると考えておりますが、区はどのように認識しておるのか伺います。

会事務局次長　　私どもとしましても、その辺の不均衡は感じているところでございますので、今後検討していきたいと思います。 　以上です。

御検討いただけるということで、よろしくお願いします。こどもを支える人材の確保という観点から見れば、放課後児童支援員も幼稚園教諭も、同様に重要な役割を担っております。今回の補正予算によって、放課後児童支援員等については月額8万2,000円を上限とする宿舎借り上げ支援が実現する一方で、私立幼稚園職員への支援は、区独自の月額約１万円にとどまっております。もちろん、今回の差は東京都制度の有無によるものであり、区だけで直ちに解決できる問題でないことは承知しております。しかし、結果として職種間で大きな支援格差が生じていることも、また事実です。本区としては、こうした不均衡について東京都に対して改善を求めるとともに、今後、こどもに関わる人材全体の確保定着という観点から、私立幼稚園職員への支援の在り方についても検討を進めていただくよう、改めて要望いたします。特に、現場では、園独自の負担で家賃補助を実施している事例もあることから、人材確保競争において私立幼稚園が不利な立場とならないよう、公的機関がやることで民業を圧迫しないように、必要な支援策について検討されることを求め、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

について総括質問を行います。 　今回の補正予算には、プレミアム付商品券の追加発行、エネルギー価格高騰対策の拡充、高齢者へのスマートフォン購入支援、低所得者世帯、被保護世帯に対するエアコン購入費助成、中小企業支援の強化など、区民生活と地域経済を支える施策が盛り込まれています。これらは、我が会派が現場の声を基に粘り強く要望してきた数多くの内容が具体的な政策として反映されたものであり、大変評価するものであります。その一方で、区民生活を取り巻く環境は依然厳しく、さらに先行きの不透明感も増しています。 　そこで伺います。今回の補正予算について、区としてどのような課題認識の下、編成し、どの層に重点を置いたのか、総括的に伺います。

今回の補正予算は、国や東京都の制度を最大限活用したものとなっており、区民生活や事業者支援に資する内容が盛り込まれる点については評価するものであります。 　しかしながら、その一方で、今回の歳出約20億円規模のうち、繰入金など、区独自の財源による対応は9億3,400万円余程度にとどまっており、国や都の制度に依拠した構成となっていることも事実であります。現在は、物価高騰の長期化、原油価格の不安定化、ナフサ不足による製造業への影響など、区民生活と地域経済に直接的な影響を及ぼす極めて不透明な局面にあります。特に、区民からは、日々の生活費の不安、事業者からは仕入れコストや経営継続の危機感など、切実な声が数多く寄せられています。こうした状況においては、単に国や都の制度を活用するだけではなく、基礎自治体としての主体的な判断による支援がこれまで以上に求められているのではないでしょうか。 　そこで伺います。区として、今回の補正予算における独自財源の使い方についてどのように考えているのかを伺います。また、区民や事業者の不安が高まる中で、今後、一歩踏み込んだ独自施策の展開や、より積極的な財政出動を行う考えがあるのか、区の見解を伺います。

今後も、適時、独自財源の積極的な活用をお願いしたいと思います。現時点で、本区は一定の基金残高を有しており、ある程度機動的な財政運営が可能な状況にあると認識しております。一方で、今後は物価高騰の長期化、社会保障費の増加、国、都財政の動向などを踏まえると、区の財政を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではないと、今まで様々な場面において区から答弁がありました。そういった状況だからこそ、将来の備えと同時に、今区民生活を支えるためにどう使うのかという判断が極めて重要であると考えます。基金の活用をはじめとする独自財源については、将来の備えと現在の区民生活への支援とのバランスを踏まえながら、必要な局面において適切に活用していくことが重要であると考えますが、区としてどのような考えで判断していくのか、その基本的な認識をお伺いいたします。

安定的な財政運営はもちろんのこと、喫緊の課題にスピード感を持った決断と実行をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。現在、イラン情勢の緊迫により原油供給への不安が高まり、エネルギー価格の上昇リスクが懸念されています。さらに、ナフサ価格の高騰や供給不安は、区内の製造業など、中小企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。こうした影響は、やがて価格転嫁を通じて、区民生活の負担増へと波及することが懸念されます。このような状況の中で、基礎自治体として、どこまで先を見据えた対応ができるのかが重要です。 　今年４月に、我が会派は緊急的に区長要望を行いました。資材価格高騰への対応として、インフレスライドの柔軟運用と協議体制を強化するとともに、入札不調に備えた機動的な予算対応と事業者との継続的な意見交換を通じた実態反映を図ることを区に求めました。また、本定例会においても、代表質問で同様の趣旨を取り上げたところでございます。これらを踏まえ、今回の補正予算において、労務単価の上昇等による工事費の増加への対応がなされたことは評価いたします。 　そこで伺います。現在の国際情勢の変化について、都内中小企業や公共事業に対し、既に影響が出始めていると認識しているのか、また、今後どの程度の影響を見込んでいるのかを伺います。

ありがとうございます。今回の補正予算による対応が、今後、価格上昇リスクも含めて十分だと考えているのか、それとも追加的な予算措置の必要性を認識しているのか伺います。

ありがとうございます。資材価格の高騰による入札不調や事業遅延について、現時点でどの程度発生しているのか。また、今後のリスクをどのように見込んでいるのか、伺います。

国際情勢は刻々と変化しております。引き続き、区長要望で求めた機動的な予算対応と事業者とコミュニケーションを密にとっていただき、実態を把握した施策に反映することを要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次に、物価高騰対策について伺います。昨年１月、我が会派で行った区長の要望においても、商品券発行に関して、区民の皆様が多く手に入れるよう、発行物への特段の配慮を行い、取り組むことを要望してきており、今回のプレミアム付区内共通商品券の追加発行は、区民の生活を支える施策として評価いたします。 　一方で、前回の実施においても、応募したが当選しなかったという声が多数寄せられており、支援が必要な方に十分行き届いていないのではないかという課題が指摘されてきました。この点について、令和７年度補正予算（第３号）の際にも、私の総括質問で指摘してきたところでございます。しかしながら、今回も同様の仕組みが採用されていることから、課題が十分に解消されたのかという疑問も残ります。支援策はあるかどうかではなく、必要な方に確実に届いているかが極めて重要であります。 　そこで伺います。前回の実施を踏まえ、今回の制度設計においてどのような改善があったのかを伺います。あわせて、支援が届かなかった層について、どのように分析し対応しているのか伺います。

ありがとうございます。御答弁では、改善点として、応募者多数のため商品券の発行部数を追加し、対象を広げ、申込み口数を引き下げた等のことが挙げられましたが、その点については評価いたします。しかし、やはり今回のような抽せん型の支援については、構造的に届かない層が生じてしまうのではないかという課題があると考えます。 　そこで伺います。抽選型に依存しない支援手法として、キャッシュレス還元など、より広く行き渡る施策を検討対象としているのか伺います。

デジタル化の対応を進めるということでありました。品川区の取組が先進事例として挙げられると思います。デジタル商品券発行で、ＰａｙＰａｙアプリで発行、申込み、購入、利用まで全てスマートフォンで完結。利用先は品川区内の登録のある店舗に限定でき、地元の中小店舗が優先的に使える仕組みとなっているようなので、抽せん型ではありますが、このような使用についての検討もお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、中小企業支援について伺います。区内の中小企業は、現在、エネルギー価格の高騰、原材料価格の高騰、価格転嫁の難しさという複合的な課題に直面しており、経営の持続そのものが問われる極めて厳しい状況に置かれています。現場からは、仕入価格が上がっても価格に転嫁できない。利益が出ず、設備投資どころではない。このままでは事業を続けられないといった切実な声も寄せられています。こうした状況を踏まえ、本年１月には、我が会派としてエネルギー価格高騰対策の拡充や対象拡大など、中小企業への経済支援の強化について、区長に対し緊急要望を行ってきたところであります。今回の補正予算において、エネルギー価格高騰対策補助の拡充や専門家派遣の拡大が盛り込まれたことは、こうした要望を踏まえた対応として評価するものであります。特に今後は、ナフサ価格の高騰や供給不安などにより、製造業をはじめとした区内企業への影響はさらに深刻化する懸念があります。単なるコスト支援だけでは、もはや限界に来ており、より踏み込んだ対応が求められるのではないかと考えます。 　そこで伺います。今回のエネルギー価格高騰対策補助制度について、こうした厳しい経営環境の中で、どの程度の効果を見込んでいるのか伺います。

ありがとうございます。今週6月9日、国交大臣がナフサ由来の製品の不足が懸念されていることに関し、３月中旬以降、建設や住宅、自動車整備関連の事業者から約9,500件の相談が寄せられていることを明らかにしました。また、帝国データバンクによると、今年１月から５月までに発生した塗装工事と防水工事の倒産は80件に上り、通年の件数が2000年以降最多となった2025年に次ぐペースで推移しています。これらの業種は、ナフサ不足による工期遅れのしわ寄せやコスト高による圧迫を受けやすく、2026年の同業種の倒産件数は、昨年を上回る最悪の年になる可能性も指摘されています。今後、ナフサ不足や原材料供給の不安が現実となった場合、現在の支援策の延長線で対応できると考えているのか、それとも新たな支援の枠組みを検討する考えがあるのか、区の認識を伺います。

次に、中小企業への専門家派遣について伺います。 　今回の補正予算において、相談枠が100件から200件へと拡充されたことは、事業所支援の強化という観点から評価するものであります。一方で、現在の経済状況においては、単なる相談機会の確保にとどまらず、実際に経営改善や事業継続につながる支援となっているのかという点がより重要になってくると思います。 　そこで伺います。専門家派遣について、これまでの実績としてどのような成果が得られているのか伺います。あわせて、成果として経営改善につながっているのか、具体的な件数や割合などで把握しているのか、お示しください。

ありがとうございます。現場からは、相談はできるが、その後の具体的支援につながらないのではないかという懸念の声もあります。 　そこで伺います。単発の相談にとどまらず、継続的な伴走支援とつなげていく仕組みについてどのように考えているのか、お示しください。

ありがとうございます。今回、件数を倍増している中で、専門家の質や対応体制が十分確保されているのかが重要です。質の担保やマッチング精度の向上について、どのように取り組んでいるのか、具体的にお示しください。

引き続き、中小企業の皆様に寄り添った実効性のある相談支援をぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、高齢者のデジタル支援について伺います。今回のスマートフォン購入助成については、我が会派がデジタルデバイド解消に向けて、区長要望をはじめ様々な機会で再三にわたり要望してきた内容が具体的な施策として実現したものであり、高く評価するものであります。一方で、現場からは購入したが使い方が分からない、結局使わなくなってしまうといった声も依然として多く聞かれます。デジタル支援は、持つことではなく、使えることが重要であります。さらに申し上げれば、使えることだけではなく、生活に生かせることまでつなげていく必要があると考えます。 　そこで伺います。スマートフォン購入後の支援体制について、どのように運用していくのか伺います。

