令和７年第１回定例会（第２号）

ただいまから、去る2月19日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。11番金子ひさし議員、33番米沢和裕議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き一般質問を行います。本日の質問者は、33番米沢和裕議員、４番山下金吾議員、２番井川りょうたろう議員、７番松澤あいり議員、27番高村きよみ議員、６番中島雄太郎議員、19番西部ただし議員、３番堀川まさひろ議員の８名ですので、これを順次許可いたします。 　33番米沢和裕議員。 　　　（33番米沢和裕議員登壇）

江東清風会を代表して、大綱３点について質問をさせていただきます。 　区長並びに理事者におかれましては、区民の皆様にも分かりやすく誠意ある明快な御答弁をお願いいたします。 　大綱１点目は、令和７年度当初予算案について伺います。 　令和７年度の当初予算は、前年度比9.5％増の2,784億円となり、過去最大の予算規模となりました。５年前の令和２年度と比較すると３割以上の増額となり、短期間で大幅に伸びていることがうかがえます。 　その要因は様々あると思われますが、少子高齢化対策や地域活性化、ＤＸの推進など、区政における喫緊の課題に取り組んだ結果と推測をされます。その判断を大いに評価すべきこととは思いますが、一方で、当然ながら、限られた財源の中で予算執行に当たっては十分な精査をした上での活用が求められます。 　そこでまず、ここ数年、予算規模が拡大を続けている要因について伺います。 　区では、長期計画（後期）における財政計画として、５年間の財政規模を１兆3,852億円と見込んでおり、７年度当初予算を約５倍にした形となっております。つまり、当面の間、７年度予算同様の規模が今後も続いていくということを見込んでおります。財政計画には基金や特別区債残高の記載はありませんが、この５年間において、区は基金や区債をどのように活用し、財政運営を行っていくのか伺います。 　また、予算規模が拡大するのであれば、当然強固な財政基盤を堅持しなければなりません。そのためには、歳出の精査はもちろんのこと、財源の確保が重要であります。 　区では、広告事業やクラウドファンディングなど歳入確保の取組を行っておりますが、なかなか思うように進んでいるようには見受けられません。歳入確保の一つ一つの金額は大きくなくとも、それらを積み重ねることができれば、結果として区の貴重な財源を生むことになります。他の自治体の先進的な取組なども参考にしつつ、さらなる取組を進めるべきと考えますが、区の認識をお聞かせください。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　本区では、昨年10月からシティプロモーションの一環として、返礼品付きふるさと納税を開始いたしました。区の名産品や区内での体験などを返礼品とすることで、シティプロモーションにつなげるといった趣旨は理解できますけれども、地方自治体のような海産物や農産物といった返礼品には到底かなうはずもなく、頭を悩ませる大きな要因となっております。 　７年度予算では、ふるさと納税により62億円が他自治体に流出することを見込んだ上で、本区へのふるさと納税の寄附金２億円を歳入に計上しておりますが、その根拠は何なのか、あわせて、本区が返礼品付きふるさと納税を開始してからの実績と評価についてお聞かせください。 　先日、ふるさとチョイスで本区の返礼品を拝見したところでは、183件が対象となっておりましたが、具体的には、食品や江戸切子といった地域での名産品が並んでおり、多くの人に本区の魅力を知ってもらえる絶好の機会と捉えております。そのためには区内の事業者や団体とも、これまで以上に密な連携をとって最大限に発掘、発信していく必要があります。本区において、区内の事業者や団体との連携はどのように築いているのか。また、返礼品の選定はどのように行っているのか、お聞かせください。 　また、歳入確保と同時に本区の魅力発信の重要性を考える上で、区は今後のふるさと納税の新たな取組や、その方向性をどのように考えているのか伺います。 　次に、都区財調について伺います。 　都区財調の配分割合は５年ぶりに変更され、特別区の配分割合が現行の55.1％から56％に引き上げられました。もともと特別区側は、児童相談所の設置に関する経費を理由に配分割合を引き上げるよう求めておりましたが、令和４年度から始まった協議は合意に至らないまま、これまで継続されておりました。この間、議論を深める中、都区によるプロジェクトチームが設置されるなどしておりましたが、区議会における区側のこれまでの答弁からも、都区間の認識は大きな違いがあると感じられ、引き上げられる見込みは期待できるものではありませんでした。そうした状況下での今回の配分割当て変更は大きな驚きでありました。財調協議において都区が合意に至った要因は何なのか、区の認識を伺います。 　配分割合変更の議論のスタートは児童相談所の存在があったわけでありますが、今回の令和７年度都区財政調整方針では、児童相談所の設置を理由に配分割合を変更したという表現は見当たりませんでした。 　そこで、56％という配分割合が特別区の児童相談所の経費として十分な水準と受け止めているのか。また、特別区においては、今後も児童相談所の設置区が増加することが見込まれていることから、その際には再度、配分割合に関して協議を行うべきと思われますが、区の認識を伺います。 　大綱の２点目は、行政でのＡＩの活用についてです。 　まず、本区におけるＡＩ活用について伺います。 　今回の当初予算では、３つの重点テーマの１つとして、ＤＸ推進による行政サービスの質の向上が挙げられており、ＤＸを進めるための取組も多く、大変期待をしております。今後、本区の人口はさらなる増加が見込まれておりますが、生産年齢人口の減少による労働力不足が見込まれており、区役所においても人材不足は大きな課題となることが考えられます。 　そんな中でも、江東区として質の高い区民サービスを継続的に提供していくためには、ＤＸによる業務の効率化を進め、職員のマンパワーを人間にしかできないきめ細やかなサービスに振り向けていく必要があると思います。 　ＤＸの取組は多岐にわたりますが、特に近年、ＡＩ技術の進歩は目覚ましく、行政の業務においてもＡＩ技術を適切に活用することで、職員の業務の効率化や区民サービスの向上につながるものと思われます。 　ＡＩの活用に当たっては、乗り越える課題は多いとは思いますが、今後の本区の発展のためには、積極的にＡＩの活用について進めるべきと考えます。本区でも今年度、職員の業務用パソコンで文章生成ＡＩを導入したと聞いておりますが、本区におけるＡＩの活用状況など、現状について伺います。 　また、今回、区ホームページでの検索機能の強化などを目指すとしておりますが、さらに踏み込んで、今後は窓口サービスにおいてもＡＩの活用を進めるべきと考えます。 　葛飾区では、生成ＡＩに読み込ませたシステムを活用し、来庁者と職員の窓口での会話の音声を生成ＡＩが認識し、必要な手続などがモニターに表示され、職員の業務を補助するなどの来庁者対応に活用することを予定しております。また、板橋区では、電話による問合せに対し音声でＡＩが応答し、24時間365日対応が可能となるサービスを導入する予定と聞いております。 　これらは先進的な取組であり、ＡＩの活用によって区民の相談がたらい回しになるケースを減らしたり、開庁時間以外であっても電話による問合せができるようになるなど、区民サービスの飛躍的な向上が期待されます。 　本区は、今後庁舎の建替えも予定されており、窓口の在り方については大きく変えていくべき時期に来ていると思います。今年度策定している江東区ＤＸ推進計画においても、窓口改革の推進を進めていくとしております。 　本区においても、区民サービス向上のため、区民の窓口対応などＡＩの活用範囲のさらなる拡大について検討すべき必要があると考えます。ＡＩのさらなる活用を進めるに当たって、どのような課題があるのか。また、本区のＡＩ活用の方向性についてどのように考えているのか、区の認識を伺います。 　大綱３点目は、地域経済活性化について伺います。 　物価高騰やエネルギー価格高騰により、地域で商いをされている方は今、大変厳しい経営環境に置かれております。最低賃金も上がり、働く側にとってはありがたいことではありますが、雇用する側にとっては、売上げが伸びなければ持続的な賃上げは不可能であり、地域経済の好循環をいかにして生み出し、持続していくかが最大の鍵となっております。 　本区ではこれまで、プレミアム付き区内共通商品券事業やエネルギー価格高騰対策補助金などを苦境に立つ事業者への支援として実施しており、令和７年度においても、引き続き予算計上をしていることについては、大いに評価をさせていただきます。 　特に、プレミアム付き区内共通商品券については、昨今、ペイペイやｄ払いなど様々なキャッシュレス決済が常態化していることもあり、本区でも令和５年度からデジタル商品券が導入され、２年目でかなり浸透されているように感じております。 　今後、様々な取組を考えた際、キャッシュレス決済の普及も含め、デジタル化の取組は重要であると考えますが、デジタル商品券の評価、そして課題、また、現在は紙商品券も併用しておりますが、この取扱いの方向性についてお聞かせください。 　次に、デジタル地域通貨について伺います。 　現在、23区内において４区が○○ペイという形でデジタル地域通貨を導入しており、世田谷区では、「せたがやＰａｙ」という名称で、コロナ禍の影響で極度に落ち込んでいた区内中小商店における消費喚起、経営の支援を目的に、接触不要なデジタル決済手段としてスタートされました。利用者はアプリをダウンロードするだけで参加でき、店舗側も決済のための専用端末は不要のため、初期投資費用がかからず導入することが可能です。プレミアム付き商品券事業もこのアプリ内で行うことが可能となります。ポイント還元についても区内加盟店舗でしか使えないため、区外へのポイント流出を防ぐことができ、地域のお店の応援、地域経済の活性化に確実につながることが可能です。 　さらに、アプリを通じて様々な区内の魅力的なお店の情報を発信することもできるため、区民がそれぞれのお店の特徴や魅力を再発見し、地域愛を深めることにもつながります。 　ぜひ本区においてもデジタル地域通貨の導入を検討し、さらなる地域経済の活性化を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　このデジタル地域通貨ですが、近年ではさらに機能が充実しており、経済的な部分以外でも効果を発揮しております。例えば板橋区の「いたばしＰａｙ」では、「健幸ポイント」として、日常生活の中で歩くなどの運動を促し、日々の歩数データに応じたポイント付与や、体重や食事管理を行うなどのヘルス機能が実装されております。今後は、ボランティア活動やイベント活動など、行政が付与する様々なポイントの受皿として活用が期待されています。 　このほかにも、ごみ減量ポイントやリサイクルポイントなどを取り入れれば、まちの環境を守ることにもつながります。 　デジタル地域通貨は、こうした経済分野以外の様々な分野を横断したプラットフォームとしても有効と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終えさせていただきます。 　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

４番山下金吾議員。 　　　（４番山下金吾議員登壇）

