令和５年第２回定例会（第５号）

ただいまから、令和５年第２回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。２番井川りょうたろう議員、24番川北直人議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から6月29日までの23日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は23日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　所　信　表　明

区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。木村弥生区長。 　　　（木村弥生区長登壇）

本日、令和5年6月7日をもって、令和５年第２回区議会定例会を招集いたしました。 　今定例会は、私の区長就任後、初の定例会ですので、私の目指す江東区について、所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　昭和22年3月、江東区の誕生から76年の歳月を経て、歴代区長の確実な歩みと輝かしい業績がありました。私も、今日までの江東区政の良いところは継承しつつも、時代の変化に対応した多様性のある開かれた江東区を、区議会並びに区民の皆様と協働してつくってまいりたいと思います。 　私は、「もっとよくなる江東区」をキャッチフレーズに、６つの施策を掲げております。 　この施策を実行することで、「クリーンで開かれた区政」、「一人ひとりに寄り添うぬくもりのある区政」、「東京オリンピック・パラリンピックの開催地にふさわしい、躍動感のあるまちづくり」を実現してまいります。 　第１は、「こどもまんなか江東区」です。 　私が立候補を表明したのは１月でした。真冬の朝、たった一人で街頭活動を始めました。駅前で、スーパーで、400回にわたる辻立ち、あるいはミニ集会を重ねてきた中で、一番多かった御要望が「子育て支援、何とかしてください」でした。自転車に小さなお子さんを乗せた若いお母さんたちからの切実な声。忘れることができません。「ワンオペ育児」、「子育て罰」といった、子育てをネガティブに捉える言葉ばかりが目につきます。だからこそ、江東区から、子育てが楽しいと思えるまちにしたいと思います。そして、江東区のこどもたちが、生まれた家庭環境にかかわらず、すくすくと学び成長できるように、教育環境を整えてまいります。 　そのために、妊娠期から育児期までの切れ目のない支援、学校給食費の無償化、保育料や家事負担の軽減など、子育ての苦労のリアルを理解し、寄り添う体制を充実してまいります。 　学校給食の無償化については、導入に向けて検討を進めてまいりましたが、子育て世帯の経済的負担を軽減し早期に行う必要があるため、本年10月より区立小中学校における学校給食費の無償化を実施することといたしました。 　さらに、本年10月より、認可保育所に通う第２子の保育料については無償とし、同時に、認可外保育施設等利用者の保育料補助についても補助額を拡大し、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。 　家事育児支援については、多胎児家庭とひとり親家庭に対して家事育児サポーターを派遣しておりますが、さらなる子育て家庭への支援拡充を図るため、ひとり親だけではなく広く対象を広げ、未就学児のいる全家庭を対象に、今年度、新たにベビーシッターの利用補助事業を実施することとし、現在、早急に準備を進めてまいります。 　なお、「こうのとりのゆりかご江東区版」構想については、関係機関の相互理解と相互協力の下で行われるべきものと考えます。 　合計特殊出生率が1.26という衝撃の中、そして、岸田総理が「次元の異なる少子化対策」を掲げる中で、せっかく授かった赤ちゃんの命を一人残らず守り育てる、誰にも相談できずに一人で苦しみ悩みながら赤ちゃんを産んだ女性を守る、そのための最後の手段という位置づけです。妊娠・産前からの相談・サポート体制、生まれてきた赤ちゃんの特別養子縁組などの社会的養護の体制がまだまだ不十分な状況下で、まずは区として、望まぬ妊娠をされた場合の相談支援体制の強化や、相手と自分の心と体と尊厳を守る性教育への取組、困難な女性を支援する団体等との連携などを強化してまいります。 　第２は、「クリーンで開かれた江東区政」です。 　区民の皆様から２番目に多かった御要望です。区役所の外から、地域の皆さんや民間の方も含めて、区政運営に貢献していただける方々を積極的に登用してまいります。もちろん、長年の経験のある職員の皆さんとも協力し合いながら、縦、横、斜めに物が言い合えて、区民の皆様からのお声にも共感力を持って耳を澄ます、風通しのよい区役所の組織をつくります。 　積極的な情報開示や、第三者機関を設置して、行政のチェック機能を強化してまいります。 　区長の任期については、同一の区長が長期にわたり在職することに伴い生じる弊害を防止するため、長くても３期12年までとし、将来にわたって清新で活力ある区政を確保することをお約束いたします。 　また、令和5年4月1日現在、江東区には2,000名を超える会計年度任用職員が在籍しております。私自身、１月まで船橋市の保健福祉センターで会計年度任用職員として医療安全相談支援員として働いてきました。皆さんの勤勉な働きぶりを目の当たりにしながら、日本の健康福祉はこういった人たちに支えられている、そう実感しました。非正規職員の処遇面をよりよいものにしていくことが必要であると考えています。会計年度任用職員へは、地方自治法改正により、勤勉手当導入が進められておりますが、加えて、区長自身の給料及び退職金を２割削減し、さらなる処遇改善施策に活用するなど、その充実に努めてまいります。 　私は、区長室に閉じこもるのではなく、現場主義を第一に、積極的にまちへ出て、まちの皆さんの声を聞く区長でありたいと思います。 　このため、新たに行うタウンミーティングは出前型で行い、区内の各地域を回りながら、休日・夜間など、多くの方が参加しやすい時間帯も考慮しつつ実施することとし、区民の皆さんとの対話を重ねてまいります。 　行政手続のオンライン化など、区役所のＤＸについては、スピード感を持って進めてまいります。 　さらに、契約等に係る不正行為の再発を防止するため、外部有識者による入札監視委員会を設置し、入札及び契約の透明性・公正性を向上させてまいります。 　第３は、「つくろう、まちのデザイン」です。 　木のまち江東区として、木材利用ナンバーワンの自治体を目指すほか、南北をつなぐ次世代の新交通システムや、ローカル５Ｇやドローンなどの情報通信技術を活用した災害対策、水辺とアートのまち構想など、住民が主体となり、産学官民連携で、暮らすのも訪れるのも楽しいまちづくりを進めてまいります。 　本区は、江戸時代の木場から現在の新木場まで、木材とともに発展してきた歴史があります。学校等の新設や改築の際には、江東区公共建築物等における木材利用推進方針に基づき、木材利用に積極的に取り組んでまいりました。 　木材にはＣＯ２を蓄えて大気中に排出しない性質があり、地球温暖化防止対策に大きな効果があります。本区の抱える災害リスクの一つに水害があります。気温が上昇すると水害のリスクも高まります。今後は民間建築物での木材利用をさらに促進するため、長期計画や環境基本計画策定の中で、事業者、区民、区が連携して協働する、江東区木材利用推進コンソーシアムや、エコなまち江東区として、「都市に森をつくる」構想を積極的に進めてまいります。 　脱炭素社会の実現に向けて官民一体となり、中大規模建物の木造化を推進するとともに、本区独自の内装木質化プロジェクト創設も併せて計画化し、取り組んでまいります。 　さらに、アートの力をまちづくりに生かしていきます。 　まず、障害者アートの分野で、障害者（児）通所施設への美術講師の派遣や、アートパラ深川おしゃべりな芸術祭といった民間の活動も、元気な本区の強みを生かし、多様性とアートをまちの活力に生かしてまいります。 　地下鉄８号線延伸を契機としたまちづくりでは、10年、20年先の未来の都市像を描きながら、産学官民で連携し、自由度のある開かれたまちづくりを進めていくことこそが、本区の目指すべきまちづくりであると考えています。 　そのため、開業目標である2030年代半ばを見据え、地域住民や地元企業が主体となって、膝を突き合わせながらまちの将来像を共有し、沿線各駅周辺のまちづくりを進めていくとともに、地下鉄８号線の整備効果を本区の発展に最大限に生かし、区内全域に波及させてまいります。 　また、城東地区と臨海部をつなぐ南北交通として、現在、長期的構想として位置づけられている亀戸－新木場間を結ぶＬＲＴ構想についても、再調査を実施し、会議体を設置してまいります。 　さらに、次世代の交通対策についてです。 　本区は幹線道路を中心に都営バス40系統、１日2,000便以上の都内最大の都営バスネットワークが形成されています。 　しかしながら、城東地域をはじめ、一部地域においては、幹線道路のバス停まで距離がある地区が存在しており、移動支援が必要な高齢者、障害者、子育て世帯の方などがおられます。そのような方々に対して、コミュニティバスをはじめ、グリーンスローモビリティなど、道路幅が狭くても運行が可能な新たな交通手段が必要だと考えております。地域特性に合った新たな交通手段の検討を行ってまいります。 　防災対策では、現在、江東区地域防災計画を見直しており、新たに防災ＤＸの視点を盛り込みます。被害状況や避難所の開設状況などの支援情報について、電子地図を活用し、見える化を図り、ＳＮＳを効果的に活用しながら、災害情報をきめ細やかに伝える仕組みを構築してまいります。避難所や帰宅困難者一時滞在施設の運営につきましても、国や東京都と連携し、入退所管理のＤＸ化を検討してまいります。 　また、女性、こども、高齢者、障害者、外国人など、災害時に配慮が必要な方が取り残されないよう、それぞれの特性やニーズを踏まえ、情報伝達手段や、拠点避難所をはじめ福祉避難所の受入体制の充実などを図ってまいります。 　さらに、区民の８割が暮らすマンションについては、エリアによって様々な課題がありますが、マンション新築の際に浸水対策を義務づけるとともに、今年策定する江東区マンション管理適正化推進計画において、本区独自の防災に関する指針を盛り込むほか、引き続き、非常時に電源となるＥＶカー及び充電設備の普及促進を図るなど、マンションの防災力強化を図ってまいります。 　第４は、「広げよう、ＫＯＴＯブランディング」です。 　イノベーションを推進する支援体制の構築や、若手起業家を支援する「イノベーション立区、江東区」を立ち上げるほか、「ものづくりなら江東区」をキャッチフレーズに、江東ブランドの強化など、産業振興に一層力を入れてまいります。また、江東区版ふるさと納税の検討を開始し、地域の特色と強みを生かしたブランディングを展開いたします。 　まず、「イノベーション立区、江東区」についてです。 　コロナ禍がもたらした社会環境の大きな変容により、中小企業には既存のビジネスモデルやサービスから脱却し、新たな価値を創造するイノベーションが求められています。そのため、経営者の意識改革、企業、大学などとの連携による新技術の共同開発やアイデア等の情報交換、経営を支えるための資金調達等、産学官金連携の推進体制の構築に加え、国や都等とも連携し、次の世代のイノベーターの発掘・育成に必要な環境整備を推進し、江東区から新たなイノベーションを創出していきます。 　次に、「ものづくりなら江東区」です。 　高い技術を持つ江東ブランドとデザイナーやスタートアップ企業等との連携を強化し、地域の特性を生かした技術力と革新的・斬新なアイデアとのコラボレーションにより、さらなるブランド価値の向上を図ってまいります。 　また、製品だけではなく、水辺を生かしたまちづくりや、そこでできる体験なども含め、本区の魅力を区内外に広く発信してまいります。その手段として、ふるさと納税の活用なども検討してまいります。 　さらに、中小企業の事業承継も大きな課題です。江東区には魅力と歴史のある商店や企業がたくさんあります。法的・税務的な複雑さを解消するため、都や商工会議所が実施する事業承継・再生支援施策とも連携した相談支援体制の拡充や、空き店舗の活用、例えば血縁関係の有無にかかわらず事業承継できる仕組みづくりなど、後継希望企業の事業承継の促進を図ってまいります。 　広報活動にも力を入れてまいります。何よりも、私、区長が自らＰＲ隊長となって、国会議員時代の人脈を生かしながら、内外に向けた江東区の魅力発信に努めてまいります。 　第５は、「健康都市江東区」です。 　医療と保健所の体制強化により、感染症対策やフレイルの予防を図るほか、地域包括ケアシステムの深化、医療的ケア児とその家庭へのサポート体制の充実、ゼロカーボンシティ江東区への取組など、心も、体も、経済も、健康なまちを実現します。 　医療機関と保健所との協力体制の強化では、新型コロナウイルス感染症への対応において築いてきた医師会等との連携体制を基盤に、新たな感染症発生等の有事に備えて、さらなる連携と情報共有を推進・強化してまいります。 　また、本年度は高齢者地域包括ケア計画の改定年度であり、次期計画期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を迎えることから、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、策定を進めてまいります。 　７年間、衆議院議員として仕事をしてきた中で取り組んだ政策の一つが、医療的ケア児及びその家族への支援です。令和３年に議員立法も成立しました。また、今般、全国の市区町村の首長から成る医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワークの発起人にも就任いたしました。 　本区においては、法律に規定された学校や保育園など、全ての施設において医療的ケア児を受け入れる体制が整備されましたが、今後、地域の医療的ケア児コーディネーターへの支援を充実するとともに、家族のためのレスパイト事業の拡充を図り、サポート体制を構築するなど、医療的ケア児が健やかに成長し、その家族が安心して子育てができるよう区の責務を果たしてまいります。 　ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けては、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためのロードマップとして、今年度中にゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定し、目標や区民及び事業者とともに取り組むべき施策等を明確化し、一層加速してまいります。 　第６は、「つながろう、世代を超えて」です。 　様々な困難を抱えながら、行政に「助けて」と言えない人たちがいます。ＤＸ化を推進して、役所まで来なくても、書類をたくさん書かなくてもいい、「あなたにはこんな支援がありますよ」と、こちらからアプローチをしていくアウトリーチ型の福祉を目指します。そのため、こども宅食の取組も応援してまいります。多様性を認め、選択肢のある寛容な社会を目指すソーシャルインクルージョン、誰も孤立させない、排除しない、ともに生きていく考え方の実現を推進いたします。 　不登校児童・生徒数は年々増加し、過去最多を更新するなど、その対応については喫緊の課題です。これまでも、ブリッジスクールやオンラインでの学習への参加等、支援が行われておりますが、さらに、校内の別室であれば登校できるこどもたちが、安心して自己存在感や肯定感を感じられる居場所を設置して対応できるよう、支援員を配置する校内別室指導支援員事業を15校の小中学校でスタートし、今回、補正予算をお願いしているところです。不登校の形やその理由は多様化しています。様々な形で学びや体験ができる体制をさらに検討してまいります。 　こどもの自殺も増えています。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、「こどもにとってもう取り返しがつかない、なんてことはない」と述べておられます。思い込みや決めつけで自分の可能性を閉ざす必要はありません。私自身、子育てが一段落した38歳で大学に入り直し、看護師・保健師になりました。人生100年時代です。決まり切ったレールをそのまま進めばいい時代ではありません。多様な価値観を認め合い、尊重できる社会は、こどもにとっても生きやすい社会ではないでしょうか。 　また、保育待機児童問題が解消しつつある一方で、保育園の定員割れは増加が見込まれています。こうした状況を踏まえて、保育園等の空き定員を活用し、在宅で子育てをしている保護者が、気軽に保育園等にこどもを預けることができる事業の実現を図ります。 　なお、保育園における空きスペースの活用に当たっては、保育園という社会資源が地域で有効に活用できるよう、弾力的な取組も含めて、多面的に検討してまいります。 　次に、多文化共生についてです。 　本区に住む外国籍の人口は約３万人です。同じ時代に同じまちで縁あって暮らしている中で、国籍や文化背景などの違いを理解し合い、社会の一員としてともに協力し合って生活できる地域を目指します。6月1日に新たに設置した多文化共生担当課長の下で取組を推進してまいります。 　さらに、地域コミュニティの活性化を図るため、町会・自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体をはじめ、企業や団体など、「江東区をもっと良くしていこう」という方々の力をお借りしながら、ともに地域活動に取り組み、つながりのある地域づくりを進めてまいります。 　多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、より一層、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、江東区版パートナーシップ制度の導入など、生きづらさを抱える方々に寄り添う政策を推進してまいります。 　次に、福祉のまちづくりについてです。 　社会福祉協議会の会長には、民間から人材を登用いたします。新たな会長の下で、より一層きめ細かい支援を進めるとともに、ソーシャルファームの促進も含め、様々な社会資源の活用や連携を強化し、福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。本区職員の障害者就労についても、分身ロボット技術など最新技術の活用なども検討し、雇用率の向上を目指します。 　以上、私が掲げる６つの施策について、所信の一端を述べさせていただきました。 　次に、今定例会に提案をいたしました、令和５年度補正予算（第２号）について、改めて御説明いたします。 　令和５年度当初予算は、子育て支援をはじめ、地域コミュニティの再生や活性化への取組、関東大震災から100年を節目とした防災・減災対策など、新たな時代へ成長する予算と位置づけ、編成されたところであります。 　今回の予算編成におきましては、子育て支援策強化への取組や区民生活を支える取組など、特に緊急を要する項目に限り、補正を行うものです。 　以下、その主な内容について御説明を申し上げます。 　まず、学校給食の無償化です。 　これは喫緊の課題である少子化対策、子育て支援策の一つとして、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立小中学校等における学校給食の無償化を実現するための経費を計上したものです。 　給食無償化は、本来、国が実施すべき内容であり、国に強く要望してまいりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減は喫緊の課題であり、区民ニーズも高いことから、江東区として先駆的に実施していきたいと考えております。 　また、認可保育所等の第２子保育料無償化であります。 　東京都が、こどもを２人以上持ちたいと願う方への経済的負担を軽減するため、認可保育所等の第２子無償化を発表したことを踏まえ、本区においても本年10月から、第２子無償化実施に必要な経費を計上いたしました。加えて、認可外保育施設を利用する世帯に対しましても、補助金を拡充するための予算を計上いたしました。 　さらに、物価高騰対策です。 　令和5年3月に政府が増額・強化を決定した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の負担感が特に大きい低所得世帯を支援するため、非課税世帯等を対象に、１世帯当たり３万円を給付するための経費を計上いたしました。 　そのほか、不登校対策、子育て支援等に係る経費について、今回、補正をお願いしたところでございます。 　この結果、一般会計の補正額は34億6,200万円となり、補正前と比べて1.5％の増、予算総額は2,410億9,900万円となりました。 　なお、本定例会には、令和５年度一般会計補正予算（第２号）のほか、事件案件、条例案件等合わせて26件を提案しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　私は、江東区で生まれ、江東区で育ちました。ふるさと江東区をさらにすばらしいまちにするために、全身全霊で取り組む決意です。そして、53万人の区民の方が、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる江東区をつくってまいりますので、議員各位並びに区民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の所信表明といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