ありがとうございます。区では、スマートフォン教室を令和６年度から実施していると聞いています。希望者多数とも聞いております。スマートフォン教室の実際の利用者の反応など、どのような評価があるのかを伺います。

ありがとうございます。教室を利用した約80％の皆様からの高評価にニーズを捉えた事業であると評価したいと思います。しかし、スマートフォン教室に参加したとしても、一時的な理解にとどまり、継続利用につながりにくいのではないか、という懸念もあると思います。 　そこで伺います。継続的なフォローや個別支援など、より踏み込んだ支援体制の構築についてどのように考えているのか、お示しください。

ありがとうございます。個別支援の体制はとてもよい取組だと思います。引き続き、高齢者の皆さんに寄り添いながら、デジタルデバイド解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。そして、今後特に課題となるのは、そもそもデジタルに関心のない高齢者の方、また、苦手意識の強い方へのアプローチであると考えます。区政世論調査では、令和７年度のデータでは、必要がないと答えた方は高齢者の約３割以上、使い方が分からない方は４割以上とありました。こうした層に対して、どのようにアプローチし支援につなげていくのか、具体的に伺います。

ありがとうございます。個人の意思を尊重しつつ、使いたいのに使えないといったような取り残される方がいなくなるように取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、低所得者世帯及び被保護世帯に対するエアコン購入費助成について伺います。この施策は、近年の猛暑が命に関わる深刻な課題になる中で、我が会派が現場の切実な声を受け止め、区長要望や質問を重ねてきた内容が具体的な事業として実現したものであり、高く評価するものであります。近年の猛暑は、もはや暑さの問題ではなく、命を守るための対策が不可欠な状況となっています。特に、高齢者、低所得者世帯、生活困窮者においては、エアコンが設置されていない、または電気代を気にして使用を控えているといった実態があり、熱中症のリスクが極めて高い状況にあります。熱中症対策は福祉政策であると同時に、命を守る施策であります。 　そこで伺います。今回の助成事業について、対象世帯数や利用の見込みなどをどのように想定しているのか伺います。

ありがとうございます。400世帯見込みということで、今回の施策は評価するものでございますが、制度ができたことでゴールではなく、本当に必要な方に届いているかが重要であります。特に、高齢者単身世帯、孤立している方、生活困窮者ほど制度にアクセスできない現実があります。 　そこで、改めて伺います。支援が必要な世帯ほど申請が困難であることが想定されますが、周知や申請支援をどのように行っていくのか。あわせて、エアコン未設置、未使用の世帯について、どのように把握し支援につなげていくのか伺います。

ありがとうございます。エアコンの設置支援は進んでいる一方で、電気代の負担から十分に使用できてないという声もあります。品川区では、今月６月から９月までの４か月間、１か月当たり1,000円を全世帯に補助する事業を実施しており、また、他自治体もクーリングシェルターの設置、利用促進など、実際の使用を後押しする取組を進められています。 　そこで伺います。設置にとどまらず、使える支援へと発展させていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

ぜひ区民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　エデュケーション・アシスタントの追加配置について伺います。本事業は、教育の負担軽減と教育の質の向上を目的とした重要な施策であり、現場を支える取組として評価いたします。一方で、現場からは、業務の役割分担が曖昧、人材の確保や定着が難しいといった課題も指摘されています。人を配置するだけではなく、どのように機能させていくのかが重要であります。また、エデュケーション・アシスタントの配置は、教育の質の向上につながると期待されておりますが、その効果についてどのように把握、評価しているのでしょうか。 　そこで伺います。今回の追加配置により、教員の負担軽減について、どの程度の効果を見込んでいるのか伺います。あわせて、エデュケーション・アシスタントの業務内容について、どのように整理され、現場で共有されているのか伺います。

会事務局次長　　エデュケーション・アシスタントの配置につきまして、小学校からは、授業準備の時間が確保できた、児童と向き合う時間が増えたなどの声があり、教員の負担軽減に一定の効果が現れていると認識しております。業務内容は、教材準備や個別の支援を必要とする児童の補助等を基本といたしまして、校長の下、役割分担を明確化して共有しております。今後も、効果的な活用に努めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。単なる補助人員にとどまらず、教育活動の質の向上にどう寄与しているのかということを検証すること、人材の確保が難しい中で質をどのように担保していくのかが重要です。採用基準や研修体制についてどのように整理しているのか伺います。

会事務局次長　　エデュケーション・アシスタントは教員免許を必要としておらず、採用に当たっては学校内で他の人的支援業務に携わる方や、地域で教育活動への理解や児童への適切な関わりができる方を採用しており、事務局としても、ホームページなどで募集し、人材確保を進めております。また、配置後は、業務内容や留意点を周知するとともに、学校内での指導や教育委員会による情報共有等を通じて、資質向上を図っております。 　今後も、人材確保に努めつつ、学校との連携により質の担保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ、質の確保に対する取組をお願いしたいと思います。 　次に、放課後児童支援員等の宿舎借り上げ補助について伺います。本事業は、放課後児童支援員の確保に向けた取組として、一定の意義があるものと評価いたします。一方で、現場からは、人材確保は依然として厳しい状況であるとの声も多く、支援員不足はこどもたちの安心安全な居場所の確保に直結する極めて重要な課題であります。 　そこで伺います。本事業の導入により、どの程度の人材確保効果を見込んでいるのか伺います。

会事務局次長　　まず、本区におきましては、江東きっずクラブ及び私立学童クラブについて、18事業者が運営を担っております。東京都が学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業をプレス発表した後に、事業者に対し、宿舎借り上げに関するヒアリングを実施いたしました。その結果、宿舎借り上げを既に実施している、または、宿舎借り上げを今後検討するとの回答は全体の７割を超えておりました。このため、本区のきっずクラブを受託している事業者におきましては、本事業の趣旨である放課後児童支援員の宿舎借り上げを通じて、人材の確保及び定着に一定の効果が期待できるものと認識しております。 　以上です。

ありがとうございます。７割の事業者が検討ということで、本事業を評価いたします。人材確保の課題は、住宅だけではなく、処遇や働き方など複合的な要因であるものと考えます。特に、賃金水準や業務負担、キャリア形成の課題が大きいのではないでしょうか。 　そこで伺います。宿舎借り上げ補助に加え、処遇改善や働き方の見直しなど、総合的な人材確保策をどのように進めていくのか、具体的に伺います。

会事務局次長　　総合的な人材確保策についてお答えいたします。 　江東きっずクラブにおきましては、令和８年度において、全64クラブのうち56クラブが民間事業者により運営されており、これら民営クラブにおける人材確保につきましては、基本的には各事業者が主体的に行うものと認識しております。一方、区といたしましても、委託料における人件費の見直しをはじめ、処遇改善事業補助金やキャリアアップ処遇改善事業補助金の導入などにより、金銭面から事業者の人材確保を側面支援しているところでございます。 　今後におきましても、これまでの取組を着実に継続し、事業者による人材確保の支援に努めてまいります。 　以上です。

都内では、自治体間の人材確保競争も激化しておると聞いています。他自治体と比較した際の本区の競争力についてどのように認識し、どのように強化していくのか伺います。

会事務局次長　　本区の競争力についてお答えいたします。 　令和７年度に実施いたしましたきっずクラブ受託事業者へのヒアリングでは、特に補助指導員の人件費単価が厳しいという御意見があり、中には事業の受託辞退を申し出た事業者も見受けられました。このような事例は、自治体間における人材確保競争が激化している一端であると認識しております。放課後児童支援員等の確保に当たりましては、今般実施予定の宿舎借り上げ支援事業のように、国や都の動向を的確に把握し、迅速に事業化を図ることが重要であると考えております。 　今後におきましても、社会経済情勢を踏まえた委託料の検証を行うとともに、様々な角度から有効な確保策を検討し、他自治体と比較して、競争力が見劣りすることがないように、着実に取り組んでまいります。 　以上です。

ありがとうございます。スピード感ある事業化は非常に大切だと思います。競争力も高めていただきまして、着実な取組をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、民生委員、児童委員の活動について伺います。民生・児童委員の皆様は、高齢者の見守りや生活困窮者支援、子育て世代の対応など、地域福祉の最前線で活躍されている極めて重要な存在であります。今回、活動費の増額が行われることは、その御努力に応えるものとして評価するものであります。しかしながら、現場の実態を見ると、担い手不足、活動負担の増大、責任の重さなど、極めて厳しい状況にあります。担当世帯の増加、見守り相談対応の高度化、人手不足などにより負担の増大が大きな課題となっています。江東区においては、民生・児童委員１人当たりの担当は平均でも1,500人規模に達していると考えられ、地域によっては2,000人を超えるケースもあると認識しております。従来の個別担当を前提とした体制では対応が難しくなっているのではないかと考えます。 　担い手不足が続く中で、現行の運用を前提としたままでは、制度の持続そのものが過大となる可能性があります。 　そこで伺います。現在の民生・児童委員の担当の負担について、どのように課題を分析し、認識しているのか伺います。

ありがとうございます。こうした課題を踏まえ、担い手不足の解消に向けては、１人の委員が全てを担うのではなく、複数の委員や関係機関で役割分担を行うチーム制の導入により、負担軽減と支援の質の向上を図るべきと考えます。例えば、民生委員同士の分担、社会福祉協議会との連携、地域包括センターとの連動など、様々な形が考えられます。１人の委員に負担が集中する現行体制から複数で支えるチーム制や役割分担の導入、さらには、段階的に関われる仕組みの構築など、成り手を広げる取組が必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。民生・児童委員の活動について、チーム制や連携体制の強化など、運用の方向性と、先ほど課題で挙がった担い手不足についてどのように対応していくのか伺います。