公明党の山下金吾です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、安全・安心なまちづくりについて伺います。 　初めに、荒川河川敷の整備についてです。 　現在、江東区と国土交通省では、荒川将来像計画の地区別計画の改定作業を進めており、昨年12月のパブリックコメントの意見を反映した上で、本年７月に公表していくと伺っております。この計画は、おおむね20～30年間の川づくりの取組と今後の維持管理の方針を取りまとめるものであり、この計画に基づき、整備、維持管理を進めていくものと認識しております。 　私は荒川河川敷をよく利用しますが、特に葛西橋北側、船宿周辺の河川敷は草木に覆われ、地域住民が利用しやすい空間とは言えない状況となっており、地域からは、河川敷は危ないという御意見もいただきます。 　一方、墨田区や江戸川区の河川敷では、草木を整備し、安全性を確保しながら地域交流の場として活用している例があります。 　本区においても荒川河川敷を活用し、地域住民の理解を得ながら、多世代が利用できる場所、また、こどもの意見を反映した、こどもたちが安心して遊べる場所の確保が必要だと考えます。 　具体的には、荒川ロックゲートから葛西橋までの区間を地域交流の場として散策用のベンチやキッチンカーを活用したにぎわいの創出、こどもがボール遊びをできる場所など多目的な空間とともに、災害時の避難動線を確保するため、照明や標識を設置し、防災船着場への誘導設備を整備してはいかがでしょうか。 　荒川河川敷は、地域交流やスポーツ、防災の多機能空間として大きな可能性を秘めています。現在、改定作業を進めている荒川将来像計画の地区別計画の中で、荒川河川敷を多機能な空間として位置づけ、国と連携して整備を進めるべきと考えますが、伺います。 　次に、自転車の安全対策についてです。 　昨年の11月に改正道路交通法が施行され、運転中のながらスマホや酒気帯び運転等に対して罰則が強化されましたが、いまだに交通ルールが徹底されていない状況が散見されます。私も自転車が一時停止を守らずに走っている、また、一時停止がある交差点で事故があったとの報告を時々いただきます。 　本区において自転車が関与する交通事故は、令和６年で622件と過去10年で３番目の多さとなっており、交通事故件数全体に占める自転車の関与率は49.9％とのことです。 　こうした中、大田区では、トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金と協力し、自転車事故防止に向けた実証実験として、区内の信号がない交差点にセンサーやディスプレーを設置し、自転車が通過するたびに一時停止を表示させることでルールの定着を図る取組を行う予定です。 　江東区都市計画マスタープランでは、歩行者が安全に通行できるよう、物理的措置による速度抑制を行うなど、安全な道路環境を形成すると記されています。このような先進的な取組は、本区においても事故防止の観点から積極的に推進すべきと考えますが、伺います。 　次に、自転車駐車場の運営についてです。 　本区の自転車駐車場では、電動自転車を含む特殊自転車の駐輪スペースが不足しているとの声があります。例えば、大島駅地下自転車駐車場では、特殊自転車を止められるスペースが限られているため、７年待ちという状況が生じています。電動自転車などタイヤが太い自転車がラックに対応していない場合、多くの利用者が自転車駐車場を使用できず、本来の役割を果たすことができません。 　そこで、本区全体で自転車駐車場を調査し、電動自転車や太いタイヤの自転車にも対応できるラックの導入や、必要に応じてレイアウトの見直し、ラックを撤去し、スペースを拡大するなど、より多くの特殊自転車を駐車できるようにすべきと考えますが、伺います。 　大綱２点目は、地域のつながりづくりについて伺います。 　初めに、商店街の活性化についてです。 　商店街の中には、高齢化に伴い閉店が増え、空き店舗がそのまま放置されている場所も少なくありません。地域の方々は、こうした空き店舗が建て替えられ、民家や駐車場になることで商店街そのものが失われてしまうのではないかと懸念しています。 　昨年10月、末広通り商店街で開催されたイベントでプロレスを実施した際、地域の皆様から、これほどのにぎわいを見たことがない、と喜びの声をいただきました。この経験を通じて、商店街にはまだまだ地域活性化の大きな可能性があると実感しました。商店街を再び地域のにぎわいの中心として活性化するためには、区としての支援の拡充が必要不可欠と考えます。 　例えば、空き店舗の活用をしたスポット貸し制度を導入し、区がサポート役となり、改装費や運営資金の一部を補助し、短期的にでも活用しやすい仕組みを整えてはどうでしょうか。 　あわせて、学校教育で行われている出前授業を商店街での実践活動につなげ、授業の集大成として、こどもたちから商店街活性化のアイデアを募集し、それを実現するイベントの開催などを通じて、商店街で商品やサービスを提供する場を創出してはどうでしょうか。こどもたちが成功体験を通じて働く意義やお金のやり取りを学ぶと同時に、地域全体で商店街を応援する動きが生まれると考えます。商店街を支える意識が広がることは、単に商店街の活性化にとどまらず、こどもたちが地元の魅力を再認識し、地域への愛着を深める機会にもなります。 　さらに、ふだんから地域とのつながりを持つことで、災害時には助け合おうという気持ちが生まれやすくなるなど、防災の観点からも意義のある取組になるのではと考えます。 　空き店舗活用や商店街支援策の拡充を含め、商店街活性化に向けた取組をさらに推進するべきと考えますが、伺います。 　次に、世代間交流の促進についてです。 　高齢化社会が進む中で、高齢者にとって若い世代との交流は、社会とのつながりを維持し、生きがいを感じる機会となり、孤立防止に大きな役割を果たします。また、認知症予防の観点からも、社会的交流や創造的活動が認知機能の維持に寄与することが期待できます。世代間交流の機会を積極的に提供していくべきと考えますが、本区のこれまでの取組と評価について伺います。 　また、異なる世代がともに交流することは、地域全体の絆を深める上で非常に重要です。例えば、学生や地域のアーティストなどと協力し、高齢者の方々への似顔絵サービスなど、アート関連のワークショップを商店街の空き店舗を活用して実施するなど、様々な機会を提供することで地域コミュニティの活性化につながると考えます。そこで、今後の世代間交流の促進の方向性と施策展開について伺います。 　次に、孤独・孤立を生まない地域づくりについてです。 　単身世帯の増加やインターネットの普及などによって地域のつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題がクローズアップされています。孤独・孤立は誰にでも起こり得る課題で、私自身、就職氷河期世代として厳しい雇用環境の中で社会に出た経験があり、この世代の中には、社会とのつながりを失い、ひきこもり状態に陥る方々も少なくありません。こうした方々が再び地域や社会とつながり、適切な支援を受けるためにも、孤独・孤立対策を一層推進すべきと考えますが、本区における孤独・孤立の現状と課題について伺います。 　本区は、令和5年9月に国の「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」において、都内初のモデル団体として採択されました。この事業は、住民に身近な存在である地方公共団体において、官・民・ＮＰＯ等の関係者の連携を進め、各地域の実情に応じた孤独・孤立対策を推進するものですが、プラットフォーム設立から１年余りを経過した現在までの本区の取組状況を伺います。 　単身世帯の増加や、8050問題の深刻化が見込まれる中、行政や地域団体だけで孤独・孤立対策に対応することは困難で、国は、孤独・孤立の問題について知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートする「つながりサポーター」の養成を進めています。本区においても、つながりサポーターの養成講座を実施し、地域全体で孤独・孤立をなくしていく体制づくりが必要と考えますが、伺います。 　大綱３点目は、教育環境の拡充について伺います。 　初めに、部活動の地域移行についてです。 　本区は部活動の地域移行を進めていますが、中学生にとってはかけがえのない３年間であり、その時間を最大限に生かすことが重要です。やりたい部活動が学校にないから諦めるのではなく、自分がやりたいスポーツや文化活動を専門性のある指導者の下、平等にチャレンジできる環境整備を進めていくべきと考えます。今年度実施した試行事業の成果と課題をどのように認識し、今後どのように推進していくのか伺います。 　さらに、区内には、学校以外にも中学生がスポーツ等に親しめる活動を行っている団体が数多くあり、中には、学校の部活動にはない競技を行っている団体もあります。中学生が希望するスポーツ等を自分で選んで取り組める環境をつくるために、様々な団体を巻き込んでいく必要があると考えますが、伺います。 　次に、外部人材活用として、教職に関心のあるアスリート採用についてです。 　文科省は現在、学校現場に外部人材を呼び込む施策の一環として、アスリートを採用する取組を進めています。オリンピックやパラリンピック、デフリンピックなどの国際大会に出場経験を持つアスリートを公立学校で任用する際、教職員定数に加算し、国が必要な経費の一部を支援、また、安心して教職に参加できるよう、競技団体の協力を得てリストを作成し、教職に必要な基礎知識や技能も学べる研修パッケージも提供しています。 　部活動の地域移行も進む中で、アスリートの力を活用し、こどもたちがより高いレベルでスポーツに打ち込める環境を整備することが重要と考えます。アスリートの採用についての具体的な取組を伺います。 　次に、学校問題解決支援コーディネーターについてです。 　文科省は、団塊世代の大量退職に伴い、若手教師の負担増を軽減のため、元校長先生などの学校管理職ＯＢを活用した学校問題解決支援コーディネーター配置の事業を策定しました。コーディネーターの導入は、学校現場の課題解決に大きく貢献すると考えられます。教員経験が豊富な元校長先生が若手教員の悩み相談に乗ったり、指導のアドバイスを行ったりすることで教員の負担軽減と育成を図ることができ、また、学校運営に関する様々な課題に対しては、経験に基づいたアドバイスで学校全体のマネジメント力向上に貢献します。保護者や地域住民とのコミュニケーションを円滑にし、学校と地域が一体となってこどもたちの成長を支える体制を構築すると考えます。 　学校問題解決支援コーディネーターとスクールロイヤーが連携することで、より専門的で多角的な視点から学校の問題解決に取り組むことができると考えますが、所見を伺います。 　次に、学校におけるＡＥＤ活用教育の推進についてです。 　さいたま市では、当時小学６年生だった桐田明日香さんが駅伝練習中に倒れ、救命措置が適切に行われなかったために亡くなるという悲しい事故がありました。この事例では、倒れた後に呼吸があると捉えられ、ＡＥＤが使用されなかったことが悲劇につながりました。しかし、ＡＥＤは心臓の動きを自動で解析し、電気ショックが必要か判定する機能があり、この教訓をもとに「ＡＳＵＫＡモデル」という救急マニュアルが作成され、小中学校や高校でＡＥＤを用いた救急教育が進められています。 　授業で学んだ知識を生かした救命事例も生まれており、救急教育を受けた生徒たちが駐車場で倒れている女性を発見し、ＡＥＤが必要と判断して迅速に行動。当日は休日でしたが、江戸川区と同様に、ＡＥＤが公共施設の屋外に設置されていたため、近くの大人と連携して救命に成功しました。こどもたちでも大人に助けを求めたり、ＡＥＤを取りに行くなど命をつなぐ行動が可能です。このように、学校での救急教育がさらなる地域の共助につながると考えます。本区でも、小学生以上を対象とした救命教育が必要と考えますが、伺います。 　こどもたちが救命意識を身につけることで、地域の安全・安心を支える力となるよう願い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

