令和６年企画総務委員会

よろしくお願いします。 　私のほうから、まず、この制度に対しての理念について伺いたいと思います。 　２点伺いたいのですが、まず、性的マイノリティーの方々が現状受けているとされている差別について、この見解をお聞きしたいのと、いわゆる非当事者、私の周りには関心を示している方が非常に少ないように思いますけれども、その点について。この２点、お聞きいたしたいと思います。

非当事者の大多数の方々があまり関心を示していないというふうに考えられるんですけれども、その点の御所見を伺いたいと思います。

おはようございます。本日は、お忙しい中、お時間をいただきまして、ありがとうございます。私からも感謝申し上げたいと思います。不慣れなものですから、失礼がありましたら御容赦いただきたいと思います。 　私は、江東区版パートナーシップ制度を導入し、性別等にかかわらず性の多様性が尊重されて、価値観や生き方など、様々な違いに理解のある社会を促進すべきだというふうに考えております。その上で、暮らしの中で不便や生きづらさを感じている婚姻関係にないパートナーのお二人やその親族が少しでも不安なく家族として暮らしやすい環境をつくることが必要と考えておりまして、本制度の導入は、羽生さんもおっしゃったとおり、大変意義深いものだと思っています。 　私からは、当事者とともに運動し、道を開き、ジェンダー平等推進活動に取り組まれてきた当事者や関係者の声を、そして本パートナーシップ制度の構築に携われてきた羽生さんの御意見を３点について伺わせていただきたいと思います。 　まず１点目は、先ほどの御意見の中で、質疑の中でもありましたけども、制度がないことでのデメリットについて、るるお話をいただきましたが、区内の当事者の方は、実際にどのような不利益が生じていらっしゃるのでしょうか。羽生さんのもとに寄せられている当事者の方からの声、どのような制度導入を求める声が寄せられていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、江東区版パートナーシップ制度についてです。 　当初、江東区版パートナーシップ制度は今年４月に実施される予定でしたが、様々な意見があり、実施が先延ばしになっています。当事者の方々は、進まない現状をどのように受け止めていらっしゃるのか。進まないことでがっかりされたり、傷ついている方もいらっしゃるのではないかと思いますが、率直な御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　３点目ですが、23区中13区で既にパートナーシップ制度やファミリーシップ制度が導入されていることは御案内のとおりです。パートナーシップ制度がある区とない区では、性的マイノリティーの方々の理解増進や当事者の気持ち、暮らしやすさの面で違いがあると思います。 　そこで、江東区にパートナーシップ制度が導入された際、当事者の方々にとって期待されることをお聞かせください。 　最後に、羽生さんは、このパートナーシップ制度導入後、これを機会に江東区に対して何か御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

今日はお忙しいところ、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。今までお話をお伺いしていまして、大変参考になりましたし、また、新たに分かったこともありました。 　そこで、質問なんですけども、私はこの長期計画を、多様性を認め合う社会の実現、差別や偏見をなくすため、人権尊重の意識啓発に取り組む、多様な性に対する理解を促進するという大きな目標があって、さんざん議論をしてきて今日まで流れが来たわけですね。時間が遅れたことについては、大変僕も残念に思っていますし、あえて質問しようと思っていたんですけども、区長の交代とパートナーシップ制度を遅らせることの因果関係というのは、本当に僕は全くないのではないかと思っているんだけども、そういうこともあった。議事録の中にもそういうお話があったとお伺いしています。 　そこで１つ、第１問目は、あえてお聞きしたいのは、23区中13区制定しています、10区がまだ制定していないと。制定していないその理由、制定していない区の見解というのを御存じであれば、ちょっとお伺いしたい。私は一刻も早く進めるべきだと、本区はね、思っておりますけど、参考にお聞きしたいんです。 　その中で具体的に、本区でも反対陳情の中にある、例えばトイレとかお風呂の問題で社会的な問題があるというような具体的な話があります。ただ、経産省の最高裁の判決で、やっぱりその指導はおかしかったということも現実にあったし、そういうこともあるんだけども、個々の社会問題としてそういうことが懸念されるんじゃないかということを言われていますけども、実際、事例として、羽生さんが何かそういう社会的問題になっていることを把握していらっしゃるのかどうかというのをお聞きしたいんです。 　これは３点目でございますけども、皆さんにお聞きしようと思ったんですが、このパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の制定が遅れる、または成立しないことによって起こるべき不都合というのは、大体お話としては、その逆のことですから分かるんですけども、そのことによって、さっき人権尊重の指標にもなっているということでありました。この社会的影響というのは、どんどん遅れることによってどのような影響が今後考えられるか、想定されるかということについて、もう少しちょっと掘り下げてお聞きしたいんですけど。 　以上です。

では、私からも少し質問させていただきます。 　羽生さんのほうから、現状として制度ができなかった場合に関しては多岐にわたる課題、東京都で制定しておりますけども、区で制定した場合の様々な有効性、メリット、いろいろなお話をいただきました。ただ、制度ができた場合に関しては、偽装結婚などの不具合など、デメリットも現実は考えられるということで、さらに２番目では、条例制定でもできないことは当然ある中で、この企画総務委員会、長年、この議論に関してはずっと続けてきていて、正直言うと、１年間ではなくて何年も前から議論されてきているわけでありますけども、慎重派の方のこうした意見の中では、デメリットとして、例えばこれを認めてしまうと、女風呂に男性が入ったりとか、あとトイレなども、そうしたのはどうするんだとか、こうしたものが議論の中でありました。 　様々なちょっとした矛盾というか、正直言うと、勘違い的なものも現実あるのではないかと思っておりまして、こうしたデメリット、様々な形ではどうしても慎重派の皆さんに関しては、デメリットという部分も多いのかなと思うんですけども、こうしたデメリットに関しては、当然、制度ができてから、できないことも多いという中では、100％難しい状況の中、今後、制度ができた場合に関してのこうしたデメリットの対応とかはどう行っていったらいいのかということをどう思っているのか伺いたいと思います。

１点だけお聞きいたします。 　私は、家庭の在り方とか、夫婦の在り方、また、こどもの権利とか、いろいろあると思います。こどもの今、権利条約とかいろいろ言われていますけども、私は一番基本的なものというのは、生まれたこどもというのは両親によって育てられるというのが本当の基本的なこどもの権利だと思っています。その場合、両親が同性であるということがこどもの権利をある意味、私は侵すものじゃないかなと思っているんですが、その場合のこどもに対する権利とか、こどもの成長に対する影響とか、そういうことに対して羽生さんはどんな考えなのか、そのことを１点だけお聞きいたします。

すみません、もう一度お願いいたします。 　制度について伺いますと、普通の婚姻関係にない仕組みとして、毎年、パートナーとの関係の継続確認というようなことがあるというふうに聞いておりますけれども、こういったところはまず差別というふうに考えられるのかどうなのかというところ、それから、これまで各委員の質問の中から、制度設計が異なる自治体によって制度が異なってくる点でありますとか、あるいは、それを導入した地域での影響というところ、あまりよく具体的には出てこなかったように感じるのでありますけれども、トータルで考えると、東京都のパートナーシップ宣誓制度を利用することで、本区で公共サービスを同様に利用すること、これ十分可能なのではないかなというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。

長時間ありがとうございます。時間的に最後だと思うので、伺わせていただきます。 　今日の冒頭の陳述を含めて聞いていると、行政がサポートできていないとか、人権救済ができていないとかという御発言があったと思うんですけれど、じゃあこれ、東京都のパートナー条例があっても、そういうのをやっていないという認識でよろしいんですか。あ、分からない。だから、今、条例がある中で行政がサポートできていないというふうに思われているんだったら、そもそもあっても意味がないということになりません？　その上で江東区でつくったとしても、そういったサポートできていないというふうに考えるんでしょうかというのが１つと、現時点で東京都のパートナーシップ条例で、江東区・江東区で申請している方の人数を教えてほしいのと、そういった人々がもう既にいる中で、この制度を江東区でつくることによって何人の方がそれを使うということを想定されているのか、あると思うのでそこを教えてください。