木村弥生江東区長から5江総総第550号により第２回区議会定例会招集について、5江総総第552号により第２回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から5江教庶第477号により、第２回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、植村典侑選挙管理委員会委員長から5江選第315号により、松土英男代表監査委員から5江監第186号により、第２回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　放棄した区の私債権に関する報告

次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について申し上げます。 　本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　前副区長退任挨拶

次に、去る5月25日付をもって退任されました押田文子前副区長から、御挨拶をいただくことといたします。 　それでは、押田文子前副区長に御挨拶を願います。 　　　（押田文子前副区長登壇）

本会議の貴重なお時間をいただき恐縮でございますが、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 　私は、去る5月25日をもちまして副区長の職を任期満了により退任するとともに、40年余にわたる公務員生活を無事終えることができました。 　３年にわたるコロナ禍の下、様々な局面、多くの課題がありましたが、今日まで何とか務めることができましたのも、議員の皆様方の御指導・御鞭撻はもとより、先輩、上司、同僚など、多くの方々の御支援、御協力、御配慮のおかげであり、心から感謝申し上げる次第であります。 　昭和58年、江東区に奉職以来、本区一筋、福祉事務所のケースワーカーを皮切りに、清掃事業移管、管理職になりましてからは清掃一組、介護保険、広報広聴、企画、教育、政策経営等、様々な分野で仕事に従事してまいりました。 　中でも長期計画の策定には３度携わることができ、また、豊洲市場の開場に当たっては、３つの約束事を実現するため、東京都と厳しい交渉・調整を重ねてまいりました。 　そうした中、昨年３月、地下鉄８号線延伸の許可が下り、2030年代半ばの開業を目指した新たなまちづくりが始動したことは、大きな喜びであります。 　そして、中央防波堤埋立処分場の帰属問題は半世紀にわたる課題でありましたが、相手区との緊張感に満ちた協議、調停、裁判に、区議会の皆様と一丸となって臨み、その８割を本区に帰属させることができましたことは、一生の思い出であり、私の誇りであります。 　顧みますと、その時々の場面に議員の皆様、そして職員の顔が鮮明に浮かんでまいります。 　私は管理職となり、部長、副区長となり、一番心がけてまいりましたことは、人、組織を育てるということでございます。仕事や様々な課題を通して、職員一人一人が育ち、組織、区が生き生きと大きく成長していくことを喜びとしてまいりました。 　どうぞこれからも区議会の皆様と行政が連携し、木村区長の下、「もっとよくなる江東区」を目指し、区民に応える区政を実現してほしいと心から願っております。 　終わりに、山本・徳永正副議長をはじめ、議員の皆様、木村区長をはじめ、理事者の皆様のますますの御活躍、御健勝を心から祈念いたしまして、御挨拶といたします。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）

以上をもって、押田文子前副区長の退任挨拶を終わります。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、24番川北直人議員、29番吉田要議員、42番石川邦夫議員、33番赤羽目たみお議員、22番古賀じょうじ議員、17番酒井なつみ議員、９番さがやまともえ議員、２番井川りょうたろう議員、16番中嶋雅樹議員、23番さんのへあや議員、３番堀川まさひろ議員、31番河野清史議員、21番西部ただし議員、６番中島雄太郎議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、24番川北直人議員、29番吉田要議員、42番石川邦夫議員、33番赤羽目たみお議員、22番古賀じょうじ議員の５名とし、17番酒井なつみ議員ほか８名については、明6月8日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　24番川北直人議員。 　　　（24番川北直人議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブの川北直人です。 　質問に先立ち、さきの区長選挙において初当選を果たされました木村区長に祝意を申し上げます。 　また、区議会改選後、我々15名で自民・参政・無所属クラブ会派を結成しました。選挙戦を通じて御支援、また御理解をいただきました区民の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。木村区長が公約に基づき実施される施策に対し、都度是々非々で、かつ区民や区内各種団体の皆様から我々に寄せられる声を基に、建設的な議論を通じて、区政の発展、区民生活の向上に努めてまいる決意です。 　それでは、会派を代表し、大綱２点質問いたします。 　初めに、区長の公約について伺います。 　１点目は、赤ちゃんポスト構想です。 　区長が代表を務める政治団体、江東区新時代の会が開催し、区長選挙への事実上の出馬表明をされた令和5年1月12日の記者会見は、その表題に「江東区版こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」構想を掲げており、区長の公約の一丁目一番地であると認識しております。 　区はこれまで、赤ちゃんポストに預け入れに至る前の危険な出産や、産後の母体のケアにつなげる手段を失うこと、こどもの出自を知る権利の保障などの点から、相談・支援体制の構築に注力をしていく方針を示されております。 　こどもの命を救うことに、誰一人、異論を唱える人はおりません。現代日本の出産における奇跡的な死亡率の低さは、我が国の産婦人科医をはじめとする医療従事者の皆様による御尽力のたまものであり、その環境が母体及び胎児、乳児の命を守ってまいりました。 　また、昨今の望まぬ妊娠をはじめ、社会的背景に起因する課題に対しては、医療機関と行政、関係機関の連携による支援体制の拡充を進めていくべきであります。つまり、出産を起点とした政策立案から、妊娠、あるいはそれよりももっと前段階の教育の段階を基点とした政策立案へ展開していくべきと考えます。 　区長が公約で掲げた赤ちゃんポスト構想の実現に向けた具体的な工程について、お示しください。 　次に、区児童相談所の設置について伺います。 　区長選挙では、区児相設置に向けた区長のお考えは表明されておらず、区長の方針が確認されておりません。したがって、5月1日、区長就任挨拶後の定例記者会見での御発言を引用し、区長のお考えを伺います。 　会見では、過去に発生した目黒虐待死事件などを引き合いに出され、転出入時の自治体間情報共有の課題に触れ、区独自児相では対応に限界があり、都との連携体制が重要である旨、御発言されております。東京都との連携体制が重要であることは間違いありません。しかしながら、例えば、目黒虐待死事件を受けた東京都の検証報告書によれば、対応に当たった東京都政の品川児相と目黒区政の子ども家庭支援センターとの間にも初動体制における連携不足が生じたことを問題点として整理し、児相と子家センの情報共有体制の強化を提言したことが示しているとおり、学校や保育園、保健所、子家センなどのこどもを見守る機関をつかさどる区行政が、児相とともに一元管理することが、虐待からこどもの命を守る上で最善であると考えます。 　定例記者会見での区独自児相での限界という区長の御発言は、一体どういう御趣旨であったか、また、区児相設置の意義を区長はどのように考えているか、伺います。 　次に、こどもの居場所の安全について伺います。 　区長は国会議員時代に関わった日本版ＤＢＳ制度の取組について触れておりますが、本区として、こどもを性犯罪から守りながら、教育や子育て支援策を展開していく具体的施策について伺います。 　2021年2月、官報情報検索ツールが改善され、官報に公告された教育職員免許状の失効や取上げ情報の検索可能期間が３年から40年に変更されましたが、あくまでも閲覧できるだけにすぎず、雇用側として閲覧する義務、掲載されている対象者を雇用してはいけない義務はありません。 　さらに、2021年5月には、教員による児童生徒性暴力防止法が成立しておりますが、性犯罪者が再び教壇に立つことを完全に防止するには至っていないと考えます。こうした中、区長は公約でわいせつ教員の根絶を掲げておりますが、どのように江東区からわいせつ教員を根絶するのか、伺います。 　また、所信表明の中で、ベビーシッター利用補助事業を実施すると表明されましたが、国家資格でないベビーシッターをはじめとする認可外の保育事業従事者は、その欠格事由が法律で明記されていないことから、小児性犯罪者の参入を規制できない状況にある中で、どのように行政としての責任を果たしていくのか、伺います。 　次に、保育園における空きスペースの活用について伺います。 　本区は、喫緊の行政課題であった保育園待機児童問題に対し、山崎区長の強力なリーダーシップにより、定員が6,495人であった平成19年度から令和4年4月までの間に1万7,525人分の保育定員を確保し、ついに待機児童ゼロを達成しました。 　一方で、木村区長の課題提起にもあるとおり、保育園の定員設定と地域ニーズのミスマッチによる定員割れにより、一部保育園で空きスペースが生じており、保育園運営に支障が生じている状況です。このことから、短期的な対応と中長期的・抜本的な対応の両面を見据えた区の方針が求められると考えます。 　保育園を複合的に活用しようとする際には、在園児の安全対策や施設管理者、保育従事者の責任所在の明確化などの課題が想定されますが、区長はどのような方針をお持ちでしょうか、伺います。 　我々は、保育園のみならず、公私立幼稚園を含めた区内全域を対象とした適正配置について検討を進めるべきときにあると認識しますが、区長の見解を伺います。 　次に、ＬＲＴ構想の実現について伺います。 　区長は当選直後から、区長の地元でもある亀戸地区の区民に向け、ＬＲＴ構想の実現に向けた御決意を発信されており、地域住民の間には期待感が高まっております。 　亀戸－新木場間のＬＲＴ構想については、平成15年3月の本区調査報告書において、その整備効果や事業化に向けた課題について、以下のように整理されております。 　まず、整備効果として、速度、定時性、輸送力の面で既存のバス交通を上回ること、沿線市街地の活性化や新木場地区の拠点化が図られること、明治通りの自動車交通量が３から８％減少し、それに伴い、ＮＯｘ、１から３％、ＣＯ２が２から６％減少することなど、区民の交通利便性の向上やまちづくりの活性化、また、環境面においても整備効果が期待されます。 　一方で、事業化に向けた課題としては、衰退が進む北側市街地の活性化など、臨海部と均衡の取れたまちづくりの指向を示す必要があること、新木場・新砂地区における開発機運の醸成が必要であること、安定した事業運営を行うための需要が得られず、手厚い公的支援が必要となることなどが列挙され、それ以来今日まで、このＬＲＴ構想は長期的構想に位置づけられてまいりました。 　こうした背景を有する亀戸－新木場間のＬＲＴ構想を前に進めるためには、木村区長のリーダーシップを発揮し、課題克服に向けた指針を区長自らが職員や区内外に示す必要があると考えます。 　区長は構想の再検討を指示するに当たり、既に周知となっている事業化に向けたこれらの具体的課題をどう解決していこうとされるのか。また、再検討の場として会議体の設置を指示されましたが、前回組織された調査委員会と同様に、国や東京都、ＪＲ貨物などの関係者の参加が想定されます。区長自ら招請されるべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、医療機関・医師会と保健所の協力体制強化について伺います。 　本区においては、新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、本区独自のＰＣＲセンター設置やワクチン個別接種、発熱外来の設置など、多岐にわたり地元医師会の御協力をいただき、対応に当たってまいりました。 　特に感染爆発期には、医療機関を受診できない区民や、容体が急変した在宅療養患者への対応など、保健所機能が逼迫する局面も幾度となくありましたが、医療機関と保健所の強固な協力関係の下で乗り越えてまいりました。 　所信表明では、新たな感染症発生等の有事に備えたさらなる連携、情報共有の推進、強化の方向性が示されましたが、どういった面での連携強化、情報共有の強化が必要と思われるのか、区長の課題認識について伺います。 　また、さきの区長選挙の開票日には、新型コロナウイルスの陽性判定を受けたとのことで、大変な思いをされたことと推察いたしますが、御自身が罹患されて改めて思われた、行政がサポートすべき点、区民一人一人に心がけていただく点など、区長御自身の思いを伺います。 　次に、区長給与・退職金の２割分を非正規職員処遇改善施策に活用することについて伺います。 　区長等特別職の給与や我々議員の報酬は、第三者機関である報酬審議会の判断が尊重されてきました。区長や議員は、それぞれが給与、報酬に関する条例提案権を持ち、決定権を持つからであり、恣意的な給与、報酬の設定をしないことが望ましい立場であるからこその制度であると認識しております。公約では、区長給与と退職金を２割カットすると表明しておりますが、まずは報酬審議会の意見を聞くべきと考えます。 　また、今定例会に追加提案される予定の条例案は、特例措置を前提としていると伺いますが、区長等の給与条例そのものを変更しない理由は何か、併せて区長の見解を伺います。 　さらに、区長給与及び退職金の２割分を公約どおり2,000人分の非正規職員の処遇改善に充てると、１人当たり年額2,000円程度となります。これを基にした非正規職員の処遇改善施策とは一体どういったことを行うのか、伺います。 　非正規職員の処遇改善は、クリーンで開かれた江東区政とは別次元で議論されるべきであり、さらなる処遇改善を図るのであれば、特例措置で生じる財源ではなく、安定的な財源の確保を前提とすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、基金について伺います。 　政治団体、江東区新時代の会のお考えでは、現在1,500億円余りある基金残高について、施策停滞の象徴と位置づけ、ため込んだ基金を財源に、子育て、教育、福祉、まちづくりの充実に充てる方向性を示しておられます。 　財政調整基金を除く10の特定目的基金は、公共施設建設や防災対策、学校施設改築、介護給付費準備など、いずれも条例において子育てや教育、災害発生時の備え、福祉、まちづくりなど、将来需要や緊急対応に備えるべく目的を定めた基金であると認識しております。どの分野において施策の停滞が生じているか、基金残高と施策停滞の具体的な関係性について、区長のお考えをお示しください。 　直近の区長選挙での公約につき、区長自らのお考えを明確に区民にお示しされることを要望し、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、江東区長期計画について、初めに、江東区長期計画で唯一の重要課題に位置づけられている地下鉄８号線延伸事業並びに沿線まちづくりについて伺います。 　長年、江東区民の悲願の下、区民と行政と議会が一体となり、その実現に向け、全力を賭して調査活動や要望活動を行ってきたことは、区長も御存じかと思います。特にここ10年は、豊洲市場開業に伴う東京都との３つの約束のうちの１つの条件として、東京都とは緊張感を持ち、ときには対峙をしてまいりました。昨年３月には国交大臣より鉄道事業許可がなされ、８月には都市計画素案説明会が開催されました。 　地下鉄８号線延伸の総事業費は約2,690億円が見込まれており、令和3年7月の国の交通政策審議会答申において、十分な公的支援が必要であると示されたことから、区では、国及び東京都と協調し、事業主体である東京メトロに対し整備費補助を行います。 　具体的には、地下鉄８号線延伸事業の中でも２つの中間新駅整備は、特に江東区に対する貢献が大きいことから、本区は中間新駅整備費の20％に当たる約94億円を補助することとし、財源として、地下鉄８号線建設基金を活用することとしました。 　区長は選挙戦を通じて、８号線はめどがついたとおっしゃっておりますが、我々はこれからが本番であると考えます。まず、区長は率直に、本区の費用負担をどのようにお考えでしょうか、伺います。 　沿線まちづくりについては、まちづくり協議会が、初年度は枝川駅周辺から進められます。約１年に１駅、それぞれの地域で構想をまとめていく、この方針に変わりはないでしょうか、伺います。 　また、おおよそ10年に及ぶ延伸工事期間中には、区民生活の安全をどう守るかという重要な課題も生じます。こうした課題に対し、区長として、東京都や事業者とどのように連携していくお考えか、伺います。 　次に、臨海部のまちづくりについて伺います。 　臨海部のまちづくりにおいては、区民が長年にわたり多くの負担と犠牲を強いられてきた歴史的経緯も踏まえ、山崎区長をはじめ歴代区長は、ときに厳しい姿勢で東京都に対し対峙してきた経緯があります。 　都では、東京ベイｅＳＧプロジェクトや臨海地下鉄構想など、新たな計画、構想に基づく取組が進んでいるほか、豊洲市場では千客万来施設の開業も控えております。臨海部のまちづくりやにぎわいの創出に向けては、都をはじめとする関係機関に区として積極的に働きかけていく必要があると思いますが、区長の姿勢を伺います。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区について伺います。 　都が、ゼロエミッション東京を掲げ、2050年までの温室効果ガス排出量ゼロを目指す中、本区としてもそれを踏襲する形でゼロカーボンシティ江東区を表明し、2030年までの中期目標、37.6％削減を掲げてまいりました。 　この中期目標に関しては、今年度の環境審議会の議論において見直される方向であり、国の掲げる46％、最大で50％まで引き上げる見通しであるとの見解が、過去の答弁で示されております。 　資源循環型社会の形成を進め、二酸化炭素排出量の削減を加速させるため、山崎区政下では、地球温暖化防止設備導入助成事業の拡充やカーボンマイナスアクション事業の着実な実施、さらに、こどもたちへの新たな取組として、23区初の事業である区独自の環境検定を創設するなど、区としても様々な施策に取り組んでこられました。 　特に不燃ごみの全量資源化や、これまでの容器包装プラスチックに加えて、本年10月から実施される製品プラスチックの資源回収など、ごみ減量と最終処分場の延命化に向けた施策の実現は、区民が苦渋の選択を強いられたごみ戦争を教訓とした本区ならではの意欲とスピード感を持った取組であるとともに、ほか22区のごみ減量施策の推進をも牽引してまいりました。 　ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けたこれからの歩みは、環境へ配慮した施策の実現のみならず、江東区民の犠牲の上に成り立ってきた特別区内のごみ処理の歴史とともに継承されなければなりません。 　今後、ごみ減量施策や最終処分場延命化施策のさらなる推進をどのように進めるお考えか、また、その必要性をほか22区に対してどう訴えていくのか、区長のお考えを伺います。 　さらに、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためのロードマップとして、ゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定する予定ですが、どういった内容とするのか、また、定量的な数値目標の設定が必要となりますが、区長のお考えを伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

