令和６年厚生委員会

おはようございます。この陳情は、シェルターを設置してもっと医療を受けさせ、救える命を助けたいということで、この討議をこれまで行ってきたわけでございます。シェルターはかなりハードルが高くて、難しい状況でした。しかし、ほかの区では保健所が相談所になって、我が江東区もそうですけれども、いろいろな工夫がされている。しかし、シェルターのこの目的を、毎日、本区ではボランティアさんが自宅で、また団体さんも何とか運営していこうということで頑張っている状況でございます。 　この陳情を討議していく中で浮き彫りになったのは、飼い主の高齢化で飼育困難になるケースと、さらにボランティアさんも高齢化して、生活費を削って保護活動をしているという、そこが大変クローズアップされたわけでございます。 　そして今、生活衛生課長からお話がありましたけれども、令和６年度、都の事業を活用して増額となって、先ほど譲渡のときの助成をするという御回答がございましたけれども、さらに予算審査特別委員会でも去勢・不妊手術等々、今までよりも少しでも助成できるようにしたいということを伺いました。本当によかったと思っております。少しでも団体、ボランティアさんの負担軽減になればよいと思っております。 　そこで、都へ申請していく補助金ですけれども、最低４点、報告書の作成があったかと思うんですが、その説明をお願いいたします。

はい。

今言われた４点について、団体さんはスムーズにこの報告書が出来上がっていくとは思うんですけれども、団体に属していないボランティアさんが非常に多いわけでございまして、個別で同じ活動をしているわけであります。ボランティアさんたちにも補助金が少しでも行き渡るようにと考えますけれども、お考えを伺います。

そうすると、組織づくりが必要になってくると思います、本区の場合は。そうなると、今までこの委員会で提案してきましたけれども、マップづくり、江東区を幾つかに分けて、そういう登録をしながらグループづくり、これ、グループが団体になっていくかなと思うんです。その報告書でまた上げていけるかと思うんですけれども、豊島区もそんな具合で、ＮＰＯ法人の方にだけということではなくて、ボランティアさんをグループ化して団体として東京都に上げて、東京都から補助金をいただくという形になっているかと思います。これからまた検討会議等々あるということですので、そこからまたこういうボランティアさんに対しての取組方、これもしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、区のほうでもボランティアさんをどのようにしたら負担を軽減できるかということにおいては、都の補助金しかないと思うので、それの作成のアドバイス、または働きかけ等お願いしたいと思いますが、少しだけ見解を伺います。

ありがとうございます。本当に一つ一つを乗り越えていかなきゃいけない段階で、ようやくここまで来たので、せっかくですので、令和６年度、ボランティアさんの整備ができれば、また事業としては大変よい形になっていくかなと思います。 　以上です。

有機食材を使っている園を把握するために調査をかける等、今後検討してまいりたいという御答弁が、前回の第４回定例会の陳情審査の中でございましたが、現在、調査を含めて、進捗状況をお伺いしたいと思います。また、今後、そういった情報がもし区のほうに集まってきたとして、どのように区民に公表や周知をされるのか、お伺いいたします。 　また、前回は、保育園全般について、有機食材を使っているかどうかということでお伺いしましたが、区立保育園に対して、有機食材の導入や取組というのを今後どういうふうに考えられているのか、現在の取組状況と併せてお伺いします。 　３点、お願いいたします。

第４回定例会終了後から、早くにこういった調査をかけてくださってありがとうございました。実際に91の施設から回答が来ているということで、すごくありがたいなと思います。そしてまた、区民にどのように知らせるかという点は今後、公表もできないという保育園もあるということで、ぜひともその理由をお伺いしてほしいと思います。 　すごくいい取組を実践している園ですので、今これだけ保育所の空き定員とかの問題も、課題に江東区としてはなっていますので、こういった取組というのは区の特性にもなるとは思うんですけど、理由があって公表ができないというお答えをされているということで、ぜひとも理由を伺って、多くの保護者の方はこういったことをやっているということをすごく知りたいというお声もありますので、園と相談しながら区民の方に公表していただきたいと思います。 　公表というのは理想なんですけど、いつぐらいまでに皆様にお知らせするという公表を考えておられるのか、最後にそちらをお伺いします。

この陳情法人のすくすくさんなんですが、本当に理事者とまたお話ができてよかったなと思っております。ベテランの高齢者のスタッフさんが運営しておりまして、頼れる場所ということで地域からは大変評価されているところでございます。運営側も持続を考えておりまして、何らかの部分で支援の検討の必要性はあるかなと思っています。なぜならば、家賃も払い、また物価高騰の中でありますし、今までゼロ歳から３歳までだったけれども、さらにこどもだけのチャイルドルームをつくったりして、本当に貢献度が高い運営をされているわけですが、月曜日から土曜日になって、働き方改革でお父さん、お母さんがダイナミックに働く中で、いつでも預けられるようにしたいということでございます。 　調査していただいて、陳情の趣旨の１、２へ、少しでもいいので助成をしていただきたいなと思っています。要望だけでとどめさせていただきます。ありがとうございます。

以前の委員会の質疑の中で、江東区の中に子育ての支援団体がどれぐらいあるかということは、区が100％の把握というのはまだできてなかったかと思うんですけれども、そういったことの今、どういうふうに調べられているかの進捗状況だけお伺いします。

分かりました。今回、こうこういった子育て支援団体への運営の資金を助成してほしいという陳情が、子育てサロンすくすくさんを代表として出ていますけれども、今の御答弁の中でいろいろな分野の団体さんがいらっしゃるということで、改めてそういった団体をきちんと区のほうで把握していただいて、そういった団体が何を必要としているのかということも含めて、きちんとヒアリングしていただきたいと要望します。 　以上です。