まず、坂梨さん、どうもありがとうございます。しっかりとお伺いいたしました。 　まず、私から何点かあるんですけれども、お伺いしたいのは、この制度、パートナーシップ制度を考える上で、御自身が受けている差別とか、お仲間が受けている差別についてどのようなものがあったのか。その御見解を具体的に教えていただきたいというのと、あと、前回の江東区議会の定例会で行政のほうから示された案というのがありますけれども、御拝読いただいたと思うんですけども、それについての問題点、もしお話しいただければと思います。 　あと、江東区行政が、それで並行して運用委員会というのを設置するということなんですけれども、その運用委員会の設置に関して、どのような効果とか効用があるのかということを、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 　以上、取りあえず、それをお伺いしたいと思います。

よく分かりました。今、貴重ないろいろな生のお声をお伺いいたしましたけれども、薬とかＨＩＶとかですか、そういうような問題があるということ、あるいは東京都のパートナーシップ宣誓制度、これしっかりしていますので、区にも非常にいい影響があるような感じが、私いたします。 　それで、その中で、私ずっと懸念というか、ずっとこの問題が起こってから考えているんですけども、この制度に関して私の周りで認知されている人はあまり多くはないと思うんですよ。それで、当事者じゃなくて非当事者の方があまり関心を示していないように私は考えておりますけど、その辺の認識と何か御見解、御意見がございましたら、お聞かせいただきたいんですけど。

ありがとうございます。るる、お伺いをいたしましたけれども、結局、私は今日のこの委員会のお二人の参考人の御意見を聞いた上で、私は私なりの意見を決めていきたいと、判断していきたいなと思っておりますけれども、今、坂梨さんがお話をいただいたいろいろな御意見を聞きますと、結局、パートナーシップ制度、まだ今すぐという感じではないんじゃないかというようなことではないかなと、私そう思います。 　最後にちょっとお伺いしたいのは、江東区行政について、当事者として、またお立場として何か言いたいこと、おありになれば、お聞かせいただきたいと思います。

本日はどうもお忙しい中、本当に貴重な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。 　私のほうからの質問は、お話をお伺いしていまして、先ほどからパートナーシップ制度を導入することによって起こるべく問題点が、薬の問題やＨＩＶの病気の問題に対してちょっと手薄になるとか、あるいは、予防の問題についてもいろいろな課題が出てくるんじゃないかと。あるいは、ファミリーシップにしても、不法滞在だとか、こどもの人権侵害だとか、そういうのが出てくるんじゃないかというお話がありました。 　これは確認なんですけど、制度自体をつくることによってそのことが助長されるように聞こえたんですけども、制度あるなしにかかわらず、この問題というのはありますよね。制度をつくることによってそのことが助長されるのか、だからこの制度を慎重に考えたほうがいいとおっしゃるのか、その確認をちょっとしたかったのと、逆に、この制度が成立することによって、関係があれば不都合になるんだろうけども、そのほかに何か違った不都合、社会的な制度を導入することによって考えられる不都合というのはどういうことがあるのか。あるいは、社会的影響、今僕がお聞きした病気だとかそういう、こどもの人権以外に何か、僕は一番大事なのは、例えばコミュニティの問題とおっしゃいました、先ほど。理解をしていただかなくちゃいけない、これは大事なことだと思うんですね。そういった問題についての何か御見解はございますでしょうか。

分かりました。ということは、制度自体は別に反対というわけではないけども、制度を利用して悪用する人間がいると。怖いということですね。だから、その部分をしっかりと担保しなくちゃいけない制度であれば、制度自体は反対ではないという御理解でよろしいでしょうかね、はい。

今、坂梨さんのお話を聞いて確認なんです、今いろいろなお話を聞いて。結局、マイノリティーの方々は、パートナーシップ制度ということで、この制度が実際に、何というんですかね、寝る子を起こすというか、そういったことで、そっとしておいてくれという人が非常に多いんじゃないかというふうに私は受け止めたんですが、実際、アンケートなんかでも僕もちょっと見たんですが、寝た子を起こさないでくれと、そっとしておいてほしいという人が相当のアンケート数で出ていたんですよね。しかし、今こういったパートナーシップ制度を、もっともっとマイノリティーの方の問題を取り上げてやらなきゃ駄目だという、そういう活動家というか、活動している人の声が非常に大きいんです。でも、そういったそっとしておいて、静かに生活したいんだという人たちの声って、ほとんど、今日、坂梨さんのお話なんかで少数意見みたいな形なんだけど、実際アンケートなんかはそういう声が大きいわけですけども、その点、現状というのはそういったマイノリティーの方々が本当にそれを欲しているのか。このアンケートの状況とかは、坂梨さん自身はどんなふうに思っていますか。

あと１点だけ聞きたいんですけども、先ほど、いろいろな問題の中で、こどもへの人権侵害という話が出てきました。この問題に絡んで、坂梨さんが事例か何かお話しいただければと思います。

今日はお時間をいただいて、ありがとうございます。 　私からも何点か伺いたいと思いますけども、まず、パートナーシップ制度を導入しての懸念されていることについては、私はこれ、パートナーシップ制度の有無とは関係ないところが大きいんじゃないかなというふうに思うんですけども、薬物の問題ですとか、ＨＩＶですとか、それが広がってしまうというお考えなのか、それから、何かそういう根拠がおありでしたらお聞かせいただきたい。 　それから、そっとしておいてほしい方が多いという坂梨先生のお話でしたけども、今、23区中、御案内のとおり13区で実施されておりまして、今区内でも切望されている方がたくさんいらっしゃると。都の宣誓制度があるじゃないかというふうにありますけども、やはり身近な自治体が行うことで、都の制度の網から漏れてしまった、そういう性的マイノリティーの方の暮らしにくさを解消することが私たちできていくというふうに思っているんですけども、この制度をぜひ実施してほしいという声については、制度が必要だという声はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。 　最後に、性的マイノリティーの方に対する理解の増進、これ必要だと思うんですけども、パートナーシップ制度が導入されれば、より企業ですとか、多くの区民が考えるいい機会になって、理解が深まって人権が尊重される、そうした江東区政が進んでいくんだというふうに思いますけども、坂梨先生の御意見を伺いたいと思います。

私のほうから１点だけ伺いたいと思います。 　今も坂梨さんのほうからいろいろな意見をいただいているんですけども、区としての条例制定は必要ない、東京都であるのでいいんじゃないかという意見を何度も伺ってきたんですけども、それでは、区で条例が制定できなかった場合に、デメリットに関しては、坂梨さんとしてはどう考えているのか意見を頂戴したいと思います。

ですからね。で言うと、本当に必要なんですかというところです。ゲイなどの当事者からすると、いや、俺たち要らないしというのがやはり大半だったりしますので、あまり、できなかったからデメリットというのは考えられないと思います。

今日はありがとうございます。１つだけお聞かせください。 　不動産のトラブル、何度も伺っていたんですけれど、そこについてもう少し事例とか、不動産トラブル、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。

今、参考人の方のお話も伺って、大変参考になりました。その中で、東京都の宣誓制度があるから江東区のパートナーシップ制度は必要ないという御意見があったんですけども、ちょっと確認ですけども、東京都の宣誓制度をしたからといっても、江東区のサービスというか、江東区の事業で利用できないもの、カバーし切れないものもあるんじゃないかと思うんですけども、具体的に御教示いただきたい。 　それから、私は江東区版パートナーシップ制度の必要性というのを痛感したんですけども、男女共同参画審議会に対して、前回委員会での議論の状況などはどのように報告されたのでしょうか。 　それから、審議会に諮問して、専門家の御意見を聞いて、今までに２度答申を受けて、180度覆るなんていうことは今まであったのでしょうか、伺いたい。 　それから、パートナーシップ制度は、東京23区中13区で実施されていると先ほども申し上げましたが、全国的にはどのくらいに広がっているんでしょうか。 　それから、この制度を実施して、その後、拡充されている自治体などありましたら、具体的内容も御教示いただきたい。 　最後、昨年11月にパブリックコメントが実施されました。制度導入に向けて歩みを進めていましたが、何度も立ち止まって制度が延び延びになっている状況は、これは区民との約束に背を向けていると言わざるを得ないと思いますが、区はどう受け止めますか。区民に対しての説明責任をどのように果たしていくのでしょうか、伺います。