ありがとうございます。民生児童委員の皆様のお声をしっかりと聞いていただきまして、業務負担軽減の取組、そして、貢献したいと思ってくださる方がいらっしゃることは本当によいことだと思います。そういう方のお気持ちを酌んでいただきまして、ぜひ、この担い手不足解消に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。 　今回の補正予算は、区民生活を支える重要な内容であり、大変評価したいと思います。しかし、重要なのは、制度があることではなく、区民に届いていることであります。また、今は国際情勢、物価高騰、経済不安が重なる時代です。だからこそ、先手、スピード、現場主義、この３点を強く求めたいと思います。そして、引き続き会派としましても、区民の皆様、事業者の皆様のお声を徹底的に聞いて、ニーズや実態に即した政策の提案を、スピード感を持ってこれからも行ってまいりたいと思います。 　以上で、総括質問、終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。今回の補正予算は、物価高騰対策をはじめ、高齢者支援、教育環境の整備、公共工事への対応など、区民生活に直結する様々な施策が盛り込まれております。特にエネルギー価格高騰対策の拡充や低所得対策のエアコン助成、エデュケーション・アシスタントの追加配置など、社会経済情勢の変化に迅速に対応するための取組については評価をしております。一方で、ここ数年は物価高騰や人件費の上昇、資材価格の高騰などが続き、社会経済情勢の急激な変化の対応を理由とした補正予算編成が繰り返し行われております。さらに、中東情勢の不安定化やエネルギー価格の動向など、今後も先行きが不透明な状況が続いております。国においても、物価高騰やエネルギー価格上昇の対応として補正予算が編成をされ、リスクの最小化の観点から、今後の経済情勢の変化に機動的に対応する考えが示されております。 　そこで、何点かお伺いをしたいと思います。まずは、補正予算の意義と今後の財政運営についてということで、近年は物価高騰やエネルギー価格の上昇に加えて、人件費や資材費の高騰などによって、自治体財政を取り巻く環境が大きく変化をしています。今回の補正予算についても、社会経済情勢の急激な変化への対応として編成されておりますけれども、今回、区は、今回の補正予算をどのような位置づけで編成をしたのでしょうか。また、国においても追加的な経済対策であるとか、地方支援策示されておりますが、今後、国の補正予算や重点支援地方交付金の活用も含めて、どのような考え方で機動的な予算編成を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。

ありがとうございます。補正予算の編成についての考え方は理解をさせていただきました。 　次に、労務単価上昇等における工事費増加の対応についてお伺いいたします。 　今回の補正予算では、労務単価上昇等による工事費増加の対応として、約1億6,000万円が計上されております。近年は、建設業界における人手不足や資材価格の高騰が続き、全国的にも、公共工事の入札不調や契約変更が課題となっております。本区においても、学校改築や公共施設の整備、地下鉄８号線延伸関連事業など、多くの大型事業が予定をされておりますけれども、区は、今後の公共工事の影響をどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。また、工事費の高騰や入札不調のリスクに対して、どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。

工事案件の入札の不調に対して要件緩和を行って再入札を行ったり、あとは主要ハード事業の発注時期の平準化、発注予定工事の事前公表など、様々取り組んでいるという答弁でした。 　今後も社会経済情勢は予断を許さない状況でありまして、それでもやはり不調は起こり得るものだと考えます。公共工事の不調が区民生活に影響を及ぼさないように、今後も対策を工夫して実施をしていただきたいということで要望させていただきます。 　続いての質問になります。高齢者のスマートフォン購入費用の助成についてです。高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取組は重要であり、今回のスマートフォン購入助成費についても、意義ある施策であるという形で評価をしております。一方で、スマートフォンを購入するだけではなくて、安心して活用できる環境づくりも重要となっております。近年は、ＳＮＳ型の投資詐欺ですとか、特殊詐欺の被害も深刻化しております。また、生成ＡＩをはじめとする新たなデジタル技術も、急速に普及をしております。このような状況を受けて、今回のスマートフォン助成費事業について、区はどのような効果を期待しているのか、まず、お伺いいたします。

ありがとうございます。高齢者のデジタルデバイド解消ですとか東京アプリの活用、あとは区の暮らし応援給付事業におけるマイナポイントの給付など、今後もポイント給付にデジタル活用されるケースは増えてまいりますので、本事業の効果が最大限発揮されるように期待をしているところです。 　次の質問ですけれども、高齢者のデジタル活用支援やデジタルリテラシーの向上、特殊詐欺対策、さらにはＡＩなど新たなデジタル技術の対応について、今後、区で具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。ただいまの答弁ですけれども、区ではスマホ教室をはじめとしてデジタル活用支援、あとはデジタルリテラシー向上に着実に取り組んでいるといった答弁でした。スマホの教室以外でも、様々なイベント等があるかと思いますので、そこでもしっかりと、詐欺などについては啓発をしていただきたいと思います。スマホを活用した特殊詐欺の巧妙化ですとか新たなリスクについては、対応できるように、庁内連携とかイベント開催、あとは警察ともしっかり連携をしていただきたいと思います。そして、ＡＩなどの最新技術の対応についてということなんですけれども、なかなか区でどこまでやるのかが難しいといった答弁でしたけれども、適宜取り入れられるように事業者と連携をしてやっていただくことを要望させていただきます。 　続いての質問になります。 　民生・児童委員の活動費の増額についてです。民生・児童委員の皆様には、高齢者の見守りですとか子育て支援、地域福祉の推進など、地域において大変重要な役割を担っていただいておりますので、大変感謝をしているところです。今回の補正予算では、活動費の増額が計上されておりまして、地域福祉を支える活動を後押しする取組として意義あるものだと感じております。一方で、豊洲地域をはじめとして、区内各地において担い手不足が課題となっておりまして、高齢化や地域課題の多様化に伴って、民生・児童委員に求められる役割も年々増加をしているところです。 　そこで、質問になります。今回の補正予算では、民生委員、児童委員の活動費について、月額１万円から３万円増額するための予算が計上されております。区として、この増額によってどのような効果を期待しているのでしょうか。また、委員の確保や活用しやすい環境づくりについて、今後どのような支援を強化していく考えなのかも伺います。あわせて、民生委員、児童委員の活動においては、報告書作成ですとか、情報共有による事務的な負担も少なくないと考えます。タブレット端末やスマホの活用、オンライン会議、デジタルによる情報共有など、ＤＸの視点から、活動負担の軽減や業務効率化を進めていくことも大切な視点だと考えますけれども、現状と今後の対応について見解をお伺いいたします。

今回の活動費増額を機に、民生・児童委員の皆さんの働きやすさの向上やモチベーションアップにつながるよう取り組んでいただき、活動の質を向上出来るようにしていただければと思います。成り手不足の解消についても、結びつくよう頑張っていただきたいと思います。 　続いての質問が最後になります。 　豊洲小学校の代替校庭の整備についてお伺いをさせていただきます。地下鉄８号線延伸は、本区の交通利便性の向上やまちづくりの観点からも大変重要な事業でありまして、その実現に向けた取組について評価をしております。一方で、工事の期間中は豊洲小学校の校庭利用に影響が生じることから、児童の教育環境や地域活動への影響を最小限に抑えることが重要となります。今回の補正予算では、豊洲小学校の代替校庭の整備として約9,570万円計上されております。令和８年４月に開催されました地下鉄８号線の豊洲換気室工区に関する工事説明会が行われましたけれども、これに私、参加をしました際に、東京メトロより、代替校庭の整備は今年度中に行われ、供用期間が2028年４月から2032年３月までの５年間を予定しているということで、既にメトロからの回答を伺っております。まず、地下鉄８号線工事に伴う代替工程の整備に関する具体的なスケジュールや、児童、学校、地域への影響について、教育委員会としてどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。

会事務局次長　　まず、スケジュールについてでございます。 　豊洲小学校の校庭につきましては、令和９年度より、地下鉄８号線の工事エリアとして使用されることから、小学校の北側に位置しております都営住宅跡地に令和８年度中に代替校庭を整備し、移転する予定でございます。代替校庭の利用期間は令和９年度から令和13年度の５年間とし、令和14年度からは本校庭の使用を再開し、代替校庭を撤去する予定となっております。 　次に、児童、学校、地域への影響についてでございます。児童及び園児の安全確保を最優先に、授業や行事などの学校運営や地域活動への支障がないように、工事事業者である東京メトロと連携しながら対応してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。代替校庭の整備や運用など、５年以上の長期にわたりますので、学校や園の運営、地域の影響が大きいと考えております。今後、様々要望等が寄せられるかと思いますけれども、引き続き要望に寄り添った対応を要望いたします。東京メトロとも緊密に連携をしていただければと思います。 　続いての質問ですけれども、豊洲換気室工区に関する説明会では、代替校庭の整備について、東京メトロの費用負担により実施するといった説明がありました。その際に、校庭の舗装について砂とゴムチップのいずれになるかという質問に対しまして、東京メトロからは、関係者と調整中であるという説明がなされました。 　そこで伺います。今回、ゴムチップ舗装を採用することとなった経緯はどのようなものだったのでしょうか。本来、東京メトロが整備をする、その代替校庭について、今回の補正予算について区が費用を負担することとなった理由と、東京メトロとの役割分担の考え方について伺います。

会事務局次長　　まず、経緯についてでございます。 　豊洲小学校は、今年度より改修工事を行う予定でありまして、その計画時において、現校庭の使用を江東区学校施設の将来ビジョンの整備方針ですとか、学校関係者からのヒアリングに基づきまして、ゴムチップ舗装としておりました。代替校庭におきましても、同等の教育環境を整備することが望ましいことから、ゴムチップ舗装の採用に至ったところです。 　次に、区が費用を負担することとなった理由についてですが、ゴムチップ舗装は現状のダスト舗装と比較して機能向上分に当たるため、公共的事業における損失補償の考え方、原状回復に基づきまして、当該部分につきましては区の負担としたものでございます。また、役割分担の考え方ですが、整備において、ゴムチップ舗装部分については区が行い、遊具、植栽やその他附帯設備、電気及び給排水設備、また、地下鉄工事終了後の代替工程の撤去は、東京メトロが行うこととしております。 　以上です。

校庭のゴムチップ舗装については、その改修工事の中でもともと予定されていたということで、代替校庭のゴムチップ舗装については、機能向上分となるので区が負担をするといった経緯については理解をいたしました。欲を言えば、メトロにその部分についても負担をしていただくように話をしていただければよりよかったかと思います。さらに、一部答弁あったかと思いますけれども、将来的に地下鉄工事終了後に本校庭を復旧する際に、原状回復だけではなくて教育環境の維持・向上も必要であると考えます。本校庭の復旧に当たっては、ゴムチップ舗装に係る費用を含め、事業主体の東京メトロが責任を持って対応すべきだと思います。先ほどそのような答弁がありましたけれども、ちょっとその辺について、少し詳しく教えていただければと思います。

会事務局次長　　本校庭の復旧についてでございます。 　地下鉄８号線事業に伴い、区が代替校庭をゴムチップ舗装に整備した経緯や、将来にわたり、教育環境を維持する観点から、東京メトロがゴムチップ舗装も含めた復旧費用を負担し、整備を行う予定でございます。 　以上です。