先ほどちょっと協働事業のお話が出たんですけれども、すくすくさんに関しては東砂ですごく、先ほど関根委員がおっしゃったように、地域密着で頑張られており、地域でも評価が高いということは承知しております。 　これを子育てだけで考えるのではなく、例えば先ほどおっしゃったように協働事業のほうに展開して、例えば江東区で東砂以外にもそういった場所を展開していく方法を模索するとか、もしくは協働事業の手前の、今度５団体が認められるということで、事業が来年度から新設されますけれども、そういったところを御案内しながら、一緒に伴走しながら考えていくというのはいかがでしょうか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。子育ての部署だけで考えるのではなくて、同時にこれはボランティアの活動ということで、他所管とも連携しながら、団体さんにとって一番活動がしやすく、そして地域の団体というのは宝であると思いますので、地域全体で広げていけるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

陳情者団体のような区内の子育て支援団体への運営費補助というのは非常に大事になってきていますし、今後も継続して育てていかなきゃいけないと思います。 　それで、所管が違うけれども、地域振興のほうでコミュニティー活動の協働事業というのがあるんですけれども、そちらは当初は自治会だとか、町会だとか、関係の団体を対象にするということが予算概要でも説明があるんですけれども、そうしますと陳情者の団体のような子育て団体は、先ほどから言っているように、所管のほうではどれだけの範囲をということで、範囲が難しいというふうに答弁がありましたけど、そうするとこういうコミュニティーの協働事業においても、範囲がはっきりしていなければ検討の余地がないだろうと思うんですけれども、子育てのほうでこの範囲でということはある程度しっかりしてないと、具体的には連携をしながら進めていく事業というふうにならないと思うんですけど、そういう点、もう一度説明をいただきたいと思います。

ぜひ協働事業の所管のほうと連携をしながら、子育て支援団体が活用できるようなスキームにぜひ持っていってほしいと要望したいと思います。

この陳情に関してですが、私、最初から採択をしてもらいたいということでお話をしてきました。というのも、本区では斎場がないから、瑞江を都営ということで利用しています。そして、あとは都内に９か所、火葬場があるわけですけれども、１か所の民営でやっている東京博善株式会社、これは６か所、四ツ木斎場も結構江東区は使うんですけれども、落合とかあと町屋とかも使っているんですけど、今言った部分を入れて６か所、博善さんが民営ということで仕切っているわけなんですけれども、非常に火葬費が値上がりを一方的にしているということで、この陳情が上がってきたわけでございます。 　私も本当に心痛むわけでございますが、一つは、区の斎場があれば安く、またできるとは思うんですけど、区で単独で火葬場をつくるとなると50億、そして維持費が７億、最低でもかかっていくという、これは企画総務委員会のほうになりますけども、そういう話もありました。 　つくるんだったら、各区が共同でつくるべしという考えにはいくとは思うんですけど、でも今は難しい。年間、本区でも亡くなる方が3,000から4,000人ぐらいいらっしゃるので、本当に他人事ではない。日々生活している高齢者も多くなりまして、火葬費、これは一方的に上げちゃいけないと。公益性がなければならないんだということでは、この陳情にあるように法整備、あとは今、都から首長が認可をということになっているので、国にも提案してもらって、この整備をしていっていただきたいと思っています。 　葬祭費、これが国保では７万円支払います。そして、あと御高齢者が非常に多くなって、75歳以上の後期高齢者医療制度のほうからは葬祭費が５万円なんです。でも、火葬をするとなると、もう本当にそれでは間に合わない。最低限度ですね。葬祭費だから別に火葬費とは限らないけれども、かなりこれは重要な問題だと思っています。 　だから、民営の会社が勝手にばんばん上げることは、これからも上がると思います。下げないと思います。これはあまりよいことではない。挙げ句の果て、燃料サーチャージ代もプラスして勝手にいくわけですから、この燃料費だって、物価高騰によって国は平等に都営にでも、また公営にでもやっていかなきゃいけないことだと思っておりまして、ここはきちんと江東区としても、火葬場はないんだけれども、区長会または議長会できちんとしたお話をしていくべきだと思います。 　前回、こういう質問をしながらも、区のほうでは調査をするようにということで調査をして、何ら民営の東京博善は問題ないという回答をいただいていますけれども、そりゃあ、そうですよね。民営なので。だから何も言えないんだけれども、庶民はそんなに裕福でもない中、最後まで責任を果たしていくわけなんだけれども、ここのところは一番大事なのかなと思ってお話をさせてもらいましたけれども、区の考えをいただきたいと思います。

いろいろと申し上げましたけれども、せめて火葬費だけは統一にしてもらいたい。これはもう本当に江東区民はみんなそう思うと思います。その辺を訴えていかないと、なかなか法整備なんてできないと思います。一部の法整備でいいんです。私は江東区の庶民を代表して、それを区長、そしてまた区長会、議長会等々でお願いしていただきたいと思います。要望です。

前回もちょっと質問をさせていただきました。この陳情、今、関根委員のほうから採択すべきであると言ったんですけども、ただ事業者自体の個別の名前が出ちゃっていますので、陳情としてはふさわしくないのかなと。 　私がお聞きしたいのは、この陳情はほかの区でも出ているということを言っていましたですかね。

そういった状況だと思います。 　それで、前回の委員会でもお話ししましたけども、火葬されるまでに１週間、場合によってはそれ以上かかるような状況が今起こっている。団塊の世代がもう75歳を迎えるということで、さらにどんどん高齢者が増えていくということを考えると、料金の話もそうなんですけど、まず火葬場をつくっていかなきゃならないというのが現実的にあると思うんです。改めて本区で公営火葬場をつくることに関してどういうふうに思っているのか、それだけお聞かせください。