２番井川りょうたろう議員。 　　　（２番井川りょうたろう議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの井川りょうたろうです。大綱３点について質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様には、建設的な答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、孤独死への対応についてです。 　私の周りでも孤独死をされる方が出ており、この手の話題が増えていると感じているところです。江東区では独り暮らしの高齢者が増えているといい、孤独死のリスクが年々高まっています。こうした現状に対し、高齢者の見守りを行う長寿サポートセンターや民生委員の方々の活動にも不安の点があります。増える高齢者に対し、民生委員の欠員が出ている地域もあります。 　最近では全国規模での強盗事件や電話詐欺などが注目されるようになり、高齢者へのアプローチが難しくなっているようです。私も、活動の中で自宅を訪問しても取り合ってもらえなかったり、知らない番号なので電話に出てもらえなかったりするケースもあります。これまで当たり前だった見守り活動に限界が来ているのではないでしょうか。今後も孤独死への対応が難しくなる可能性は否定できないと感じています。区として高齢者の見守りの現状をどう把握しているのか伺います。 　見守りの限界が見える中、対策を考えていかなければなりません。特に、民間企業との連携は今後欠かせないと感じています。区では、インフラ事業者をはじめ、様々な業種の企業に御協力いただき、高齢者の見守り等の協定を締結しております。締結先を確認してみると、コンビニなど大手企業を中心に10団体と協定を結んでいます。 　また、個別の事業者が登録する高齢者見守り協力登録制度では、令和6年12月時点で378事業者が登録していると聞きました。私の周りにも見守りに協力的な企業があり、見守りのための人員が不足する中、民間事業者の協力は大きな力になると感じています。例えば、不動産会社や大家さんであれば、身近に高齢者の入居者の方とも接する機会があります。より密な情報を得ることができると思いますが、現在は登録事業者４社にとどまっていると聞きました。全体的に協力事業者の伸び悩みもあると伺っているので、さらなる掘り起こしをしていくべきではないでしょうか。 　連絡体制については、課題もあると聞きます。現状、長寿サポートセンターへの連絡を通しての情報提供となっていますが、連絡するのに手間が多いとの声を聞いています。メールをはじめとしたデジタルが様々普及する中、より効率的な連絡手段の構築などを行えば、細かい情報共有が可能になると感じています。民間の協力を促す周知啓発とともに、情報共有体制の構築、改善が必要と思いますが、見解を伺います。 　最新のデジタル機器の活用も大きな力になると感じます。令和７年度予算案では、お部屋探しサポート事業において、新規に契約される方にＩｏＴ機器導入の補助事業が新規でありました。 　孤独死のリスクがある中、住居の貸し手である不動産会社の負担軽減のためにも、我が会派でも要望させていただき、私も１年目から要望していた事項であり、今回、予算に入ったことを高く評価をしたいと思っております。 　ただ、対象者がお部屋探しサポートの利用者かつ新規の方に限られており、非常にもったいないなと感じています。既存の独り暮らし高齢者の中にも、例えば体が悪い方など、こうしたサービスが必要な方はたくさんいらっしゃると思います。本当に困っている方々が使ってこそのものであり、新たな見守りの形をつくるためにも、利用者の助成対象の拡大が必要だと感じています。 　ＩｏＴ機器への助成について、既存の独り暮らし高齢者の拡充を要望したいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、独り暮らし高齢者のエアコン購入費助成について伺います。 　近年、夏の酷暑が増える中で、高齢者の暑さ対策が大きなテーマとなっています。独り暮らしの方であれば倒れても助けてくれる人が近くにいない可能性が高く、最悪の事態に陥ってしまうおそれがあります。 　消防庁が発表している全国の熱中症による緊急搬送状況によると、昨年５月から９月の搬送状況は、調査を開始した平成20年以降で最多となり、高齢者の割合は57.4％にも及びます。発生場所は住居が38％で、最も多くなっています。独り暮らし高齢者の死亡事例も珍しいニュースではなくなっており、対策が急務となっています。 　そこで、我が会派でも昨年の予算要望の中で、独り暮らし高齢者へのエアコン購入費の助成を要望してまいりました。新年度予算案では、こうした要望を反映している点を高く評価したいと思います。区として購入費助成に至った理由などをお聞かせください。 　ただ、地元で聞いていると、エアコンを設置したくても、建物の構造上設置できない木造住宅などもまだまだあると聞きます。設置となれば大規模工事が必要で、エアコンの購入が現実的にできない方々も出てきてしまいます。こうした方々に援助が行き届かなければ、公平性の観点からも疑問が生じてくるのではないでしょうか。 　エアコン設置が難しい場合は、対策としてスポットクーラーなどの活用が有効だと考えます。スポットクーラーの購入費やレンタル費用に対する助成制度を行うことで、少しでも住民が暑さから身を守る手段を確保できるようになると思います。今後運用する中で、スポットクーラーに対する助成についての見解を伺います。 　大綱２点目は、窓口体制の見直しについてです。 　現在、主に区役所の区民課で各種証明書の発行などを行っていますが、区役所に行かなくても書類が手に入るオンライン手続が広がってきています。例えば、コンビニでは住民票の写しや印鑑証明書が簡単に取得できます。江東区は広く、わざわざ区役所に出向かなくても、こうした手続ができることで住民の利便性は向上しています。マイナンバーカードの普及なども進み、今後もオンライン手続による利便性の向上が期待できます。まずは、区役所の窓口以外でのオンライン手続の進捗状況について伺います。 　区役所の窓口以外でのオンライン化が進む中で、現在の窓口体制について様々な検証を始めてもよいのではと思っています。一つが窓口業務の時間を短縮させる「時短」です。窓口を開ける時間を遅らせたり、閉める時間を繰上げたりすることです。他自治体では、こうした時短の動きが加速しているといいます。その理由が職員の働き方改革です。午後5時15分に窓口を閉めても時間外勤務が避けられなかったりする窓口もあるようで、時短した時間を別の業務に充てるなどの効率化にも役立っているようです。オンライン化が進む中で、こうした業務の効率化が進んでいます。江東区でも窓口の利用者の流れなどのデータを分析し、より効率的な体制を模索していくべきと思います。こうした時短の取組の検討について、区の見解を伺います。 　また、デジタルの導入加速も他自治体では進んでいます。ＡＩチャットボットやセルフサービス端末の設置などを導入することで、窓口業務負担軽減や迅速なサービスの対応が可能となります。全国的にもデジタル導入が進み、例えば、ＬＩＮＥで住民票の写しの交付申請などの手続ができるようになったり、利便性の向上を図る自治体もあります。葛飾区では、令和７年度から、チャットＧＰＴなどのＡＩ（人工知能）のシステムを導入するそうです。窓口にＡＩを内蔵したマイクを置くことで、来庁者との会話の中で必要な情報を瞬時に生成、パソコンのモニターに表示する仕組みといいます。実現すれば職員の調べる手間も省け、効率的な窓口に寄与することが期待できます。 　江東区でもこうした新たなデジタル技術の導入も検討してはいかがでしょうか。デジタル活用についての見解を伺います。 　次に、延長窓口や日曜窓口についてです。 　延長窓口や日曜窓口は、仕事や学校の都合で、通常の営業時間内に来庁できない方々にとって非常に重要なサービスです。しかし、その利用状況や実際の効果については、十分な検証が必要だと思います。原則として、江東区は水曜日に延長窓口を実施し、日曜窓口は月１回開いていると認識しています。一方で、働く共働き世帯が増える中、こうした窓口の充実は必要だとの声も聞きます。窓口の利用状況の精査を行う中で、延長や休日の窓口の充実というのも一つの選択肢として考えてもいいのではないでしょうか。延長窓口や日曜窓口の見直しについて区の見解を伺います。 　江東区に転入された方への町会案内の充実について検討をお願いしたいと思います。窓口は新しく江東区に転入してきた方々と最初に行政と接する機会であり、単なる手続で終わってしまうのはもったいないと感じています。せっかくなので、地域や町会をＰＲする機会にしてほしい、そういった声を地元の方々から伺っています。 　地域の希薄化が叫ばれる中、地道な案内は重要になるかと思います。私の住む地域では、住所表記と町会の名称が異なるなどして混乱するケースも出ているそうです。新しい住民が地域の活動を知るきっかけとして、ぜひ案内をお願いしたいと思いますが、窓口での町会案内の充実について見解を伺います。 　大綱３点目に、効率的な学校運営について伺います。 　全国的に教員の働き方改革が叫ばれています。その背景は、教員の働き過ぎの問題です。令和６年の東京都小中学校の時間外在校等時間が45時間以上の割合は、小中学校でいずれも３割以上となり、改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況にあります。 　教員がきついというイメージもあってか、教員の人材不足も加速しています。東京都教育委員会によると、昨年に行われた教員採用試験では、小学校の受験倍率が1.2倍で、小中高、特別支援学校などを合わせても全体で1.7倍となり、過去２番目に低い数値となっています。現場でも教員不足により悲鳴の声が上がっており、私に対しても教諭をやってみないかと声をかけられている状況です。区として、教員の働き方の現場の状況をどう捉えているのか伺います。 　昨年12月に、文部科学省は、小中高校で学ぶ内容や授業時間数を定める学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問しました。学校現場の裁量を拡大し、こどもたちの個性を最大限発揮できるように促す狙いがあるそうです。 　具体的な方法として、１コマの授業時間を５分短縮して、余った時間を個別の学習に充てることなどを想定しているといいます。非常に気になる取組で、私も一部の区立小学校で45分授業から５分短縮授業を実施している目黒区を視察しました。目黒区では５分短縮授業することで年間127コマ分の時間を生み出しているといい、その時間を児童に関心のある分野の個人探究の時間に充てるなどしているそうです。詳しくは、私も記事を書いている江東人情新聞を御覧いただければと思います。 　特筆すべき点は、この取組が教員の負担軽減にもつながっているということです。目黒区に聞いたところによると、教員にも時間の余裕が生まれ、授業の研究をするなど効率的に時間を使えているそうです。こどもの学力低下も心配ですが、結果的に、こどもたちの学力も全国平均と同等かそれ以上の学力がついているといいます。教員の働き方改革にもなり、学力への影響も少ないのであれば検討に値すると感じています。江東区として、５分短縮授業の可能性を検討することについて見解を伺います。 　もちろん授業時間短縮には課題整理も必要です。教育現場の声をしっかりと聞き、実際の効果を検証するための試行期間を設けることも重要だと思います。保護者や地域の理解も欠かせません。 　目黒区の事例では、40分授業のため午前を５時間制にしたことで給食の時間が遅くなり、こどもがおなかをすかせているといった意見も寄せられたそうです。江東区には特に学習に熱心な地域もあり、地域性も考慮しなければいけないのではと感じています。区として短縮授業の課題についてどのように考えているか伺います。 　教員の負担軽減を図っていく上で、新たなシステム導入というのも一つの選択肢になるのではと感じています。民間企業も多くのサービスを展開しています。例えば、多言語連絡帳システムのＥ－Ｔｒａノートというサービスでは、保護者への連絡を手軽に行えるシステムをつくっており、外国語対応も可能です。連絡事項で使うことの多い欠席確認や生徒の生活学習指導、配布プリントなど500以上の定型文が用意されていて、教員も保護者も簡単に利用することができるとのことです。これまで文書作成で生じていた教員の業務負担を軽減し、働き方改革につながることが期待できるそうです。 　これまで外国人の保護者への対応は副校長が担っていると聞いており、特に言葉の壁でこうした連絡事項に時間がかかることもあると聞きます。外国人人口が増える中で、負担が増える可能性は否定できません。東京都の調査によると、令和６年の時間外在校等時間で月80時間以上の割合は、小学校の場合、副校長が教員の約４倍となっています。こうした連絡ツールなどのデジタル技術導入について見解を伺います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