復旧時のゴムチップ舗装についてはメトロが対応していただくということで、もう既に確約されているようですので、よかったと思います。今後、さらに機能が性能アップした校庭というものが出てきた場合、そういったものについても、ぜひ今後求めていただければと思います。 　豊洲駅周辺については、地下鉄工事の影響で、その校庭のほかにも、道路の掘削等、地域住民にこれから多大な影響が出てくるものになっております。これについては、地域の方々からの要望が多数寄せられるかと思いますので、しっかりと対応をしていただくように要望いたします。 　最後に、補正予算に関するまとめになりますけれども、今回の補正予算、物価高騰への対応だけではなく、人手不足や工事費の高騰、デジタル化の進展、教育環境の確保など、社会経済情勢の変化に対応するための予算であると認識しております。今後も先行きが不透明な状況が続くことが想定をされますが、区民生活や地域経済への影響を的確に把握しながら、必要な支援策を、これからも迅速に対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いします。米国、イスラエルのイラン攻撃によるエネルギーや石油製品の価格高騰、資材不足、これから区民の暮らし、また、営業支援をするという施策が必要だと思いますけれども、現下のこの状況について、区民の暮らしと中小企業への影響、地域経済への影響についての認識についてまず伺います。

一定の影響が出ているという答弁でした。しかし、実態は本当に深刻です。例えばシンナーが5,000円から５万円になるとか、従業員は５人いるんだけれども１人分の仕事しか確保できないと。資材は１人分だと。見積りもなかなか難しくなっていると。３月から仕事が止まっている。数か月先まで収入が途絶えているような状況と。このままでは倒産、廃業になってしまうというようなところまで実態は来ています。 　そういう実態の中で今回の補正予算の中身を見ますと、私は従来の延長線上の施策にとどまるものだというふうに思います。この現下の情勢の下で、区は今回の補正が十分だと、十分な手当てをしているんだというふうに考えているのかどうか伺いたいと思います。

中東情勢の影響で、ナフサなど石油関連製品の値上がりや不足が起きている。このことについて、総量では足りているが目詰まりを起こしているんだと、こういうような見方もありますけれども、区はどういう認識でいるのか伺います。

現場では大変、やはり不足をしているというような状況になっています。実態は深刻だと思うんですね。中小企業者の実態とその把握の方法について、どういうふうにされているのか伺います。

引き続き実態把握をしてほしいんですけれども、やはり各業界、団体からの聞き取りが非常に重要だというふうに思いますけれども、例えば建築職人さんの組合では、中東情勢を受けた仕事と暮らしの聞き取り緊急アンケート、これも実施しています。全分野に及ぶ影響ですから、もう少し裾野を広げて実態を把握してほしいというふうに思います。そのために全庁的な対策本部や実態調査も緊急に行ってほしいというふうに思っているところです。 　区が聞き取っている中でどのような要望があるのか、今後どのような施策が必要というふうに考えているのか伺います。

中小業者の事業継続の支援、同時に、地域の雇用を守るという視点が大事だというふうに思います。地元の住民の方中心に、地元の中小企業で仕事をしているということで、やはり現下の情勢の下で中小業者が事業継続が困難になってきていると。そうなりますと従業員をやむなくリストラをするしかないと。そうすれば、従業員とその家族が路頭に迷うことになる。私はこれを避けるべきだと、避けなければならないというふうに思います。 　そういう点で、中野区で中小企業の資金繰りを支える、中東情勢による原油・原材料価格高騰の影響を受ける事業者に対する中東情勢対応資金、無利子・無担保、ゼロゼロ融資、2,000万運転資金ということを実施したんですけれども、私はこれが非常に、資金繰り支援というのが大事になってきていると。求められるというふうに思いますけれども、区の考えをお伺いします。

必要性を検討しているということですけれども、この資金繰りを支えるコロナ禍で実施したゼロゼロ融資の返済猶予、また、新たな資金調達が可能となる別枠融資、これが必要になってくると思います。かつて円高で区内中小企業が大変な状況になったときに、やはりこの制度融資、緊急融資で救われましたし、コロナ禍で大変なときも、これでやはり事業継続、多くの中小企業が救われたという事実があります。 　それで今、中野区を紹介しましたけれども、この中野区の中東情勢対応資金ですけれども、なぜこれを実施したのかというのを聞き及んでいるんですけれども、中野区では、区が業界団体にやはり聞き取りをしたと。実態調査をしたそうです。ところが、現下の情勢の影響の範囲というのは物すごく広いと。特定の業界だけの影響ではないと。だから物品供給はそぐわないだろうと。そうするとできることがない。みんな困っているんだけれども支援がしづらい。なかなか難しいところがあるということで、区として何ができるのかと。やっぱりできるのは資金繰りの支援だということで、無利子・無担保のゼロゼロ融資を決めたというふうに耳にしていますけれども、ぜひこの資金繰りのゼロゼロ融資を含めた別枠融資、これについて、ぜひ実現のために力を入れていってほしいというふうに思います。 　それから、２点目ですけれども、プレミアム付商品券ですけれども、応募状況について、そしてまた、デジタルのみ２万セット追加する理由についてお伺いしたいと思います。

今答弁がありましたように、５月の１日から５月の22日までに募集をしたプレミアム共通商品券ですけれども、今言われた応募状況が紙ベースで８万セットの募集に対して14万2,000セットの応募と。それから、デジタルは８万セットに対して11万4,000セットということで、デジタルよりも紙の商品券の応募が断然多いわけです。ここにニーズが高いわけです。ですから、デジタルのみでは私は不公平じゃないかというふうに率直に思います。紙の追加発行もするべきだったんじゃないかというふうに思っています。時間も予算もかかるということですけれども、私は実施すべきだったというふうに思います。 　それで、ここでマイナポイントを利用できる人、できない人、デジタルを利用できる人、できない人というデバイドの関係になるんですけれども、既に現在実施している暮らし応援給付事業というのが昨年12月の補正で組んで今実施中なんですけれども、ここでマイナンバーカード所持者のどれだけの割合の方がマイナポイント、5,000円相当でしたけれども、申請をしているのか。また、年代別にはどうなのかというのをちょっとお示しいただきたいと思います。

今数字が示されたように、50代までは、マイナンバーカードを持っている方で今回のこの事業を申請されている方は７割だけれども、年齢が高くなるにつれて70代では36％、80代では２割を切るということですね。これが今回のこの給付事業の応募数にも表れているというふうに思うんです。デジタルを使ってというのはそれはいいと思いますけれども、しかし、現在のニーズは、やっぱり紙ベースの共通商品券を求める人が多いわけですから、２万セットの追加についても、デジタルだけではなくて、先ほど繰り返しますけど、時間がかかっても紙ベースで届けるということが必要だというふうに思いますけど、再度いかがでしょうか。

私は生活を支える事業というのが、そうであれば別の方法も考え得ただろうというふうに思っています。それで、デジタル技術を使える人と使えない人の間に行政サービスの私は格差があってはならないというふうに思いますけれども、やはり誰一人も取り残さないという点から課題解決をしていくべきだというふうに思いますけれども、次の高齢者のスマートフォン購入費用の助成というのがあります。購入後、持っていても使えるようになることが大事だというふうに思いますけれども、区の支援の在り方について簡単に答弁をお願いします。

３万円の、東京都の10分の10の補助ですけれども、購入の際、例えばショップで本人確認が必要となります。顔写真の証明書が必要なんですけども、これがない場合は、例えば健康保険証だけの所持だと購入には行かないんじゃないか、難しいんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった点はいかがでしょう。

なかなかハードルがそこであるということですけれども、そして購入をして所有すると。持つということはランニングコストも当然かかってくるというふうに思いますけど、その点はいかがでしょうか。

高齢者を狙った特殊詐欺の被害が急増している状況で、被害者の大体87％、９割近くが65歳以上の高齢者という数字も示されていますが、こういう特殊詐欺の被害防止の対応についても、これはやっぱり考えなきゃいけないというふうに思いますけど、その点いかがでしょうか。

スマホ教室だとかスマホ講座ということですけれども、なかなか高齢化になっていきますと、覚えた端から忘れていくというような状況もあります。講座の拡充はぜひしてほしいと思うんですけれども、電話によるコールセンターでの相談というのが今主流でやられていますけれども、それは電話での相談ということで、高齢者などは対面で安心して相談ができる場、やっぱりこれが必要だというふうに思います。例えば、一番身近な出張所で相談窓口を設置して安心できるというような、そういう体制もセットで設けていくべきだというふうに考えますけれども、そういった点はいかがでしょうか。

ぜひ、恒常的にこういう問題に対応するということを要望して終わりたいと思います。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。今回、当初予算から間を置かずに20億円規模の補正を提示していただきました。都との連携のみならず、自主財源による迅速な施策も見受けられ、区民サービスの質をさらに引き上げる意思が明確であり、評価しております。 　一方で、建物の工事契約金額はうなぎ登りで予断できない状況が強まっています。今回、中学校改修をインフレスライド条項のため補正します。また、議案となっている六砂小の改築工事は総額88億です。１年半前の小名木川小は、入札不成立後に大幅に引き上げての74億でした。このペースだと次の契約は100億に達する勢いです。他の自治体では入札が成立せず、随意契約となった例もあります。本区は、プール建築の見直し検討、長寿命化の策を様々打っていただいておりますが、限界に来つつあります。学校をあくまで例として出しましたが、これは江東区の建物全体の重要課題です。 　お伺いします。人口推計やソフト施策の重要性を考慮すると、建物工事の費用対効果が著しく低下しています。技術や仕様での費用抑制は限界的、建物の在り方を根本的に見直す時期に来ていると考えますが、見解を教えてください。

今、複合化等の文言もありましたけれども、公共施設等総合管理計画の改定におきましては抜本的な見直しを要望いたします。また、業務委託、プロポーザル資料を見ますと、改定は早ければ令和10年度を目指すと書いてありました。11年度ではなく、ぜひ前倒しの10年度を目指していただきたいということを要望いたします。 　次に参ります。プレミアム付の商品券です。今回はデジタル券の割合を増やすことが店舗及び家計、特に高齢者への効果を最大化させるとの視点で質疑してまいります。より多くの区民に享受してもらうべく、申込み件数の増加が重要指標です。結果として、幅広い店舗で商品券が利用されるようになり、家計もより多くの区民が恩恵を受けます。３月の新年度予算委員会でも、繰り返しになりますが、紙、デジタルともにほとんどが上限３口で申込みされているものの、１口も当選しなかったという声を聞きます。特に紙は高齢者が申し込む傾向にあり、倍率がより高くなり当選しにくくなっています。必ず１口が当選できる抽せん方式へ改善することを改めて要望します。１口も当選しなければ区民の機会損失であり、次回申込み意欲が低下すれば、それも区民の機会損失です。しかし、紙の商品券は難しいとの答弁がございました。ならば、デジタルを最低１口当選することで、紙の購買率を是正することも可能です。 　お伺いします。抽せん方式を最低１口当選するよう改善することについて、デジタルで先行して実施することについて見解を教えてください。