前回、米沢委員のほうからよその区の状況を調べておいてくれということで、今回持ち越しの結果を聞けたので、それを踏まえて、江東区においては一昨年、前期高齢者と後期高齢者が逆転しており、高齢者の人口自体が急増という状況ではないんですけれども、これからますます亡くなられる方というのは予測できると思うんです。 　そこで質問なんですけれども、先ほどおっしゃった将来の死亡推計を計算するというのはできないことなのか。何か必要だろうなと、もう喫緊の課題だろうなということで、もうここは共通認識としてあると思うんです。ただ、じゃ、どうする、江東区だけでは難しいよねと。であれば、例えば中央区でも同じような話というのは以前から挙がっているというお話は聞いておりますので、広域という形で視野に入れながら、本区の将来死亡推計などを出すという一歩をやってみる価値はあるのかなと私は思うんですけれども、本区の見解を伺います。

ありがとうございます。生活衛生課長の所管では許認可だと。じゃ、死亡推計をするのはどこに当たるんですかね。どちらに訴えていけばいいのかしら。教えてください。

ありがとうございます。企画総務ですね。じゃ、こちらのほうにまずは訴えていけば、そこから一歩が始まるということですかね。是が非でも火葬場を新設しろとかそういう話ではなく、まずこれだけ声が挙がっている以上、現状を確認して、それで本当に必要なのかという検討は具体的に進めていったほうがいいかなと思いますので、こちらのほう、今回、企画総務ということで勉強になりましたので、考えていきたいと思います。 　そして、火葬場に関しては、どうしても人は生まれた以上、亡くなると思いますので、こちらに関しては今回の要望が挙がっているのを継続でと私は思っているんですけれども、今後も考えていけたらと思います。 　以上です。

私からも要望になるかと思いますけども、この陳情に関しては継続でよろしいかなと。ただ、文言については、今後とも正副委員長と陳情者でもうちょっと中身を精査してもよろしいのかなと思っています。 　火葬場については、公明党の平井康義先輩が、江東区だけじゃなくして、今後、人口動態を考えたら、江東区もしくはブロックで必要なんじゃないかと提案したのが、もう25年前です。昨今においても、都議会第１回定例会で、同じ公明党の臨海部にいらっしゃる都議会議員さんが、自分のところにはあるけども、東京都全体の死亡率を考えたら、全く少な過ぎるということで提案しています。同時に、お墓も東京に移設する方が多くなっていますので、お墓も東京都が運営管理している松戸市に拡張するという答弁もいただいているようです。そういった観点から、本区独自でつくるというのはなかなか難しい点、私は距離以外は全部、先ほど企画総務だとか人口動態がどうのこうのといっても、もう既に推計は出ております。 　そういった中で、ぜひ私は区長にお願いしたいんですが、これは区長会でブロックごとの調査をして、どのような形態がよろしいのか、ぜひ区長会で議論していただいて、東京都もそういうような回答をしておりますから、リンクして進めていくところは進めていっていただくような意見を上げていただきたいなと。ここを要望して終わります。

ちょっと伺いたいんですけれども、火葬場の増設というのは企画総務委員会で審査を今されていると思いますけれども、この火葬場は、例えば臨海斎場のように広域で一部事務組合のような形をつくれば、可能性はあるのかという点でお伺いをしたいと思います。それから、各区での協議の場というのは今あるのか、伺いたいと思います。

要望しますけれども、各区で協議ができるような場をぜひつくってほしいですし、佐藤委員も言われましたけれども、ぜひ区長会、また課長会でぜひ議題にのせていただいて、協議、審議ができるように要望したいと思います。

本件につきまして、前回の委員会以降、特段の変更はございません。 　以上でございます。

前回も質疑をさせていただいたんですけれども、本件のこの陳情にもあるんですけども、生活保護受給者向けの家計改善支援については、厚生労働省の審議会である社会保障審議会というのがあって、ここで生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する議論が進められております。さきの委員会のときには、この審議会に関する中間報告について触れさせていただきましたけれども、その後12月27日にその最終報告が取りまとめられました。まず、その内容について伺います。

今、関根委員から御指摘のありました国の最終報告書に関するお尋ねでございます。 　生活保護受給者の金銭管理を含めます家計改善支援につきましては、12月27日の審議会で最終報告がまとめられたところでございます。その中身に関しましては、多くの生活保護受給者が支援を受けられるようにするために、国の任意事業として法定化する必要があるとされたところでございます。その上で、生活困窮者の自立支援制度と生活保護制度という両制度をまたいだ支援の継続性、一貫性を確保する必要があるということで、連携強化を推進するという形での整理がされたところでございます。 　以上です。

生活困窮者の自立支援制度と生活保護制度という、この両制度ってまた違うんですけれども、この陳情では生活保護受給者が江東区のあんしん江東を使えるようにということで働きかけてくださいということではありますけれども、今のお話のように、両制度をまたいだ支援の継続、一貫性の確保のための連携強化を推進するとされているということで、また見守っていきたいと思うんですけれども、今、生活保護者の方には担当のケースワーカーがついて、お金の管理をきちんとしていることがマックスであります。この最終報告を受けて、区の認識を伺いたいと思います。

今回の最終報告書は、生活保護受給者の金銭管理の支援ということについてであります。今後、推進されていく方向ということで取りまとめられたものと思いますので、引き続き補助制度等の拡充など広く検討を進められると思いますので、区のほうで引き続き施策について受け止めて、また分かるようにしていただきたいと要望いたします。 　以上です。