東京都の宣誓制度と並んで江東区のパートナーシップ制度ができることで、よりきめ細かく、生きづらさを感じている性的マイノリティーの方への支援というか、生きづらさを解消することになるというふうに思うんですね。だからこそ、これは多くの区民の方も望んでいるし、当事者の方も、今日もお話あったとおり、必要だというところは認めているところだというふうに思うんです。 　これ、１年前にパブリックコメントを実施して、審議会で性的マイノリティーに関わる方や専門家の意見も聞いて、慎重派の意見も聞いて、運用委員会も設けました。幾度も条例提案を先送りにして丁寧な議論を重ねてきたと私は思っています。今日の参考人招致でも、江東区でパートナーシップ制度を実施する必要性、重要性は改めて浮き彫りになったというふうに思います。さらには、パートナーシップ制度を導入している自治体が増えている状況でして、私はもうこれ、決断のときに来ているというふうに思います。足踏みしている状況から踏み出して、制度を導入するんだという決意をここでぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

今日の意見を踏まえてということなんですけども、性的マイノリティーの方の生きづらさを解消するために、ぜひ、これはもう検討段階にとどめず、実施に踏み出していただきたいと。全ての区民の人権が大切にされるというところの観点が重要ですから、長期計画でも掲げている、そういう区政に向けて進んでいっていただきたいと要望しておきます。

今日改めて、新たな参考人の方の意見もお聞きして、詳細まで語っていただいた中で、私は継続を望むというところで希望いたしますが、１点、先行自治体でのこれまでの課題ですとか、あるいは、これから予想される課題というのは、ちょっとお答えできるかどうかあれなんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

繰り返しになりますけれども、継続審査を望みます。 　以上です。

今日は参考人の貴重な意見をお聞きして、よかったと思います。私の中でもまだすっきりできなかったところは、例えば、なぜ東京都の条例があるのに区でやる必要があるんだということに対しては、すっきりしたのは、すとんと落ちてきたのは、身近な生活空間の中できちっと認めてもらう、基礎自治体の中で認めてもらうというのがいかに重要かということがよく分かりました。 　現に、この条例が既に来年の4月1日、最初は今年の4月1日だったかな、制定するということで、皆さん心待ちにしている人がいらっしゃる。この条例ができることによって、今まで話を聞いていて、不都合が何かあるのかというと、条例制定において不都合というのは、先ほど慎重派の方も、制度自体は賛成でおかしくないと。制度自体は賛成。ただ、悪用だとか、社会的にちょっと問題になるようなことに対しての懸念だけが心配。それに対してもきちっと対処すれば、制度自体は賛成だとおっしゃったというところは大事だと思います。ですから、待っている人がいらっしゃるんですから、個人の利益をしっかりと担保してあげるためにも、一刻も早く制度が成立するように、ぜひ努力していただきたいと思います。 　そういう意味では、今日のところは、本当は一つ一つ採決していただきたいと思うけども、この議論をしっかりと深めて、結論を早めに出していただきたいということを要望しておきます。

じゃあ、私から質問させていただきますが、まず、本日の参考人招致でありますけども、前回、企画総務委員会の委員長のほうから、慎重派、あと肯定派、反対の意見であっても参考人の方を責めないという形で注意があり、徹底をいたしました。こうした中で、千田委員から現実、それを責めるものの質問が出て委員長からも注意が入りましたけども、議会として厳重注意でしっかり今後行っていただきたいと思います。これは、まず意見として申し上げます。 　私のほうから何点か質問させていただきます。 　今回、審議会の議事録が現状として、前回の委員会で、ないということで出てまいりました。審議会の中では、現実決定をしたというのが前回の委員会でも報告されたわけでありますけれども、一つ、このパートナーシップ制度に関しては、この企画総務委員会で長年にわたって議論されているわけでありますけども、この審議会の中で反対派に対しての意見、こうしたものに関しても重要視をして取り組んでいると認識でありますけども、こうした審議会の中での意見等に関してはどういった議論がされているのか、まず伺いたいと思います。

分かりました。審議会でも、実はこの企画総務委員会でも、こうした反対の意見に関しては注視をしていろいろな形で取り組んできたと思います。前回の委員会では、この参考人招致、我が会派としては反対をさせていただきました。内容を考えていくと、様々な今後の悪用、こうしたものがデメリットとして数多く挙げられたわけであります。こうした中では様々、今までもこうした悪用に関しては、今後制度を行っていく中で、当然注意が必要ということを取り組んできて、それがあまり方向的には変わらなかった、こうした状況として認識をいたしました。 　また、区で制度ができない場合のデメリットをお伺いさせていただきましたけども、デメリットなしという形での答弁でありました。羽生さんからの、こうした中で区での制定に関しては大きな意義があるということで納得をさせていただいております。東京都では、対象が狭かったりとか様々、受理証明など人権救済、いろいろな形でできる。さらには、現状として、人権尊重な指標の江東区としての姿勢、こうしたものが大きく進んでいく形となっていきますので、非常にこの制度に関しては、現状として江東区としても、この第４回定例会では先送りとなりましたけども、会派としては非常に残念に思っておりまして、こうした制度に関しては、本日のこうした参考人招致では有効性が認められたと認識をしておりまして、こうした制度に関しては、迅速な制定、区にも我が会派からも求めていきたいと思います。 　以上です。

先ほど、公明党さんのほうから千田委員の発言に対していろいろ注意ということでしたけど、私自身の判断では、そんな大げさな注意を与えるような発言ではなかったと思っておりますので、そのことを一言お話しさせていただきます。 　また、今日は参考人を２人、立場の違うお話をいただきまして、私ども本当に今まで分からなかったこと、随分新しい情報がここで入ってきたと思います。この委員会でももうさんざん何年もやっていて、結論が出ない非常に重要であり難しい案件を議論しているわけであります。審議会の意見ももちろん尊重するというのは結構でありますが、どうかひとつ、議会の結論が出ない状況の中で、頭越しで何か結論を出すというようなことは絶対にないように、ひとつお願いをいたします。我々ここにいるのは、区民の負託を受けた代表でありまして、様々な意見を代弁しているということも御理解をいただきまして、さらに議論を深めて、私はこの委員会でしっかり結論が出て、その後方向性で進んでいただくということを望みます。したがいまして、今回は継続というのが妥当かなと、そんなふうに思っております。

今日は、参考人のお二人のお話を伺って、いろいろな立場の方からお話を聞くことができたので、非常に有意義だったと私は考えております。その上で結論を考えたときに、まだ結論を出すに時期尚早だなというのが正直なところでして、継続した審議を望みます。 　以上です。

当該旧夢の島いこいの家は、昭和51年に建てられて老朽化が進行しているため工事を行うという説明がこれまでにありました。年代を考慮すれば、建材にアスベストが含まれていることは推測できるはずだと考えますけれども、なぜ工事前にそれが分からなかったのかという理由を伺いたい。 　それと、契約変更額が約4,400万円と、ある程度大きい額になっているのではないかと思うのですけれども、これ工期には影響及ばないのか、その辺を伺いたいと思います。