７番松澤あいり議員。 　　　（７番松澤あいり議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの松澤あいりです。大綱３点について質問させていただきます。 　まず１点目、教育についてです。 　教育について、時代によって状況は変化し、新しい課題も都度発生するわけですが、昨今、教育の質が課題視されております。４年ごとに64か国が参加して行われる国際数学・理科教育動向調査によると、2023年、日本の小学生の学力は、算数は５位、理科は６位。中学生は、数学は４位、理科は３位と上位に入りました。基礎学力が高レベルなのにもかかわらず、一方で、日本の国力は近年低迷しております。非常にもったいないと感じます。そこには教育の質が関係しているのではないでしょうか。単に勉強ができるだけではなく、自身の思いを自らの言葉で発し、世界規模で物事を考え、問題解決する力をつける教育が必要ではないでしょうか。つまり、グローバル人材の育成です。 　文部科学省は英語のデジタル教科書を導入し、国際的にも活躍できる人材の育成のために英語教育にも力を入れています。本区でもデジタル教科書は導入されていますが、実際の利用状況は把握しているのでしょうか。また、活用のために、教員への周知や研修は行っているのでしょうか、伺います。 　また、英語教育はもちろん大切なのですが、英語が話せるだけでは国際的な人材育成とは言えません。総合的に物事を考え、いかに自身の思いや考えを自らの言葉で伝えるかが重要となっています。本区では、2023年より「Ｓｐｅａｋ　Ｕｐ！　プログラム」という話す力を養うプログラムを導入しました。プログラムを導入したことによるこどもたちの変化や効果について伺います。 　教育次第で、こどもも未来も大きく変わります。先日視察させていただいた区内の公立小学校では、総合の授業でプログラミングについて発展的な内容について外部講師と取り組んでおりました。どんな未来になるのか、世界はどう変わっていくのかという内閣府が提唱しているSociety5.0、持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人一人が多様な幸せ、ウェルビーイングを実現できる社会の導入から始まり、実際にドローンを使用したプログラミングを体験します。世界的にこのような未来が目前にあるからこそ、日本文化や良いものは残しつつ、新しいものは取り入れ、世界規模で物事を考え、解決できる人材を育成することが重要だと思われます。 　現在、総合の授業では、それぞれの学校によっての特色を生かし、日本文化や特別支援など様々な授業が行われています。これからの未来の社会を踏まえ、このような学習指導要領上の内容をさらに発展した内容を現行のプログラミングの授業に取り入れることを提案します。 　また、区の教育委員会として、未来を見据えてどんな教育をしていきたいのか、どういったこどもたちを育てたいのか、展望を伺います。 　さて、教育の質の向上と教員の質と働き方改革は密接な関わりがございます。現在、本区では学校によりますが、朝の8時10分から夕方4時45分の勤務時間を遵守する取組が行われており、残業や時間外の対応をできるだけせずに教員の働き方改革を進めています。 　しかし、以前もお伝えしたように、保育園から小学校に入学した途端に朝の登校時間が遅くなり、困っている保護者が多々います。教員の働き方に影響せずに、他の人材を活用しての取組が必要です。 　先日、こどもたちの朝の居場所づくりについて、都の教育費として予算化されました。詳細はまだ出ておりませんが、費用の３分の２を補助するというものです。まず、この事業についての区の認識を伺います。 　現在、子育て世帯の約８割が共働きとのことですが、まず、ニーズや現況の調査を行っていただき、共働きが多い地域に先にモデル的に導入していくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、大綱２点目、災害時の命を守る備えについてです。 　まず、液状化対策についてです。 　令和6年1月に発生した能登半島地震では広範囲で液状化の被害が発生し、道路の陥没や建物の傾斜など、甚大な被害が確認されました。特に埋立地や沿岸部では被害が顕著であり、改めて液状化のリスクの深刻さが浮き彫りとなりました。 　江東区はかつての湿地帯や浅瀬を埋め立てて造成された地域が多く、地盤が緩いことに加え、砂の土壌や地下の水位の高さといった要因により液状化のリスクが非常に高い地域です。東京都が公表している最新の液状化予測図によれば、江東区のほぼ全域が液状化の危険性があると予測されています。実際に2011年3月11日の東日本大震災の際には、本区の最大震度は５強でありましたが、新木場を中心に臨海部で液状化の被害が確認されました。そこで、首都直下型地震の被害想定では、江東区においては最大震度７が想定される中、本区の具体的な液状化対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。 　他区では独自のリーフレットを作成し、液状化に関する情報提供を強化するほか、葛飾区では助成制度や専門家の派遣を行うなど、住民に向けた積極的な対応を進めています。 　一方、江東区のホームページには、東京都のページへのリンクしかなく、独自の情報発信や支援策が不足しているように見受けられます。液状化のリスクが高い地域であることを踏まえ、情報提供の充実や助成制度の導入など、区独自の取組を積極的に行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、道路インフラの安全対策についてです。 　最近発生した八潮市における道路陥没事故を踏まえ、東京都では下水道管の緊急点検を実施しておりますが、本区においても道路インフラの老朽化対策や安全対策にどう取り組むのかが問われています。液状化などが発生した際、速やかに道路や橋梁の安全を確保するための点検、復旧についてどのように取り組むのか、また、八潮市の事故では初動に問題があったのではないか、との意見も出ています。区はこのたびの事故をどのように受け止め、区の対策を進めるのか、見解を伺います。 　また、板橋区では災害時の道路陥没防止のため、民間事業者が発災時に電磁波による点検を行う協定を締結しています。本区においても災害時の新たな技術を活用した点検体制を強化し、道路インフラの安全性を高めるべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　３つ目は、大規模災害時の舟運を活用した防災計画についてです。 　江東区は運河や河川が多く、水上交通を活用した避難が可能な地域です。特に地震などで道路が寸断されたときに、船舶を活用した避難は有効な手段となり得ます。新木場に防災倉庫を整備する計画が示されましたが、液状化による道路の寸断や橋の被害により物資の輸送に支障が出るおそれがあり、船舶を活用した物資輸送も重要な視点です。 　しかしながら、災害時の舟運の活用について、区民の認知度は低く、実際に災害時に有効に活用できるのか不安の声もございます。 　そこでまず、大規模災害時に舟運を活用した防災計画はあるのでしょうか。船舶を活用するためのルート整備や、船舶運航事業者との連携強化が重要だと考えますが、どのような具体的な計画になっているのか、また、今後の展望をお聞かせください。 　さらに、住民が主体的に参加できるような訓練が必要と考えますが、そのような計画があるのか、区の見解をお答えください。 　以上、江東区の防災力向上のために積極的な施策推進を求めます。区の具体的な取組についての御答弁をお願いいたします。 　次に、大綱３点目、江東区の発展のために、について質問いたします。 　まず、暮らしやすい江東区のためにです。 　江東区の2023年の区政世論調査で、本区の定住意向の割合は90％と高割合になっております。人口減少が問題視されている昨今、全国でも珍しく人口増加している本区ですが、定住意向の方々が実際その後定住しているのかどうか、調査はしているのでしょうか。分析することが必要と考えますが、認識を伺います。 　また、少子高齢化対策として、より多くの子育て世帯に本区を選んでいただき、ずっと住み続けたいと思える施策が必要ですが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、伺います。 　本区の人口増加は続いていますが、年少人口は既に減少に転じております。東京都では、出産に関わる費用で無痛分娩費用を助成する施策が発表されました。 　しかし、それだけでなく、普通分娩を含め出産費用の全額助成や出産後の経済的・身体的負担をさらに軽減することが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　今後、全国的に超高齢化社会となり、こどもたちが減少することを考えると、地方からも対策を立て実行していくことが必要です。産みたいと思う施策や子育てに特化した施策、そして、独り親でも安心して暮らせる施策をさらに導入し、「子育てするなら江東区」というブランディングを確立するのはどうでしょうか。さらに、「子育て後も江東区」「ずっと住みたい江東区」というように、分かりやすいキャッチフレーズでイメージを定着させていくことを提案します。 　また、近年、本区は観光地や施設が増え、スポーツが活発になり、水辺環境や緑が豊かで魅力的な江東区を発信していこうという姿勢が感じられます。しかし、一方で、なかなか浸透していない現実も感じています。江東区に転入したい、転入後もずっと住みたいと思う具体的な仕掛け、未来を見据えた今後の展望を伺います。 　最後に、区政を身近に、についてです。 　本区は、実際に区民の皆様の声を聞きますと、様々な御意見がある中で、街灯が明るい、治安がよいなどのポジティブな声を多数いただきました。それもひとえに、区の職員の皆様が日々しっかりと仕事をされているからだと思っております。 　区をよりよくしようという区民のための区政運営がされていても、実際のところ、どこに税金が使われているのかよく分かっていない方が大半なのが現状です。予算規模が2,784億円を超え、大変大きな区だからこそ区民の皆様に区政を知っていただきたいのです。区政にあまり興味・関心が持てない人が多いのは、分かりにくいことも要因の一つではないでしょうか。 　誰でも簡単に理解できるように、例えば、東京都が発行している東京都予算まるわかりブックのように、10ページほどで分かりやすい言葉やキャラクターを使ったものを作成してはどうでしょうか、見解を伺います。 　より一層の江東区の発展、そして暮らしやすい江東区の発展を願って、質問を終わります。 　御清聴いただきありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時51分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時09分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　27番高村きよみ議員。 　　　（27番高村きよみ議員登壇）