ちょっと私のほうからも伺いたいことがありますけども、先ほども関根委員からお話のあったように、生活困窮者自立支援法の中での金銭管理の制度を使うとかというのもいいと思いますし、あんしん江東を利用するのでもいいですし、保護課のほうで金銭管理をやってくれるのでもいいと思うんです。 　ただ、今の現状だと、週払いも生活保護はできないと。現金管理もできない。あんしん江東は生活保護の人は利用しないということで、まさに本当に制度のはざまという感じになっているんです。じゃ、どうしているかというと、今の現状だと、ケアマネジャーさんとか相談支援専門員さんとか、あと近所の人とか、そういう民間の人が無償で、何の権限もないのに支援をしているわけです。 　まず、１つは、そういうふうに何の権限もない民間の方が支援をしているという状況をどう区は認識しているのかというのが１つ。 　もう１つが、先ほど生活困窮者自立支援法の中での整備ということですけども、補助事業がちゃんと完成するまでそれを待っているのかと。今、制度のはざまの人がいるという現状があるにもかかわらず、それを待ってから支援事業を開始するのかということなんですけども、その２点について教えてください。

早急にしっかりした行政の対応をよろしくお願いします。

報告事項についてですが、ただいまも詳細を御説明いただきましたけれども、健康被害について、今回、開催回数が委員会ということで20回あって、それで委員会で審査が進められて、43件で、東京都へ40件、認定が13件で、非認定が４件とありました。これは区の認定したのが13件ということだったと思うんですけど、結構少ないかなとは思うんですが、それなりに基準が非常にハードなんだろうなと思うんですけれども、この結果は、結局結果としても、国の治療していくための助成金が受けられるということなんでしょうか。認定されれば受けられるということでしょうか。

そうすると厚労省のほうだと思うんですけど、この申請の仕方って結構煩雑ではないでしょうか。ちょっと心配なので、その辺を伺いたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　それでもう１つだけ。審査会にもしかして私が後遺症なのではないかと言ったときに、保健所にまず御相談を申し上げてからということになりましょうか、伺います。

よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

陳情に関しまして、先ほどのワクチン接種推進担当課長の御説明を聞いておりますと、陳情者の方が区に働きかけてくださいという１番と２番については、それぞれ厚労省ですとか、実際に区へ報告が届いている人の人数を明らかにするということで、この本委員会でも報告が上がっていたり、実際に陳情者の御意向には沿えているということでよろしいんでしょうか。

この新規の陳情なんですけれども、そうすると今の御答弁だと、これ以上同じような陳情を審査したとしても、区からの報告だと、同じような内容で返ってきてしまうのかなと思うので、一度、正副委員長で陳情者の方に、こういう状況なので、その内容をもう少し詳しくしたほうがいいのか、どういったことを求めているのかを確認いただく必要があるのかなと私は感じたんですけれども、お願いしたいなと思います。

についてでございます。 　次期計画の策定に向けまして、前回の本委員会において、素案について御報告をさせていただきました。その後、先月26日に開催されました第４回江東区障害者計画等推進協議会におきまして、協議会での審議を経た最終案が区に報告されたので、御報告をいたします。 　大変恐れ入りますが、資料３-１をまず御覧ください。 　２、素案からの主な変更点でございます。 　まず、(1)ですが、令和６年度の新規事業等の追加、こちらを行ってございます。事業者向け障害理解研修ですとか、代筆・代読支援者派遣、こういった事業を追加させていただいております。 　続きまして、(2)です。資料の３-２、計画（案）になりますが、こちらの第２章で統計データを記載しております。その中で、９ページにグラフで記載させていただいている障害者手帳所持者数、こちらの推移になりますが、この所持者数というのが、その次からの10ページ以降でお示しをしている身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、こちらの所持者数の合計となります。このため、複数の手帳をお持ちの方もいらっしゃることにより、実数とは異なる旨、グラフ下の説明文に追記をさせていただいております。 　続いての(3)、(4)につきましては、後ほどのパブリックコメントの実施結果の御報告の中で御説明をいたします。 　次に、(5)になります。今回、パブリックコメントを通じていただいた御意見の多くが、事業ですとか、サービスの内容に踏み込んだ非常に具体的なものが多かったことから、資料３-２の計画（案）の第７章になるんですけれども、148ページの下段、３、計画の進行管理と評価、こちらの説明文の中で、効果的かつ適切な施策・事業の実施に向けて、障害福祉サービス利用者の増加ですとかニーズの多様化、複雑化に対応していく旨、記載を追加しております。 　次に、資料３-３を御覧ください。パブリックコメント及び区民説明会の実施結果についてでございます。パブリックコメントは昨年12月1日から22日まで行い、56人の方から延べ73件の御意見をいただきました。年齢別構成比を見ますと、40代が最も多く約30％、次いで50代が25％となってございます。 　２ページを御覧ください。区民説明会につきましては、場所、そして開催時間を変えながら４回実施いたしまして、12名の方にお越しいただいております。 　資料の３ページ以降に、パブリックコメントの意見要旨と区の考え方を記載しております。 　まず、３ページの整理No.４、意思疎通支援は、例が身体障害のみで、知的障害のある人のコミュニケーション方法に言及がないという御意見を頂戴いたしました。区の考え方といたしましては、記載させていただいているとおりでございますが、資料３-２の計画（案）、こちらの54ページになるのですが、(3)意思疎通支援の充実の説明文に、知的障害のある方の意思疎通支援について追記をしております。 　同じく３ページの整理No.８、リバーハウス東砂の短期入所への看護師の派遣を希望する、また緊急一時保護事業における保護期間の拡大や、受入先を増やしてほしいという御意見につきましては、同様の御意見がほかに４件あったところでございます。リバーハウス東砂の短期入所における看護師の配置は、現時点で予定はございませんが、よりよい支援の提供に向けて、今後も検討してまいりたいと考えてございます。 　緊急一時保護につきましては、より多くの方に御利用いただくため、上限日数を２泊としております。リバーハウス東砂での受入れ枠の拡大は、現在のところ困難な状況でございますが、日数や利用可能日につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。 　続きまして、４ページの整理No.10、親の高齢化や親亡き後を見据え、グループホームの整備を求めるという御意見でございますが、こちらも同様の御意見がほかに３件ございました。区では、牡丹三丁目都有地を活用いたしまして、重度障害者の方も入居可能な障害者グループホームの整備を進めているところでございます。今後も長期計画に基づき、障害者グループホームの整備に取り組んでまいります。 　続きまして、５ページの整理No.25、障害の程度に左右されない就労の場の拡大と明記してほしいという御意見をいただきました。区の考え方につきましては、記載のとおりですが、資料３-２、計画（案）の74ページ、基本目標３、就労と社会参加の推進の施策の柱、雇用・就労の促進の施策の方向性の本文、そして計画（案）の76ページになりますが、(2)就労等の活躍の場の拡大、こちらの説明文のほうに「障害の程度に左右されることなく」という文言を追記させていただいております。 　次に、同じく５ページの整理No.32ですが、通学先が遠く、親子ともに負担であるという御意見でございますが、同様の御意見がほかにこちら２件ございました。現在のところ、教育委員会のほうで送迎バスの運行の予定はないということですが、移動支援事業につきましては、代替手段がないなどの事情に鑑み、特例として通学・通所での利用を認める場合がございます。 　その他の御意見等につきましては、資料を御参照いただければと思います。 　説明は以上です。