工期の変更がないということは承知いたしました。このような工事において、安全な労働環境を確保することが何よりも重要であると考えます。ぜひ万全な体制で作業員の方に健康被害が及ばないよう、区としても現場の監督をしっかり行っていただきたいと、これは要望します。 　それと、１点なんですけれども、アスベストの事前調査は、施工業者、元請業者が必ず行う必要があると。有資格者による事前調査が必要になって、工作物の工事の事前調査を令和8年1月1日以降、有資格者に行わせる必要があるというんですけれども、有資格者は確保できているんでしょうか。この辺の対応については、どのようになっているのか、その辺を伺います。

ごめんなさい、具体的にどういう資格を持った方がこれに当たっていらっしゃるのかというのが不明確だったんですけれども、そういう資格者の方は確保できているということだったんですけれども、その辺、確認させてください。

前回以降、特段動きないということなんですけれども、３月で今の特例措置の任期が切れるんですけれども、今、暮らしが厳しい中で、やはり値上げということは考えるべきではないと思いますし、行財政計画後期の中でも、物価上昇などを鑑みて判断するというようになっているんですけれども、今の検討状況をお聞かせください。

変化がないというのは、値上げすることに変化がないということで、区民の暮らしはもう本当に厳しくなって、もう本当に晩のおかずも買い控えするような事態になっているんです。維持管理にお金がかかるというんだったら、区の潤沢な基金を活用して維持管理に充てて、そして区民の文化や芸術をしっかり支えていくべきだと思います。 　まず、そこで区民の今、暮らしの実態、これをどのように認識しているのかというのを基本的に伺いたい。 　それから、文化センターはコロナ禍前と比べて利用状況は戻っていない部分もあると聞いていますけれども、全体として利用状況は今どうなっているのかというところを確認させてください。

物価上昇ですけれども、もう値上げラッシュが今、待ち受けているんです。また、来月以降も値上げするという報道があります。もう本当に区民の暮らしが大変で、様々な支援を行っている中で、施設使用料を値上げするというのは、やはり区民の暮らしを支えるという点で、私は逆効果だと思いますし、区民の生活支援に逆行していると言わざるを得ないと思っております。 　使用状況が戻っているということなんですけれども、一定戻っているかもしれませんが、これ値上げされたら利用控えが起きて、利用者減少という矛盾に陥ることは明らかだと思うのです。これは総合的に判断していただいて、今、値上げはしないで、より区民の方に利用しやすくしてもらう、こういうところで区として力を発揮していただきたい、要望します。

いわゆる低入札の防止でありますけれども、このことが本区施設の安全性を担保する上で、従前から我が会派が求めてきたことへの着手ということで非常に評価をしているところであります。 　本陳情のうち、当委員会に付託されている、いわゆる11項目め、番号で言うと、12番目なのかな。11項目めについて、電子契約など既に取り組んでいる項目がある一方で、これまでの質疑で、鋭意検討していく方向性にあるもの、あるいは、導入については、なかなか難しい見解を示している項目もあるとは認識をしております。 　ここで、11項目それぞれに対する、現時点での検討状況、あるいは取組について、区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。各項目、細かく説明をいただきました。 　９月に提出させていただきました会派要望では、本陳情に含まれていない新規の要望も多数ありまして、こちらにつきましては、協会の方々が区長宛てに直接、要望に行かれたということも耳に入っております。公平性や競争性などを担保しなければならない制約もありますけれども、物価高、人材不足、働き方改革などの影響はとても深刻でありまして、事業者の状況に寄り添った柔軟かつスピード感のある契約制度改正に向けて、引き続き、協会関係者との協議を進めていただくことを大きく希望を、要望いたします。 　本陳情につきましては、今後の区の取組を見定めていくという観点からも、現時点では継続を求めてまいります。 　以上です。

私、前回の委員会のときも申し上げたんですけれども、これは大変重要な陳情だと思うのです。実際、火葬場が少ないと。江東区には当然ないわけで火葬場が少ないということで、はっきり言って、いろいろな方が、区民の方いろいろな方が言っています。 　この間も申し上げたんですけれども、なかなか進まないということと、あと、この間本会議で、いわゆる同僚議員が質問に立ったと思うのです。これ何が進まないのかと、ストップをしている理由というのを、もう一度、お聞かせいただきたいんですけれども。

事前にいろいろ見てこなかったので申し訳ないんですけれども、この間の一般質問で、普通で１週間ぐらい待たなければならないというような、こういう質問だったと思うのですけれども、企画課長、今おっしゃったように、それがいわゆるそういうことなんでしょう。でも、実際に私、この間の委員会でもたしかこういうふうに言ったんです。やはり同じ日本人ですから、日本人だと、友引だとかなんとか、あと土曜、日曜とかそういうことを考えて、いわゆる火葬をするということなんです。ですから、そういったことで区民の方は非常にお困りなのではないかなと。 　私もいろいろ携わっていますけれども、非常に困っていることをよく聞きます。ですから、はっきり言って、これいろいろな方から聞くんですから、区民が一番心配をする問題、直面している点ではないかなと思うのです。ですから、１回区民にアンケートを、何かの折に、これだけアンケートを取るというのは大変でしょうから、何か区民の方にお困りのことということでアンケートを取るというのは一つなのではないかなと思うのです。 　あと、たしか火葬場をつくるというのはかなり金もかかるということ、維持費もかかるということだったんです。そうしたら、まず、今すぐにと、今、企画課長おっしゃったように今すぐにという喫緊の課題ではないということならば、基金をつくっておいて、必ず当然ながら、多子化の状態、今はそうですけれども、10年後、20年後、必ず困るときがありますから、基金を今からつくるということも一つなのではないかなと思うのです。 　ですから、そういったところで、私は前向きに考えるべきではないかなと思うのですけれども、その辺の認識、お願いいたします。

いや、本当に、それは役所なんです、そういうことを言うのは。本当にそういうの、区民の立場に立って考えないと駄目です。 　それと、あと企画課長、造る場所、いきなり造ろうといったってこれ、造れないです。海森だって今はこうやっていて、それがこの間の御答弁によると、何か決まっているからできないということで、さっきのいこいの家も一つの候補として、どんどん、どんどん江東区だって、臨海部をずっと、海森ができましたけれども、実際に造る場所も限られていますから、これは重い腰を上げるべきだと私は思います。だから、いつまでたっても我々の議会の言葉に、造りません、造りませんでは話が進まないです。 　だから区民アンケートを取ったとおっしゃったのかな。おっしゃったんでしょうけれども、やはり本当の区民の声、これを大切にすべきだと思う。 　以上。

はい。

私からも伺いたいと思います。先日の本会議で、こうした火葬場の建設、こうしたものも一般質問で出ておりました。 　その中で、区長会で多分要望を出したという答弁があったと思うのですけれども、それの内容に関して伺いたいと思います。

現状としては、営利性とか、火葬場に関しては公営事業という判断の中で、いろいろな形で取組を行われています。 　先ほども答弁でありました、保健主任会で聞き取り調査を行っているということで、その聞き取り調査の中では、現状としては、不具合などは見つからなかったという形で答弁いただいておりますけれども、こうした陳情に関しては、営利性だけではない、公営事業としてだけではないものも含まれているという形での、様々な料金の非常に高い部分がたくさんあって、そこに対して不満があって、こうした陳情につながっているのが背景にあります。 　こうしたことを考えていくと、単なる聞き取り調査で、はい大丈夫でしたという、そんな簡易なものではなく、様々な形で公益性を重視した、民間であっても、営利団体とかのこうしたものでは、しっかりと中身に関しては、もう少し個人的には調査が必要かなと思っております。 　ただ、現実、何度も行えない、こうした状況の中では、こうしたものを含めていくと、臨海斎場のように何区かで運営しているものに関しては、非常に大きな、各区での取組として大きな評価をしておりまして、今後も、江東区独自での火葬場の建設、非常に予算もかかり、大変な状況で考えていくと、東京都の様々なものを今後、今検討もしておりますので、そうした東京都の予算なども活用し、江東区だけではなくて、他区とも連動する中での取組に関しては、将来期待をしているところでありますので、現状として、そうしたものを少し行った場合、前も答弁いただきましたけれども、他区、何区かで火葬場の建設に関しては、ある程度可能性はあるという答弁をいただいているんですけれども、今の現段階で、まだ他区との連携とかという話は進んでいない状況は把握をしておりますけれども、他区と連携をしていくと火葬場の建設、可能にはなるかなと思うのですけれども、それの御意見はいかがでしょうか。