川北直人議員の御質問にお答えします。 　区長の公約についての御質問でございますが、初めに、江東区版こうのとりのゆりかご構想についてです。 　誰にも相談できず困難を抱える女性、そしてこの世に生まれた小さな命を何とかして守り支えていきたい、このような思いで構想へのバックアップを公約に掲げてまいりました。 　少子化の加速が進む中、乳児を遺棄する悲惨な事件は続いており、ぜひ一人一人がこの問題に真剣に向き合っていただければと思います。 　御質問の実現に向けた具体的な工程についてですが、構想実現には検討すべき様々な課題があり、そして関係機関の相互理解と相互協力も必要であり、現在調整が行われているところであるため、現時点では、具体的な工程をお示しできる段階ではありません。そのため、まずは、望まぬ妊娠をして誰にも相談できずに困っている女性への相談支援を行う団体等との連携や、相手と自分の心と体と尊厳を守る性教育の充実を図っていくことが重要なことと考えます。 　区では、これまでも保健所を中心として地域に根差した４か所の保健相談所等で、継続して支援が必要な妊婦に対して、担当保健師が訪問や面接などを実施して安全な出産を迎えていただくよう支援しており、出産後も引き続き、赤ちゃんとその家族も含めて、切れ目のない支援を実施しております。 　今後も引き続き、困難を抱える女性を支援するとともに、構想実現に向けて支援を検討してまいります。 　次に、児童相談所の設置についてです。 　本区では、増え続ける児童虐待の通告・相談に対し、一元的・総合的な対応を目指し、区児童相談所の整備に取り組んでまいりました。 　現在、児童相談所基本構想の策定を進めており、また、今年度は基本計画の策定に着手するなど、開設に向けた準備・検討を進めているところです。 　児童相談所の設置・運営に当たっては、一時保護所や児童養護施設の利用に関する広域調整、人材の確保や育成などは、区独自では解決できない課題であることから、東京都や他自治体との連携が不可欠であると考えております。 　また、設置の意義については、区が一括して児童相談行政を担うことで、一貫した支援や早期対応が可能となり、区の強みである関係機関との連携を生かしたきめ細やかな支援が実現できるものと考えております。 　児童相談所職員の確保・育成など、開設に至るまでには様々な課題もありますが、引き続き、児童相談所の早期の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。 　次に、こどもの居場所の安全についてです。 　まず、わいせつ教員の根絶に向けては、第一に性犯罪歴のある教員を確実に排除することであり、現在国において検討が進められている日本版ＤＢＳの活用により、公的機関が発行する無犯罪証明書を就業先に提出することが必須となるため、今後は雇用されることはありません。 　また、国のデータベースであります官報情報検索ツールの活用は、教育職員の任命、または雇用する全ての任命権者に法によって義務づけられているものであります。 　さらに、教員の採用、または採用に係る面接時には、教育委員会事務局で必ず免許状の原本を確認しており、データベースに掲載されている者が採用されることはないという認識です。 　免許状の再授与に際しましては、審査会で厳正な審査が行われ、原則として出席委員の全会一致が必要であり、再び教壇に立つことは極めて困難と考えます。 　さらに重要なのは、本区でわいせつ事案を起こさないことであり、これまで以上に服務事故防止研修の充実を図るとともに、法に基づく対応を確実に行ってまいります。 　また、現状の東京都の教員人事では、区側の努力のみをもってわいせつ教員の根絶を図ることには限界があることから、東京都に対し、調査に関わる警察との連携を強化することや、わいせつ事案については、全て懲戒免職とする等の厳しい処分を強く求めてまいります。 　次に、ベビーシッターについてです。 　東京都ベビーシッター利用支援事業の認定事業者に対しては、現在、認定者である東京都において、運営面・安全面の確認・対応等が行われていると認識しております。本区においては、子育て支援のさらなる拡充のため、ベビーシッターを活用した一時預かり事業について、今年度の実施に向けて準備を進めております。 　安全面の確保については、東京都と連携した対策を行い、保護者が安心して利用できる事業となるよう、検討してまいります。 　次に、保育所における空きスペースの活用についてです。 　これまで待機児童対策として保育施設の整備に取り組んだことは、区の成果として認識しております。 　一方で、区内のゼロから５歳児の人口が平成30年度を境に減少に転じていることも、保育所において空き定員が発生している一因であると認識しております。 　保育所において空き定員や空きスペースがある場合は、在宅で子育てをしている方の一時保育など、今直面している行政課題に有効活用していくべきであると考えます。 　保育所の複合的な活用については、今後、具体的な制度設計を進めてまいりますが、こどもの安全・安心を第一に考えるとともに、保育現場の負担に配慮し、本来の保育に支障が出ないように検討してまいります。 　また、区内における保育園や幼稚園の適正配置については、今後の待機児童数の動向等を注視しながら、区立保育園や区立幼稚園の在り方について、引き続き検討してまいります。 　次に、ＬＲＴ構想の実現についてです。 　まず、具体的課題の解決方法ですが、本区がＬＲＴ構想を長期的構想として位置づけた際の最大の要因は、事業の継続に手厚い公的支援が必要な点であったと認識しております。 　一方で、前回の調査から20年が経過しており、この間の環境変化を踏まえ、需要予測や運行計画等を改めて調査・検討する必要があります。 　また、新たな技術を活用した車両の導入や先進事例を踏まえたコスト削減など、収支面を改善させる要素もあると考えております。 　城東地域の南北移動の利便性向上は、なお残された重要な課題であり、その実現を求める声も多いことから、できるだけ早期に再調査を実施し、課題の解決方法を模索してまいりたいと考えております。 　次に、有識者や関係機関による会議体の設置については、検討の土台となる再調査を実施、深度化した上で、国会議員時代に培った人脈等を生かし、私自身、先頭に立って関係機関に働きかけてまいります。 　次に、医療機関・医師会と保健所の協力体制の強化についてです。 　コロナ禍においては、本区独自のＰＣＲ検査センターにて、区内医療機関から紹介された疑い患者のＰＣＲ検査を行い、また、区内医療機関に新型コロナ患者の入院を受け入れていただいた場合には、区が補助金を支払うなど、医療機関・医師会と保健所はお互いを補ってまいりました。 　一方で、情報共有の部分では、オンライン報告が基本となった後もファクスで発生届の提出を続ける、直ちに提出しなければならない発生届を数か月遅れで提出を行うなどの医療機関もあることから、ＩＣＴ強化による情報連携をさらに進めるべきであると考えているところです。 　私が新型コロナウイルス感染症に罹患しての思いについてですが、現在は既に５類に移行した後であり、ただ、まだやはり不特定多数との接触はリスクになることから、きちんとワクチン接種を受けて、小まめな手洗いを心がけるなど、基本的な対策の徹底が大事であるということであります。 　また、区として、感染状況等の情報提供もタイムリーに行ってまいります。 　次に、区長給与・退職金についてです。 　御指摘のように、区長等特別職の給与並びに区議会議員の報酬につきましては、報酬審議会を開催し、一般職員の給与改定の状況や、時々の社会経済状況を踏まえながら設定しております。 　なお、今回の給与・退職手当の２割カットについては、あくまでも報酬そのものの変更ではないため、審議会の開催は必要ないものと認識しております。 　また、あくまでも私が区長として在任する期間の一時的な措置であることから、条例改正ではなく、特例条例を制定し、今定例会において追加提出し、御審議いただくものであります。 　次に、非正規職員の処遇改善施策についてです。 　区はこれまで、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給開始や出産支援休暇制度の新設、さらに、育児休業の取得可能回数の増加など、多くの改善を図ってまいりました。しかし、会計年度任用職員を務めた私自身の経験上、職員自身の雇用の安定化に向けた支援を雇用主の大切な責務と考えております。 　そこで、区長給与等の削減分を活用した処遇改善として、各種講座受講や資格取得の助成など、スキルアップ支援への活用を検討してまいります。 　また、安定財源の確保を前提にするべきとのことですが、今後、事業効果を検証する中で検討してまいります。 　次に、基金についてです。 　まず、施策の停滞に関するお尋ねですが、これまでの区政において様々な施策の展開と、中長期的に安定的な財政基盤が構築されてきたことは評価しております。私は、施策の停滞ではなく、今、大きな時代の変遷と区民ニーズの変化に対応した、多様性に満ちた施策展開が求められていると認識していたところです。 　そこで、よりきめ細やかな区民・生活者目線による施策をさらに積極的に展開していくことで、私の掲げる「もっとよくなる江東区」が実現できるものと確信しているところです。 　また、基金残高と施策停滞の具体的な関係性についてですが、区民に対して基金を確保する意義を十分に発信できていないことから、区民に誤解を生じさせていることが課題であると認識しております。そこで、中長期的に安定的な区民サービスを提供するには、十分な周知とともに、基金残高の適切な確保と必要に応じた効果的な活用のバランスが肝要であると認識しております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、江東区長期計画についての御質問にお答えいたします。 　初めに、地下鉄８号線延伸事業並びに沿線まちづくりについてです。 　まず、本区の費用負担についてですが、中間新駅整備費の20％という負担は、本区のまちづくりに大きく寄与する中間新駅整備を含む本事業を、計画どおりに進めるために必要なものであると認識をしており、今後も国や東京都と協調し、必要な予算措置を図ってまいります。 　次に、沿線まちづくりについてですが、本年３月に策定した沿線まちづくり構想に基づき、沿線各駅において、幅広い世代で構成する地域住民や地元企業が主体となったまちづくり協議会を立ち上げ、学識経験者も含めた産学官民が連携し、地区まちづくり方針として順次、取りまとめてまいります。 　工事期間中の区民生活への影響については、東京メトロに対して万全の対策を取るよう強く求めるとともに、東京都や東京メトロと協力し、地域に丁寧な説明を行い不安の払拭に努めるなど、関係者が連携して対応してまいります。 　次に、臨海部のまちづくりについてです。 　臨海副都心や新しい埋立地の開発に当たっては、埋立地の造成に際し、本区が長年にわたり多くの負担を強いられてきた歴史的経緯を十分に認識していく必要があると考えております。 　こうした認識の下、東京ベイｅＳＧプロジェクトをはじめとする都施策や港湾問題に係る各課題に対しては、都と連携しつつも、本区の各種計画との整合が図られるよう、区議会の皆様に十分相談をしながら、適宜適切に意見、要望を発信してまいります。 　豊洲市場のにぎわい創出については、来年２月に千客万来施設が開業される予定であり、本区はもとより、東京の新たな観光拠点となることが期待されております。 　都からは現在、豊洲ならではのにぎわいに資するテナントリーシングを鋭意進めているとの報告を受けており、本施設を含め、豊洲市場全体が区民の皆様に愛される施設となるよう、都に対して積極的に働きかけを行ってまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区についてです。 　初めに、ごみ減量施策や最終処分場延命施策のさらなる推進です。 　現在使用している埋立処分場の残余年数は50年程度と見込まれておりますが、一日でも長く使うため、本区としては、引き続き率先してごみの減量と資源のリサイクルを推進してまいります。 　他区に対しては、特別区長会で了承された「特別区全体で区収集可燃ごみを平成20年度比で１人当たり20％減量する」といった目標と、プラスチックの循環利用など、ごみ減量・リサイクルに向けた取組が共有されております。これを踏まえ、本区が率先してごみ減量に取り組むとともに、各区と連携、協調し、23区全体での取組を推進してまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区実現プランは、環境審議会への諮問とともに、庁内検討組織を立ち上げ、検討を始めております。 　プランでは、国や都の計画などの最新動向を踏まえ、2030年度までのＣＯ２削減目標を見直し、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギー活用、木材利用の推進など、具体的な施策を明確にし、脱炭素社会の実現をさらに推進してまいります。 　こうした地球温暖化対策は、荒川、隅田川に接する本区や流域自治体では、海水面上昇による水害対策にもつながる重要施策の一つと捉えており、災害の発生防止対策としても積極的に取り組んでまいります。

24番川北直人議員。川北議員の残り時間は3分10秒です。 　　　（24番川北直人議員登壇）

改めて開かれたクリーンな区政を目指すとして当選された木村区長自らが、御自身の公約に対する姿勢を区民に広くお示しになる必要があるとの考えから、御答弁で明確にならなかった点につき、再質問いたします。 　まず、赤ちゃんポスト構想についてです。 　報道ベースでありますけれども、既に区内民間団体が来年秋の開設を目指すとしております。その概要は、保護した母子、または乳児の受入期間は２週間が前提となり、その期間のうちに親が乳児の養育をしないと決めた場合は、特別養子縁組へというスキームが想定されております。 　これに対し、我が会派には、これだけ短期間のうちに特別養子縁組ができるのか、特別養子縁組がなされない乳児はどうなるのか、現時点で児相を持たない区がこの構想にどこまで関わることができるのかなど、疑念を抱く声が医療や子育て支援の現場からも多数寄せられております。 　先ほど所信表明では、環境整備を進めた上で、最後の手段としてこの赤ちゃんポスト構想を想定されているということでございますが、では、何がどのくらい整ったときにこの赤ちゃんポスト構想を実現させるのか、実現させたいとする区長の思いについて、改めて伺いたいと思います。 　公約の一丁目一番地であるからこそ、この赤ちゃんポスト構想を実現するか否か、その御意思を明確に示すべきだと思います。区長の御答弁を改めて求めます。 　次に、ベビーシッターについて。 　東京都ベビーシッター利用支援事業における認定事業者に従事する者の無犯罪確認作業は、都においては実施されていないと認識しており、こどもの安全を担保する上で最大のポイントであると認識しております。 　このような中、都との連携で具体的にどのように安全面を確保するのか、こどもを性犯罪から守るとする区長の公約をどのように実現させるのか、区長のお考えを伺います。 　次に、基金について。 　施策の停滞ではなくと御答弁がありましたが、江東区新時代の会が発行している区民向けレポートに記載された、基金残高を施策の停滞とされた表現を撤回されるという認識でよろしいでしょうか。それとも、レポートにあったように、今後、基金の使途、目的を定めた条例を改正し、多様性に満ちた施策展開の財源に使用する方針という認識でよろしいでしょうか、改めて区長の公約に対する姿勢を伺い、質問を終わります。