こちらの計画につきまして、幾つか質問したいと思います。 　48ページの相談支援につきまして、初めにまず相談するところはどこでしょうか、また誰に相談するのか教えてください。そしてまた、医療的ケア児はどこに相談するのでしょうか。

ありがとうございます。この後も幾つか質問したいことがあります。すみません、お時間いただきたいと思います。 　次、49ページなんですけれども、基幹相談支援センターについて、こちらのセンターの対象年齢を教えてください。

じゃ、まとめて言います。あと４つあります。すみません。 　あと、67ページ、68ページ、短期入所につきまして、障害を持つ幼児・小児のショートステイの場所は増やすことはできないのでしょうか。 　そして次です。70ページ、心身障害者施設等健康診査については、具体的にどちらで行うのでしょうか。 　次は81ページです。障害を持つこどもたちは虐待をされることが多い傾向にございますが、それを乳幼児健康診査で発見し、対応につなげる体制はどのようになっているのでしょうか。 　そして最後です。81ページ、１歳半健診、３歳児健診は大変重要な健診です。担当する医師によって対応が様々なようですけれども、そちらの認識を伺います。

どうもありがとうございます。先ほど障害を持つこどもたちは虐待されることが多いと申し上げたんですけれども、これは親にとってもこどもにとってもつらいし、特に障害を持っている子はなかなか声を上げられないかもしれません。突発的にちょっといらいらしてたたいてしまったとか、そういったのはあざですぐ分かると思うんですけど、継続的に虐待を行っている人は、本当によく考えて見えないところなどをつねったりたたいたりとか、そういうことも起こると思われますので、ぜひともその辺りはしっかりと見ていただいて、そういった仕組みもつくっていただければと思います。どうもありがとうございます。

何点か質問させていただきたいんですけども、まずこの障害者計画、前のと比べてとてもカラフルな感じですし、あと折れ線グラフが入っているというのも、見やすくていいんじゃないかと思っています。 　ただ、ちょっといろいろあるんですけども、相談支援の件でセルフプラン率とかが載ってないんです。セルフプラン率の推移とか、そういうのとかもあるといいと思うんですけども、直近のセルフプラン率をまず教えていただきたいのが１つ。 　あと、先ほどもちょっとお話しありましたけども、基幹が今度、令和７年にできるということですけども、基幹って障害者福祉センターで、ＣｏＣｏが今度亀戸に移った後に入るとおっしゃっていましたけども、基幹の説明みたいのがあんまり書いてないんですよね。ちょびっとしか。だから基幹の概略みたいなことが書いてあってもよかったのかなと思うんですけども、そういうのを載せなかった意図を教えてください。 　あと、これは要望的な感じでもあるんですけども、障害者総合支援法のサービスとかってすごい難しいと思うんです、用語が。自立生活援助とかいっても全然分からないですよね。どういうことをやっているのかとかって。ですから、そういうものの用語説明みたいなのが後ろのほうにあってもよかったんじゃないかなと思うんですけども、それに関する見解を教えてください。 　まず、これが計画全体に関わる私の質問なんですけども、次にまだ質問がありまして、住民説明会ですね。４回やって、12人ということなんですけども、これはどうなんでしょうかね。資料３-３の２ページ、住民説明会、12月15日は１名って書いてありますよね。これ１名って誰でしょうね。これ私なんですよ。この１名って。私しか来てなかったんですよ。私、住民説明会にいつも行っても、腕に覚えのある人しかやっぱり来てないというのもあったりするのもちょっと課題だと思いますし。 　だって住民説明会、私１人に対して20人ぐらい係長さんとか、いろいろ手話通訳さんとかいらっしゃるんですよ。これ、あんまり言いたくないですけども、本当にこれは税金の無駄という感じもしますよ、やっぱり。ですので、これは何とかしないといけないのではないでしょうかね。ただ説明しました、何かアリバイづくりみたいな形で形式的にやるのはよろしくないと思うので、それを検討していただきたいので、それに対する見解というのが１つと、もう１つ、広報の仕方もあると思うんですよね。 　せんだって、正保委員から特別障害者手当の広報の仕方がよく分からないよってありましたけども、今回の住民説明会もパブリックコメントのところに何か書いてあるんですよ、広報が。住民説明会がありますというふうに表で出てなくて、パブリックコメントのところを見ていくと、下のほうに住民説明会というのがあるわけです。これはやっぱり分からないですよ。ですので、今後の広報の仕方というのもどう考えているのか、教えてください。 　以上です。お願いします。