少しだけ意見として、様々、待機の日数に関してはそんなに、簡単に言えば、混んでいないというのがありましたけれども、江東区民の方で葬儀場、今は少しずつ、こうした陳情が出てきている背景とか、様々、葬儀社のほうでの様々な案内等もあって、料金設定の中身に関しては、区民の方が承知をするところが少しずつ増えてきているかなと思っております。 　先ほどあった制度の利用とか、今後もさらに広げていくものもありますし、江東区民の方、そうした背景の中で、瑞江がなかなか予約できない、正直言うと、ほかのところ、民間に関しては高いという認識が出てきて、結構江東区民の方も浦安の斎場を使ったりとか、いろいろな形で広がりが出てきている状況を考えていくと、江東区民の方も困っているところはまだまだあるという認識でありますので、そうしたところも将来にわたって見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これは要望としてお話をさせていただきます。

公契約条例の制定については、今定例会で我が党の議員から本会議質問を行いました。 　今、23区中13区が公契約条例を制定しているところでありますけれども、その関心は日々高まっていまして、江東区内でも、公契約条例の制定を求める声、機運、すごく高まっていると思っています。先ほど契約制度の改正について報告がありましたが、受注した事業者や下請の作業員の方にまでしっかりお給料が支払われているかどうかが、これが肝要だと思うのです。10月には東京都の最低賃金が1,163円へと引き上げられました。 　このような動きの中で、区は労働者への賃金支払いが担保されているのかについて、厳しくチェックするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

国は今後についても、さらなる賃上げをできる限り早いペースで進めていくと伺っています。今回の制度改正でも落札額が上昇することになれば、下請事業者に払える賃金に変動が生じる可能性があって、その影響については、責任を持って区が把握する必要があると私たちは考えています。 　先日の本会議では、質問に対して国が一義的に労働環境整備を行うべきと従来の答弁に終始したことは残念で仕方ありません。他区の先進的事例、もう23区中13区で実施されている公契約条例を本区でも制定する方向で、ぜひ前向きに進めていただきたいと強く要望しておきます。

私のほうからも質問させていただきます。 　江東区では令和５年度から、初めて労働環境のモニタリングがスタートして、令和６年度も継続して執り行っています。こうした労働環境のモニタリング、ある程度、細かいところをチェックするということではなく、様々なモニタリングとして、様々な企業と受託者とか取組を行っていますけれども、それの状況に関しての把握はどのように行っているのか伺いたいと思います。

今回、これから条例案で、現実、組合との妥結交渉が終わったという形で、先日の本会議で給与に関しての改定が執り行われました。こうした状況を鑑みていくと、ある程度、労使交渉を見ながら今後判断をしていくという陳情者の意見が、先ほど事務局からもあった状況でございますので、妥結交渉に関して、現実、取り終わったという認識でいいんですよね。確認だけさせていただきます。

分かりました。 　ただ、委員長、少し打診をした状況で考えていくと、労使交渉も妥結をして条例が改正なり、ある程度、組合も了解をして妥結という状況に関しては、陳情者にもう一度、話をしていただいて、取下げなどの意向があるかどうかの確認は今後も必要かなと思うので、そうしたところの取組は、ぜひお願いしたいと思います。 　これ、要望させていただきます。

何点か伺います。 　まず、定員の適正化についてですけれども、27ページ、No.39です。技能系職員の原則退職不補充、その他執行体制を見直し、定員の適正化を図ると取組方針に記されておりますけれども、これ具体的にどういうことなのか、原則退職不補充、技能系職員はなぜ退職不補充なんでしょうか。その辺、確認をさせてください。 　それと42ページ、定員適正化計画の中で、個別の行政課題ごとに正確な業務量の算定を行い、適正な職員数を図ることとすると記されておりますけれども、正確な業務量の算定というのはどのようにやって行うのか、適正な職員数というのは、これまでお答えなかったんですけれども、どのくらいの規模を想定されているのか、前回以降、見えてきているところがあれば、お聞かせいただきたい。 　それから、個別の計画のところですけれども、まず、28ページ、No.42、事務効率の推進で、滞納整理事務、公債権回収事務、生活保護事務において、滞納者や支援対象者の資産状況を正確かつ迅速に把握して、事務の効率化を図るという取組方針なんですけれども、これは具体的にどういうことを言っているのか。さらなる取立ての強化につながるようなものになるのではないかと懸念しているんですけれども、どうでしょうか。 　それと、最後、34ページ、No.54、介護保険料の収納率向上で、これ財産の有無等により、適切な滞納整理を進めるということをしていますけれども、そして差押えの検討、そして実施とあるんですけれども、今まで介護保険については、差押えまではしていなかったと思うのですけれども、この辺はどういう考えでこうなったのかというのをお聞かせください。

まず、定員適正化ですけれども、退職不補充のところ、民間にできるところは民間でというところで委託し続けた結果、技能系職員さんは不足していて、先日も古石場の親水公園のポンプ場が壊れた際に、技能系、土木の職員さんが駆けつけられなかったという事態がもう既に起きて支障を来しているわけです。それで、また、江東区のＢＣＰ、災害時事業計画では、災害発生後、３日間800人もの職員が参集できない事態が想定できるというように、区のほうの調査でもそういうように明らかになっている中で、退職不補充という方針は見直しして、必要な職員はきちっと確保していく。そして災害に強いまちづくりを進めていくという点でも、これはぜひ土木系職員、技能系職員の補充、採用というのは進めていただきたいと思います。 　それから、介護保険料の収納として、差押えもやっていくんだということなんですけれども、介護保険というのは、今滞納するともう利用制限というペナルティーが課せられるんです。そこに加えて、介護保険料の差押えが行われるようになれば、もう区民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことは明らかだと思うのです。これまでは、できるんだけどやらなかったんだということなんですけれども、することによって区民に本当に影響があるから、それをやらないで滞納整理を行ってきたんだと思うのです。 　暮らしが大変な中で、しかも昨年、今年度から保険料が値上げされる中で、保険料負担が重くなっている中で、私は差押えの検討というのは行うべきではないと意見を申し上げておきます。

私のほうからも確認をしたいんですが、今お話にありました、土木の技能系職員の件なんですけれども、まず、数字を教えてもらいたいんですけれども、現在何名まで職員は残って、この計画でいくとゼロになるのは何年になるんですか。計画。

以前、私が調べたところによると、もうあと僅か数年で職員がいなくなるということだったんですけれども、実は防災対策をしっかり強化しなくちゃいけないということで、ここのところ、震災等、自然災害が多い中で、現場の声というのはここ数年、ずっと現業の職員がなくなるというのは、現場の声ですよ、やはり大変だと。いざというときにすぐ動けないと。何とかこれ見直してくれないかというのを、中からも僕は聞こえてくるんだけれども、そういう声というのはないんですか。

技能系職員はいなくなって、でも土木の職員、一般職員としては採用していると。いざというときにはきちんと手配できればいいということで、今おっしゃったけれども、どうも声を聞いていると、現場のですよ、そうはなかなかいかないのではないかと。かつ、いろいろな陳情があって、民間委託している管理の土木業者に仕事を依頼するんだけれども、すぐに動ける体制にない状況が、僕も過去幾つかありました。現業の技能系職員、いてもらわないと困るというのが、実態としては私がよく聞いている話なので、もっと僕も取材しますけれども、このままでいいのかなというのが実際、私の今、心配なところでございまして、また、これは議論したいと思います。