どなたが答弁。長尾潔政策経営部長。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

川北議員の何点かの再質問にお答えをいたします。 　まず、１点目です。赤ちゃんポストについてでございます。 　事業者のほうが示している２週間のベビーホテル計画等々、幾つかの不安があるという御指摘、そして今回、区長が公約で、ある程度条件が整った段階での実施をうたったという点についての御質問だと思います。 　本区としては、様々な検討課題がいまだに残っているというふうに考えておりまして、母子の安全確保、それから相談支援体制の強化、関係機関の連携体制の構築、こういったものが非常に重要であるというふうに考えてございます。 　現時点では、どのような段階でこの構想が実現するのかという明確な基準は持ち合わせてございませんけれども、今後、事業者と関係機関が構想を段階的に発表していく中で、区としてできることは側面から支援していくと。最終的には、我々としてもどこかの段階では判断をしなければいけないと、このように考えてございます。 　それから、ベビーシッターでございます。 　都では安全基準を持っていないではないかということでございますけれども、認定事業者である東京都においては、重大な事故が発生した場合は、立入検査や改善指導、さらに認定取消しも含めて厳正に対応するというふうに聞いてございます。 　また、質の向上を図るために、認定事業者に対して研修を実施し、保護者宅への巡回訪問、あるいはウエブカメラの活用についても支援をしているということでございますので、このような対策を十分に取っていただいて、安全確保に努めていけるものというふうに考えてございます。 　最後、基金でございます。 　基金について、新時代の会でどのような公約というか、政策的なビラがまかれたかということは、私自身は承知はしておりませんけれども、今回の区長の答弁の中では、区民への周知が不足していたと。これは、私ども行政サイドとしても、基金確保についての説明責任において、周知等に関してやや言葉足らずな点が今までもあったものというふうに考えております。今後、改めて分かりやすく、かつ十分な周知に努めて、基金残高の適切な確保、それから必要に応じた効果的な活用のバランスを図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　　　　─────────────────────────────────────

29番吉田要議員。 　　　（29番吉田要議員登壇）

江東区議会改選後初となる令和５年第２回定例会に当たり、このたび新たに結成した江東新時代の会を代表して、大綱５点について質問を行います。 　初めに、これまで16年間の長きにわたり区政を担われた山崎前区長の後を受け、選挙戦を勝ち抜かれた木村弥生区長の誕生を心よりお祝い申し上げます。 　今、世界では３年間のコロナ禍からの回復期にあり、日本においても急速な環境変化が起きています。地域活動がにわかに再開し始め、経済循環につながる。53万人区民が区政運営に新たな期待を抱きます。木村区長におかれましては、区民の負託に応える運営に努めていただけますよう期待しております。 　また、先日、特殊出生率が1.26％と発表されました。少子化の進行は危機的な状況で、まさに日本の静かなる有事であります。 　木村区長は、一貫して「こどもまんなか江東区」を訴えられております。望む人誰もが子育てしやすい江東区へ、ひいては日本の社会機能維持のために。少子化対策は結果が出るまで時間のかかる政策ですが、我々、江東新時代の会としても、木村区長の取組を支援し、推進するための政策提言を積極的に行っていきたいと考えております。 　それでは、区長並びに関係理事者の明快で実効性のある答弁を期待し、始めさせていただきます。 　大綱１点目は、区政運営について。 　木村区長の選挙公約において、これまでの区政の在り方、体質を変えると強く訴えられておりました。今後の区政運営においては、どのような施策を区政の中心に据えられて進めようとしているのか、伺います。 　次は、現行の長期計画についてです。 　長期計画は区政を推進していくための指針であります。重要課題であった地下鉄８号線の延伸についても、一定のめどがつきました。各指標を改めて読み直してみると、木村区長が掲げる「もっとよくなる江東区」の目標値としては、物足りない数値も正直感じます。区長が目指す施策の実現に向けて、現行の長期計画をどのように位置づけるのか、伺います。 　大綱２点目は、未来型共生社会について。 　最初は、パートナーシップ制度についてです。 　木村区長の政策に共通する大きなテーマが共生社会であり、多様性を認め合える寛容な社会を目指すことを明確にされております。私たち江東新時代の会派としても大いに共感するところです。 　本区における共生社会実現のために、江東区版パートナーシップ制度の実現も重要であると認識しています。 　誰もが様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなることで、多様な人々がともに暮らし、お互いを尊重し合えることが「もっとよくなる江東区」につながると考えます。制度に対する認識を伺います。 　次に、多文化共生について。 　親子代々江東区に住み続けている人、通勤に便利だからといって上京してきた人、こどもの進学とともに家族で引っ越してきた人。年代も職業も国籍も様々な人がこのまちで暮らしています。 　現在、本区には３万人を超える外国籍の方が居住しています。同じ江東区に住む仲間として、分断や差別があることは決して許されません。日常生活の面はもちろん、災害時の支援をはじめ、様々な面で多様性を踏まえた区政の推進が共生社会には求められます。 　今後、国籍にとらわれず、多様な意見を尊重する多文化共生をどのように推進していくか、考えを伺います。 　次に、国際交流についてです。 　日本が国際社会の一員である以上、本区は世界に開けた都市を目指さなければなりません。海外からの旅行者を広く受け入れ、経済の循環を起こす。就学の選択肢や働く環境も、世界とダイレクトにつながる江東区であることが、都市の活性化と価値の向上につながります。これまで以上に国際交流に力を入れることが、多文化共生をより推進するためにも必要であると考えます。 　現在、本区では、カナダのサレー市と姉妹都市を提携しているが、現状効果的な交流が図られていません。サレー市と本区は、木材のまちとしての共通点が歴史的経緯です。木村区長は、木材を利用し、環境に配慮した都市づくりを目指されるとしております。 　そこで、サレー市との交流を含め、今後の国際交流に対する在り方について、認識を伺います。 　大綱３点目は、こどもまんなか社会について。 　まず、妊娠から出産まで切れ目のない子育て支援についてです。 　木村区長は、「こどもまんなか江東区」を最重点に掲げられ、妊婦検診から出産、産後ケアまで切れ目のない支援や、多子世帯に対する支援、ベビーシッター補助等の訪問型子育てといった方針を明確に打ち出されております。 　我が会派では、子育ては社会全体で見守り支えるべきものと考えており、区長の方針を高く評価しております。そこで、区長が掲げられている一連の子育て支援策について、今後区はどのように取り組んでいく考えかを伺います。 　次に、就労環境に縛られない保育環境について。 　今年度、本区は、引き続き待機児童ゼロを達成しています。待機児童問題が解消しつつあり、希望する園に預けやすい環境が整うことは喜ばしいことです。その一方で、保育園における空き定員は年々増加をしており、直近では2,300人ほどの空き枠がある現状です。 　また、在宅で子育てをしている方のお子さんを一時的に預かるリフレッシュひととき保育では、予約が取れない状況が依然解消されておりません。子育て世帯に対するさらなる支援が必要であります。 　認可保育園などの保育施設は、長期計画に基づいて計画的に整備するものと承知しているが、子育て環境は刻々と変化をしており、行政はその変化に対し柔軟に対応していかなければなりません。 　今後、子育て世代の多様な保育ニーズに対してどのように取り組んでいく考えかを伺います。 　次に、認可保育園への運営補助についてです。 　保育園における空き定員の増加は、運営事業者の経営に与える影響が大きく、経営難により廃園に追い込まれる事態も懸念されております。 　今後、認可保育園の維持可能性を高め、質の高い保育環境を整備する上で、保育所の運営事業者をどのように支援していく考えか、見解を伺います。 　次代を担うこどもたちの教育において、金融教育についての質問です。 　グローバリゼーションが加速し、働き方や消費の在り方が急速に変化をしています。来年には新紙幣の流通が始まりますが、今後、キャッシュレス化は一層進み、仮想通貨の流通量は増え続ける。一方で、詐欺は高度化し、お金に関するトラブルは後を絶たない現状です。 　生きる力としての金融リテラシーの向上は、広い世代にとって今後ますます必要である認識です。私はこれまで、金融教育の必要性を度々議会で発言してまいりました。社会状況が変化する中、本区の金融教育の現状と将来に向けた認識について伺います。 　大綱の４番目は、江東区の魅力発信と区内経済についてです。 　最初は、区の積極的な情報発信について。 　木村区長は、常々本区のポテンシャルの高さについて発言されており、さらに高める必要があるとして、区長自らが江東区のＰＲ隊長として本区の魅力発信をしていくとしております。 　本区の地域性を見渡すと、城東・深川地区には伝統と歴史・文化が色濃く残り、臨海地域の発展は著しい。こうした特徴を魅力として広く発信し続ける必要があります。ＰＲ隊長として今後どのように積極的に発信していく考えかを伺います。 　次に、ふるさと納税の認識についてです。 　本区の魅力発信の手段として、ふるさと納税の返礼品も一つの有効な手段であると認識しております。これまで本区では、ふるさと納税の返礼品競争には参加しないとして、返礼品を行っておりませんでしたが、50億にも上る区税の流出をただ放置することは、区民サービスの低下につながります。 　そこで、本区の魅力発信と区内の経済振興の観点からも、ふるさと納税の返礼品を検討するべきときに来ていると考えますが、区の認識を伺います。 　次に、商店街活性と区内広域連携についても伺います。 　伝統的に経営をされていた店舗において、後継者不足や技術の継承が問題となり、閉店を余儀なくされる事例は増えております。私の地元の高橋商店街においても該当する事例や、今後の可能性がある商店も存在しています。商店街の元気がなくなることで地域の地盤沈下が懸念され、活性化に向けた取組は必要となります。 　本区には個性的で魅力的な店舗のある商店街が存在するものの、商店街を含めた地域全体の交流促進や地域の垣根を越えた取組については、難しい課題があると認識をしております。そこで、商店街活性化に向けて、区として、商店街が核となる地域での取組や、区内広域的な連携推進の後押しをするべきと考えるが、区の認識を伺います。 　次に、コミュニティバスと新交通システムです。 　区内経済の振興に当たっては、高齢者などは、多様な交通手段が増えることによって外出の機会が増加し、買物をする商圏も広がり、経済活動の範囲も拡大することで区内経済の振興にも寄与すると考えます。 　様々な交通手段があることで、地域経済のみならず、医療機関への通院、また、行政機関や文化・スポーツ活動など、区民交流や社会活動につながるため、大変有用であると考えます。 　コミュニティバスについては、区は一定の結論は出しておりますが、共生社会の必要性を強く訴えられる木村区長の体制に変わられました。コミュニティバス、南北ＬＲＴ、オンデマンド交通など、区として新たな交通システムを検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　次に、魅力ある公園施策についてです。 　東京都公園調書によると、公園等の人口割合比率で、江東区は23区で２番目となる面積の広さであります。都心区にありながら広い空間を有し、また、多数の海上公園があることも特徴です。水辺と緑があふれる水彩都市として、こどもから高齢者まで幅広く誰もが利用できる公園空間の価値は、前述の交通システムと連動することによって一層高まるものと認識しております。 　そこで、多くの区民が集える公園空間において、経済活性化にもつながり、付加価値も高まる公園施策を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　水運活用についてです。 　本区には河川や運河が縦横に流れていることが大きな特徴であり、この水辺と水運を有効に活用することが、区民の生活に潤いをもたらし、経済循環につながることは、これまでも述べさせていただきました。 　コロナ禍を乗り越え、リベンジ旅行なる言葉に表せられるように、観光需要は急拡大しています。本区青海には国際クルーズターミナルがあり、世界の富裕層が本区を拠点に東京観光に訪れます。また、昨年10月には、有明アリーナに新たな交通手段として船着場が開設されました。 　防災船着場の利用環境を見直し、オリパラ東京大会のレガシーでもある未利用の船着場を活用し、新たな水運環境を整備することが区内の経済振興にもつながると考えます。水辺環境を生かし、経済活性化にも寄与する水運の活用策について、区の認識を伺います。 　大綱５点目は、保健所機能の強化と地域医療資源の連携強化についてです。 　最初に、コロナ禍を経た今後の保健医療行政について。 　新型コロナウイルス感染症が流行した３年間を経て、区民にとって保健所の存在意義は大きく増し、より身近になったと感じています。今後はさらに区の保健医療体制を高め、区民の健康増進に資する機関とならなければなりません。そのためにも、コロナ禍で経験した課題をどのように分析しているのか、また、そこで得た教訓をどのように今後の保健医療行政に生かしていく考えかを伺います。 　次に、保健所と医療機関のＩＣＴ強化・連携についてです。 　コロナ禍では、接触確認アプリＣＯＣＯＡやコロナウイルス感染症発生システムＨＥＲ－ＳＹＳなど、ＩＣＴによるシステムが登場しました。その一方、医療機関からの報告では、ファクスが目詰まりを起こし、感染者の把握ができなかった事例も届いております。 　今後は、行政全体でもＤＸ化が進んでいくと認識していますが、保健所と医療機関のＩＣＴ強化・連携について、どのように推進していく考えかを伺います。 　最後は、医療的ケア児と家族へのサポート体制についてです。 　医療技術の発達により、難病や障害を持つ多くのこどもの命が救われる一方で、医療機関を退院した後も日常的なケアが必要で、在宅の医療的ケア児は増加傾向にあります。令和3年9月に施行された医療的ケア児支援法では、地方公共団体は国と連携し、自主的かつ主体的に医療的ケア児及び家族に対する支援に係る施策を実施する責務が有されました。 　在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのため保護者が仕事を失う、または、新たな就労を断念せざるを得ないなど、社会とのつながりを失い孤立する状況につながります。また、保育園などの施設入園を希望していても、受け入れる側の問題で通園を断念せざるを得ない状況も多いと推察いたします。 　医療的ケア児の健やかな成長と保護者の離職の防止のために、今後本区の支援に係る施策について伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