さらなる工夫を強く望みます。終わります。

先ほどお話がありました牡丹三丁目都有地に障害者グループホームの整備を今進めているというお話でございまして、資料５を見たんですけれども、当初、こちらのほうは地元の人たちが結構集まりまして、住民説明会、本当に丁寧に企画をしていただきました。いろいろ様々ありましたけれども、最初は住民の方々の受け入れられないから始まって、意識をまた高めていきながら、整備事業が進められるようになったんですけれども、話合いの中で通所とかあるということで、地域交流スペースもあればということだったんですけれども、資料５のほうに多目的室を整備と書いてあるんですが、そのことはまた後で。すみません。 　もう１つ、ごめんなさい、さっきちょっと牡丹三丁目のお話があったんでということで、すみません。 　もう１つなんですけれども、先ほど説明の中に愛の手帳の所持者数がかなり多くなってきているということで、本当に顕著にこのグラフで見て取れるんですけれども、かなりひどい方々もいて、手がつけられないという状況で、深川警察とか本当にもう地域の方々を大変お騒がせして、四六時中やっている方、私も身近にしているわけですけれども、資料３-２の99ページを見ましたら、地域生活支援の充実という計画がございまして、国の基本指針で拠点等を令和８年度末まで１つ以上整備するとともにってあったんですけれども、下のほうを読むと、地域生活支援の充実の目標ということでも３つ載っているんですけれども、これを経て区の進め方、もしくは今の時点で考えていることがあればお願いいたします。

よろしくお願いいたします。終わります。

私のほうからも、この案について４点質問させていただきます。 　最初に、82ページの事業No.192のＣｏＣｏで相談と療育を行いますという部分なんですけれども、相談件数、結構多いなと感じております。こちらのほう、相談対応し切れているのかどうか。また、もしし切れていない場合は、そういった窓口を広げるとか、何か対策は考えておられるのかどうか教えてください。 　２点目が、同じく82ページの事業No.192から195にかけての質問なんですけれども、これらの障害を持った児童に対しての支援を行っていく中で、不適切対応を受けたとき、どこに相談するのか。また、さらに今、保育園とかでも行っているように抜き打ちだとか、そういう事業の確認という体制を取ることは考えておられるのかどうかを２点目としてお聞きします。 　３点目なんですけれども、お隣の83ページの事業No.202について、これはちょっと勉強不足で教えていただきたいんですけれども、医療的ケア児支援連携会議の開催について。この会議がどういったもので、どういう方が参加しておられるのか。また、例えば医療的ケア児の保護者の方が参加とか傍聴を希望したときに、それがかなうのかどうか教えてください。 　最後に４点目なんですけれども、ページが飛びまして、86ページの206の事業について。特別支援学級の設置ということで、こちらのほう、小学校・義務教育の部分で、2)の自閉症・情緒障害というところが１校・１学級・７人ということで、あと7)の部分、自閉症・情緒障害というところで、こちらも１校・１学級・８人という形で、この部分、人数が足りているのかどうか。７人、８人という受入れ体制で足りているのかどうか。あと、情緒障害に対する相談とか要望とかもし来ていたら、話せる範囲で内容を教えていただけたらと思います。 　以上です。

ありがとうございます。私、東京都の介護保険の相談窓口をやっていたことがあって、東京都のほうとかって、あんまり個別具体的な事例に対して相談って乗ってもらえないんです。 　１番の質問の相談の部分なんですけれども、相談窓口を３か所設置していて、それ自体はすごくいいなと思うんですけれども、１番目と２番目の相談窓口、要は事業所のほうと江東区の相談の窓口というのが、東京都の所管、社協のほうですね、やっぱり事業所のほうの窓口というのが一番重要だと思いますので、不適切事例のもし相談とか受けたときは親身になって対応していただくのと同時に、いろいろな角度からの苦情だとか、相談というのが来るかと思いますので、かかってくる受け手の事業所のほうも、これはぜひ行政のほうで守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

委員長、短くします。 　先ほど障害者計画推進協議会の開催を通して提言をされたということですけれども、併せて地域自立支援協議会の検討、また提言というのは出されているのかという１点です。 　それから、この間、困難事例については、自立支援協議会の中に、例えば障害者部会だとかつくって、様々なケースの解決を目指して進めてきたと記憶していますけれども、今回、基幹相談支援センターを令和７年にスタートするに当たっては、中身やスキームはこれからということだと思うんですけれども、現状について困難事例がどれだけあって、現状どのように今、解決をされているのか。これが基幹相談支援センターがつくられて、どのように充実されていくのかという点。 　それから、文化芸術余暇活動なんですけれども、障害の程度に左右されることなく、芸術余暇活動というのは非常に大事になっていると思いますけれども、その点、どうお考えかと。 　それから、最後に児童発達支援センターなんですけども、非常に相談者、利用者が多くて、なかなか苦労されている。今度は亀戸に引っ越しをされるということがあるんですけれども、地域バランスを考えて、全体としてきめ細かくセンターの配置をしていくことが大事になってきていると思いますけど、その点、お伺いいたします。