私からも、定員適正化のこうしたものに関して伺いたいと思います。区としては、新規の行政課題、様々、そうしたものも含めて定員適正化に関しては、それなりの人員増になるケースもあったりとか、柔軟に取り組んでいくという形となっています。 　こうした中、現在、様々な形で人材募集とか、大変な状況で江東区も今後取り組んでいく、特に児相の開設とか含めて、いろいろな中で苦労されながら取り組んでいく形となりますが、今回のこうしたものではなく将来にわたっていきますと、今は本当に民間では、一生涯ずっとこの会社に、ということではなくて、結構実は転職が当たり前の時代に入ってまいりました。と考えていくと、江東区の職員になると、大体、一生涯というのが今の方で多いのかもしれませんけれども、今後、若い方に関しては区役所を出て民間に戻ったりとか、現実、江東区でも優秀な方が何人か途中で退職して民間に移ったケースもいろいろ少し知っている部分もありますけれども、今後は、そうしたものが当たり前の時代がやってくるのではないかと思っておりまして、今回、様々な給与改定に関しては、労使の交渉で現実妥結されましたけれども、実は今、賃金アップの状況の中では、民間との格差が非常に高くなってきている状況を考えていくと、民間のほうが魅力があるという形で、今は本当に今後は転職、転職で少しでも対応のいい会社に移っていこうという社会になりつつあることを考えていくと、江東区もいずれ一生涯ではなくて、途中でも様々な魅力発信とか、こうしたものに現実はなってくるのかなと思うのですけれども、そうしたところへの認識はどう思っているのか、伺いたいと思います。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

私、都市整備部について何点かお尋ねしたいんですけれども、都市整備部で、今度は地下鉄８号線の部分が大きく変わるということなんですけれど、まだよく分からないんですけれども、何か縮小したような感じが、そういう感じがするんです。ただ単に、８号の今の現状からいうと、11月7日に工事着手しただけであって、推進するのはこれからです。だけど、８号の推進室もなくなっちゃっていますし、推進担当課長も事業担当課長になってしまうし、これ、推進するのはこれからなのに関わらず、少し先走りし過ぎているような私は感じがします。 　その辺の認識と、あと、以前に私、何年前か、並木部長がいらっしゃったとき、平川課長とかがいらっしゃったときに、単独の部屋とか課で鉄道に関する、部屋とか課があるのは、日本国内、地方自治体で東北のほうと我々の本区だけだったんです。それが今回、単独の部屋がなくなっちゃったというのは非常に寂しいような感じがいたします。その辺の認識と、あと、よく分からないのが、８号を今まで３課長と、あと立花部長でされてくださっていたんです。それが今度、４課長と部長が、そういう体制になったのかどうか、その辺を教えてください。

分かりました。非常に熱心にお答えいただきまして、多分そうなんだろうなと、行政の組織から考えるとそれがいいんでしょうと思います。 　私、申し上げたいのが、以前こういう、今回、目的とか理由のところで工事が着手したということで、一つの大きな区切りです。なんですけれども、以前こういうことがあったんです。以前こういうことがあったってあれなんですけれども、１年半ぐらい前、８号の特別委員会があるではないですか。それが、地下鉄８号・交通対策特別委員会という名前があったんです。ところが１年半前に、いきなり交通対策・地下鉄８号特別委員会にフリップしちゃった、変えちゃったんです。非常にあの時も、私は言ったんですけれども、そのときの勢力に負けまして、それをしようがなかったんですけれども、私、とにかく名称とか変えないほうがいいと思うのです。あと10年でできるんですから、８号線、８号は。ですから、江東区政史上、最大の公共工事、事業ですから、3,000億円の。ですから、私は、中身は変えても名前は変えずにというのは、僕はそういう方向がいいのではないかなと思います。 　それで、もう１回確認、申し訳ないですけれども、再開発担当課、先ほど企画課長さんが教えていただいたんだけれども、もう１回教えてください。仕事内容と、まちづくりとのすみ分け、まちづくり課との再開発担当課、再開発イコールまちづくりという感じがしているんですけれども、そのすみ分けと、あと、もう一度メトロとの窓口、いわゆる端的に言うと、メトロと対峙をするところはどこなのかというところを教えていただきたいんです。 　それぐらいかな。それです。以上、教えてください。

１点だけ確認したいんですけれども、地域振興部で多文化共生担当課長の名前がなくなって、区民協働交流推進担当課長というところで、これは一括して受けることになっているのかな。これはあれでしょうか、多文化共生担当係長は１人いたと思うのですけれども、係長は次の交流推進担当、一本化したところに残っているんですか。

残っている？

安心はしたんだけれども、せっかく多文化共生担当課長というのをつくって、これから国際交流、ますます盛んになる中でいいなと思っていたんだけれども、表に出なくなったのは寂しいですけれども、係長が残っているのであれば、名前が全面的に出て活躍していただけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上。

私からも何点か伺いたいと思いますけれども、今回の組織改正というのは大きな組織改正ではないかなと私は受け止めているんですけれども、今回、組織改正で部署が増えて、それに伴って部課長さんはどのくらい増えることになるんでしょうか。せっかく、例えば防災課なんかも細分化されて、きめ細かく防災の取組ができるのではないかなと思うのですけれども、そこに配置される職員さん、さっきも定員適正化で議論しましたけれども、職員、この間どんどんどんどん正規職員減らされてきている中で、そういうところに配置できる職員さん、きちんと確保できているのかなと思うのですけれども、その辺はせっかく区民にとっていい組織改正なんだというところで、職員さんが配置できなくて十分な機能を果たせないというのでは、これはよくないので、その辺どうなっているのかというのをお聞かせいただきたい。

部課長さんがどのぐらい増えるのかという質問、十分なお答えいただけなかったんですけれども、管理職の成り手が足りないというようなことも聞いたことがあるんですけれども、そういうのは今回の組織改正には影響しないんでしょうか。きちんと部課長さん、それから係長さんも含めて管理職、きちっと配置できるのか。 　それからポストが増えることに伴って、執務室なんですけれども、庁内、皆さん御案内のとおり、どこもぎりぎりのところで頑張っていらっしゃるなと思うのですけれども、ポストが増えたところで執務室をきちんと確保できるんでしょうか。

まず、防災の担当部署について伺いたいと思いますが、これまで会派として強く要望してまいりました方向に沿う形で、防災担当部署を企画立案部門と実施部門とに分ける組織改正を図っている点、評価をさせていただきたいと思います。とはいえ、肝腎なところは、今後の防災・減災体制の実効性であるとか、具体性を高めることが目的の組織改正であると思いますので、現時点では、来年度からその入り口に立ったことにすぎないと考えております。既に来年の改定の長期計画において、防災対策を重要課題の一つに据えること、このことについては、我が会派の代表質問等に答えていただいているところでありますけれども、改めて、現状の防災体制のうち、どういったことが課題で今回の組織改正を図るのか、事務分掌の明確な改正でありますとか、あるいは各所管の適正な行動計画、そういった点について所見を伺いたいと思います。

また、先月の27日には長期計画後期改定に向けた区長要望として、今回報告のありました組織改定に加えて、災害協力協定の具体化であるとか、協定団体間の連携強化に向けた連絡協議会の設立ということでありますとか、拠点避難所における学校長を本部長とする体制の見直しであるとか、協力団体と協働した維持管理や運営など、そうした点について拠点避難所の体制強化、また、災害対策本部の組織体制と指揮命令系統の見直しなどについて、長期計画に明文化すべきと具体的に要望させていただいております。 　これらの方向性については、防災への意識を高く持っていただいている区内の各団体の方々とも共有しているところであります。今後も長期計画後期改定の議論の際には、状況は確認したいと思っておりますけれども、今回の組織改正の報告に合わせて、当委員会でも改めて要望をしておきたいと思います。 　連続で申し訳ありませんけれども、地域振興について併せて伺いたいと思います。先ほど聞き漏らしたかもしれませんけれども、地域振興課と新設される区民協働交流推進担当課との役割分担について、何がどのように分担されるのか、その点、再度お聞かせいただきたいと思います。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