公明党の一員として、大綱３点にわたり質問します。 　大綱の１点目は、教育施策について伺います。 　初めに、不登校傾向にあるこどもへの支援についてです。 　本区の令和５年の不登校のこどもの数は、小学生は551人で前年から135人増加、中学生は592人で６人増加し、数字的には過去最高となった一方で、学校復帰率は向上しており、小学生が55％で前年度より22％増加し、中学生は69％で前年度より49％増加しています。学校復帰ができたこどもが増えた要因について、本区はどのように捉えているか伺います。 　不登校のこどもの新たな居場所として、本区では、令和５年度より校内別室指導が開始されました。令和５年度に15校、令和６年度に11校整備され、令和７年度予算には、校内別室指導支援員41名を配置する予算が計上されました。小中学校、義務教育学校全校に設置されるものと期待しております。 　校内別室指導は指導支援員と教科の先生の連絡が取りやすく、また、こどもが担任の先生や通常学級の友達と会うことができ、学校行事の様子も分かるなど、一体感を感じながら落ち着いた環境で学習ができる、とてもよい居場所となっており、学校復帰にも効果が上がっていると聞いています。様々な利点がある校内別室指導の充実が望まれます。全校設置後の活用と今後の展開について御所見を伺います。 　不登校のこどもの通いの場として、区内３か所にブリッジスクールがあります。ブリッジスクールではお弁当の持参もできますが、昼食前に退室するこどもが多いと聞きます。友達と一緒に昼食を食べることも大事な体験で食育につながります。不登校のこどもは給食費無償化による還元の対象になっていませんが、在宅もブリッジスクールも多様な学びの場の一つです。給食費の還元など昼食に対する支援によって、保護者の負担軽減だけでなく、こどもが学校とのつながりを感じられるのではないでしょうか。不登校のこどもの給食費の還元などの支援について御所見を伺います。 　次に、包括的性教育について伺います。 　2023年にこども家庭庁が実施した日本と欧米４か国のこども・若者を対象にした意識調査によると、「自分自身に満足している」と答えた割合は、欧米各国の70％以上に対し日本は57.4％。「今の自分が好きだ」「自分には長所がある」などの項目も最下位で、自己肯定感や社会参画への意識が低いという結果でした。 　自己肯定感を高める教育としても注目されているのが、国際的な教育ガイダンスである包括的性教育です。個人の人権と多様性を尊重し、健全な人間関係を築くコミュニケーションスキルなど、幅広い内容が含まれたプログラムです。性教育は、一人一人の心と体を大切にすることを学び、自尊心を養う上で大切な人権教育です。また、人間関係や社会の多様性を学ぶ人間教育として、こどもの生涯にわたるウェルビーイングの視点が重要と考えます。 　また、現代の社会問題でもあるＳＮＳなどによるこどもの性暴力被害・加害や、教育や保育の場での性被害からこどもを守る観点からも重要です。本区の包括的性教育の認識と本区の性教育の取組、教育推進プランへの位置づけについて伺います。 　次に、助産師による「命の授業」について伺います。 　包括的性教育は、従来の体や生殖の仕組みだけではなく、人間関係や自己決定、性の多様性やジェンダーの理解、人間としての幸せなど、人間尊重の視点から幅広いテーマを扱っています。助産師による命の授業では、この包括的性教育を取り入れた講義が実施されており、全国の学校で展開されています。 　先日、区内の小学校の学校公開で４年生のクラスの命の授業を視察しました。性犯罪の被害・加害を防ぐために、自分の大切な心と体を守ることや、妊娠、出産、赤ちゃんの成長などについても、エビデンスに基づいた助産師ならではの幅広い内容で、こどもたちも素直に受け止めている様子でした。また、出産についての話では保護者が涙する姿もあり、心に響く授業でした。実施後の学校からの評価も高かったと伺いました。 　助産師による命の授業のような、包括的性教育を取り入れた外部講師による授業を全校で実施できるよう、また、将来的には幼稚園でも実施できるよう、本区として取り組むべきと考えます。御所見を伺います。 　大綱２点目は、高齢者支援について伺います。 　初めに、地域で支えあう体制づくりについてです。 　現在、本区の高齢者人口は約11万3,000人、高齢化率は20.9％で、５人に１人が65歳以上の高齢者です。超高齢社会を迎え、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者も増える中、医療や介護サービスだけでは対応できない日常生活上の支援を必要としている高齢者が増えています。また、身近に頼れる家族がいない高齢者も今後増えていくことが見込まれており、家族による支援を前提とした制度では高齢者の日常生活を支えられなくなっており、高齢者を地域で支える体制づくりが求められています。 　高齢者を地域で支える体制づくりについては、地域包括ケアの一環として、生活支援体制整備事業で取り組んでいると承知しております。区内全域と日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域住民などの支援組織を集めた協議体を設置して高齢者を支える活動を推進し、高齢者の生活を支える体制づくりを進めています。地域のニーズに合った手厚い支援体制の構築が望まれます。生活支援体制整備事業が開始されて10年となりますが、現在の取組状況と今後の展開について伺います。 　次に、高齢者の活躍推進についてです。 　令和６年の高齢社会白書によると、60代後半の男性の６割以上、女性の４割以上が就労しており、多くの高齢者が社会の中で働く時代となり、高齢者の社会参加の意識も高くなっています。就労に限らずボランティアや地域活動なども生きがいにつながる社会貢献として、多くの高齢者の方が、町会・自治会や、こどもや高齢者の居場所づくりなど、地域の中で活躍されています。 　一方で、本区の長期計画の区民アンケートでは、高齢者で地域活動や就労をしていない方のうち26.6％が、「関心はあるが、どのような活動先があるのか分からない」と回答しています。高齢者の社会参加の意欲が地域で生かされるよう、活躍の場の提供を行っていくべきと考えます。地域の高齢者の支え手としての可能性や活躍推進について、本区はどのように認識しているのか伺います。また、高齢者が地域活動やボランティアに参加しやすい環境整備の方策についても伺います。 　次に、高齢者が安心して生活するために不可欠な見守り支援の取り組みの強化についてです。 　本区では、安否確認などのため様々な見守りサービスを実施していますが、利用者数は伸び悩んでいると聞いています。高齢者のニーズを把握し、新たな見守り支援の導入も必要と考えます。 　また、町会・自治会など地域の見守り支援は、孤独・孤立対策としても有効ですが、高齢者の場合、事故や急な体調不良などの緊急時の対応が想定されます。本区として、高齢者宅への救急通報システムの設置なども推進するべきと考えます。高齢者の見守り体制の強化について、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、地域防犯について伺います。 　闇バイト強盗や特殊詐欺など、無差別テロに近い凶悪犯罪が相次ぎ発生し、日本文化が誇る安全性を脅かす事態となっています。令和５年における区内の刑法犯認知件数は3,254件で、令和６年も増加傾向にあります。 　江東区内でも令和5年5月にアポ電をかけてマンションに押し入り、高齢の女性を死亡させた強盗致死事件が発生しています。そこで、区民の命と暮らしを守るために、官民一体となった対策の強化について質問します。 　初めに、地域一体型の防犯体制整備についてです。 　昨今の凶悪犯罪は、独り暮らしの高齢者などを狙う孤立社会を利用した犯罪という側面が指摘されています。地域住民全体で１人を守る観点の地域一体型の防犯体制で地域住民が監視の目となり、様々な情報を共有し、地域全体で警戒していることを犯罪者に認識させ、抑止力とする対策が重要です。 　本年、我が会派から提案し、警察相談ダイヤルを記載して防犯対策と通報を呼びかける防犯ポスターを作成していただきました。地域全体でポスターを掲示するとともに、防犯パトロール、防犯カメラ設置など防犯の取組を掲示物などでも視覚的にアピールし、犯罪者を近寄らせないようにする対策が重要と考えます。犯罪を寄せつけない地域をつくる地域一体型の防犯体制の整備について、本区はどのように取り組んでいくのか伺います。 　次に、青色パトロールと区民情報の連携についてです。 　防犯対策として、夜間の区内巡回を行っている青色パトロールカーは、昨年からは、闇バイト強盗などへの警戒として、住宅地域の細い道路もパトロールしています。犯罪の未然防止の観点から、気になる、怪しいといった区民の声は大事な情報です。区民の情報を提供できるような仕組みがあれば地域の防犯意識がさらに向上し、パトロールの効果も高まるのではないでしょうか。 　東京都の令和７年度予算には、地域の防犯活動への支援として、活動拠点の整備の補助が盛り込まれています。東京都の予算を活用し、活動拠点として防犯相談センター等を設置して、区民の情報を集め、警察との連携強化と青色パトロールへの活用を行ってはいかがでしょうか。本区の御所見を伺います。 　次に、防犯カメラ等の設置促進についてです。 　防犯カメラは犯罪抑止の効果があり、設置した地域での犯罪発生率が低下するなど、有効性が確認されています。町会、自治会などへさらなる設置の促進を図る必要があります。ある団地の自治会では、数年前に高齢者を狙った詐欺の被害があったことから、自治会で警察の防犯講習会を開催しました。講習会では、防犯カメラやカメラ付インターホンが防犯や犯人逮捕に大変有効であるとの話があり、それをきっかけに地域の防犯カメラ設置につながりました。令和８年まで費用の補助が増額されていたことも後押しになりました。 　東京都は、令和７年度予算で戸建て住宅の防犯カメラ、カメラ付インターホン、防犯フィルム等の補助を実施すると発表しました。さらに、現行の防犯カメラ設置の補助割合も引き上げられると聞いています。 　凶悪犯罪が増加している現在、地域の防犯力の強化は、本区の最重要事項と考えます。防犯対策の東京都の予算を活用し、区独自の補助も行い、防犯カメラ設置の促進と地域の防犯対策を推進するべきと考えます。御所見を伺います。 　次に、特殊詐欺対策についてです。 　令和５年度の区内特殊詐欺被害は113件で、被害総額は3億3,000万円に上り、令和６年度も増加傾向であるとのことです。対策を行っていても被害が増えていることを考えると、これまでの対策では不十分な点や改善点があると思われます。本区の特殊詐欺対策の現状と問題意識、今後、被害を減少させるような新たな取組について区の見解を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