についてという御質問でございますが、計画等推進協議会の開催と併せまして、その都度、同じ内容につきましては自立支援協議会の委員の皆様にも情報提供させていただいて、意見シートという形で意見を聴取させていただきながら、必要なものについてはいろいろ検討させていただいている状況でございます。こちらの最終案につきましても、同様の形で、自立支援協議会の委員の皆様からも御意見を募ったところでございますけれども、最終案について委員の皆様から特段の意見は頂戴してないところでございます。 　それから、２つ目の基幹のところでございます。先ほども基幹については少し御答弁させていただいておりますけれども、今いろいろ特定相談支援事業所の皆様なども含めて、基幹についてはワーキングを開催して、いろいろお考えとかを伺っているところになります。 　どう相談事業を地域として発展させていくかというところにつきましては、基幹相談支援センターを設置させていただいて、基本的には地域にある特定相談支援事業所さんをまずきっちりサポートをしていって、困難事例に伴走しながら解決をしていきたいと考えてございます。個別の困難事例、自立支援協議会のそれぞれの専門部会のほうで検討している部分もありますけれども、来週になりますけれども、また自立支援協議会が開催をされますので、そちらのほうで各専門部会から御報告をいただく予定となってございます。 　それから、文化芸術活動のところにつきましては、幾つかの事業を掲載させていただきました。いろいろ区で取り組んでいること、それからスポーツ関係で取り組んでいるところ、社会福祉協議会のほうで取り組んでいるところ、いろいろ事業は掲載をさせていただいております。引き続き、いろいろな機会が提供できるように、区としても努めていきたいと考えてございます。 　それから、児童発達支援センターのところにつきましては、児童福祉法の改正に伴いまして地域の児童発達支援センター、地域の中核施設であって、いろいろ機能を発揮していくようにという方向性が出されているところでございます。細かい内容については、これから国から示される予定となっておりますけれども、江東区の児童発達支援センターが江東区の中にあるいろいろな児童発達支援事業所のバックアップ、サポート、そういったところが支援できるように区としても考えていきたいと思ってございます。 　以上です。

ぜひ自立支援協議会と連携を取りながら、充実していってほしいと思っています。 　それで余暇活動ですけれども、現在は軽度の知的障害のある就労者を対象にして余暇活動をしているわけですけれども、これは関係者団体の中からは、軽度ではなくて、障害の重い軽い、軽重にかかわらず余暇活動等を支援してほしいという声がありますので、これは充実をしていってほしいと思います。 　以上です。

改めて伺います。障害者グループホームを整備していくに当たって、地域での説明会があったわけですが、最初は反対の方が非常に多くてショックを受けたんですが、それにもかかわらず意識を高めていかなきゃいけないということで、行政が一生懸命頑張ってくれて理解をしたものと、地域住民が障害者グループホームということでいい方向に進んでの計画で、本当によかったなと思っています。 　そして、地域説明会では、できれば地域の交流スペースをつくってもらいたいという要望がありました。今回、内容を見ますと、通所もあるということの説明会において、地域交流スペースもあればいいという話だったんですけれども、通所がないので、地域交流スペースはないのか。そしてまた、ここの施設内に多目的室を整備すると書かれているんですけど、それがイコール地域交流スペースに当たるのかどうか伺います。

ありがとうございます。そして、今後のスケジュールを先ほどいただきましたけれども、地域の皆さんへの次の説明会を設けるのかどうか、またどのようにしていくか、ざくっとお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。大変な地域の中の意見からここまで来たということは、本当に行政のほうは大変苦労されたことと思います。また、感謝も私は個人としてしております。円滑に、令和８年度の開設に向けて進めていただきたいと強く願っております。また、今回の地域の説明会も今月の末にということで、スピード感があるなと評価いたします。これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

この決まりました事業者については、実績等もこれまで承知しているつもりですし、妥当だということで了解させていただきたいと思います。 　それで、参考までにちょっとお聞きしたいんですけども、応募事業者１法人ということなんですけど、この背景について参考までに教えてください。

こちらは先ほどの睦月会さんがまた運営事業者になったということなんですけども、睦月会さんは本当に全国的にも有名な法人ですし、理事長の綿氏は障害者福祉の中ではカリスマというのか、すごく力を持った、大学の先生とかもやっていますし、しっかりした方だと私もよく見ておりますが、Up to Youも結局、睦月会さんで、このグループホームも睦月会さんになってしまって、かなり睦月会さんが江東区で占める割合が大きくなってしまうと思うんですけども、もともとの老舗の江東区内の福祉団体、のびのびさんとか、ゆめグループとか、おあしすとか、楓の会とか、そういうところとちゃんと連携とか交流とかしていかないと、睦月会さんとそれ以外みたいな感じになってしまってはすごく恐ろしいなと思うんです。 　ですので、役所がちょっと音頭を取って、ほかの法人との交流の機会とか、そういったものを設けてほしいなと思っているんですけども、その点いかがでしょうか。

分かりました。法人同士でのそういったコミュニケーションというんですか、自立支援協議会では結構老舗の江東区内の法人の方が入っていますけども、睦月会さんは入ってないですし、ですので江東区内の障害者の福祉法人が何か連携できるような取組みたいなのを要望させていただきます。 　以上です。

１つ質問させていただきます。生活応援課で、今まであちこち行かなければならなかった相談が一括でできるというのは大変便利なことだとは思いますけれども、婦人相談の、例えば内容によってＤＶだったりとか親子の問題など、そういったかなりプライベートな内容の問題の場合に、人が周りに多いと怖いとか、あとプライバシーの問題などもあると思います。現在は保護課のほうでも婦人相談を行っていて、それは２階なので、そこに行くまでのルートも、エレベーターなどで密室な状態がなく、そのまますぐ入れて、何かあったらすぐ逃げられるという位置になっていると思うんです。 　ですけど、今後ほかのフロアになると、たしか先日お伺いしたんですが、そうなったときに、そういったちょっと傷ついた女性が行くときに、そのルートはしっかり確保されているのかという点と、あと先ほど申し上げたように、相談内容はかなりプライベートな内容なので、そういったところで周囲と会わないで、誰とも会わないで相談のお部屋まで行けるのかとか、そういったところはしっかり考えられているのかどうかお伺いしたいと思います。