新庁舎整備については、本会議で我が党議員が取り上げました。答弁を受けて、不明な点が幾つかあるので伺いたいと思います。 　庁舎整備については、私たちは基本的に、防災センターと庁舎を一体で整備するのではなくて、防災センターはまだ活用可能なので、防災センターを生かしながら新庁舎を整備すべきではないかという立場です。その上で、大規模な改修をして、電気室、発電機室を上層階、防災センターの上に移すことができれば今の課題は解決できるのではないかと思いますけれども、伺いたい。 　それから、防災センターの電源が１階にあることが問題だというんですけれども、非常用電源を上層階に設置することは不可能なのかどうか、そうすれば電源確保できるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　それから現在の防災センターは危機管理上の機能を具備されていないということになるのか、そこはいかがでしょうか、伺います。

お話を伺っていますと、庁舎と防災センターの一体整備がどうしても先行してありきのように私は聞こえてしようがないんですけれども、庁舎整備は、コンパクトで、そして区民の理解を得られる、そうした整備をすべきだと思っているんですけれども、防災センターを別棟とすることは、災害対策本部機能としてどのような課題があるのか、区として把握しているところを伺いたい。 　それから、防災センターと一体整備だと約690億円と先ほど説明がありました。さらに周辺整備等も加えることも考えられるとのことなんですけれども、総事業費は一体幾らかかるのか、シーリングは設けないのでしょうか、伺いたいと思います。そもそも新庁舎、これ何年使用できるようにこれから整備していくお考えなのか、その辺を伺います。

最後に１点、これからパブリックコメントを実施して、区民の方の御意見を伺うということなんですけれども、こうした区の検討状況、これについてもつまびらかに区民にお知らせをしていただきたいと。これから先、もう住民参加の会議体はなくて、当委員会での議論が中心になってくると思うのですけれども、区民の施設ですから、区民の財産でありますから、住民合意を基本に今後の基本計画の策定に当たっていくべきと思いますけれども、最後に伺います。

私から端的にお尋ねをしたいんですけれども、アクセシビリティの向上のところでも書かれていますけれども、８号の延伸と連動した交通結節点機能の強化ということで、これ方向性として非常に評価するものです。それで、要はこれは何かというと、東陽町駅と庁舎をつなぐということなんですけれども、本当は地下鉄８号と区役所の利便性向上というのは、８号の中で、これ以上の効果的なものは、まちづくりとしてもないと思うのです、区の発展にとっても。私は、これは必ずすべきだと思います。 　それで、これ重要なのが、今決めないと、もう東陽町駅の設計が始まりますから、始まっていますから、今、メトロのほうときちっと区と連動してやらないと、遅くなったらもうできませんでは話にならないので、これはぜひ企画課と、まずは企画課と８号の担当課長できちっと話をしていただきたいなと思うのです。 　これメトロに伝えているのかどうか、８号の延伸と連動した交通結節点機能の強化という部分、メトロとどのような話になっているのか教えてください。

いや、そうはそうなんですけれども、やはり８号線の、８号線というか新しい地下鉄の駅ができるのと、我々の本当に大切な役所ができるのと同じ時期にできるというのはあり得ないです。世界中見ても、そんな状況というのはあり得ない。これはきちっとやっていくしかないと思います。また、10億プラスとか何とかで、そうしたら、ほかの10億を削ればいいんです。そのぐらい私、重要だと思う。もうこれはぜひやらないと、これ駄目ですよ。 　あと、その辺は行政がしっかりと調整をすべきだと思います。もう本当に利便性の考えを、そういったことで排除するなんていうのはもってのほかだと思う。その辺の認識をお願いします。

駄目です、それでは、それでは駄目、はっきり言うと。そんな費用対効果は当然言わなくても分かっています、我々。その上で言っているんですから。その上で意見している。だから、これは企画課長として責任を持って、これもっと進めるべきです。 　あと５年、数年先、２年先、３年先で、やはりこうしましょうでは間に合わない。これはきちっと、これは進めるべきだと思うよ。これは本当に大問題です。大問題ですよ。 　以上です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

について御説明いたします。 　恐れ入りますが、資料８-１を御覧ください。初めに、１、策定の目的でございます。コロナ禍後の経済活動の活性化や転入人口が増加している今こそ、江東区の魅力を発信する絶好の機会が訪れており、全庁的にシティプロモーションを取り組むための方向性を示すため、今回策定を行うこととしてございます。 　次に、２、基本方針の内容についてでございます。 　(1)本方針の目的につきましては、江東区のファンを増やすことを目的としてございます。定住人口を保つだけではなく、江東区という地域に関心を持ち、様々な形で区の運営に参画する江東区のファンを増やし、区全体の活性化等につなげ、選ばれる、選ばれ続ける江東区を目指していくところでございます。 　(2)方向性でございます。区内向け、区外向けに分けてございます。区内向けにつきましては、区民や在勤者、区内企業等を対象に、区民等一人一人がシティプロモーションの担い手になることを目標とし、区外向けには、観光客や区外在住者を対象に、江東区いいね！などの江東区を推奨することを目標としております。 　(3)取組でございます。こちら、５年間の取組につきまして、魅力発掘等のカテゴリーごとに記載してございます。 　1)魅力発掘でございます。全庁体制で進め、庁内連携した魅力の収集や区民や区内企業等と連携した魅力の深掘りを行ってまいります。 　２ページに行っていただいて、2)魅力の発信でございます。様々なＳＮＳの活用やふるさと納税、フィルムコミッションなどの様々な広報媒体による発信方法についてと、外部人材を活用し、発信のためのＰＲサポート業務などを行い、より魅力的な発信を行ってまいります。 　3)シビックプライドの醸成・イメージアップでございます。例えばハッシュタグ形で参加を呼びかけるなど、区民参加型のプロモーションなどを行っていくことでございます。 　4)プロモーションメッセージでございます。今回、シティプロモーションを展開していく中で、江東区を表した言葉、例えばキャッチコピーなどを区民公募型で集め、区民に共感してもらえるような取組を進めてまいります。 　恐れ入りますが、資料８-２の16ページを御覧ください。こちらが基本方針のイメージ図でございます。魅力の発掘から発信、シビックプライドの醸成のイメージ図を記載してございます。左下のところにございます区の魅力を区民目線で発掘し、それを区内外に発信し、区民も区民以外にも興味を持って好きになってもらうことで、区への共感、区への推奨が区民等のシビックプライドの醸成につながり、また、その人々が新しい区の魅力を知るといった好循環をつくっていき、区が発信しなくても、介在しなくても、区民等一人一人がシティプロモーションの担い手になり、魅力を区内外に発信する好循環の形を示したものでございます。 　恐れ入りますが、８-１にお戻りください。３、今後のスケジュールについてでございます。今回の素案を受けまして、１定で案を報告し、年度内に策定を予定してございます。 　説明は以上でございます。

シティプロモーション基本方針、大変重要なところだと思いますし、今回の方針について了承いたしますが、今後の計画推進において、実績の報告でありますとか、目標、指標みたいなものに関しての所見を伺いたいのと、実際、効果・効能の評価は非常に難しいのかなとも感じているところなんですけれども、併せてその辺のところもお聞かせいただければと思います。

私たち、江東区民が食事に出かけたり、あるいは買物に出かけたりとか遊びに出かけたりというときに、その判断、どうして区内で済ませるのか、区外に行くのか、いろいろ理由があると思うのです。同じように区外の方が江東区を様々な条件で選んでくれる理由というのも調べると、いろいろ参考になったり、あるいは、方法論に転化できたりするのかなと思いますので、そういった角度からの研究もお願いしたいと要望いたします。 　以上です。