全て当選か全て落選かという100かゼロの抽せん方式は、著しく不公平です。ほかの特別区では、最低１口当選を明示しているところもありますので、ぜひ制度設計そのものを見直ししていただきたいと思います。 　次に、利用は開始の７月が多いらしいんですが、締切りの12月も駆け込み利用が多いと飲食店の方々からは聞いております。しかし、12月というのは年の瀬で区民は必然的に消費しますので、区内需要を喚起しているとは言い難いです。一、二月は小売業、特に飲食店の閑散期であり、ここを締切りにすれば需要喚起が期待できます。税金投入による経済効果を高めるべく、小売業の閑散期を締切月にすべきです。一方、店舗から戻ってきた紙の商品券を商店街連合会が集計する作業があり、決算に間に合わなくなるおそれが出てきます。 　お伺いします。閑散期の一、二月を締切りにして税金投入の経済効果を高めることについて、紙の集計負担はデジタルの割合を増やすことで軽減できると考えることについて見解を教えてください。

いろいろあると思いますし、６か月という制約もあると思いますけれども、開始月を遅らせればいいだけのような気もしますので、ぜひ今後、改善ポイントにしていただきたいと思います。 　次に、個人系の店舗はキャッシュレス化が十分に進まず、そのような店舗は商品券事業に参加しない傾向を感じます。また、高齢者は紙での応募が多いため、デジタルより倍率が高く当選しにくい状況です。店舗も高齢者もデジタルに慎重がゆえに機会損失が生じており、大局的な取組が必要になっています。 　江東区ＤＸ推進計画では、デジタル商品券などの地域のデジタル通貨等の流通を促進し、地域振興への活用や区民の暮らしの向上を図りますという目標を設定しています。多額の税金を投入する商品券事業へデジタルのインセンティブを目的として盛り込むべきです。高齢者のスマートフォン購入費用助成は、高齢者のデジタルデバイド解消が目的であり、商品券事業をデジタル化のインセンティブとするのは極めて合理的です。 　お伺いします。個人系店舗に対するキャッシュレス導入の推進策について、商品券事業を高齢者のデジタルデバイド解消のインセンティブにすべきと考えることについて教えてください。

ありがとうございます。私も結構、個人系といいますか、地元系の飲食店、いわゆる飲み屋ですね。飲み歩いているんですけれども、結構キャッシュレス決済ですか、浸透し始めているんですね。ただ、何で商品券事業に参加しないんですかと聞くと、一様に手続が面倒くさそうだからということで、事業のメリットが全く伝わっていないと思います。これは著しい機会損失だと思いますので、恐らく資料か何か送ってはいるとは思うんですけれども、ぜひ浸透するさらなる手だてを打っていただきたいと思っています。 　次に、事業の継続性です。今回、補正は自主財源なものの、当初予算は国の交付金がベースとなっています。先行き不透明感のある事業です。仮に当該交付金が減ったとしても、商品券事業に対する区民の認知と期待は年々上昇しており、継続すべきです。行財政改革の好事例にしていただきたいと思っています。 　お伺いします。交付金と事業の継続性について見解を教えてください。

補正後の予算総額は、プレミアム補助額が3.6億円、管理コストが2.2億円です。コストは発行額に対して10％程度ですが、予算額の38％を占めており、削減して補助額に上乗せしたいところです。紙とデジタルのコストは、それぞれ7,500万円程度なものの、紙は印刷、配送、販売手数料、回収費と多岐にわたり、目に見える削減は難しいように思います。 　一方で、デジタルは包括外部監査で次のような指摘がありました。採用している独自アプリｒｅｇｉｏｎＰＡＹは、ここ数年は毎年度実施されているが継続的な事業ではないので、制度改定や委託業者変更に伴い初期設定、システム改修費用が毎年度発生しているとしています。ＰａｙＰａｙ等の汎用決済サービス導入を前向きに検討すべきと付け加えています。デジタルのコストを削減できた場合、デジタルの割合を増やすべき理由はさらに増えてまいります。 　お伺いします。管理コスト削減の余地について、事業の継続性にめどをつけてアプリを汎用サービスに切り替えることについて見解を教えてください。

繰り返しになりますけども、シニアの方が営むような地元系の店舗ですね、キャッシュレスが徐々に浸透し始めていると感じています。要はＰａｙＰａｙは使い慣れているわけです。ＰａｙＰａｙであれば、この商品券事業への参加を呼び込みやすくなります。また、コスト削減余地もあるということであれば、必然性の高いアプリ候補になるのではないでしょうか。十分な検討と切替えを要望します。 　最後に、今回の補正予算によって、紙よりデジタルのほうが口数が大きくなりました。多方面で利点が多いことから、今後もデジタルの割合を増やすべきです。結果として、店舗と高齢者における本事業の機会損失は解消されます。 　次に教育のほうで、エデュケーション・アシスタントの追加措置です。18学級以下の中規模、小規模校にも１名追加する施策ですが、よい取組と評価しております。教員の残業時間を追加するかどうかの基準にしており、残業時間が減った場合は追加措置がなくなるのか気になります。 　お伺いします。追加措置の継続性について教えてください。

会事務局次長　　今回のエデュケーション・アシスタントの追加配置対象は、東京都が設定した基準の教職員の時間外勤務時間の平均が30時間を超える学校となります。現時点で都からは追加配置の継続性については明確な説明はございませんが、区としましては、副校長補佐やスクールサポートスタッフなど、その他の人的支援の配置により総合的に支援をしているところでございます。今後も東京都の動向を注視し、引き続き支援をしてまいります。 　以上です。

ある１校は基準を下回っている。要は残業時間が少ないということですね。そのため追加措置がないと聞いております。学校長をはじめ、教員の働き方改革の機運に水を差すことにならないよう対応をお願いしたいと思います。都は、補助開始後に減らしていく傾向があり、自主財源の割合が増加します。財政課はそれも見越した上で予算要求に応じていると考えるのが自然です。１校に関しては、自主財源で対応することもできるはずです。 　お伺いします。そのような予算対応はできないのか教えてください。

会事務局次長　　追加配置ができなかった学校につきましては、副校長補佐やスクールサポートスタッフなど、その他の人的支援の配置により総合的に支援をしてまいります。次年度以降につきましては、２名配置校の検証を基に研究してまいりたいと考えております。 　以上です。

最後の質問になります。ちょっと逆説的にお伺いします。 　働き方改革を着々と進めてきましたが、１人追加したから明確に残業時間が減少するフェーズなのか。人が増えると、なぜかそれに比例して全体の業務量、自分自身の仕事が増えてしまうというのは、これは民間でも起こり得ることです。 　お伺いします。追加措置が働き方改革の意欲や効果をそがないかについて教えてください。

会事務局次長　　令和７年度にエデュケーション・アシスタントを１名から２名に追加配置した学校におきましては、時間外在校時間が削減されている実績がございます。前年比3.3％減っております。そのため、区ではエデュケーション・アシスタントを含めた人的支援の効果的な活用とともに、チャレンジウェンズデーの実施やオンラインの効果的な活用を継続し、働き方改革を多角的な視点から推進することで、本事業をさらに有効なものとしていきたいと考えております。 　以上です。

前年比3.3％減が１人増加の効果として十分なのかどうかというのはもう少し知りたいところではあるんですが、意欲や効果をそぐ事態にならないよう、検証と改善を繰り返すことを要望いたします。 　以上でございます。

よろしくお願いします。民生・児童委員活動事業についてお聞きします。 　まず、午前中の質疑で、民生・児童委員が不足している地域があるとありましたが、担い手が減少している原因について、区の見解を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、私は今回の活動費増額が担い手である委員の負担増加につながってはならないと考えています。そのため、相談内容が複雑化する中で他機関との役割分担をどう整理し、委員を孤立させない支援体制をどう築いていくのか教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、民生・児童委員は地域福祉を遂行する上で大切な役割を担っていますが、委員が自信を持って活動できるよう、質の担保を図るために取り組んでいることがありましたら教えてください。

ありがとうございます。民生・児童委員の方々は善意で活動されている方が多いからこそ、不安や負担を最小限にする環境づくりが重要だと考えております。同時に、現任の方々の活動のしやすさが今後の担い手増加につながると思いますので、今回の活動費増額だけではなく、現場の声を聞きながら環境整備を進めていただくとともに、自信を持って活動できるよう質の向上に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。高齢者のスマートフォン購入費助成の件です。 　本件は、過去に私から令和３年の11月、第４回定例会で、ぜひこれやりましょうよという御提案をしています。当時は本区が防災関連ツイッターとか、当時はツイッターでしたから、まだね。あとは防災マップアプリとか、ＬＩＮＥとかを積極的に活用していくぞみたいな形で、結構デジタル化を推進している中で、やっぱりデジタルデバイド解消、これって結構大きな課題ですよねというお話をしました。そのときは、例えば位置情報の取得に御了解をいただいたお年寄り、購入者の方については、例えば区内共通商品券を御提供さしあげて、まずは持つことに対して支援をしていこうという御提案をしました。 　位置情報の取得、なぜかというと、例えば高齢者向けの公共施設マネジメントとか、あと、例えば３日間ぐらい位置情報に動きがない場合には、もしかしたら御自宅でお一人の方が倒れていらっしゃる可能性もあるので、そういった孤独死の未然の防止にもつながるんじゃないかということを含めての御提案でありました。ただ、当時は、まずはお持ちになっている方の機械の習熟、これに対する支援から始めたいということで、令和６年度からスマートフォン教室を始めたということであります。 　また、その後も、令和６年度の予算審査特別委員会でも、当時は渋谷区さんが高齢者向けにスマートフォンの貸出し事業をやっていまして、ぜひ本区もこれをやって、まずは持つことに対して支援をしようというお話をしたことがあります。そんな流れで今回補正を組んで、10分の10、東京都の補助金で活用するということでありますが、これは本区が強い意志を持ってデジタルデバイドを解消しようぜということじゃなくて、東京都が始めるから、補助金出すので取りあえずやりますかみたいな、ちょっとそういった背中を押してくれたような感じなのか、その辺の温度感をまず伺います。

今御答弁で、都の全額負担による事業を契機としということで、背中を押してくれたのが東京都だなということだというふうに受け止めました。ちなみに、東京アプリは既に640万件のダウンロード、利用者がいるということで、今回こういった補助を出すことでさらに広がっていくことは、これは高齢者はじめ、我々都民がこういった行政の手続がスムーズに行くと。これは大変いい事業だなというふうに思っていますが、例えば来年度、東京都の補助があるのかないのか分かりませんけども、なくなった場合って、本区としては当初予算に組み込んでやるのか、この辺りまだ先の話ですけど、何かお考えがあればお願いします。