吉田要議員の御質問にお答えします。 　まず、大綱１点目、区政運営についての御質問です。 　施策方針については、私は「もっとよくなる江東区」を実現するために、「こどもまんなか江東区」、「クリーンで開かれた江東区政」、「つくろう、まちのデザイン」、「広げよう、ＫＯＴＯブランディング」、「健康都市江東区」、「つながろう、世代を超えて」という６つの政策を掲げております。 　いずれの政策も大切なものでありますが、とりわけ１番目の施策、「こどもまんなか江東区」については、私が看護師・保健師、さらには国会議員としての活動の中で、特に力を注いできた切れ目のない子育て支援、教育環境の整備、母子保健の充実といった取組を包括するものであり、安心してこどもが産み育てられ、子育てが楽しいと思える江東区の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 　今定例会においても、物価高騰下に大きな負担を感じている子育て家庭を支援するために、小中学校等の学校給食の無償化を実現するための経費等を計上しておりますが、今後ともこどもたちとその親世代が笑顔で暮らすことができるよう、迅速に取組を進めてまいります。 　次に、長期計画についてです。 　私は、これまでの区政の良いところは継承しつつも、時代の変化に対応した新たな視点を加え、本区をもっとよいまちにしていく所存です。 　お尋ねの長期計画につきましても、位置づけや基本的な枠組みは継承しつつ、私の政策に沿った新たな重点課題等を掲げ、さらに区政を前進させることに全力で取り組んでまいります。 　長期計画については、本年度から２か年をかけて、令和７年度から11年度の後期計画を策定する予定としております。 　本年度は、近年の乳幼児人口の減少等を踏まえた新たな人口推計を行うことに加え、区民の皆様の声を計画に反映するために、ワークショップ形式で行う区民会議や、こどもの意見を広く聞くために、小学４年生から高校生を対象に開催するこども会議の実施などを予定しております。 　今後、適宜、議会にも御報告し、御意見を伺いながら計画策定を進め、開かれた新時代の本区の方向性を定め、区民、区議会に対しお示しをしてまいります。 　次に、未来型共生社会についての御質問です。 　まず、パートナーシップ制度についてです。 　本区は、全ての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方などの様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができる多様性を尊重する社会の実現を目指しております。このため、パートナーシップ制度につきましても、共生社会の実現のためには重要な施策であると認識しており、都のパートナーシップ宣誓制度との連携を図っているところです。 　区といたしましては、さらに多様性を認め合う寛容な社会の実現を推進するために、ＬＧＢＴ等当事者の方の生活上の困り事を少しでも軽減し、生きづらさを抱える方々に寄り添えるよう、新たに江東区版パートナーシップ制度の導入に向けて検討しております。 　次に、多文化共生についてです。 　本区では、このたび新設した多文化共生担当課長を中心に、本年３月に策定した江東区多文化共生推進基本指針に基づき、従来の「外国人への支援」から「外国人との共生」の視点を取り入れて事業を展開してまいります。 　まずは、外国人等にも理解しやすく簡単にしたやさしい日本語のガイドブックを作成し、職員向けの研修を行います。さらに、ＮＰＯ等の活動団体と連携し、町会・自治会など、外国人との交流が想定される区民への普及啓発に取り組んでまいります。加えて、国際交流イベントを活発化させることや、日本で生活する際の習慣等を動画にして配信すること、また、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などについて、検討を進めてまいります。 　次に、国際交流についてです。 　お尋ねのサレー市を含む国際交流に対する本区の認識についてですが、江東区立中学校生徒海外短期留学の際にサレー市を表敬訪問しており、参加した生徒が多様な文化に直接触れることができる効果は大きいと認識しております。 　一方で、留学等による国際交流は、その効果が限定的であることが課題であることから、多くの区民に対して、それぞれの文化や習慣など、相互理解に向けた幅広い取組を併せて行うことが重要であると考えております。そのため、国際交流活動団体や区内在住の外国人等の御意見も取り入れながら、多文化共生の視点も踏まえた取組を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、こどもまんなか社会についての御質問にお答えします。 　まず、妊娠から出産まで切れ目のない子育て支援などの実現へ向けた区の取組についてです。 　本区では、安心して子育てができるまちを目指し、関係部署が連携して取り組んできました。一方で、こどもの貧困や虐待、育児の孤立化など、区民が抱える問題は多様化かつ複雑化しております。 　区では、江東区を子育てが楽しいと思えるまちにするために、こどもや子育てをしている方を様々な角度から支援できるように、職員が一丸となって取り組んでまいります。 　次に、就労環境に縛られない保育環境についてです。 　本区では、待機児童問題が解消しつつあり、今こそこれまで以上に区民に寄り添ったきめ細やかな保育施策を講じていくときであります。また、在宅で子育てをしている区民も、保育を受けられる育児の合間にリフレッシュできる環境を整える必要があると考えています。 　保育施設の空き状況は、保育年齢や地域によって異なるなど課題はありますが、区民ニーズを的確に捉えながら対応してまいります。 　次に、認可保育所への運営補助についてですが、待機児童ゼロの達成は、地域ごとの保育需要に応じた保育施設の整備などに取り組んだ成果であると認識しております。 　一方で、今後も待機児童ゼロを継続するためには、保育定員を安定して確保する必要があり、保育施設の事業者に対する運営支援や、保育士等の人材確保など、区と事業者が連携して取り組んでいく必要があると認識しております。 　認可保育所への運営補助には財政負担が伴うため、慎重かつ丁寧に議論すべきであると考えますが、保育現場の声を伺いながら、大局的な視点で検討してまいります。 　次に、金融教育についてです。 　金融を主として行う教科は存在しないため、各学校では、金融教育と各教科等を関連づけた指導を行い、取組を進めております。例えば社会科では、社会生活や経済、歴史等の側面からお金や金融を捉えたり、家庭科では、消費行動や家計管理について学習したりしております。また、総合的な学習の時間で、こどもたちが自ら金融についての課題を見つけ、問題の解決を図る学習に取り組む学校もあります。 　本区では、金融教育の重要性を鑑み、第二辰巳小学校を研究校に指定し、教科等を横断して行う金融教育の研究をしております。今後は、その成果を各校での取組に生かしてまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、江東区の魅力発信と区内経済についての御質問にお答えします。 　まず、区の積極的な情報発信についてです。 　江東区が持つ多彩な魅力をより多くの方々に知っていただけるよう、木村区長自らが先頭に立ち、ＰＲ隊長として積極的に取組を進めております。 　また、区観光協会等とも連携し、話題性のある地域のスポットやイベントを中心として、即時性・拡散性に優れたラインやツイッターなどのＳＮＳを活用した効果的な発信を進めてまいります。 　次に、ふるさと納税についてです。 　これまで本区では、ふるさと納税本来の趣旨を鑑み、返礼品競争に参加せず、返礼品を実施しない方針でありましたが、減収の影響は拡大を続け、看過できない状況に至っております。 　また、区の取組に対する共感と魅力を発信するため、クラウドファンディングにも取組を広げたところですが、区の魅力発信をさらに進めるに当たり、ふるさと納税の活用も有効な手段の一つと認識をしております。 　そこで、区では、様々な声に耳を傾けながら、他自治体の取組についても調査・研究を進めており、ふるさと納税の本旨を踏まえつつ、本区の魅力発信と区内の経済振興に寄与する、効果的な江東区版ふるさと納税の検討を開始しております。 　次に、商店街活性と区内広域連携についてです。 　本区の特色ある商店街が今後も地域に必要とされるためには、人と人の触れ合いなど、商店街の強みを生かした取組が重要になると認識をしております。 　区といたしましては、多様な地域団体が参画し、にぎわいを創出する取組への支援や、区の観光施策と連携した広域的な取組を推進してまいります。 　次に、コミュニティバスと新交通システムについてですが、区の地域公共交通は都内最大の都営バスネットワークで形成をされており、重要な交通手段となっております。コミュニティバスをはじめ、新交通システムについては、民間事業者との連携によるオンデマンド交通や、グリーンスローモビリティ、亀戸－新木場間のＬＲＴなど、交通利便性を向上させる地域の特性に応じた新たな交通手段について、検討をしてまいります。 　次に、魅力ある公園施策についてですが、公園は誰もが利用でき、交流のできる憩いのスペースとして積極的に活用することで、地域経済の活性化につながるものと認識をしております。 　本年４月から指定管理者制度を導入した旧中川水辺公園では、北欧をイメージしたカフェが設置され、カヌー等のスポーツ体験ができる地域の交流場所としてにぎわっております。他の公園においても、経済活性化も含め、地域特性を踏まえた魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。 　次に、水運活用についてですが、水運の活用は、「水彩都市・江東」という本区の特性を生かしたものであり、経済面だけでなく、観光面からも重要な取組であると認識をしております。 　区といたしましては、越中島や旧中川などの水辺空間を活用したにぎわい創出の取組と舟運を組み合わせることで、周遊性を高めるなど、水運の効果的な活用策を検討してまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、保健所機能の強化と地域医療資源の連携強化についてです。 　初めに、コロナ禍を経た今後の保健医療の行政についてです。 　コロナ禍で業務が集中した保健所には様々な課題が生じましたが、代表的なものは人員体制とＤＸになります。 　人員体制については、最大120人体制で、全庁から応援職員を派遣し対応してまいりましたが、長期化した場合には、区の政策立案・実行能力に影響が出ることも懸念され、派遣職員による体制の強化を図ってまいりました。今後も、新興感染症発症時には、流行状況に応じて人員体制を構築してまいります。 　ＤＸについては、保健所はコロナ禍において電子カルテシステムを導入し、患者対応業務の迅速化・効率化を図っており、今後もＤＸを前進させてまいります。 　次に、保健所と医療機関のＩＣＴ強化・連携についてです。 　ＩＣＴ強化・連携については、関係機関が全てオンラインに移行し、オンライン上で全てが完結し、紙の記録をなくさなければ、紙とデータの二重管理となるため、非効率であると考えております。 　コロナ禍においては、オンライン患者報告システムＨＥＲ－ＳＹＳでの報告が基本でしたが、一部医療機関がファクスでの発生届を提出し続けるなどした結果、紙での管理をせざるを得なくなり、非効率な側面もありました。 　一方で、コロナ禍を経てＮＥＳＩＤと呼ばれる国の感染症報告システムで、他の疾患に関してもオンライン報告への移行が進むなど、進展も認めております。 　今後も、保健所のＤＸ化を推進しつつ、関係機関にはＩＣＴ強化・連携への理解を図ってまいります。 　次に、医療的ケア児と家族へのサポート体制についてです。 　本区では、今年度より、学校や保育園などの施設において、医療的ケア児の受入体制を整備したところであり、保護者の離職防止のための支援につながっているものと認識しております。 　医療的ケア児等への今後の支援についてですが、ニーズ調査では、子育てに対する御家族の不安感があることを把握しており、その解消には、相談相手が常にいることが重要であることから、相談時間に応じた財政支援など、その役割を担う医療的ケア児等コーディネーターへの支援を実施してまいります。 　また、御家族の休息時間をより多く確保するため、レスパイト事業の拡充を図るほか、木村区長が発起人にも就任している医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワークからの情報を基に、先進的な事業についても検討し、医療的ケア児とその家族が安心して子育てができるよう、サポート体制を構築してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時57分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時20分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　42番石川邦夫議員。 　　　（42番石川邦夫議員登壇）

それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱４点にわたり質問をいたします。 　まず初めに、大綱１点目の区政運営についてで、その中で財政運営について伺ってまいります。 　令和５年度の予算は、「未来の江東区へ向け、着実に成長を続ける予算」として編成を行い、様々な事業が予算の執行の段階となります。 　木村区長が就任前に可決された予算であります。そこでまず、令和５年度の当初予算をどのように捉えているのか、そして現行の予算の見直しはどう考えているのか、伺います。 　区長には予算という大きな権限が与えられるわけでありまして、今後区長ならではの取組が進められていくと考えます。今後、新たな施策は、令和６年度予算の計上において検討を進めていくものと認識をしておりますが、来年度予算に新たな施策をどのように反映していくお考えなのか、伺います。 　さらに、年度途中の段階においても、新年度を待たずに補正予算での新たな施策を進めていくお考えはあるのでしょうか、併せて伺います。 　次に、学校給食費の無償化についてでありますが、我が会派も推奨してまいりました。今回、補正予算２号として提案されましたが、区長就任後の忙しいさなかで、迅速に予算計上されたことは大きな評価につながると感じています。しかし、学校給食費無償化には多額の財政負担が生じます。継続的に行っていくために、基金の活用ではない財源確保が大きな課題であります。今年度は10月からのスタートになりますので、６か月分の８億円余の予算計上でありますが、今後は、物価高を考慮すると、毎年20億円弱の今までにない財政力が必要となります。 　今年度は、地方創生臨時交付金の活用などにより財源を確保していくものと推察しておりますが、今後、区では、学校給食費の無償化に当たり、財源確保にどのように取り組んでいくのか、伺います。 　こうした厳しい財政状況では、基金の活用が多く図られていくのではと懸念をしておりますが、後年度負担への見通しを含め、考慮していく必要がございます。とはいえ、新たな行政課題については、スピード感を持って取り組む必要があるため、基金の活用は検討していかなければなりません。今年度における基金活用の考えと、基金活用の繰入金の見込額はどのように考えているのか、伺います。 　また、コロナワクチン接種は３月に接種費用の上限が示され、75％と一旦はなりましたが、その後、４月から８月末までは、国で上限額の制限を適用することなく実費補助することとなりました。今後は上限額ありきではなく、自治体との連携で協議を行っていくとなっておりますが、いずれは上限が設けられていくと考えます。本区の見解と、コロナワクチン接種への取組はどう考え進めていくのか、伺います。 　現在、国では、臨時交付金などにより物価高への取組を行っておりますが、国の財政支援のみではなく、今後の本区の財政を考えていくと、区独自の新たな収入増に向けての取組が必要となってまいります。本区では、今後の新たな歳入確保策をどう考え、取組を進めていく予定なのか、伺います。 　さらに、提案でございますが、木村新区長は、江東区版のふるさと納税を政策として掲げております。収入増に向けた取組を生かしていかなければならない状況を考えますと、本格的にふるさと納税の返礼品に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、木村区政について伺います。 　木村新区長は、新しい政策を掲げ、区長選に挑み、勝利をいたしました。山崎区政とは違う区民の期待を背負い取り組んでいくと感じております。新区長としての期待感が大きい分、様々な面で変革を目指していくものと思いますが、行政の継続性は考慮しなければならないと考えます。変えるべきものは変革し、引き続き残すべきものは継承すべきと考えますが、木村新区長の認識はいかがでしょうか、伺います。 　また、区長には大きな権限がございまして、試される部分も多いかと考えます。特に区長権限とはいえ、議会に関連するものを勝手に変更できないと考えます。行うとなれば議会軽視となり、そこで、議会との連携、調整に対する区長のお考えはいかがでしょうか、伺います。 　さらに、人事においてですが、民間の活用を本区でも取り入れていくようになります。民間ならではの発想の転換や新たな施策の推進においては重要な取組となります。それと同様に、職員の皆様がモチベーションを上げていく取組も大事と考えます。区長がよく口にしますワンチームをつくっていくには、形ではなく心を職員の皆様と通じ合うことが重要であります。木村新区長と区の職員の皆様が心を合わせてワンチームで取組が進めば、江東区の発展に大きくつながります。江東区の職員の皆様は本当に力のある方ばかりでありますので、区の職員の皆様への感謝は区民への感謝となります。区の職員の皆様のモチベーションアップへの取組はいかがでしょうか、伺います。 　最後に、パートナーシップについても伺います。 　昨年の11月に東京都でパートナーシップの宣誓制度がスタートいたしました。江東区の条例におきましても、新設を踏まえた条例改正が行われてまいります。 　今後の取組としても、本区で条例を踏まえた取組が必要となってまいります。東京都のパートナーシップに合わせていくことも一つとなりますが、本区も新設を検討していく時期となります。見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、大綱２点目の子育て支援について伺います。 　まずは、特別支援教育について伺います。 　文科省の学校基本調査によりますと、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており、10年間で児童・生徒数は2.1倍に増加しております。また、通級による指導を受けている児童・生徒数は約2.6倍に増えており、今日では、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条例に基づき、こどもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められております。 　本区においても、小中学校全校において特別支援教室が整備され、拠点校の配置により、巡回型の取組が現在行われております。 　また、医療的ケア児の受入態勢も行っており、看護師などの適切な配置を行い、インクルーシブ教育への取組が本区でも行われております。 　現在では、各学校で特別支援教育コーディネーターの設置も行われておりますが、今後の児童・生徒の増加傾向である状況を本区としてはどう捉え、取り組んでいくのか、伺います。 　また、本区での学習支援員についても、増加などの取組も併せて伺います。 　さらには、医療的ケア児の対応で看護師などの取組が行われておりますが、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などの専門家の必要も感じております。適切な配置について、本区の見解はいかがでしょうか。 　また、本区では、１人１台の端末を利用しておりますが、授業はもとより、個々の障害に応じた支援ツールとしての利用はどのように取り組んでいるのでしょうか。さらなる有効活用のため、特別支援教育デジタル支援員の配置なども必要になると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、現在では拠点校として取組が行われておりますが、学校に頼らざるを得ない部分が数多くございます。学校長によっては、障害のある児童・生徒へは、コーディネーターや支援員任せで、人任せになっている学校もあると感じております。今後の増加傾向の状況を鑑み、校内全体で取組推進が非常に大事となってまいります。教員への指導や研修を含め、校内全体での推進で学校格差をなくしていくべきと考えます。専門員との連携強化やコーディネーターの育成などの取組はいかがでしょうか、伺います。 　また、自閉症・情緒固定学級への取組強化も大切となります。現在、中学校では南砂中学校のみの開設となっております。教育委員会で不足している認識はあるものの、空き教室がないことを理由になかなか進んでいない状況の認識であります。 　今後も、学校によっては、将来の人口動態などから教室数が望めない学校が多々あることから、学校外での施設を利用しての学びの場の開設は可能と考えます。知恵や工夫を生かし、教育委員会がフル回転で取り組めば壁を乗り越え、できると認識をしております。学びの場への取組はいかがでしょうか、伺います。 　また、家事育児支援も喫緊の課題であります。多胎児家庭だけでなく、今年度はひとり親世帯の家庭も対象となり、喜ばれている家庭もありますが、対象は少なく、対象を増やしてほしい声が数多く上がってきております。本区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　そして、対象拡大についての見解はいかがでしょうか。対象を広げれば予算がかかり、人員確保などの課題が数多くございます。ＮＰＯや様々な団体と連携を取り、対象拡大を目指していくべきと要望しますが、いかがでしょうか、伺います。 　続いて、大綱３点目の高齢者支援について伺います。 　令和５年度の予算に関しては、少子化を止めるべき取組として全国的に子育て支援策が大きく報道されました。本区でも、高齢者支援については力を入れて取り組んでおりますが、地域の皆様から、もっと高齢者への支援をという声、数多く聞いてまいりました。区民からの高齢者への支援の評価は本区としてどのように感じているのか、伺います。 　そして、今回提案したいのは、高齢者に向けたデジタル支援であります。本区でも取組が行われ、スマホの講習会など、工夫を凝らし取り組んでおります。しかし、参加の状況はいかがでしょうか。必要性を多くの高齢者が感じていると思いますが、なかなか参加までできるかは難しいのではと感じております。必要性を本区として感じてもらうためにどう取り組んでいくのかが大事な取組となります。 　一番高齢者の方がデジタルの取組を行いたかったのは、新型コロナワクチン接種の申込み時でありました。電話が殺到して１日中つながらず、苦情が多く出ました。 　この中で八王子市のある自治会の取組はニュースで取り上げられておりました。スマホを自治会の集会所に持ってきてもらい、デジタルができる方が代わりに接種の申込みを行っている取組でありました。自治会は集会場などに集まりやすく、広く使える部分もあり、生かしていけるのではないかと考えております。自治会と連携を行い、各自治会へスマホの講習会を開催していただき、区の職員が出前講座を行っていくのはいかがでしょうか。 　また、スマホだけではなく、デジタル技術活用のため、回覧板を電子回覧板で取り組んでもらったり、住民同士の情報交換の場を設けたりと、手挙げ形式で取組を募ったらいかがでしょうか。取り組んだところには、メリットでの予算計上でおまけなどの取組は喜んでもらえると考えます。 　そのおまけの取組に関しては、江東区独自のマイナポイントなどのポイント計上はいかがでしょうか。単なるデジタル化推進よりは、講習会に行くと区からポイントがもらえることになれば、講習会に参加してくれる方が大きく増え、様々な団体から来てほしいとなるに違いありません。さらに現在は、商品券とデジタル券の応募が行われております。今回初めての取組でのデジタル券は30億円の販売数で、プレミアム率30％でございます。御希望の方にはデジタル券の応募を講習会で行い、１冊１万円でありますが、30％のプレミアム率は大きいと考えます。売り切れとなればできませんが、高齢者支援としての活用ができれば、商店街振興につながり、高齢者へのデジタル支援に大きくつながっていきます。工夫し展開できる事業が今チャンスのときではないでしょうか。本区でも取り組むべきと提案をしますが、見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、買物支援について伺います。 　高齢者の買物支援では、介護でのヘルパー活用で取組が進んでおります。介護以外では、地方などで地域を巡回する移動販売カーの運行などを行政が行う場合もあります。 　また、本区でも民間で、食料品や日常品を届ける宅配サービスなどが行われております。本区でもひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増え、介護を受けられない方や介護を受けない方を支える買物支援を含め、日常を支える取組が本区でもさらに必要になってくるのではと考えております。 　ここから提案をいたしますが、スーパーなどと連携を行い、商業施設への送迎をお願いし、区が間に入り、デマンド交通として行う取組はいかがでしょうか。自宅まで迎えに行き、商業施設で買物に付き添って案内をしてもらい、帰りはまた自宅まで送ってもらう取組を、商業施設にお願いすることはいかがでしょうか。相乗りで週１回でも行えれば、商業施設も売上げ増につながり、高齢者が安全に外出することができ、店内を歩ければ健康増進にもつながります。 　また、本区と介護施設やスーパーなどと連携し、入所している方が外出の機会を楽しむことができるのではと考えます。 　各所管にわたる案件となりますが、長寿応援課と経済課が連携をしていけば喜んでもらえる施策が展開できると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、認知症の取組についても伺います。 　本区で最近は、認知症の親を介護する世帯からの御相談が増えてきております。認知症が初期段階であっても、自分の親の介護や御主人の親の介護で介護側の負担が大きく感じるケースが多く、負担を感じてしまうと不眠などにつながり、このままこの親の一生を面倒を見るしかないとの諦めの心は、メンタルヘルスの不調につながるケースが非常に多いと感じています。 　認知症への理解促進を本区でも取り組んでおりますが、介護側への支援はどう取り組んでいるのか、今後どう取り組んでいくのか、伺います。 　こうした取組に認知症サポーターを介護側への支援にもつなげ、認知症への心のサポーターとして活用していく取組はいかがでしょうか、伺います。 　認知症サポーターの方へ講習に参加をしてもらい、認知症のサービスを知ってもらう取組は次につながると考えます。いかがでしょうか、伺います。 　最後に、大綱４点目の防災の取組について伺います。 　近年においては、気候変動による災害の激甚化や頻発化が起こっており、本区においてもその準備が非常に大切な状況となっております。 　現在、国では、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置いて人命を最大限に守り、被害を最小化して迅速に回復する国土強靱化の取組を進めております。 　政府の防災基本計画では、各自治体において災害対策本部を設置し、住民避難や被害状況の的確な把握などを含め、業務継続性の確保を求め、市町村からの的確な情報の報告も定められております。 　まずは、災害対策本部の設置において、運営はどのように取り組んでいくのか、初動時の応急対策や、そして迅速・的確な情報収集はどのように行っていくのか、さらに、関係機関との連絡や調整などの円滑で的確な取組についても、併せて伺います。 　また、本区では事業継続計画を策定しておりますが、近年の災害状況は、被害想定も含め、変更、見直しが必要となっております。さらに情報収集の報告をしなければならない状況では、事業継続性の確保は極めて重要となります。どのように取り組む計画なのか、見直しには取り組んでいくのか、伺います。 　また、地域防災力向上は、本区としても長年取り組んでまいりました。近年の気象庁では、洪水情報をより正確に早い段階で予測する体制の強化が進んでおります。そうした対応は、本区の現場でどう対応していくのか。特に高齢者や障害者の個別避難計画の対応や、事前に防災行動を時系列にまとめたタイムライン防災行動計画の策定も重要と考えますが、いかがでしょうか、併せて伺います。 　また、本区で行う防災カタログギフトの配付事業と、マンションへの防災協定についても伺います。 　防災カタログギフト配付事業は、各家庭においての自助への備蓄物資のための支援、防災協定に関しては、共助においての備蓄物資への支援が行われていきます。今後は、この支援を活用しての取組が非常に大事となります。これをきっかけとした備蓄物資への取組が自助・共助でさらに進んでいけるよう、備蓄物資の必要最低限の一覧の配布や、防災訓練で備蓄物資の紹介を行うなど、所管としてどう考え取り組んでいくのか、伺います。 　最後に、災害ケースマネジメントの仕組みづくりは、発災後の民間団体や専門家と連携をして必要な支援となります。本区でも、仕組みづくりはすぐにできないとしても、大事な取組となりますので、見解はいかがでしょうか、伺います。 　私の質問は以上でございます。 　江東区の今後の将来にわたる発展のため、区の職員の皆様の活気につながるようにと質問をいたしました。江東区は東京の中心として成長を遂げ、議会を含め、変革のときを迎えております。通常とは違う変革には大きな労苦が伴います。その労苦に対して戸惑い恐れおののくのではなく、勇気を持って取り組んでいただくことを期待をいたしまして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