６番中島雄太郎議員。 　　　（６番中島雄太郎議員登壇）

江東新時代の会の中島雄太郎です。大綱４点について質問いたします。 　大綱１、マンション防災と在宅避難を中心とした災害対策の強化について質問いたします。 　災害時の拠点避難所における１人当たりの面積基準について、国際基準では3.5平米とされています。国も災害関連死を防ぐには従来の基準では不十分であるとの認識に基づき、昨年12月にこの国際基準に合わせる形で自治体向けのガイドラインの改定を行いました。この新基準を適用した場合、本区の避難所のキャパシティは、現状の計画と比較してどのように変化するのでしょうか。現状の避難所運営計画において、新基準を考慮した上で十分な避難スペースが確保されているのか、具体的な対策について伺います。 　避難所の過密状態を防ぐためには、区民一人一人が在宅避難を徹底することが重要です。本区では人口の８割強をマンション住民が占める状況を踏まえ、在宅避難の重要性とそのための備えについて、区民への周知が十分に行き届いているとお考えでしょうか。現在実施している周知活動の内容と、その効果に対する評価を伺います。 　本区では、「東京とどまるマンション」をマンション防災の中心に位置づけていますが、令和6年10月31日現在、登録数は49件にとどまっています。これは都内基礎自治体の中ではトップであるものの、区内のマンション総数4,242件の僅か1.1％にすぎません。この状況をどのように評価しているか伺います。区長は、令和６年第４回定例会において、登録促進に取り組むと表明されましたが、現状の取組が十分に機能しているとお考えでしょうか。促進に向けた今後の具体的な取組について伺います。 　マンション防災の主体となるのは管理組合ですが、特に小規模マンションにおいては未設置のケースも見受けられます。区内におけるマンション管理組合の設置状況について伺います。また、管理組合が未設置であるマンションの防災上のリスクをどのように評価されているか、未設置マンションに対する支援策について具体的に御説明ください。 　在宅避難において最も重要なのは、各家庭における備蓄です。区民の備蓄への取組状況をどのように把握しているのか、そして、その現状をどのように評価しているかお聞かせください。備蓄を促進するに当たり、定期的な講習会や出前講座などを実施することは一定の効果があると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。現在、類似の取組があれば教えてください。 　大規模災害発生時には、公共交通機関の運行停止などにより、多数の帰宅難民が発生することが予想されます。帰宅難民が駅周辺や主要道路に押し寄せることによって発生する過密空間は、群衆雪崩や集団転倒事故など重大な二次災害を招く可能性があります。本区における過密空間の発生リスクについて、どのように考えているかお聞かせください。また、具体的なシミュレーションは行っているのでしょうか、伺います。過密空間の発生を予防するためには、企業に協力を仰ぎ、従業員の一斉帰宅を抑制し、一定期間会社にとどまってもらうことが効果的です。本区として企業に対してどのように働きかけを行っているのか、具体的な取組について伺います。 　災害はいつ発生するか分かりません。区民の生命と財産を守るため平時から備えが重要です。この質問が区民の防災意識向上と区の防災対策強化につながることを期待して、次に移ります。 　大綱２、道路陥没対策について質問いたします。 　先日、埼玉県八潮市で発生した下水管破裂による大規模な道路陥没事故は、住民の安全な生活を脅かす深刻な事態であり、記憶に新しいところです。 　荒川区においては、同様の事故を未然に防ぐため、下水幹線が通る区道において、レーダー搭載車による緊急点検を実施し、陥没危険度が高い空洞が１か所見つかったとの発表がありました。 　本区においても、八潮市と同様の事故が発生するリスクを考慮し、以下の点について質問いたします。 　本区では、道路陥没のリスクを把握するためにどのような点検を実施しているのでしょうか。日常点検の頻度、点検方法、点検対象となる道路など、具体的に御説明ください。 　あわせて、過去３年間の点検結果について、道路陥没やその兆候が発生された件数、修繕を要した件数など、具体的な数値データを御提示ください。点検結果を踏まえ、特に注意が必要な箇所や集中的な対策が必要と判断された箇所があれば、その場所と理由について御説明ください。また、点検において、八潮市の案件のような下水幹線の異常が疑われる場合には、東京都に対してどのようなアクションをとっているのでしょうか、伺います。 　道路の陥没や異常に関する区民からの通報制度について、周知方法、通報件数の推移、対応状況などを御説明ください。行政による点検は限定的であると考えられるため、区民からの道路異常に関する通報は重大な陥没事故の予防に重要な役割を果たしていると考えられますが、本区としてどのように評価されているのでしょうか、伺います。 　道路の損傷を住民がオンラインで通報できる「道路の損傷連絡・要望システム」の利用状況について、通報件数や通報全体におけるシェア等の具体的な数値データを御提示ください。本システムは、昨年２月に運用がスタートしましたが、実際に試した区民から、スマホで写真を撮ってから通報するまでのプロセスが煩雑で、電話したほうが早いといった声が寄せられています。本システムの課題と改善についての認識を伺います。 　道路の維持管理は非常に重要です。定期的な点検や迅速な対応、そして区民との協力体制の強化が不可欠です。特に、区民からの通報システムの改善と活用は、早期発見・早期対応につながる重要な取組だと考えます。本区の道路陥没対策がより効果的かつ効率的に実施され、区民の皆様が安心して暮らせるまちづくりが進むことを期待して、次の質問に移ります。 　大綱３、放課後児童支援員の処遇改善について質問いたします。 　放課後児童支援員の皆様は、こどもたちの放課後を安全・安心に見守り、健全な育成を支える上で、地域社会における子育て支援の中核を担う存在です。しかしながら、依然として離職率が高く、人材確保が困難な状況が続いており、この状況がこどもたちへの支援体制に深刻な影響を与えています。 　そうした現状を踏まえて、令和７年度予算編成において、会派として放課後児童支援員の賃上げを行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施を強く要望いたしましたが、事業の実施は見送りとなりました。 　そこでまず、区長にお伺いいたします。放課後児童支援員の離職率の高さ、そして、人材確保の困難な現状について、区長はどのように認識し、課題解決のためにどのような対策を検討されているのでしょうか。具体的にお聞かせください。 　次に、先行自治体の状況を踏まえてお伺いします。 　東京23区においては、文京区や世田谷区など７つの自治体が既に本事業を実施し、支援員の処遇改善を進めています。本区がこれらの自治体と待遇面で差が開くことは、人材流出を招き、結果としてこどもたちへの支援の質を低下させるだけでなく、意欲の高い優秀な人材が本区を避けることで人材の質の低下を招く懸念もあります。 　本事業を実施している自治体と実施していない自治体では、放課後児童支援員の年収について、一般スタッフで約13万円、施設長レベルでは約39万円の差が生じる可能性があります。同じ仕事を行うのに自治体間で待遇格差がある場合、どちらの自治体により質の高い人材が集まりやすいかは言うまでもありません。 　実際に本区と先行自治体の両方で放課後児童支援事業を実施している事業者からは、本事業を実施していない本区の施設に質の高い人材を配置するのは困難であるとの偽らざる声が届いております。既に同様の事業を実施している先行自治体と本区との待遇格差が人材の流出、そして人材の質の低下を招く可能性について、区長はどのように考えているのでしょうか。具体的な対策と併せてお聞かせください。 　最後に、令和７年度予算における本事業の見送りについてお伺いします。 　昨今の物価高騰は、支援員の生活をより一層圧迫し、経済的な理由から離職を選択せざるを得ない状況も生まれており、早急な対応が求められます。 　令和７年度予算において本事業の実施が見送られた具体的な理由、今後の本事業の早期実施について、区長はどのように考えているのでしょうか、伺います。 　繰り返しますが、放課後児童支援員は、地域社会における子育て支援の中核的存在です。本事業はその役割を担う人材を守り育てるために不可欠であり、本区全体の未来を見据えた重要な投資です。早期実施は喫緊の課題であると考えます。区長の明確な答弁を期待し、次の質問に移ります。 　大綱４、深川シャトルの混雑緩和対策について質問いたします。 　深川シャトルは、休日の深川エリアと臨海エリアを結ぶ南北移動の重要な交通インフラであり、地下鉄による南北移動が不便な地域住民にとって不可欠な移動手段です。また、観光客にとっても、本区の魅力を体験するための貴重な移動手段として機能しています。 　しかし、現状では１時間に２便という運行頻度で輸送キャパシティーが限られているため、日中は非常に混雑しており、満員電車並みのすし詰め状態になることもあります。このような状況は、小さなお子様連れの方々から、危険を感じるとの声が寄せられるなど、安全面でも課題が指摘されています。 　まず、深川シャトルにおける混雑状況のモニタリングについてお伺いします。 　本区は、この事業を東京都交通局に委託していますが、混雑状況についてどのように把握しているのでしょうか。また、都交通局とはリアルタイム、または定期的な乗降者データや混雑状況に関する情報をどのように共有しているのでしょうか。具体的なデータ共有の方法や頻度についても併せてお聞かせください。 　次に、この混雑状況に対する区としての現状認識と対応策について伺います。 　現在の深川シャトルの混雑状況について、本区はどのように認識しているのでしょうか。また、この混雑を緩和するためには、増便や代替輸送手段の導入などが必要と考えますが、それらについて具体的な検討が進められているのでしょうか。もし検討されている場合には、その内容やスケジュール、実現可能性について詳しくお聞かせください。 　さらに、深川シャトルが現在果たしている役割についてもお伺いします。この事業が地域住民や観光客にどのような価値を提供していると評価しているか。また、今後どのような展望を描いているかについてもお聞かせください。 　深川シャトルは地域住民の休日の移動を支える重要な公共交通機関であり、観光資源としても大きな意義を持つ存在です。今後、多くの方々がより快適に利用できるよう、混雑緩和に向けた具体的な対策を講じることが求められています。同時に、この路線が果たす役割をさらに拡充し、安全性や利便性向上につながる取組を期待しております。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