すみません、まだ補正が成立前に来年度予算の話をして誠に恐縮ですけども、方向性としては、私、この事業というのをやっぱり継続的にやりたいなというふうに思っています。私も毎朝ラジオ体操なんか行っていますけど、結構高齢者の方ってスマートフォンを持っているふうなんですけども、ＮＦＣ機能というんですかね、読み取る機能がない、いわゆるらくらくホンみたいな、ああいったスマートフォンを持っている方が多くて、ＬＩＮＥとかアプリは使えるんですけど、そういった読み込む機能がないスマートフォンをお持ちの方が結構いらっしゃって、今回の東京アプリで1万1,000円もらえると思ったら、俺のスマホ駄目だったよみたいな、結構いらっしゃるんですよね。ただ、江東区の場合には、5,000円の補助金は後から商品券で送るから、何て親切なんだ江東区はって、非常にお年寄りの方喜んでいましたけども、東京都は不親切だというふうに言っていましたけど、ぜひ今回のこの３万円ですかね、単価。この上限を非常に周知をして、多くの方に御活用いただきたいと思いますけど、これって事業開始というのはいつぐらいになるんでしょうか。

既に６月も後半で、７月、８月、９月ぐらいですかね、イメージ的には。そういったことから、例えば年度内で終わるというふうになると、半年ちょっとぐらいの間で果たして、1,800万円の予算がついているから逆算すると600人分ぐらいですかね、の方々が使い切れるのかなということもありますね。やっぱり周知を早急にあらゆる形でしていただいて、私もできる限りのことはしますけども、ぜひ多くの方に御利用いただきたいというふうに思っています。 　最後、要望ですけども、補正成立前で恐縮ですけども、次年度以降もぜひこの事業は継続して実施されるよう、今回の補正で多くの方が喜んでいただけることを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。前回も質疑いたしましたが、今回もエアコンの購入費助成の低所得世帯と被保護世帯の事業について伺います。 　というのも、毎回、毎度申し上げておりますが、令和５年の全国熱中症死亡者1,651人、令和６年は2,033人ということで、いつも言うんですけど、これほど１年でコンスタントに命が奪われる災害ってありますかと。恐らくないと思います。常に2,000人前後、前回は1,000人前後と言いましたが、2,000人ぐらい奪われていると。かつ、65歳以上が85％。室内で亡くなった方が95％、屋内。８割以上が65歳以上。屋内で亡くなった方の75％は、エアコンが設置されていたにもかかわらず使用していなかったということで、今回の追加施策も私、十分理解できるし評価しておりますが、３点について伺いたいと思います。 　どうしても事業の開始時期が遅いのではないかということがございます。さすがにこれ、受付が7月1日で10月30日が受付の期限。設置期限も12月ということで、さすがに遅いということがございます。事業の目的とともに、この開始が遅い理由。一部の自治体、早くスタートしているというのも、一部の自治体が早く開始している例もありますので、それも併せて伺います。

都の補助制度を活用していても、４月、５月から墨田区、渋谷区、中央区をはじめ、スタートしている自治体もありますので、開始時期をなるべく早くしていただきたいというふうに考えております。そもそもこの事業の目的、熱中症の対策をするということで、寒くなってやってもそれは効果が得られないのと、単年度の事業でございますので、ぜひそこのところを考えていただきたいと思います。 　次に、やっと受付しても、購入してから設置まで非常に時間がかかると。今年なんですけど、省エネ基準の厳格化に伴うエアコンのいわゆる省エネ基準厳格化で、それに対応していないエアコンがなくなってしまうとか、価格上昇で今需要が起きております。2027年エアコン問題ということで需要が高まっていると。かつ、ナフサ由来の塩化ビニール管、塩ビ管の資材不足により、工事が非常に滞っている、遅延しているということも重なって、せっかく買っても設置までが非常に遅くなるということが報道でもございました。ここのところどのように認識しているのかと、対応方法があれば伺います。

これはぜひ、施行する提携店も増やしていただいて、なるべく早期に設置できるようお願いいたします。繰り返しますが、単年度の事業なので、熱中症は夏だけでございます。５月から10月ということで認識いただきたいと思います。 　そして最後に、前回の高齢者向けのエアコン助成と一緒なんですけども、どうしても、エアコンは設置されているけども使わないという高齢者が多くおります。それは経済的な問題が非常に多いと。古いタイプのエアコンだとお金がかかるということで、それで我慢に我慢を重ねて倒れてしまうということがあります。ここを生活保護世帯、低所得者世帯、特に高齢者も多いわけでございますので、どうしてもそこの基準ですね、基準のところで、エアコンは設置されているけども故障の基準とか、いわゆる省エネ率とか、そうしたところを考えていただきたいと思っております。審査基準の緩和について伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。繰り返しますが、死亡者の75％はエアコンが設置されておりますので、単身の高齢者が増えているということで、その設置した後、エアコンの活用まで追っていただきたいと思い、次の質問に行きます。 　次に、生活保護の追加給付についてお伺いをいたします。生活保護の追加給付、これ13年ぐらいかな、やっている裁判で、やっと違法を認められて追加給付という形になりました。本当に画期的な最高裁の判決ということも言われておりましたが、やっと追加給付になるということで非常にうれしく思っております。 　これの追加給付の手順と方法について伺ってまいります。先日の本会議でもありましたが、追加給付のスケジュールが自治体でまちまちだということがあります。豊島区や大阪の一部自治体などではもう早く、既に追加給付を開始しているところもあります。これに対して江東区のスケジュールとそのばらつき、遅れが生じる理由について伺います。

これは違法と判断されて、国、自治体がおわびの気持ちというか、なるべく早く追加給付をするということがそうした安心感につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　受給世帯の分析と分類とそれに対する方法について伺います。現在受給中の世帯に対しては、今受給しているので上乗せとか、連絡先がもうついているし、それに対して一律で給付するかと思いますが、対象期間中に保護廃止となっている方、これどのくらいいるのかも含めて支給方法について伺います。また、複数の自治体、私が同行した保護世帯もその後新宿に移動したというのがあるんですけど、複数の自治体での受給者、これに対する支給方法も伺います。

これ、現在受給中、たまたまね、受給中だと一律給付なんですけど、保護廃止だと申請主義になるということで、ここで絶対に落ちてしまうと。情報が届かないといったことが起きると思います。そもそも、自治体で過去保護していた世帯の情報は得ているわけで、保持しているわけだから、そこを一律抽出して、プッシュできないまでも、そこに対して周知できるかと考えています。外国人世帯も生活保護を受けている方はいると思うので、出国したとかいろいろあると思うんですけども、そういったところで少しでも給付に近づけるという努力されますでしょうか、伺います。

ＳＭＳですよね。ＳＭＳね。プッシュ通知があると。電話、スマートフォンとか持っている人に限定になりますが、できるだけそこをきめ細かく、1万4,000世帯を対象見込みとしているところ7,000世帯ということで、ぜひとも保護廃止になった方々へ、落とすことなく給付のほどお願いいたします。 　最後に、原告に加わった人に特別給付金が支払われるということで、この方法。江東区内に原告はいるのかと、原告へ特別給付金が給付される場合の方法について伺います。

これ国の、国マターというか、国のほうでまずはやるということで、原告が江東区にはいないということで、ぜひとも受給世帯と保護廃止となった方々への追加給付ということをできるだけ全員に届けていただきたいと思います。 　最後に、国に対して自治体の見解を伺いたいと思うんですけども、今回、最高裁で違法と判断されたこの生活保護費の一律カットという衆院選の公約が前にあって、それに応じた厚生労働省の対応がまずかったということで違法判決を受けたんですけど、こういったことの際に、どうしても原告に加わった人が得をするというのがあります。公害訴訟とか津波訴訟とか原発訴訟でも、原告団に加わった人にだけ多くもらえると。それ以外は一律給付になっていて、そこで分断が生まれて、おまえのほうが多くもらっているということで住民を分断する政策になることが各地で起きます。必ず起きます、これは。そうした際に、国の判断が誤っているか誤っていないかなんですけども、そういったことのクレームとか、住民の関係性というのは全て自治体に来るという、現れるということがあるんですけども、そうした国の判断と住民のいわゆるそういう分断について、区の見解を伺って終わります。

ぜひ、そうしたきめ細やかな対応をよろしくお願い申し上げます。住民に一番近いのは基礎自治体でございますので。終わります。

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明いたします。 　恐れ入ります。予算説明書34ページをお開き願います。 　教育費の歳出補正額は1億8,909万3,000円の増額となっております。歳出の内訳ですが、第１項教育総務費、第３目教育指導費の右説明欄、事業１、教育指導事務は、教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、新たな基準を満たす小学校にエデュケーション・アシスタントを１名追加配置するものでございます。 　第５目放課後支援費の右説明欄、事業１、放課後こどもプラン事業及び事業２、私立学童クラブ補助事業は、きっずクラブ等に勤務する放課後児童支援員及び補助員の宿舎借上げを行う事業者に対して費用を補助するものでございます。 　第６目放課後支援施設建設費の右説明欄、事業１、きっずクラブ北砂増築事業及び事業５、きっずクラブ北砂改修事業は、令和8年3月から適用の公共工事設計労務単価等への対応を実施するものでございます。 　36ページを御覧願います。 　第２項小学校費、第５目学校施設建設費の右説明欄、事業３、小学校大規模改修事業は、豊洲小学校の代替校庭を全天候ゴムチップ舗装で整備するものでございます。 　38ページを御覧願います。 　第３項中学校費、第５目学校施設建設費の右説明欄、事業１、中学校大規模改修事業は、令和8年3月から適用の公共工事設計労務単価等への対応を実施するものでございます。 　以上で教育費の説明を終わります。

私のほうから、商工振興費について伺っていきたいと思います。 　現在、中東情勢の長期化で物価高騰がさらに続いていく方向、こうした状況で企業など大変な状況が続いております。江東区でも今回の補正予算において、エネルギー価格高騰対策支援事業の４億円が予算計上されました。ガソリン税の暫定税率廃止に伴い、燃料油が含まれない予算としてスタートしましたが、中東情勢の影響が大きいとの判断で燃料油が含まれる増額予算であります。 　まずは、江東区としてでありますけども、中東情勢の影響、先ほどから答弁ではなかなか予測不可能という答弁をいただいてまいりましたが、こうした中東情勢の影響はやっぱり少し見ていかないと、先行き、様々な支援が滞っていくことになると思います。 　こうした中で、江東区としての経済支援として中東情勢の影響をどう予測し、対応していくつもりなのか、まず伺いたいと思います。