石川邦夫議員の御質問にお答えします。 　まず、１点目の区政運営について。 　財政運営についてのうち、当初予算の捉え方と見直しに対する考え方についてですが、令和５年度当初予算は区民生活を支える予算として編成されたことから、着実な執行に努めることが肝要であると捉えており、引き続き、区民の安全・安心を守るため、今後の社会情勢等の変化に即して柔軟に対応する必要があると考えております。 　また、来年度予算や今後の補正予算における新たな施策の反映ですが、「もっとよくなる江東区」の実現に向けた検討を進め、順次、可能なものから反映させていきたいと考えております。 　次に、学校給食費無償化に関する財源確保についてです。 　今年度は地方創生臨時交付金の一部活用を想定しておりますが、来年度以降は、歳出の徹底的な見直しや新たな歳入確保の検討などにより、当面の間、安定的に実施可能な財源確保に努めてまいります。 　また、今年度の基金活用の考えとしては、国や都の補助金等を最大限確保しつつ、基金を効果的に活用することで、新たな行政課題に迅速に対処してまいります。 　さらに、繰入額の見込みとしては、後年度負担を考慮しつつ、中長期的な財政運営を踏まえた繰入れを検討してまいります。 　次に、今後のコロナワクチン接種ですが、法令改正により接種勧奨や接種義務が一部見直された中、９月以降、国庫補助に上限が設定されることはやむを得ないものと認識しておりますが、タクシー代補助など、区独自の取組は継続し、接種促進に努めてまいります。 　次に、新たな歳入確保策についてですが、行財政改革計画などに基づき、引き続き歳入確保に努めるとともに、他自治体の先進事例を調査するなど、新たな手法の導入についても、具体的な検討を進めてまいります。 　さらに、ふるさと納税の返礼品については、体験型返礼品も含め、区の魅力発信と区内の経済振興に寄与する効果的な江東区版ふるさと納税の検討を進めてまいります。 　次に、木村区政についてです。 　行政の継続性と変革については、私も認識を同じとするところであり、これまでの区政の良いところは継承しつつ、時代の変化に合わせ、必要な変革や新たな視点を加えながら推進すべきものと考えております。 　次に、議会との連携、調整に対する認識についてですが、まさに石川議員の御意見に同感であります。区の施策を円滑に推進していくためには、区政運営の両輪である議会と行政との十分な連携が不可欠であります。 　また、議会に関連する事案については、これまでの経緯や区議会の意向を十分に踏まえる必要があるものと認識しております。 　次に、職員のモチベーションアップへの取組についてです。 　区は、これまで事務事業における民間活力の導入を進めてまいりましたが、さらなる区政発展のため、政策判断においても民間の発想が必要であると考えております。 　一方で、御指摘のとおり、職員のモチベーションは区政運営において必要不可欠であり、私自身、区長室に閉じこもるのではなく、現場主義で職員からの提案を大切にし、職員と議論を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、パートナーシップについてです。 　本区は、パートナーシップ制度は重要な施策であるとの認識の下、都のパートナーシップ宣誓制度との連携を図っておりますが、多様性を認め合い、生きづらいと感じる方々がいなくなる社会の実現を推進するために、江東区版パートナーシップ制度の導入を進めてまいります。 　次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。 　本区の高齢者人口は、現在、11万2,000人を超え、高齢化率は21.1％で、2040年には高齢化率は約24％、およそ４人に１人が高齢者になると推計されています。このような中で、私は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、高齢者への支援を着実に進めていくことは大変重要であると考えております。 　そこでまず、高齢者支援への予算に対する区民評価についてです。 　本区においては、地域包括支援センターの充実や特別養護老人ホームの建設、認知症検診の実施のほか、高齢者の活躍の場の提供など、各種高齢者施策を予算化し、着実に進めてきたところであります。 　区民アンケート調査におきましては、７割以上の高齢者が生きがいや幸せを感じていると答えているところであり、また、長寿サポートセンター等を通じて、区の事業に対して評価する声もいただいております。 　今後とも、引き続き、アンケートや調査を実施し、皆様からの御意見を踏まえつつ、ＤＸ等新たな視点も含め、時代に即した高齢者とその御家族を支える施策を積極的に展開してまいります。 　次に、デジタル支援のうち、スマホ講習会の参加状況について、令和４年度は約200名の参加がありましたが、今後、高齢者のニーズに応えるためには、さらなる創意工夫を図っていく必要があると考えております。 　そこで、自治会等を対象とした出前型のスマートフォン講習会の開催や、電子回覧板についての御提案ですが、本区としては、まず国や東京都のデジタル活用に係る支援事業を周知しながら、高齢者の参加しやすい出前型スマホ講習会や、電子回覧板等も含めたデジタルの活用支援策について、検討を進めていく考えであります。 　さらに、スマホ講習会参加の動機づけとして、マイナポイントやデジタル商品券などを活用すべきとの御提案ですが、これからの高齢者施策は、インセンティブの付与やＩＣＴ等の活用により、参加者を拡大し、高齢者の生活に寄り添って展開していくことが必要と考えており、今後、御提案も含め、その方策について検討してまいります。 　また、買物支援については、御指摘のとおり、買物のほか外出等の日常的な支援を必要としている高齢者は、ますます増えていくと認識しており、今後、商業施設との連携も含め、様々な視点から支援策を検討してまいります。 　次に、認知症の取組についてです。 　区では、介護者の精神的負担が少しでも軽減されるよう、長寿サポートセンターにおける相談や認知症家族交流会、認知症カフェ等の事業により、地域での介護者への支援と理解促進に力を入れておりますが、今後、認知症患者の増加に対応するためにも、介護者に寄り添ったさらなる施策展開を図ってまいります。 　次に、認知症サポーターを介護者の心のサポーターとして活用していく取組についてです。 　これまでに2万1,500人を超える認知症サポーターが誕生し、認知症について正しい知識を持つ区民は着実に増えておりますが、今後もさらに認知症に対する社会の理解を深めることが重要であると考えております。 　認知症サポーター養成講座では、区の認知症施策の紹介も行っておりますが、今後はより一層の周知に努め、認知症サポーターが介護者の心のよりどころとなれるよう支援してまいります。 　さらに、レスパイト支援についても検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、子育て支援についてお答えいたします。 　まず、特別支援教育についてであります。 　本区における特別な支援が必要な児童・生徒数は、近年、増加率は低くなっているものの、今後も増加が続くと捉えております。 　この増加傾向への取組ですが、各校における特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の整備と、教職員による適切な支援が重要であると考えております。 　本区では特別支援教育アドバイザーを各校に派遣し、校内支援体制のさらなる充実に向けた支援を行うとともに、発達上の特性、学校における学習や生活における困難さを多角的に捉えるため、学校からの要請に基づいて心理専門員を派遣し、指導、支援のポイントについて助言を行っております。 　また、学習支援員につきましては、発達障害の傾向があるこどもが安心して学校生活を送ることができるように、全校に配置しております。 　今後も、児童・生徒の実態や各校の状況把握に努め、障害による困難さに対する合理的な配慮がなされるよう、適正な配置に努めてまいります。 　次に、専門家の適切な配置についてですが、言語聴覚士は、言語障害・難聴通級指導学級「ことばときこえの教室」の判定委員会において、講師として招聘しております。また、作業療法士や理学療法士については、これらの専門職から助言を受けることが可能な都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと連携しながら対応しているところでございます。 　次に、特別支援教育デジタル支援員の配置についてであります。 　まず、個々の障害に応じた支援ツールとしての端末の活用につきましては、本区で独自に作成している資料、ＫＯＴＯオンラインマガジンの中で特別支援教育に関する好事例等を紹介し、端末の活用促進を図っております。 　活用支援については、担当教員と特別支援教育コーディネーター、特別支援教室巡回指導教員が連携を図り、各校配置のＩＣＴ支援員が特別支援教育デジタル支援員の役割を果たしております。 　次に、校内全体での取組についてであります。 　教員等への指導や育成については、さらなる校内支援体制の充実に向けて、特別支援教育に係る職層に応じた研修や特別支援教育コーディネーター研修、特別支援教室専門員研修、学習支援員研修等の専門研修を実施しております。 　また、専門員との連携強化につきましては、特別支援教育コーディネーターと特別支援教室専門員との連絡会を合同で開催し、情報共有を図っており、今後も研修等の充実による教員等の育成や組織力の強化を図ってまいります。 　次に、自閉症・情緒障害固定学級への取組についてであります。 　これまで南砂小学校、南砂中学校に１学級ずつ設置しておりましたが、今年度より各校２学級に増設いたしました。学校外の学びの場につきましては、庁内関係部署や関係機関と連携し、ニーズも踏まえて研究してまいります。 　次に、家事育児支援の対象拡大についてであります。 　子育てに関する身体的・精神的負担を軽減し、産後鬱や虐待の予防を図り、安心して子育てができる環境を整備することを目的に、今年度から、多胎児家庭に加えて特に支援が必要であるひとり親家庭も対象といたしました。 　さらなる対象の拡大について要望があることは区としても認識しており、区民ニーズや今年度の実施状況を踏まえ、検討を進めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災の取組についての御質問にお答えいたします。 　初めに、災害対策本部の設置についてです。 　まず、運営についてですが、災害対策本部は、災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合に、区長を本部長として設置し、適宜会議を開催して、被害状況や避難所の状況等の情報共有や避難情報の発令などの決定をいたします。 　また、初動期の応急対策や情報収集ですが、各部は、地域防災計画及び事業継続計画に基づき、それぞれの災害対応業務を実施いたします。情報収集に当たっては、主に東京都及び区の無線ネットワークを活用することとしております。 　次に、関係機関との連絡や調整の円滑な取組についてですが、緊密な情報収集、連絡体制を構築するため、消防、警察、自衛隊から情報連絡員が区に派遣されることになっております。 　また、事業継続性の確保の取組については、発災時に災害対応業務及び区民生活に不可欠な行政サービスを継続するために、事前対策と災害時の優先業務をまとめた事業継続計画を策定しております。 　今年度は、地域防災計画の改定と併せ、事業継続計画の見直しを行う予定であり、災害時の優先業務を精査するなど、区民の生命・財産を守る体制づくりを強化してまいります。 　次に、地域防災力向上についてです。 　まず、気象庁の体制強化に伴う本区の対応についてですが、気象庁東京管区気象台と区でホットラインを開設しており、情報収集、相談体制が構築されております。 　また、気象庁が新たに開始した、警戒時における自治体向けの動画配信や気象説明会での情報収集、水害等の切迫度が分かる「キキクル」の情報確認などにより、気象庁の情報を把握しております。 　次に、高齢者や障害者の個別避難計画についてですが、令和元年台風19号を教訓に、想定される水深や居住階などを計画の様式に追加したほか、介護保険・障害福祉サービス事業者等に移送支援を協力要請するなど、避難支援の実効性を高める取組を進めております。 　また、タイムライン防災行動計画については、都は一人一人の適切な避難行動を時系列で整理する、東京マイ・タイムラインの策定を都民に推奨しており、策定方法やセミナーの開催情報について、都と連携し、周知、啓発してまいります。 　次に、防災カタログギフト配付事業とマンションへの防災協定についてです。 　備蓄物資への活用についてのお尋ねですが、防災カタログギフトや防災協定に基づく支援は、災害時に必要な物資の一部の提供であり、各家庭やマンションで必要な物資を自ら備えていただく必要があります。このため、基本的な備蓄品目や必要量について、様々な広報媒体の活用や防災訓練の機会を捉えて、備蓄の啓発に取り組んでまいります。 　次に、災害ケースマネジメントの仕組みづくりについてです。 　本年３月に内閣府は地方公共団体向けに、災害ケースマネジメント実施の手引きを策定し、庁内の推進体制や関係機関及び民間団体との連携体制、被災者へのアウトリーチの手法等の標準的な取組について示しております。区では、この内容を庁内関係部署で共有し、区として必要な取組について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