19番西部ただし議員。 　　　（19番西部ただし議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、教育・子育てについてです。 　まず初めに、深刻な教員不足についてです。 　教職員定数を増やさずに多くの業務を背負わせた結果、教員の労働時間は１日平均11時間半で、トイレに行く暇もない状況と聞いています。異常な長時間労働のため多くの教員が身体を壊し、精神疾患による病休者が急増、全国では7,000人を超える事態となっています。教員の長時間労働の根本的な原因は、業務量に見合わない少な過ぎる教員定数であり、加えて、公立学校教員給与特別措置法、いわゆる給特法により、公立学校の教員を残業代制度から除外したことも大きな要因です。残業したら割増し賃金を払い長時間労働にブレーキをかける、これが世界のルールです。 　学校現場からは、こどもに向き合う時間がない、正規の教員を増やしてほしい、と切実な声が上がっています。教員の基礎定数を抜本的に引き上げるとともに、給特法の残業代ゼロ制度を廃止するよう国と都に働きかけるべきです。 　また、世田谷区では、学校で教員の欠員が出た際の補佐として、支援教員を配置する制度を新年度から実施します。本区でも支援教員を区の責務で配置することを求めます。 　次に、不登校対策についてです。 　本区の小中学生の不登校数は、この10年間で311人から1,143人に急増しており、不登校対策の充実は待ったなしです。現在、不登校のこどもたちの支援を行っているブリッジスクールは、教育センター、南砂中学校、東大島もみじ幼稚園跡地の区内３か所にあり、こどもたちの大事な居場所となっています。しかし、ブリッジスクールは区内全域になく、南部地域から教育センターに通う利用者から、遠くて通いにくいとの声が上がっています。また、教育センターはこどもが多く、教室が足りず、教室とは別の会議室を開放して対応する状況となっています。ブリッジスクールは南部地域へ早期に設置するとともに、出張所管内に１か所設置すべきと考えますが、伺います。 　また、増え続ける不登校のこどもたちを支援するため、スクールソーシャルワーカーの増員が必要です。昨年度、スクールソーシャルワーカーを５人から10人に増員したところ、510人の生徒を支援し、年間相談件数は延べ6,428回に激増しました。さらにきめ細かい支援が行えるよう、スクールソーシャルワーカーを区立小中学校全校に配置するよう求めます。 　次に、通学路の安全対策についてです。 　小名木川小学校の改築工事に伴い、今年１月から大島五丁目仮校舎への徒歩通学が始まりました。仮校舎への通学ルートである塩の道橋は、朝の通勤・通学時、自転車や歩行者で混み合い、既にこどもと自転車が接触する事故が複数回起きているなど、安全対策が困難となっています。 　保護者からは、こどもたちの安全のためスクールバスを出してほしいと強い要望が出ています。区教委は、スクールバスの運行について、仮校舎と学区域がおおむね２キロメートル以上あること、及び学校・ＰＴＡから要望があることが条件としています。ただし、これらに該当しない場合でも、安全対策上、教育委員会が必要と認めたときはスクールバスの運行は可能としています。重大事故を防ぐには、低学年やなかよし学級に対し、今からでもバス通学を認めるべきです。伺います。 　次に、児童相談所についてです。 　これまで本区は、区立の児童相談所を設置すべく準備を進めてきましたが、昨年末、区独自の児童相談所設置方針を急遽変更しました。そこでは、児童相談所本体について、都立江東児童相談所を新設する潮見に移転し、担当地域を江東区１区のみの管轄とし、東京都が運営する方向で協議しています。 　この間、区は、江東区児童相談所基本計画（素案）を策定し、こどもの最善の利益のため、こども一人一人が尊重され、子育て家庭が安心してこどもを産み育て、気軽に相談し、支援されるよう、子ども家庭支援センター等と連携し、地域全体でこどもを守る環境をつくるなど、区児相を持つ意義を掲げてきました。しかしながら、都立の児相になることで運営権限と決定権が都にある以上、区の関係機関との連携が、区立の児相に比べて密接なものとはならないと考えますが、区の見解を伺います。 　他区の区立児童相談所では、職員が児童館に出前相談に行くことや、学校のこどもや保護者に児童相談所の広報カードを配って周知するなど、工夫を凝らしています。その結果、相談件数が増加し、こどもが友達を児童相談所に連れてくるなど、住民にとって身近なものとなっています。都区連携型の児相運営においても、地域密着型の身近な児童相談所にしていくことが区として必要と考えますが、区の見解を伺います。 　児童相談所とともに重要な社会的養護施設が不足していることが問題です。都内の児童養護施設は、本区を含む東京東部地域で空白地帯が多く、家族間への関係修復に支障を来しています。児童養護施設については本区へ整備を進めるよう、都との協定書に盛り込むことを求めます。 　大綱２点目は、国民健康保険についてです。 　まず、来年度の国保料についてです。 　東京都は国の仮係数に基づいて試算した結果、国保加入者１人当たりの国保料が17万9,856円で、一般財源からの法定外繰入れを行わない場合、1万580円の引下げになるとの試算結果を示しました。しかし、今回の試算額は23年度の高い水準にとどまっており、高過ぎる保険料に変わりはありません。 　この間の実質賃金低下や消費税増税、年金減額、医療・介護の負担増が続く中で、物価高騰が追い打ちをかけ、区民の暮らしと営業は極めて深刻な事態です。 　また、国保加入者の７割が非正規労働者や年金生活者などの低所得者であるにもかかわらず、国保料負担は協会けんぽの２倍超となっており、負担能力の限界をはるかに超えています。区民からは、「もう限界。保険料を引き下げてほしい」との声が上がっていますが、区はこうした区民の声をどう認識していますか、伺います。 　高過ぎる保険料引下げのためには、区独自に一般会計から繰入れを行い、さらなる保険料の引下げを行うとともに、都に対し、保険料の大幅引下げのための財政支出を実施するよう求めるべきです。とりわけ保険料引下げに有効なこどもの均等割について、区として未就学児の均等割を無料にするとともに、均等割軽減の対象年齢を18歳まで引き上げ、早急に均等割を廃止するよう国と都に求めるべきです。 　また、出産育児一時金は現在50万円ですが、出産に75万円かかったということも聞いています。出産育児一時金は自己負担が発生しないよう拡充するとともに、子育て施策の財源は保険料の値上げに連動しないよう、国に財源措置を求めるべきです。伺います。 　次に、国保料の収納対策についてです。 　昨年度、本区の国保料滞納差押え件数は525件で、令和元年度の250件に比べ２倍以上も増加しています。国保加入者世帯の多くは低所得者層であり、保険料が高過ぎるため、払いたくても払えない状況があります。区民の命と健康を守るべき社会保障としての国保制度が生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪いかねないなど、あってはなりません。 　滋賀県野洲市では、滞納は生活状況のシグナルと捉え、福祉や様々な生活支援につなげています。本区も滞納者に寄り添った生活支援、生活再建型の収納対策に転換すべきです。伺います。 　また、昨年新設した生活応援課は、困難を抱える独り親家庭中心の対応にとどまっておりますが、困難を抱える区民が誰でも相談できるよう、ワンストップ型の窓口へと拡充を図るべきです。伺います。 　大綱３点目は、交通問題についてです。 　まず、新交通システムについてです。 　区民から、「自宅や目的地の近くにバス停や駅がなくて不便」など、公共交通のさらなる充実を求める声が多く寄せられています。この間、区は交通需要調査アンケートを実施し、新交通システムの導入に向け準備を進めていますが、課題を含め、現在の検討状況を伺います。 　現在、23区中８区でデマンド交通、いわゆる予約制乗合いワゴンの実証運行が実施されています。世田谷区では、買物や通院の際に多く利用されており、区民から日常生活の満足度が上がった、と喜びの声が寄せられ、利用者が増加しています。 　デマンド交通の導入は、バス停がない場所や道路が狭い地域などにおいて大変有効と考えます。南砂三丁目都営住宅の住民からは、高齢者医療センター行きのバス停が近くになくて通院しづらいという声が上がっています。区としてデマンド交通の実証運行を直ちに実施して、ニーズを把握し、本格的に運行すべきと考えますが、伺います。 　最後は南砂町駅についてです。 　まずは改良工事についてです。 　南砂町駅の２面３路線化工事は、当初完成予定だった2020年をとうに過ぎて、10年以上も工事が続いています。駅利用者からは、工事はいつ終わるのか、閉鎖中の２番・３番出入口はいつ復活するのかなど、不満の声が噴出しています。しかし、東京メトロは、改良工事がなぜ遅れているのか、今、何がどうなっているのか、詳細を駅に掲示することもありません。鉄道会社として、あまりに不誠実な姿勢ではないでしょうか。 　区として東京メトロに対し、南砂町駅の工事の内容や工期及び進捗状況などについて、再度住民説明会を行うとともに、駅の構内外に工事の情報を掲示するなど、丁寧な周知を行うよう求めるべきです。伺います。 　南砂町駅の安全対策についてです。 　鉄道事業法第18条には、鉄道事業者は輸送の安全確保が最も重要であり、安全性の向上に努めなければならないと明記されています。しかし、南砂町駅はホームが狭い上に利用者が多く、朝のラッシュ時には、線路側のホームぎりぎりを歩いて移動しなければならないにもかかわらず、いまだにホームドアが設置されておりません。同駅を利用する視覚障害者の方からは、ホームを歩くのが怖くて立ちすくんでしまう、という声が寄せられています。 　この間、隣の東陽町駅では、ホームドア設置を目前に、視覚障害者の方が誤って線路へ転落して亡くなる痛ましい事故が起きました。さらに、昨年、南砂町駅では２か月連続で人身事故が発生しており、これ以上事故を繰り返さないためにもホームドアを早急に設置するよう、区として東京メトロへ強く申し入れるべきと考えますが、伺います。 　また、この間、東京メトロは工事計画を変更し、地下通路の段差解消のためのスロープ化計画を中止しました。しかし、これはバリアフリーやユニバーサルデザインの観点からも逆行するものです。当初の計画どおり、スロープ化の計画に戻すよう併せて求め、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

19番西部ただし議員。西部ただし議員の残り時間は2分5秒です。 　　　（19番西部ただし議員登壇）