分かりました。多分、様々な情勢を踏まえて、区独自でもいろいろ検討していくという答弁であったと思います。 　先日、東大島の北自転車駐車場、入札不調となりました。今まで入札不調は幾つかございましたが、金額だけではなく人材不足が大きな影響でこうした入札不調であったと認識をしておりますけども、今回の入札不調に関しては、石油関連製品の値上げが顕著で、値上げがこれからも進んでいってしまう先行きの見通しがままならない状況であると認識をしております。こうした様々なニーズをつかんでいくことが区としては非常に大切な責務であると思っております。特に区では、様々質疑も出ておりましたけども、経営相談事業、こうしたものの拡充をしております。伴走型として今までにないこうした経営相談事業、区としては踏み出しをしております。この相談事業に関しては委託となっている状況であります。企業のニーズの把握など、様々こうした経営相談との連携が大事であります。先ほどからの答弁では、相談支援のこうしたいろいろなニーズの把握、区でも行っているという答弁が幾つかございましたけども、こうした委託事業者に関しては、経営相談だけではない企業独自での様々な情報もつかんでいると思います。こうした委託事業者としての連携、こうしたものを区としてどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。

分かりました。アンケート、金融機関との連携、こうした委託事業者との連携、答弁をいただいて、区としてもこうしたニーズの把握に努めていることは現状としては認識をいたしました。 　こうした様々な影響の中で、実は東京都では中小企業支援の補正予算、こうしたものを計上しております。中小企業に向けた経営安定化のため、融資に25億、価格高騰に伴う価格転嫁緊急支援事業に２億、原材料価格に伴う経営基盤安定化緊急対策事業では109億と、こうした様々なニーズをいち早くつかみ、様々な取組に迅速に対応しております。江東区として、東京都と同じことを行えというものではございませんが、区としてできることはあると考えます。特に融資に関しては、中東情勢に特化した新たな融資も必要と考えます。特に、コロナ禍の初期に新たな融資に取り組んだ結果、融資の相談予約が取れない、こうした状況がございました。 　先ほども様々な質疑がありましたけども、ゼロゼロ融資、こうしたもので相談予約が取れない、こうした状況でございます。ゼロゼロ融資、先ほども部長の答弁でありましたとおり、返済が結構大変なこうした状況の中での融資ということであります。特にゼロゼロ融資に関しては、現状として、今困っていなくても今借りておくことのほうが得だというところで相談予約が取れない。こうした状況があったかと認識をしておりますので、ゼロゼロ融資ではない、ただ、融資の要件緩和ですとか、様々利率の引下げなど、こうしたものが現実、融資としては大事な取組ではないかと思っておりますけども、区としてはいかがでしょうか。 　さらに、こうした融資に関しては時期が大事だと思っております。現在２定、これから議会では第３回定例会、９月とか少し遅くなっていく、こうした状況でございます。こうした融資に対する取組、また考え方、区としてはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。状況がどうなるかもしっかりと見据えながら、検討に関しては迅速な対応を要望させていただきます。 　国のほうでは現在、補正予算が成立をいたしました。ですが、経済支援はあまり含まれておらず、ナフサ関連の石油関連製品など、建築資材の高騰は顕著になっております。再開発のまちづくりに関しては、全国各地で延期や中止、こうしたものの状況であります。江東区においても、こうした再開発、課題に今後なっていくかなと思っております。さらに工事では、アスファルト、また塗装、こうしたものの値上げに関しては予想を超えており、企業努力だけでは取り組めないこうした状況となっております。 　区としましては、建築資材高騰を含めた今後の対策として、全庁的な検討や準備が必要だと思っております。まずは、様々な状況やニーズの把握、こうしたものに努めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

適切なニーズの把握に努めていく、努めている、こうした答弁であったと思いますけども、ちょっと指摘をさせていただきますが、東大島の北自転車駐車場、様々なニーズの状況に関して本当に区で把握をしていたのか、共有をしていたのか。現在、この物価高騰に関しては、本当に１週間、２週間で大きく品物の製品の値が変わったりとか、こうした状況があります。所管だけの努力で全てこうした把握がしていけるか。大変な状況でありますので、様々な事業者との連携、こうしたものもしっかりと区で行っていただきたいと思います。 　先日、東京商工リサーチでは、５月の倒産企業が現状として前年を久しぶりに下回ったという報告がありましたけども、倒産企業に関しては増傾向。倒産での負債総額に関しては、昨年度比34％増と非常に倒産が多い、こうした状況でございます。こうした状況の中で区としてどこまでできるか。こうしたものはございますけども、様々な取組が現実できると思っております。 　例えば、雇用調整助成金、これに関しては、現状として拡充は今回、国のほうでの補正予算、予算計上に至りませんでしたけれども、中東情勢、こうした影響を含めて、現実こうしたものの助成金が受けられる、こうした要件緩和が現実行われております。こうしたところに関しての経営相談事業での案内、また、申請のお手伝いなどもしっかり区ではできるのではないかと思っております。 　また、重点支援地方交付金、現状として今回も補正には計上されなかった状況でありますけども、今後の物価高騰を考えていくと、こうした積み増し、こうしたもののあれが江東区に入ってくる可能性もある。こうしたことを考えていくと、こうした地方交付金に関しては、今までの事業に当てはめるのではない新たな事業、こうしたものを生み出していくこうした取組、区では必要だと思っております。 　また、先ほどの貸付けの要件緩和、返済猶予の柔軟対応、こうしたものも区でできますし、また、循環型社会への転換、こうしたものに関しては石油依存からの脱却、こうしたものを目指しながら、省エネ、再エネの活用での支援の強化、さらには事業者との連携、こうしたものが必要になってくると思います。江東区のおかげで倒産を免れたとの感謝につながるような支援を職員の皆様が一致団結をして、区としての経済対策を一歩進め、乗り越えていくことを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。放課後児童支援員等の宿舎借り上げ補助について伺います。 　まず、この事業によって、本区の放課後児童支援員の待遇改善が図られることを高く評価いたします。私はエッセンシャルワーカーの人材確保が自治体間の競争となる中で、活用できる国や都の補助事業は速やかに活用すべきと一貫して求めてまいりました。本年度より実施されたキャリアアップ処遇改善事業に続き、今回、都の補助事業を速やかに活用して本件を事業化されたことは、その姿勢として高く評価いたします。ありがとうございます。 　その上で、この事業には様々な活用の形があると考えられます。新たに採用する職員への住まいの支援として用いることもあれば、事業者が中核となる職員の定着を図るために活用することも想定されます。こうした活用の自由度は、人材確保の手段としてむしろこの制度の強みであると考えます。だからこそ、この事業が実際にどのような形で活用され、どのような効果を生んだのかを区が把握していくことが重要です。以下、確認を交えて伺ってまいります。 　まず、事業効果の検証について伺います。私はこの事業をずっと継続して進めていただきたいというふうに考えておりますが、そのためにも、実施後にどのような効果があったかを区が正確に把握することが欠かせないと考えています。区としてこの事業の効果をどのように検証していく予定か伺います。

ありがとうございます。ただいま事業者へのアンケートやヒアリングで検証されるとの答弁でした。この事業の目的、人材の確保・定着という目的に対しては、例えば事業者の採用数であったり、退職数といった定量的なデータを用いてその効果を測定するということも一つの手段として考えられますが、もっとも、採用や退職にはこの事業のみならず様々な因果関係、要因が絡んでくるものなので、なかなかそういった定量的な効果分析というものが難しいということは理解いたします。ですから、アンケートや個別ヒアリングによって、この事業が事業者にとってどういう効果があったのかというものをはかるという点は理解いたします。 　その上で申し上げます。アンケートやヒアリングが単に事業者に対してこの事業、効果がありましたかと、役に立ちましたかという評価を尋ねるだけでは検証としては十分とは言えません。先ほど申し上げたとおり、この事業には様々な活用の形が考えられます。であればこそ、入居した職員が新規に採用した職員なのか、あるいはもともと在籍していた職員なのか、入居後にその職員が定着しているのか、事業者が具体的にどのような場面でこの制度を活用したのかといった事実を把握する設問、アンケートやヒアリングはそういった設問にすべきと考えます。 　区は、この効果検証のアンケート、ヒアリングにおいて、こうした具体的な活用実態を把握する考えはあるのか伺います。

ありがとうございます。ぜひ、そのようなアンケート、ヒアリングをやっていただいて、どういう効果があったのかということを正確に把握していただきたいというふうに思います。 　次に、この事業は東京都の補助金を活用した事業ですが、将来的に都の補助割合が変更されることも想定されます。現在は都が８分の６、事業者８分の１、区８分の１ということで、かなり都が負担していただいている制度ですけれども、仮にこの都の補助割合が引き下げられた場合、区の財政負担増加の観点から事業の縮小も考えられるところですが、その場合に本事業をどのように進めていく考えか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。基本的には続けていくというお考えで、ありがとうございます。でも、そのためにも、ちょっとしつこいですけれども、やっぱり改めて効果検証というものをきちんと行っていくことが重要だと考えますので、その点よろしくお願いいたします。 　次に、本事業が人材の確保や定着にどのように寄与すると区が考えているか伺います。冒頭で申し上げたとおり、この事業は新たに採用する職員への住まいの支援や、中核となる職員の定着の後押しなど、様々な活用の形が考えられます。区としては、この宿舎借り上げ支援が放課後児童支援員の待遇改善、そして各施設における人材の確保・定着に対してどのような形で寄与すると考えているか、その認識を伺います。