33番赤羽目たみお議員。 　　　（33番赤羽目たみお議員登壇）

日本共産党の赤羽目たみおです。日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。 　まず、区長の政治姿勢についてです。 　江東区は、この間、国の社会保障の削減や行革に歩調を合わせ、保育料、介護保険料、施設使用料の引上げ、国民健康保険料は毎年値上げを区民に押しつけてきました。さらに、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止や、亀戸第二児童館の廃止を強行、福祉会館、きっずクラブ、学校警備など、安上がり労働に置き換える民間委託を推進し、職員削減を行ってきました。国保料や住民税は強引な取立てを行い、奨学金は訴訟を起こしてまで回収してきました。 　負担増と福祉削減を区民に押しつける一方、基金はこの４年間で480億円もため込み、昨年度末時点の基金総額は、区政史上最高、1,712億円に達しています。 　江東区の果たすべき役割は住民福祉の向上です。区長は、国の悪政ときっぱりと対決をして、区民負担の軽減と福祉の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、職員定数の適正化について伺います。 　区は、定員適正化計画に基づき、人口が増え、行政需要が増大しているにもかかわらず、区の正規職員をこの10年間で133人も削減してきました。その結果、昨年の1月1日時点で、人口1,000人当たりの職員数は4.8人と、23区平均6.3人を下回り、23区の中で最下位となっています。 　特にマンパワーが必要な防災分野では、災害があったときに現場に急行する土木職員は、15年間で47人から13人に削減され、土木の技能系職員は退職しても全く補充されていません。福祉事務所のケースワーカーの１人当たりの担当数は、国基準80件に対し、今年１月末時点で99件、多い人では116件も抱えており、保護受給者の高齢化などに対し、きめ細かい対応は困難です。定員適正化計画を見直し、必要な職員の増員を図るべきです。伺います。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 　現在、本区の職員は全体で4,952人、そのうち会計年度任用職員は2,305人となっており、本区の大事な行政サービスを支えています。しかし、会計年度任用職員は安い賃金で、何年働いても給料は上がらず、短期間の雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えています。職員の処遇改善は区の大事な責務です。会計年度任用職員の時給の引上げや昇給制度を導入するなど、処遇の改善を行うよう求めます。伺います。 　次に、民間委託についてです。 　アウトソーシング方針で、区立保育園、福祉会館などの運営や保育所調理、用務業務などの民間委託を拡大するとしています。 　この間、委託先では、低賃金と過重労働などで職員が定着せず、委託された亀高保育園では、令和元年度、保育士が大量退職したため、離職率は40％と異常な高さとなりました。これは、保育園運営の質の確保という根幹に関わる大問題です。 　さらに、きっずクラブでは、職員の確保が困難として事業者が撤退する事態が起き、塩浜福祉園では「毎年職員の入替えが激しい」と、利用者や家族から不安の声が上がっています。 　財政効率優先の民間委託は、安上がり労働に置き換えて、ワーキングプアを拡大し、江東区の福祉を低下させています。民間委託の拡大は中止すべきです。伺います。 　次に、公契約条例の制定についてです。 　区が発注する契約で働く労働者の適正な労働環境の整備や事業者の人材確保等のため、公契約条例を制定する自治体が全国で広がり、都内では江戸川区、世田谷区、多摩市など、11区３市で制定され、今年度中に台東区も制定するとしています。 　多摩市では、派遣業者や建設の下請業者にも一定の賃金を支払う仕組みがつくられ、市内業者を下請に選ぶ動きが強まりました。労働条件の改善、地域経済の活性化を図るため、江東区としても公契約条例を制定すべきです。伺います。 　次に、児童館の廃止問題についてです。 　区は、令和２年に、行財政改革計画に基づいて児童館の運営方針の見直しを行い、児童館を乳幼児親子の支援に重点化させました。そのため、子ども家庭支援センターと支援が重複するとして、子ども家庭支援センターの近隣にある児童館の廃止の検討を行い、今年３月に年間2万6,000人以上が利用していた亀戸第二児童館を廃止してしまいました。さらに、今年度以降も、児童が減少傾向にある地域の児童館について、存廃を含めて検討するとしています。 　しかし、対象年齢が18歳までの児童館を乳幼児親子の支援に重点化させることは、子育て支援の縮小・後退であり、不登校のこどもが年間100人以上増加するなど、困難を抱えるこどもが増える中、児童館の廃止はこどもの居場所を奪うものにほかなりません。「こどもまんなか江東区」を掲げる区長は、児童館の廃止方針を撤回すべきです。伺います。 　次に、使用料等の見直しについてです。 　区は施設使用料や保育料を４年ごとに見直しを行っており、今年度は改定の時期となっています。この間、受益者負担の名の下に、見直しのたびに負担増が区民に押しつけられてきました。そのため、「利用料が高くてスポーツ会館のプールに行く回数を減らした」、「保育料の負担が重い。２人目は考えてしまう」との声が上がっています。暮らしは厳しさを増しており、使用料や保育料の値上げは許されません。使用料を値下げし、区民がお金の心配なく施設を利用できるようにするとともに、子育て支援の観点から保育料の引下げを求めます。伺います。 　次に、クリーンで開かれた区政についてです。 　昨年７月に起きた元自民党区議によるあっせん収賄事件は、区政の根幹を揺るがす重大問題であり、徹底的な真相の究明と再発防止が求められています。 　この事件に関して、昨年11月の定例記者会見において山崎前区長は、「今回の事件以外に、守秘義務違反になるような情報提供をしたという例はない」と記者の質問に回答しています。しかしながら、本年５月から始まった元区議の公判では、平成28年度以降、指名業者数や指名業者名を元区議から教えてもらい、談合していたという業者の証言や、議員から推薦された業者の指名の有無を公表前に議員に対面で伝えていたと、元経理課長が証言するなど、秘密事項の漏えいが何年にもわたって行われていたという疑惑が明るみに出ています。 　元区議の公判において新たに明らかになった証言や、管理職アンケートの結果も踏まえて、第三者機関による再調査を実施し、その結果を区民に公表すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、医療・介護の充実についてです。 　この間の介護保険の改悪や75歳以上の医療費の窓口負担の倍加、年金削減、国民健康保険料の連続値上げで、「暮らしは限界、助けてほしい」と多数の悲鳴が上がっています。しかし、国は、現在開かれている通常国会で、年収153万円以上の後期高齢者医療保険料の引上げや、国保料の値上げに拍車をかける大改悪を強行しました。長引くコロナ禍、物価高騰で暮らしが大変なときに負担増の押しつけは絶対に許せません。今必要なのは、医療や介護など社会保障の充実・負担の軽減だと考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、後期高齢者医療保険料についてです。 　今年度は保険料の見直しが行われます。この間、１人当たりの平均保険料は、制度発足時8万9,300円から、直近では10万4,842円へと、1万5,000円も引き上げられてきました。年金が目減りする中で高齢者の負担は限界を超えています。200億円を超える財政安定化基金を活用して保険料負担を軽減するよう、東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れるべきです。伺います。 　次に、国民健康保険料について伺います。 　国民健康保険料は、今年度、１人当たり1万791円もの大幅値上げが押しつけられました。そのため、１人当たりの年間保険料は約18万2,000円となり、この５年間で２万円以上も値上げされています。 　国保加入者の多くは、失業者や高齢者、フリーランスなど、低所得の人ですが、同じ年収で中小企業で働く労働者が加入する協会けんぽの保険料と比べ、1.4倍も負担が重く、暮らしを苦しめています。 　国に公費投入を増額して、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるよう求めるとともに、江東区として一般会計からの繰入れを行い、保険料の引下げに力を尽くすべきです。伺います。 　高過ぎる国保料を引き下げるためには、協会けんぽなど、ほかの医療保険にはなく、国保加入者全員にかかる均等割の軽減が必要です。 　国は、未就学児に限り均等割を半額にしていますが、江東区が5,000万円ほど財源を充てれば、2,000人以上の未就学児の均等割を無料にすることができます。国に対し、均等割減額対象の拡大を求めるとともに、区独自にこどもの均等割負担を軽減するよう求めます。伺います。 　次に、医療保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する問題についてです。 　5月31日、岸田自公政権は、多くの医療関係者や国民の声を無視して、医療保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化させる法案を強行採決しました。この間、マイナンバーカードと医療保険証を一体化したマイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた事例が、厚生労働省によると、2021年10月からの１年間で全国7,000件以上も確認されていました。誤入力された医療情報に基づく治療行為や投薬は、命に関わる重大問題を引き起こしてしまいます。 　また、マイナ保険証は申請方式となっており、申請困難な高齢者や障害者は無保険になる危険が高まります。 　現行の保険証は何ら問題なく機能しており、廃止する理由はありません。国会審議の中で新たな問題が次々に噴き出し、区民の不信と不安は募るばかりです。安全なシステムという前提も破綻しています。区長は、区民の不安の声を受け止め、医療保険証の廃止は中止するよう国に求めるべきです。伺います。 　次に、介護保険について伺います。 　現在、2024年からの第９期介護保険事業計画の策定に向け、議論が進められています。次期計画には、国民から反対の強かった介護１・２の保険外しやケアプランの有料化を盛り込むことは見送ったものの、利用料２割・３割負担の対象拡大や、老人保健施設などの多床室の有料化などが検討され、夏までに結論を出すとしています。 　この間、区は、介護保険制度の見直しは必要と述べ、改悪を容認していますが、介護離職など家族負担を増大させるとともに、介護サービス利用を抑制させ、保険あって介護なしの状況を広げてしまいます。制度改悪に反対し、誰もが安心できる介護保険制度に改善するよう国に求めるべきです。伺います。 　介護保険料も今年度、見直しが行われます。私たち共産党区議団に、「介護保険料の負担が非常に重い」という声が多数寄せられており、保険料の引下げが強く求められています。前回改定時に区は値上げを強行しましたが、23区中12区は値上げを回避しました。この間、暮らしは一段と厳しくなっており、負担増は許されません。 　約40億円が見込まれる介護給付費準備基金を活用することや、保険料区分の多段階化、特別区長会を通じて要望している国庫負担の増額を実現させるなど、あらゆる手だてを尽くし、介護保険料の負担を軽減すべきです。伺います。 　次に、特別養護老人ホームの増設についてです。 　特別養護老人ホームの待機者は、1,400人を超える深刻な状況が続いています。区はこれまで、自宅介護を希望している人が多いなどとして整備を抑えてきました。そのため、高齢者の人口に対する施設整備数は、平成23年度、23区中９番目から、今では15番目と後退しています。 　長期計画では、令和11年までに２か所整備するとしていますが、早期増設が求められています。現在利用可能な大島三大中の跡地や白河三丁目、新砂三丁目、枝川一丁目の空き都有地を活用するなど、計画を前倒しして整備するとともに、さらなる増設を図るべきです。伺います。 　大綱３点目、区内中小業者支援について質問します。 　区内経済の屋台骨である中小業者を支援し、地域経済の活性化を図ることは、区の大事な役割です。今、区内業者は、原材料の値上げに加え、電気代が跳ね上がり、「経営が苦しい」と悲鳴を上げています。今月からさらに諸物価が高騰、電気代も上がっており、支援が必要です。現在区は、公衆浴場に限り燃料代に補助を行っていますが、事業継続に影響がある業種に対象を広げ補助すべきです。伺います。 　経営難の中小・零細業者やフリーランスに対し、国は消費税のインボイス制度を今年10月から実施し、負担増を押しつけようとしています。インボイスは課税業者でないと発行できないため、区内では6,500以上の免税業者に対し、課税業者になることを迫るもので、税負担に耐えられず、中小・零細業者やフリーランスの倒産、廃業を招き、多くの区民が職を失う事態となってしまいます。中小業者の暮らしと営業を守るため、消費税のインボイス制度の中止と５％への減税を国に求めるべきです。伺います。 　区内の飲食店から、「エアコンや冷蔵庫を直したいが、費用が上がり修理できない」といった声が寄せられています。新宿区では、経営力強化支援として、全業種を対象に80万円を上限に設備の購入等に支援を行っています。江東区としても設備の購入費などに支援を行い、経営を支えるべきと思いますが、見解を伺います。 　区は、販路開拓支援として、ホームページの新規作成に対し、年間300万円の予算を組み、上限10万円の補助を行っています。昨年度は32件の利用があり、年度途中で予算を使い切ってしまったため、区内業者から「申請を断られた」との声が上がっています。 　また、「多言語化やスマートフォンに対応するホームページに更新したいが30万円以上の費用負担が重い。補助金を支給してほしい」との声が寄せられています。 　区は、更新時の補助について、「更新内容が把握困難なケースがある」と拒んでいますが、江戸川区は、事前に事業計画書で審査を行い、事業目的に合致していれば支給しています。ほかにも葛飾区、足立区、豊島区なども、更新時に補助金を支給しています。江東区としても、予算を増額して、ホームページの更新時を補助対象に加えるべきです。伺います。 　区内中小企業の人材確保を目的として、若者・女性しごとセンターでは、カウンセリングやセミナーを開催しているほか、Ｕ29こうとうジョブマッチングを行い、ビジネス研修や職場体験をサポートしています。雇用環境が悪化する中、新規登録者は事業開始時の倍以上に増加していますが、求人企業は100件以上も減少しています。 　昨年３月に報告された産業実態調査では、多くの企業が若い人の採用を希望しています。区は、参加企業を増やす取組を強めるとともに、おおむね29歳以下となっている対象年齢を広げ、より中小企業と若者とのマッチングが図れるようにすべきです。 　区長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