１点だけお聞きしたいんですけれども、シティプロモーションを推進するに当たって、庁内の組織があることは分かったんですけれども、庁内ではなくて外、区民との接点という意味では、継続的に、例えば議論する場所、あるいはいろいろ意見を聴く時間、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

検討ということは、具体的に今どういう形で進めるかという推進体制はまだできていないということですか。

国が求めている標準システムの移行でありますので、その点に関しては注文はありませんけれども、全国共通のデジタル基盤にした際に、例えば、大規模災害時に本区のアクセスというのは、どの程度担保されるものかというのを伺いたいのと、移行困難システムがあるということでありますけれども、その理由はどういうことなのか、もう少しお知らせいただきたいと思います。

僕のほうは１点だけ、これ、標準化システムに移行することによって、予算ってどれぐらいかかるのかというのが一つと、また新たな維持費がどれぐらいかかるか、その辺教えてもらえますか。

江東区ＤＸ推進計画（素案）について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

江東区ＤＸ推進計画骨子案について御報告をしたところですが、今回素案についての御説明となります。 　まず、資料10-１、１、素案の構成についてでございます。最初に、１としまして、本計画策定の背景と目的について、２といたしまして、計画の位置づけと期間について掲載をしております。本計画の計画期間につきましては、令和７年度から令和11年度となっております。また、３の目指す姿についてでございますが、「Ｓｍａｒｔ　ＫＯＴＯ～デジタルの力で未来に繋ぐ～」とし、Ｓｍａｒｔ　ＫＯＴＯのスマートには、デジタル技術の活用により効率化、最適化された江東区を目指すという意味を込めております。 　続いて４、３つの視点によるＳｍａｒｔ　ＫＯＴＯの実現についてを御覧ください。本計画については、３つの視点を軸に各種取組を進めてまいります。視点１では、区民に優しいとして、デジタル技術を活用して利便性の向上を図るとともに、誰もが等しく行政サービスを受けることができるとし、区民サービスの向上につながるＤＸの取組を、視点２では、職員が働きやすいとして柔軟に働ける職場環境の整備と、ＡＩやＲＰＡの活用により業務の効率化を図るとし、内部業務の効率化に資するＤＸの取組を進めてまいります。最後に、視点３、ＤＸ基盤の整備としまして、区役所のデジタル化の基盤整備やまちづくりへのデジタル技術の活用により、安全、安心、快適に暮らせる江東区を実現するとし、江東区のＤＸを進めていくための基盤となる各種取組を進めてまいります。 　続きまして、５、Ｓｍａｒｔ　ＫＯＴＯ実現のための視点と取組を御覧ください。本計画では３つの視点ごとに新たに指標を、今回設定をいたしまして、計画の進捗管理を行ってまいります。また、３つの視点の下に全体で22の取組を設定をしております。まず、視点１、区民に優しい、の指標につきましては、オンラインで申請できる手続の割合とし、右の目標値にあるとおり、令和９年度末までに法律等でオンライン申請不可とされている手続を除き、オンライン化率100％を目指してまいります。手続のオンライン化については、区政世論調査におきましても区民の要望が高く、今回指標として設定をしたところでございます。また、視点１の下には記載のとおり、取組１から取組６をそれぞれ設定しております。 　２ページを御覧ください。次に、視点２、職員が働きやすいですが、指標は２つ設定しておりまして、1)としてテレワーク可能な庁内ＬＡＮ端末の配備数、2)として、職員１人当たりの在宅勤務型テレワーク実施回数としております。テレワークにつきましては、ＤＸの観点からは、ふだんの業務のペーパーレス化であったりですとか、コミュニケーションツールの利活用の促進など、ＤＸにより職員を取り巻く環境整備や業務の効率化が進んだ結果の象徴的な形態であると認識しており、今回指標として設定をしたところでございます。一方で、区民サービスを行う窓口を持つ基礎的自治体であるということから、目標値の設定は難しい面もあり、目標値については今回は設けず、毎年度分析のための実績を管理していく管理指標として設定をしております。また、視点２の下には、取組７から取組12をそれぞれ設定をしているところです。 　続きまして、視点３、ＤＸ基盤の整備の指標につきましては、情報処理技術者試験の合格者数としております。今後、区のＤＸを進めていくに当たり、人材は重要な基盤になるものと考え、今回指標として設定をしたところでございます。また、目標値につきましては、各課１名程度合格者数を確保したいと考え、毎年度70人としたところでございます。また、視点３の下には取組13から取組22をそれぞれ設定をしております。 　次に、６として推進体制、巻末に７として用語集を掲載をしております。 　恐れ入りますが、資料10-２、（仮称）江東区ＤＸ推進計画（素案）のほうを御覧ください。こちらの素案を用いまして、各視点の主な取組について御説明をさせていただきます。 　素案の10ページをお開き願います。まず、視点１、区民に優しいの主な取組としては、取組１、窓口改革の推進についてでございます。国のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、書かない、待たない、迷わない、行かないの窓口の実現を目指すとされていることから、区の取組の方向性としても記載のとおり設定をしたところです。 　次の11ページを御覧ください。書かない、待たない、迷わない、行かないの４つのスマートな窓口を実現するため、自治体システム標準化、共通化への移行前と移行後、新庁舎への移転後の３つのフェーズに分け、フェーズごとの取組を進めるとしております。各フェーズにおいて可能な取組から導入するとともに、将来のフェーズを見据えながら発展的な取組、また、二重投資とならない取組を進めてまいります。視点１については、次の13ページ、取組２から12ページ、取組６までの取組を進め、区民サービスのＤＸを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、18ページを御覧ください。次に、視点２、職員が働きやすいにおける主な取組として、取組７、効率的な職場環境の整備について御説明をいたします。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をデジタル技術により実現し、全ての職員が意欲と能力を最大限発揮して活躍できる環境を整備します、としておりまして、具体的にはテレワークが可能な職場環境の整備、ペーパーレスの推進、執務スペースの改善等について記載をしております。 　あわせて、次の19ページ取組８から、23ページの取組12までの取組をここでは進め、業務の効率化やＤＸの観点から職員の働きやすさにつながる取組を進めることで、職員のマンパワーをよりきめ細かな区民サービスへつなげていきたいということで考えております。 　次に、視点３、ＤＸ基盤の整備の主な取組についての御説明です。ページ飛びますが、25ページを御覧ください。取組13として、職員の意識改革の取組ですとか、次、26ページ、取組14、ＤＸ推進体制の強化、また、27ページ、ＤＸ人材の確保・育成に関する取組などを進めまして、ＤＸを進めるための基盤をさらに強化をしてまいります。 　その他、28ページ取組16から34ページ取組22までの各取組を視点３では進めてまいります。 　恐れ入りますが、資料10-１の２ページにお戻りください。２の今後のスケジュールでございますが、３月に本委員会に最終案を御報告させていただいた後に公表をしてまいります。 　説明は以上となります。

いや、これはすごい計画だと思います。今回の素案ですけれども、目標値を設定したというところが、素案の重みがあるのではないかなと思うのです。オンライン申請100％達成ということと、あと、御説明いただきたいのは情報処理技術者試験、これ毎年70人合格ということなんですけれども、まず、70人という数字をどこからはじき出してきたのかというところと、あとは、現在その資格を持っている人は何人ぐらいいるんですかということと、あと普通に仕事をしている方が、どうやったら勉強が、どのようなことで勉強ができるのかというところ、もし御計画があるならばそれを教えていただきたいと思います。

ぜひ頑張っていただきたいと言うしかないんですけれど、非常に細かくて申し訳ないですけれども、今、補助を受けている人が44名ということは70人に足りないです。目標値より下回ってしまう。これ、質問というか、それをどうするかということと、あとＣＩＯ、最高情報統括責任者の補佐官、これ非常に心強い限りなんですけれども、今、補佐官が現在、どのような活用をしているのか、どういう状況なのか、今後どうしていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。

」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。