ありがとうございます。 　次に、本事業を実施する事業者の負担について伺います。事業者には宿舎の借り上げに伴い、物件の契約や職員との手続、区への申請といった事務作業に加え、敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用の負担も生じます。とりわけ初期費用は月々の賃料への補助だけでは賄えず、まとまった額を一度に負担することになるため、財政基盤のしっかりした事業者は本事業を活用しやすい一方、運営単位の少ない小規模な事業者にとっては活用の妨げとなりかねません。区が宿舎借り上げ支援を打ち出すのであれば、事業者の事務負担に加え、こうした初期費用の負担にも目を配り、規模を問わず活用できるよう配慮すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。様々新しい制度ですから、事業者のほうから相談、これどうしたらいいのといったことがあると思いますので、そこは丁寧に御対応いただきたいというふうに思います。 　学童保育を支える人材の確保は、こどもの育成環境の質に直結いたします。活用できる補助を速やかに活用するという今回の判断を評価した上で申し上げます。この事業が真に人材確保に資するものになるためには、その効果と活用の実態を事業者へのアンケートやヒアリングを通じてしっかりと把握し、現場が使いにくいと感じている点があれば、その声を制度の所管である東京都にも届け、より使いやすい制度へと改善につなげていくことが重要です。区として現場の声を起点にこの事業をよりよいものへと育てていただくことを求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。中小企業支援の強化について伺います。 　初めに中東情勢なんですが、先ほど来出ているように大変深刻であります。米国とイランとの和平交渉も進展せず、再び武力行使が起きていると。ホルムズ海峡、事実上の閉鎖がさらに長期化するものと予測されます。これまで以上に物価が高騰し、ナフサの供給不足から資材不足が一層深刻化するのではないかと大変危惧をしているところです。 　そこで１点目なんですけれども、エネルギー価格高騰対策補助金についてなんですが、これらの中東情勢を踏まえていただいて、現行6月1日から10月末までとなっている受付期間についてなんですが、これ、年度内の３月末まで延長を考えていただけないかというふうに思います。 　それから、補助金の支給までの期間なんですが、大体約２か月間と見ておりますけれども、何とか頑張っていただいて、事務方の御努力で１か月程度で支給できるようにならないものかどうか。その辺も含めてちょっとお聞きしたいと思います。

受付期間の延長も、それから支給期間の短縮もなかなか困難ということなんですけれども、先ほど来出ているように、建設業をはじめ様々な分野で今、事業継続が大変な状態になってきておりますので、何とかその辺、困難は今お話を伺って重々分かるんですけど、前向きに打開していただきたいというふうに思います。 　それで、１つ事例を紹介したいと思うんです。これは我が党の足立区議団が緊急調査を行った記事なんですけれども、５月連休明けから区内800以上の医療機関に調査をかけまして、約100件の回答があったということなんです。医療機関だからね。その内容が、６割近い診療所、特に歯科診療所の状況が深刻だということで、６割近い診療所が麻酔薬が入手できないので診療が困難。休診を考えている。それから、医療グローブが入手困難で在庫がなくなれば休診するしかないということで、窮状を訴えております。 　また、必要な支援策を尋ねたところ、一番多かったのは、やっぱり診療報酬の臨時改定をやってほしいというのが一番多かったそうなんですが、そのほかに燃料や光熱費への直接支援。だから今、これからやろうとしているのは非常に助かりますというふうに言っています。それから、コロナ禍に実施された持続化給付金だとか、家賃支援給付金などを求める声もかなりあったということなんです。 　そこで、先ほど来、いろいろ関係団体等、聞き取り調査をやっているということなんですけれども、改めて歯科診療所など医療機関をはじめ、区内事業者、関係団体の方々に区として緊急調査をしっかりやっていただいた上で、できることとして、まず家賃など固定費に対する補助、これ実施するべきじゃないかというふうに思います。何らかの形で、今資材不足で深刻なわけですから、そういったところに対しては直接支援、やっぱり検討すべきだというふうに思うんですけれども、改めて区のお考えお伺いしたい。

ぜひ前向きに、直接支援含めてやっていただきたいなというふうに思います。中東情勢を踏まえて、今後の課題として化石燃料への依存を減らしていくということも必要だと思っているんです。自然エネルギーへの転換とともに省エネ化の取組も重要だと考えます。 　そこで品川区では、中小企業への支援として、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金を今年５月の補正予算に盛り込んで実施するとしております。内容は、区内全業種の中小企業を対象として製造機器、冷暖房機器、ボイラー、冷凍・冷蔵庫等の厨房設備、昇降機、大型特殊車両等々、省エネ機器の更新に向けて、限度額80万ということで、事業規模として400件を想定して約３億円のスキームを考えているそうです。 　現在、区では魅力ある商店街創出事業において、経営相談に基づく経営改善計画書を作成した上で、設備関連補助として上限50万円を助成するという制度をやっております。設備関連補助については、今御紹介した品川区のように、単独事業として実施したほうが私はよいというふうに思っているんです。この辺の見解いかがでしょう。

ぜひ、今言った品川でやっているような事業も含めて前向きに御検討していただいて、先ほど申し上げた経営改善計画書を作らないとこの設備補助が受けられないという制度になっているので、飲食店だとか、それからスナックのママさんから言われたんですけど、トイレが壊れたときに使えないと言うんですよね、これじゃ。経営改善よりも、まず現状トイレを直さなきゃ駄目だということを、そういう話も私、前しましたけど、そういった問題もありますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたい。質問を終わります。

よろしくお願いします。経営相談事業についてお聞きします。 　まず、当会派として、区内中小企業の経営環境が厳しさを増す中、経営相談体制の充実を要望しており、今回、専門家派遣相談の相談枠が拡充されたことを高く評価いたします。 　その上で、本区として、今回の拡充を単年度の一時的対応にとどめるのか、それとも、今後の中小企業支援策の柱の一つとして位置づけていくのか、現時点での見解を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、経営相談の制度は、情報をよく調べる事業者には届きやすい一方で、日々の営業に追われている小規模事業者、個人事業主、商店街の店舗などには届きにくい面もあります。今回、相談枠を増やすに当たり、制度を知らない事業者や相談に一歩踏み出しにくい事業者に対してどのように周知し、利用につなげていくのか。事業の周知と支援が必要な事業者へ届けるための工夫などありましたら教えてください。

ありがとうございます。相談しやすい環境づくりはとても大切だと思いますので、現場の声を聞きながら進めていただくことを要望いたします。 　続いて、区内中小企業の経営支援は区だけで完結するものではありません。商工会議所、商店街連合会、金融機関、信用金庫、税理士会、中小企業診断士協会など、地域の支援機関との連携が重要であると考えます。本事業において、こうした関係機関とどのように連携していくのか伺います。また、相談内容に応じて、ほかの支援制度へつなぐ仕組みはあるのかも併せて伺います。

ありがとうございます。 　最後に、補正後の相談枠は200件とのことですが、仮に年度途中で200件に達した場合、区はどのように対応するのかについて伺います。

ありがとうございます。今回の経営相談体制の拡充は、厳しい経営環境に置かれている区内中小企業、小規模事業所にとって大変重要な取組であると受け止めています。一方で、制度は用意するだけではなく、本当に支援を必要としている事業所に届いてこそ意味があります。区には、周知の工夫、相談しやすい環境づくり、関係機関との連携をさらに進め、相談件数の上限にとらわれることなく、必要な支援が途切れない体制を構築していただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは豊洲小学校の代替校庭の整備についてということで、地下鉄８号線の延伸の工事が始まるということで、代替校庭を今の豊洲小学校の北側の都有地に整備をするということで、お話聞いたところによるとゴムチップにするということでありますけども、地面以外にも、例えばフェンスを作ったりとか、あとは目隠し、周りから見えにくいようにこういった施しをしなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺りはどのような設計になっているのかということと、あと工事が終わった後、今の、現在の豊洲小学校の校庭をどのように復旧していくのか、ちょっとその辺り伺います。

目隠しって結構、やっぱり今いろんな方々がいらっしゃる中で、使う児童にとっても非常にセンシティブなところもあると思うのでしっかりやっていただきたいのと、あと今、実は地域の方々からそういった目隠しはできれば明るい色、緑とかブルーとか、そういった色がいいねみたいなお声も上がっているので、そういった景観にも配慮したような色遣いができればありがたいなというふうに思うので、ちょっとこれは要望しておきますね。 　あと次に、学校から代替校庭への移動の動線について伺いたいと思うんですが、現在、校門を出てから代替校庭って、道路を挟んで目の前にあるんですけども、横断歩道がないので、ぐるっと校庭を出て右からか左からか。多分、左側は大きな晴海通りにぶつかっちゃうので右側を使うんだろうなというふうに勝手に考えていますけども、ぐるっと回ることになると思うんですけども、この辺り、やっぱり児童たちの移動の時間とかこの辺を鑑みると、目の前から行けるほうがいいんだろうなというふうに思いますが、この辺り、整備の状況は何かお考えありますでしょうか。

この動線については、学校側からも強い御要望をいただいていまして、例えば小学校１年生が校舎を出て代替グラウンドに行くまで、多分、往復で10分かかるんですよね。45分の授業が10分移動に取られちゃうというと、授業自体がなかなか、いい授業ができなくなるという、そのようなお考えをちょっと、先生方お考えをお持ちですから、ぜひここは道路管理者とか関係諸機関との協議もぜひ後ろから押してあげるように、ぜひ江東区からも御意見を届けてください。これは要望しておきます。 　あと、代替校庭についての利用方法ですが、現在でも小学校は地域の少年サッカーチームが使ったりとか、本当に地域スポーツ振興とかコミュニティ形成に大きな役割を果たしているというふうに思いますけども、代替校庭についても、これは現在は学校の御判断で貸出しというのはされていると思いますが、この辺り何か規制が入ったりするのか、今までどおり学校の御判断で地域の方へ御利用いただけるのか、ちょっと確認をしたいと思います。

今の御答弁によると、今までどおり学校が御判断されて、貸出しよしと言えば、お貸し出しするというようなことで理解をしたところであります。 　それで、今回整備される代替校庭は、多額の費用を投じてゴムチップ舗装とか、フェンス整備とかされるということでありますけども、今の予定では５年間の短期利用ということだというふうに思います。この地域は御承知のとおり、都有地がもう１か所、東側に同じぐらいのスペースのがあるんですけども、これ本当に塩漬けといいましょうか、都営団地の建て替えが終わってからそのままになっていまして、この辺りどうするんだということで、今こどもの遊び場が非常に少ないんですよね。豊洲でも本当に、豊洲の四丁目の公園のウナギの寝床みたいな細長い公園と、あと豊洲の駅前の都営団地の跡地のところの脇にあったお店、Ｎｉｇｈｔチャンというお店があるんですけども、その横の公園があるんですが、非常に狭いと。あとは、豊洲四丁目の奥の公団のところに小さな公園があるんですけども、非常に児童数が今、豊洲小学校だけで800人弱ぐらいいる。あとは小さな未就学児もたくさんいる中で非常に遊び場が少ないということもあるので、できれば５年間の利用が終わった後、そのまま地域開放型のグラウンドにするとか、現在使っていない東側の都有地なんかも暫定的に開放していただいて、こどもたちの遊び場にできるような、こんなことを都に対して要望できないでしょうかね。ちょっと御要望ですが。

ありがとうございます。先日、豊洲四丁目まちづくり構想会議というのができて、近隣の町会・自治会とマンションの管理組合が入っているというふうに思いますので、ぜひこの辺りからも、ちょっと所管が都市整備部さんになると思うんですけど、ぜひ御意見を上げていただいて、よい駅前のスペースづくり、代替校庭の跡利用ができればいいなというふうに要望します。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────