小名木川小学校の仮校舎について再質問をいたします。 　先ほどの答弁の中で、バスの運行については２キロメートル以上必要だという答弁がございました。しかしながら、先日、私が区に対し情報開示請求を行った結果、区教委の内規、スクールバス運行基準なるものを入手いたしました。そこには、スクールバスの運行については、通常は２キロメートル以上、また、学校・ＰＴＡからの要望があること、この２点と書かれておりました。しかしながら、ただし書がありまして、「安全対策上、教育委員会が認めるとき」と。認められればバスの運行は可能と、そこには書いてありました。ぜひそのことについて、この場でバスが出せるか出せないか明言していただきたいと思います。これはつまり、やればできるのではないでしょうか。ぜひとも御答弁いただきたい。 　そして、私はこの間、朝の登校時間に塩の道橋を教育委員会の皆さんと一緒で視察しました。別の日ですけれども、視察しました。そこでは狭い道をこどもたちが１列に左側通行でぴしっと並んで渡っておりましたけれども、反対側からの通行人や、そして、人と人の間を自転車が狭い道を縫って走るなど、危険な光景が見受けられました。保護者からもバスを運行してほしいという強い要望が出ています。今こそこうした保護者の声に応えるべきではないでしょうか。改めて答弁を求めます。 　以上です。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろです。大綱３点について質問させていただきます。 　大綱１点目として、防災について。 　まず初めに、自治体の連携について伺います。 　大規模な災害が発生し、市区町村が被害を受けると、自治体が単独で災害活動を行うことが困難になります。災害発生時には被災者支援や避難所運営、罹災証明の発行など、災害に関する業務が膨大に発生することが予想されます。 　東日本大震災では、津波により庁舎が全壊する自治体や職員が多数犠牲になった自治体も多くあり、災害対応が困難な状況に置かれました。そのときは日本全国から職員の派遣が行われ、それにより復旧・復興業務が進められました。直近の能登半島地震においても同様であり、全国の自治体が職員を派遣し、避難所運営支援、罹災証明の発行支援、道路復旧などを行いました。このように、大規模災害時には自治体間の広域連携が非常に重要になります。本区としても、他の自治体との積極的な連携が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　災害時に他の自治体からの職員や災害ボランティア等が応援に駆けつけると想定した場合、受援計画の策定が急務であると考えます。人的支援や物資支援における役割分担や配置計画、各地から届いた支援物資の各拠点避難所への割振り等、業務は多岐にわたることが考えられます。迅速に体制を整備するには、災害時に人的受援や物的受援を受け持つ部署の立ち上げも視野に入れなければならないと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ドローンの活用について伺います。 　前回、質問にてドローンを活用した物資輸送の提案をさせていただきましたが、今回は、被害状況の確認や誘導にドローンを活用してはどうかと考えます。大規模災害時には多くの避難者や帰宅困難者が出ると想定されております。災害用ドローンによって被害状況や滞留する帰宅困難者を迅速に把握し、音声が出せるドローンでスピーカーから津波・水害の危険を知らせることや誘導等もできると考えられます。また、ドローンを使用した３Ｄマッピング技術によって、被災した地域の正確な情報を即座に把握できると考えます。 　そこで、防災課としても、災害用のドローンの配備や操縦免許取得者の育成、防災ＤＸの運用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、災害時の犠牲者の取扱いについて伺います。 　大規模災害が発生した場合、人命救助を優先し、各消防、警察、行政が一丸となって被害が最小限になるように懸命に救助、災害活動に取り組みますが、残念ながら命を落とす犠牲者が出ることが想定されます。 　東日本大震災のときは、地震と津波の壊滅的な被害により約1万5,000人が死亡、約3,000人が行方不明となりました。身元の確認等で多くの自治体では遺体の保管という大きな課題に直面しました。また、火葬場の逼迫によって火葬までの日数がかかることなどもあり、自治体の中には保管場所がないため、土の中に棺を仮埋葬したところもあり、掘り起こしたときの棺の損傷により故人の尊厳が守られない状態となった事案もありました。尊厳を持った、犠牲者に対しての対応や遺族のケアを行うことが必要です。 　身元不明の遺体の安置場所の確保や遺族との対面、火葬場の手配など、あらかじめ決めておかなければならない事項も多数あり、本区としても有事の際の取決めをすべきと考えますが、区ではマニュアルはあるのでしょうか。警察や協定締結団体事業者との平時からの連携や訓練が必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、大綱２点目、区民の健康を守る取組について伺います。 　まず、薬害について伺います。 　「副作用は薬が起こすが、薬害は人が起こす」。1999年8月23日、当時の厚生省は、薬害エイズ事件の反省から薬害再発防止を決意するための「誓いの碑」を庁舎正面に建立しました。薬害被害者の各団体も、この日を薬害根絶デーとして様々な活動をしています。 　私の知人も、お産のときの弛緩出血の際、輸血が必要となり、Ｃ型肝炎ウイルスに感染しました。1994年以前の輸血の血液製剤にウイルスが混入したことにより感染し、薬害に遭い、日々症状の重篤化に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされました。そうした原告側がその後、Ｃ型肝炎訴訟を起こし、勝訴により救済制度が確立しています。 　そこで、区として薬害の把握と相談体制についての現状を伺います。肝炎はウイルスに感染しても自覚症状が出にくい病気ですが、早期に発見することができれば治療することができます。検査が重要だと考えますが、Ｃ型肝炎ウイルス検査の案内や助成制度の周知について、区の取組について伺います。 　厚労省の下、「薬害を学ぼう」という薬害防止教材を全国の文科省、教育委員会を通じて配布されています。薬害教育として医薬品等による薬害を知り、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じ、今後同様の被害が起こらない、加害者にも被害者にもならない社会の仕組みの在り方を考える教育を行うことが必要と考えます。本区の薬害教育の取組について伺います。 　次に、子宮頸がんについて伺います。 　子宮頸がんを予防する目的であるＨＰＶワクチンについて、ワクチンの安全性の確認から９年間止まっていた接種が2022年から積極的奨励が開始されています。また、その期間に接種できなかった方や３回接種できなかった方に接種を行っています。 　ワクチン等予防接種には、効果とリスクがあります。副反応や重篤な症状が出ることも少なからずあるわけです。コロナワクチンにおいても、重篤な症状が出ている方の報告もありますし、ＨＰＶワクチンにおいては、接種時期が小学校６年生から高校生までと若い女性が多く、副反応によって健康被害に苦しんで学業にも支障が出ている方もおられるのも事実です。 　厚労省は、ＨＰＶワクチンの再開に当たり、被害者の支援体制の整備の必要性から、市区町村に対し、相談体制と医療体制等が整備される前に接種が性急に行われることがないよう要請する通知を出しています。 　予防接種によって重い健康被害が生じた場合の救済として、予防接種健康被害救済制度があります。今回、キャッチアップにより追加接種が実施されますが、ワクチンを打つ方が副反応のリスクもしっかり理解した上での接種を行うことが必要だと考えます。ワクチンには副反応があることの周知や、万が一、副反応被害が出た場合には予防接種健康被害救済制度のあることの周知が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、ワクチン接種において不安な区民のための相談体制の充実を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　子宮頸がんは検診で早期発見され、前がん状態であれば、治療して完治することが可能だと言われています。ワクチンに不安がある方や、ワクチンを打たなかった方も、しっかりと検診をすることによって早期発見されれば、子宮頸がんによって命を失うことが避けられます。予防接種と検診の両面でしっかりと子宮頸がんに対して取り組んでいくことが必要と考えます。 　本区では検診の受診率が低いという現状があります。受診率を上げることや早期発見の観点からも検診の周知を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　今後もワクチンに対する相談体制の整備をしっかりと行い、万が一健康被害に遭われた方へ区として寄り添った支援が行われるようにしていただくことや、検診の充実を図り、区民の健康を守る取組をしっかりと行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　大綱３点目、食育・受け継がれるいのちについて伺います。 　食事を食べる前に、皆さんはいただきますと言いますか。日本人の多くが食べる前に言う言葉ですが、いただきますの意味を分からないで使っている方もおられると思います。この言葉には、あなたの命を私の命に代えさせていただきます、との思いが込められています。 　内田美智子さんの著書『いのちをいただく』という本が出版されています。幼児向けの絵本もあり、御存じの方もおられるとは思いますが、牛の解体の食肉加工センターに勤める坂本義喜さんの体験談のお話で、あらすじは、小学校３年生の息子のしのぶ君は、お父さんの仕事が好きではなかったのですが、お父さんの仕事がなければ、町の人たちみんなが牛を食べられないという仕事の重みを感じ、お父さんを尊敬していく様子や、牛を大事に育て、売って生活をしている人もいること、そして、牛を殺生し、その肉をいただき、我々は命をつないでいることに気づかされ、動物の命をいただき、私たちは生かされているとの意味を考えさせられる内容です。 　牛や鶏等、動物に限らず、魚や野菜、果物など、様々な生き物を口にして私たちは生きています。また、そうした食材を得る人や加工する人の努力があって、私たちの食卓に運ばれてきます。そうした感謝の心を持つ教育が幼少期から育むことが必要だと考えます。 　何を食べるかではなく、どのようにいただくかが大切です。一つ一つの食事に感謝して食べることの大切さが分かれば、暴飲暴食、食品ロス等もなくなっていくのではないでしょうか。そして、命の尊さを感じるのではないでしょうか。区としても、食育・命の学びについて幼少期から取り入れるべきと考えますが、食育についての区の見解を伺います。 　また、現状の区としての小学校での取組について伺います。 　農作物に関しては、大地の恵みによって、お米などの穀物、野菜、果物が育ち、農家の御苦労があり収穫されて私たちの口に入っています。環境の変化にて食文化も変わってきている現状はありますが、そうした食材を食べられることの感謝も必要です。 　和食がユネスコ無形文化財に登録されています。日本食の一汁三菜の食事の形、季節感を大切にした料理や伝統行事など、和食のすばらしさが評価されてのことだと思います。生まれ育った環境で山の幸、海の幸、日本人の体に合った食事をすることが大切だと考えます。 　最近、お米の高騰が進んでおります。やはり日本人はパンよりお米が体に合っていると感じております。学校給食でも、パン食よりも、引き続きお米中心の食事や季節感のある食材の提供を望みますが、区の見解を伺います。 　体や命をつくる基本となるのが食事であります。幼少期から余分な成分の入っていない体によいものを口にすることが必要です。有機野菜もその一つです。先ほどの話に戻りますが、有機野菜を育てるには農薬を使わないため、害虫の管理や肥料などにもこだわり、大変手がかかるわけです。そうした生産者の御苦労も感じることで食育になると考えます。 　我が会派の吉田由紀子議員も質問で度々述べておりますが、こどもたちにとって安全な食事を提供することが区にとっても必要なことだと感じております。 　品川区では学校給食の有機食材の提供を全ての学校で開始するとの発表がありましたが、本区では、一部の学校の取組になっている現状があります。引き続き、有機食材の提供のさらなる拡充を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本区のこどもたちが食育によって命の大切さを感じ、感謝のできる温かい人に育っていくことを望み、質問を終えます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明2月21日から3月12日までは委員会審査のため休会し、来る3月13日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時02分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）