生活応援課の人員体制なんですけれども、これは保護第一課、第二課の資格のある方などが集まって体制をつくるんでしょうか、お伺いします。

そうすると17名というのは、今、新たに採用をして、17名の体制をつくるということですか。それとも、今既存のベテランを含めた職員さんにここに来ていただいて、業務をしていただくということですか、お願いします。

この間、先日も言いましたけれども、ケースワーカーの皆さんが１人担当、100世帯近く持っていると。標準が80世帯ということでありますので、業務の増大とならないように、そこは今後の人員配置等についても見直しをして、充実させてほしいと要望しておきます。

若年がん患者の在宅療養支援ということは、本当にすごくいいことだと思います。特定疾病があったとしても、第２号被保険者じゃない40歳未満の方というのは結局使えないわけですから、本当にいいことだと思うんですけども、所管課はこれは健康推進課でよろしいんでしょうかというのが１つ。 　あと、この支援って、根拠法って何なんですか。介護保険法なんですか。ケアプラン等をつくるとか、主治医意見書が必要となっていますけども、これは介護保険法におけるケアプランをやるということなんでしょうか。介護保険となると、要介護認定をやるとかいうことなのかというのと、あと主治医意見書はどこの所管が確認するのかということを教えてください。

根拠法は何なんですかというのがもう１つと、あとこれは介護保険の居宅介護支援事業所ということなんですか。それとも障害者の、例えば相談支援専門員がやるということもできなくはないかもしれないですし、これは誰がつくるのかと、あと要介護認定ですけど、障害者認定区分もどこかの調査が必要かもしれませんけども、どっちをやるのかとか、そういうのもよく分からないので、そこら辺もちょっと教えてください。

分かりました。これで最後にしますけども、なるほど、これは根拠法とか、そういう国の法律で決まっているものではなくて、要綱で全部決めちゃうという話なんですね。プランに関しても、それは普通に介護保険上の居宅介護の人に依頼しようが、別に障害者の相談支援専門員に依頼しようが、セルフプランに関してもこれはお金は出るんですかね。ただ、主治医意見書は健康推進課のほうでチェックされるということですね。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今度、保健所さんの実施してきた食品検査の外部委託が計画をされていますけれども、それで今後どういうふうにこういう施設への立入検査だとか、その他対応をやられていくのかという点について、御説明いただければと思います。

そうしますと区が検査を、要するに検体を持ち込んで、それを検査すると。そうすると、区民からこれについて検査してほしいという要望というのは、これまではどうだったですか。委託後はそれはどういうふうになるんでしょうか。

そうすると、区民から持ち込まれた検体の検査というのは、今ほかの区では業務委託をしていないところは幾つもあると思うんですけど、そういうところは区民が持ち込んだ検体を検査するということもやられているかと思うんですけど、ちょっとその点、確認をしたいんです。

今後の児童館の指定管理者制度の選定プロセスにおいて、ゼロ歳から18歳までのこどもたちの利用する児童館の今後のこどもたちのニーズに基づいた利用ということについては、この募集要項もちょっと充実したというか、新たな項目を設けるような、こどもの意見を反映したような項目が加わっていくというふうになればいいなと思っているんですけど、その点はどうでしょうか。

江東区こどもの権利に関する条例及び（仮称）江東区こども計画に係る意見聴取の実施について」及び報告事項14「（仮称）江東区こども計画の策定について」の２件はともに関連する報告事項でありますので、これを一括議題といたします。 　理事者から、一括して報告を願います。

こどもの権利に関する条例、あとこども計画、とてもいいと思うんですけども、ちょっと気になるところとかいろいろあるんです。 　まず、ヒアリング調査のところで、こども本人への聴取が困難と想定される場合は、対象保護者へのヒアリングを実施というふうになっているんですけども、これは適切なことなのかどうかということですね。これ、子育て条例でもないし、子育て計画でもないので、こどもが権利主体として尊重されるという理念条例だと思うんです。ですから、こどもが意見表明したものがちゃんと受け取られなきゃいけないと思うんです。 　その意味で保護者へヒアリングしたというのはどうなのかというのが１つと、前回の委員会でも言いましたけども、ワークショップというのはこどもが受動的な感じで受けるような感じになってしまうので、ぜひともこどもがそういった会議体の一員に入ってほしいんです。こどもが、あなたも会議体の一員として意見表明する権利があるのよというのが自覚できて、それでつくれるような計画であってほしいと思うんです。 　ですので、大人がつくった計画ではなくて、こどもの意見というのがちゃんと尊重されるような計画をつくってほしいと思っていますので、もう遅いのかもしれない。今こんなこと言っても。 　今度、江東児相のほうで、都のモデル事業のこどもの意見表明の支援事業というのが行われるそうなんです、来年から。そういうのもありますし、きちんとこどもの権利が尊重されるようなやり方で進めてほしいんですけども、まず１点が保護者へのヒアリングのところ、もう１つがワークショップをやることに関してどうお考えなのかを教えてください。

分かりました。障害者権利条例とかで、私たち抜きに私たちのことを決めないでというふうになっていますから、こどもだって同じですよね。こどもの言いなりになれとかそういう話じゃないですから、こどもがちゃんと権利の主体として尊重されるようなやり方で、進行をお願いいたします。 　以上です。