赤羽目たみお議員の御質問にお答えをします。 　初めに、行財政運営についての御質問です。 　まず、区長の政治姿勢についてです。 　区民福祉の追求と生活負担感の軽減は、住民に身近な自治体である区の責務であると認識しております。このため、本定例会では、子育て負担感軽減のため、区立小中学校等における学校給食の無償化の予算を計上したほか、物価高騰対策として、非課税世帯への１世帯当たり３万円の給付について、迅速に対応したところです。 　次に、職員定数の適正化についてです。 　現定員適正化計画は、単に職員数の減を目的としたものではなく、適正な執行体制の確保を主眼としております。そのため、毎年度、行政需要や退職・育児休業等による必要数と、行財政改革の進捗度合い等々による減員数とのバランスを図りながら、総職員数を管理しており、令和5年4月1日の総職員数は前年度比12人の増としたところです。 　今後とも、行政需要に対応した人員体制の確保を図ってまいります。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてですが、区としては、令和６年度からの勤勉手当導入に向けた準備を進めるとともに、就労環境の改善やスキルアップ支援など、様々な取組を検討しているところです。 　御提案の給料の引上げや昇給制度の導入については、職務給の原則が報酬水準等の基本であると考えており、現時点で導入の考えはありませんが、引き続き、会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいります。 　次に、民間委託についてです。 　一部の施設において、公設民営への移行期に、事業者における従業員の離職が見られたことは承知しておりますが、いずれの施設においても、現在は適正な人員体制での運営となっており、利用者満足度も向上しております。 　施設運営の指定管理化等、アウトソーシング基本方針に定める姿勢は、健全な行財政運営を行う上で必要かつ不可欠なものであり、見直しを行うつもりはありません。 　次に、公契約条例を制定すべきとのお尋ねでありますが、適正な労働環境の整備については、国の労働法制の中で対応すべきものと考えております。したがいまして、現在のところ、公契約条例を制定する考えはありませんが、本年度から、工事案件の一部を対象に、受注者の労働関係法令の遵守状況等を区が確認する取組を実施するなど、労働環境の確保に一層配慮した調達を推進してまいります。 　次に、児童館の廃止問題についてです。 　現在、児童館の利用において、乳幼児親子の利用割合が高くなるなど、利用者ニーズが変化してきたことを受け、子ども家庭支援センターが新設された際は、機能が大きく重複する近隣の児童館は、廃止を含め検討するといたしました。 　検討に当たっては、人口動態や利用者の推移、近隣の児童施設の状況などを総合的に分析・検討するものであり、単なる児童館の廃止方針ではないため、撤回する考えはありません。 　次に、使用料等の見直しについてですが、公共施設使用料、保育料ともに、今年度は行財政改革計画に基づき検討を行うことになります。 　まず、公共施設使用料についてですが、受益者負担の原則に基づき、決算実績の分析等から適正な料金設定とするため、検討を進めてまいります。 　また、保育料についても、受益者負担の原則や在宅子育て家庭との公平性などを踏まえつつ、保育経費の状況をはじめ、様々な観点から分析を行うなど、適切に検討を進めてまいります。 　次に、クリーンで開かれた区政についてです。 　本区契約に係るあっせん収賄事件を受け、区では昨年、関係職員への聞き取り調査を行いましたが、本件以外の不正行為は確認されませんでした。公判での証言について報告は受けていますが、裁判は継続中であり、現時点では再調査を実施する考えはありません。 　また、クリーンで開かれた区政の一環として、第三者機関である、入札監視委員会を本年度から新たに設置し、入札や契約の内容について点検を受けるとともに、審議内容をホームページ等で公開してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（市川聡生活支援部長登壇）

次に、医療・介護についてです。 　まず、社会保障の拡充と負担軽減についてです。 　少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みが必要であり、先日、全世代型社会保障法が可決・成立いたしました。そこでは、現役世代の負担上昇の抑制に向け、負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し等が規定されております。 　本区といたしましても、社会保障の充実等のためには、まず、受益と負担のバランスを考慮し、全世代で増加する医療費や介護費用等を支えていく仕組みの構築が必要であると考えております。 　次に、後期高齢者医療保険料についてです。 　財政安定化基金を活用して保険料負担の引下げを行うよう、東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れるべきとのことですが、財政安定化基金の本来の用途は、医療費の予期せぬ高騰の際に備えることであり、基金の投入を行わずとも適切な保険料改定ができる場合、本基金の活用を行う必要はないものと認識しております。 　次に、国民健康保険料についてです。 　国に公費投入を増額し、保険料を引き下げるよう求めるとともに、一般会計からの繰入れを行い、保険料の引下げに力を尽くすべきとのことですが、本制度の構造的課題の解決については、既に特別区長会より国に要望しており、区から改めて要望する考えはありません。 　また、保険料の算定においては、これまでも本区を含む特別区全体で法定外繰入れを実施しており、例えば令和５年度の算定においては、約244億円もの多額の繰入れを行うなど、保険料の抑制に力を尽くしているところです。 　次に、国に対し、均等割減額対象の拡大を求めるとともに、区独自にこどもの均等割負担を軽減することについてですが、これについても、特別区長会において、子育て世帯への支援として均等割の対象や割合の拡大などを要望しているところでございます。 　なお、こどもの均等割等、制度上の課題については、国の責任で実施すべきものと認識しており、区独自にこどもの均等割負担を軽減する予定はありません。 　次に、医療保険証廃止問題についてです。 　国に対し、医療保険証の廃止の中止を求めるべきとのことですが、マイナンバーカードと保険証の一体化により、特定検診情報や処方薬の情報を医師等と共有でき、より適切な医療が期待できる等のメリットがあること、また、マイナ保険証未取得者には資格確認書が発行されるなど、代替策も検討されていることなどから、区としては、国へ中止するよう要望する考えはありません。 　次に、介護保険制度の改定についてです。 　現在、国の社会保障審議会において、次期介護保険事業計画の改定に向けた議論が行われているところであり、その中で給付と負担の在り方が大きなテーマとなっております。本区としても、今後の介護保険制度を持続可能な制度にしていくためには、避けては通れない課題であると認識しております。 　このため、お尋ねの次期介護保険事業計画改定の反対を国に求める考えはありませんが、全国市長会等を通じて、低所得者対策等、国の責任において講ずるよう、引き続き要望してまいります。 　次に、介護保険料についてです。 　本区の第８期介護保険料の基準額は、現在23区中３番目に低廉な保険料となっており、また、介護給付費準備基金約40億円のうち20億円を取り崩し、保険料の値上げを抑制するなど、負担の軽減に努めております。 　第９期の介護保険料の改定におきましても、これまでと同様、被保険者の保険料負担が過重なものとならないよう、基金の活用、あるいはさらなる保険料の多段階化等、検討を進めてまいります。 　また、国費負担の引上げにつきましても、特別区長会や全国市長会等を通じ、引き続き要望してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの増設についてですが、区有地の跡地利用については、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、都有地については、引き続き、都と協議を行いながら用地確保に努めてまいります。 　また、整備計画の前倒しやさらなる増設についてですが、今後も長期計画に基づき着実に整備を進めていくとともに、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、中小事業者支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、燃料代高騰分に対する補助拡充についてです。 　本区では、昨年度、エネルギー価格の高騰の影響が顕著な事業者に対して、緊急的に補助金による支援を実施したところですが、燃料価格高騰等の影響を受ける広範の業種を対象とした統一的な支援は、国等において実施されており、現時点では対象の拡大は考えておりません。 　次に、消費税のインボイス制度の中止と５％への減税を国に求めることについてです。 　まず、インボイス制度については、本年10月の制度開始に伴い、区内中小企業等の事業者には、経理処理の変更等の影響が生じるものと認識しておりますが、国では、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を、売上税額の２割とする経過措置を設けるなど、様々な負担軽減策を講じております。 　本区といたしましては、引き続き、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めていくところであり、国に中止を求める考えはございません。 　また、消費税の５％への減税を国に求めることにつきましては、消費税は社会保障の安定財源であると認識しており、物価高騰などに対しては、様々な支援策により生活や事業を支えていることから、国に減税を求める考えはございません。 　次に、設備購入等に対する支援についてです。 　様々な業種・規模で構成される中小企業や個人事業主を対象とする補助事業は、対象の明確化と支出の適正化が重要であると認識しております。 　本区においては、商店街の活性化に資する目的として、肉、魚、野菜の商品を取り扱う生鮮三品の店舗に限定し、設備購入等に対する補助を実施しております。 　業種の拡大については、今後の地域経済の動向を注視しつつ、必要な支援策を検討してまいります。 　次に、ホームページ作成支援についてです。 　本区の中小企業ホームページ作成費補助金は、区内中小企業等のＰＲや販路拡大のため、新規ホームページ開設時の費用の一部を補助しており、令和４年度は、社会経済活動の活発化等により、年度途中で予算上限に達したところです。 　本補助金の予算増額については、今後の需要を踏まえた検討が必要でありますが、改修を補助対象とする取扱いについては、創業希望者の増加とともに、ホームページを新規開設する事業者も増加していることから、まずは新規開設者の需要に優先的に対応してまいります。 　次に、中小企業の人材確保支援についてのうち、求職申込み企業増加への取組についてです。 　こうとう若者・女性しごとセンターの求職申込み企業数については、コロナ禍の影響もあり、減少傾向であるものの、令和４年度の就職決定数は、前年度よりも約100人増加し、570人となりました。今後は、さらなる就職決定数増加に向け、企業向けのセミナーや事業所への訪問等を通じた新規開拓等、求職申込み企業数の拡大に取り組んでまいります。 　また、29歳以下となっているマッチング支援の対象年齢を拡大すべきとのことですが、Ｕ29こうとうジョブマッチングは、中小企業の人材確保支援と就業経験の少ない若者の定着支援を目的としております。そのため、中小企業にとっては、課題である若い世代の人材確保が期待できる一方で、参加者は、社会人としての基礎知識を学ぶ研修と企業での就業実習を通じ、中小企業へのスムーズな定着が期待される等、双方に効果が得られるプログラムとなっております。 　本プログラムでは、年齢制限があるものの、しごとセンターでは、誰でも参加できる求職者向けセミナーの開催やキャリアアドバイザーが、求職者一人一人に担当する支援体制を整えております。 　区といたしましては、引き続き、これらの取組を推進するほか、ハローワーク等とも連携し、若い世代以外の支援に取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

22番古賀じょうじ議員。 　　　（22番古賀じょうじ議員登壇）

22番古賀じょうじです。日本維新の会は、このたび新たに設立された会派でございます。是々非々で議論させていただきたく、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、日本維新の会を代表し、大きく３点質問させていただきます。 　１点目は、国が推進する自治体ＤＸの導入です。 　自治体ＤＸは、これまでのＩＣＴ活用とは異なり、デジタル技術やデータを活用し、住民サービスのさらなる向上、業務効率化で、人的資源を行政サービスに集中させるのが目的です。 　キーワードは業務改革になります。全部局が取り組む大きな変革であり、ＤＸを主要政策に掲げる区長のリーダーシップに期待しております。単なるＩＴ化に終始し、住民が機会損失を被ることがないよう、お願いいたします。 　力の入れようは、人材配置で如実に表れます。副区長を民間登用する際には、業務改革に精通した人選をしていただきたく、情報システム課の機能強化と人材重点化に取り組んでください。 　また、令和以前から総務省が推進してきた自治体クラウドがあります。住民サービス向上や３割経費削減などの利点があり、23区中17区が情報システムをクラウドへ移行済みですが、江東区は移行しておりません。クラウド移行済みの自治体が自治体ＤＸへ移行するのは比較的容易です。対して、江東区のように、非クラウドの自治体が自治体ＤＸのガバメントクラウドへ移行するのは、より大きな作業が伴います。情報システムが対象となった令和２年度包括外部監査報告書では、対応の加速を求める指摘事項が多かったと認識しております。 　情報システム課が一元管理する体制になっていない、電子申請件数が23区でも最下位クラス、事業者選定の評価プロセスに関する疑義、基幹系システム更改計画が不明確などと指摘されました。その後、幾つか改善は示されたものの、根幹となる江東区情報化推進プランについて監査が指摘した、具体的なスケジュールが存在しない、推進体制の強化といった重要な点については、追加情報が欲しいところでございます。 　そこで、自治体ＤＸ推進に伴う本区の住民サービス向上と業務改革への意思について伺います。 　また、特別区では令和６年度からＩＣＴ職の職員採用を開始しますが、どのように民間経験を積んだＩＣＴ人材を組織になじませていくのか、注視しております。職員課や各所管に任せるのではなく、情報システム課が十分に関与し、離職を防ぎつつ中長期で江東区にＩＣＴ分野で貢献できる人材戦略を求めます。 　そして、ＤＸ推進のためには、全ての職員がＤＸの重要性や意義を理解し、所属や職位に応じたデジタル技術の知識や能力を身につけていく必要があると考えます。 　総務省の自治体ＤＸ推進計画においても、着実に実施するためには、デジタル人材の確保・育成に取り組み、推進体制を構築することが望ましいとしています。そこで、ＤＸ推進のための本区の人材戦略について、現状の課題や今後の方針について伺います。 　また、自治体ＤＸ導入の時期は、国が期限とする令和７年度末とせず、前倒しで導入すべきと考えます。区民がクラウド化の恩恵を受けていない現状も勘案し、前倒しで計画を策定、実行に移すべきです。 　本区の情報システム政策の根幹となる江東区情報化推進プランについては、現行プランの計画期間が令和６年度までとなっており、令和７年度からの次期プランの改定作業を今後行っていくこととなります。 　現行プランは令和2年3月に策定されましたが、後に新型コロナウイルス感染症の蔓延、デジタル庁創設、自治体の情報システムの標準化・共通化など、大きく社会情勢が前倒しとなりました。自治体ＤＸの時期は、国が期限とする令和７年度末とせず、前倒しで導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２つ目は、子育て支援です。 　ファミリーサポート事業について。 　江東区は利用会員宅での預かりを認めていないため、協力会員宅への往復時間を勘案し、利用を断念したとの意見を区民から聞いております。要望の高い事業であり、利用会員宅での預かりを可能へ拡充していただきたいです。 　協力会員の数が十分ではないのが障壁にもなっているようです。マッチングが重要なものの、関係者の負担増になっている面もあるのではないでしょうか。今後、利用件数を増やしていくための区の見解を伺います。 　次に、東京都ベビーシッター利用支援事業への参加について。 　同じ会派の松澤議員もベビーシッターを利用しており、子育て世代にとって大変ありがたいサービスと認識しております。特別区の半数以上が都の事業に参加しておりますが、ベビーシッターによるわいせつ事案の再発防止等の対応が進み、わいせつ事案は減少傾向、事業者への懸念が収まりつつあります。このことからも、東京都ベビーシッター利用支援事業に参画し、区民の利便性を拡充させる時期に来ていると考え、区の見解を伺います。 　次に、おたふくかぜ小児ワクチンの助成について。 　１歳を過ぎたら同時接種できる小児ワクチンはＭＲ、いわゆるはしかなど６種類あり、おたふくも含まれています。しかし、おたふくだけが国の公費負担の対象外で、こどもの機会損失、または保護者の負担になっています。ＷＨＯは、おたふく小児ワクチンを、みずぼうそうと同様に定期接種にすべきワクチンと位置づけており、必要性を鑑みて、23区中18区が助成をしています。 　私は当選間もないですが、複数の区民から要望をいただいており、子育て世代に必要な助成と考えます。予算見込額、予算以外の懸念事項がある場合は、許容度を今後緩和できるかを含め、区の見解を伺います。 　次に、ＨＰＶワクチンについて。 　子宮頸がんはほかのがんとは異なり、三、四十代にかかりやすく、幼子を残して母親が亡くなるのはとても悲しいことです。女性が安心して妊娠・子育てするためにも必要性の高いワクチン接種であり、長期視点での子育て支援策・少子化対策とも言えます。 　ＨＰＶ感染は、性感染症であること、男性に多い咽頭がん、肛門がんの原因になっていることからも、他の先進国のように男子接種への公費負担は急務と考えます。男子も定期接種する環境になれば、集団心理効果で女子の接種はより進むとも考えられます。 　厚生労働省作成のリーフレットは、効果に関する記述が控え目であまり強調されておりません。過去経緯から反対派への配慮と思われます。 　江東区のＨＰＶワクチン実施率は、延べ回数で、令和元年度2.1％、令和２年度5.3％と低調でしたが、国が方針転換し、令和３年度は48％へ急増、保護者やこどもの関心は高まっています。より周知するための江東区の施策について、区の見解を伺います。 　３点目は、学校教育です。 　学校給食費の無償化について。 　区民から開始時期を度々質問される、それだけ切実な施策であります。半永久的な実施をお願いしたく、将来的な課題について、区の見解を伺います。 　次に、貸与しているクロームブックについて。 　重さは文科省基準ぎりぎりの1.45キログラムであり、児童・生徒は、大学ノート10冊分に相当する荷物を追加で抱えながら通学しています。状況に応じて学校に置いて帰るのも可能と、学校長へ通知済みとのことですが、実態として改善しているようには見えません。使用頻度の低い教科書や宿題利用のないクロームブックを学校に置いていけるよう指導、ＩＤやパスワードを用いて自宅タブレットで宿題や自習が可能と周知するなど、解決策はあるはずです。現実的に実行される周知をお願いいたします。 　また、１人１台配付から２年以上が経過し、次回選定で重視すべき点が見えてきているかと思います。初回は国が１台当たり4万5,000円の補正予算をつけ、超過分を自治体が支出しました。当時のクロームブックの市販価格から、江東区の超過支出は相対的には大きくなかったと推測しています。 　文部科学省は令和６年度にデジタル教科書を英語で導入し、順次科目を増やしていく計画です。ＩＣＴ教育が加速するため、今まで以上にタブレットの性能が重要になります。次回選定では、ＯＳの変更有無次第でも大きく変わりますが、性能面をより重視し、手厚い予算を準備していただきたいです。周知方法も含めた重さ対策、次回選定における性能面の改善について、区の見解を伺います。 　次に、教員の働き方改革について。 　改革が進展した際の最大受益者はこどもたちだと認識しています。教員が授業準備やこどもたちと接することに集中できる環境、マスコミにブラックと言わせず、むしろ多くの学生が目指したいと思う職業にしていただきたいです。 　残業代に相当する教職調整額の引上げが国で議論されておりますが、引き続き、不効率な会議や事務作業の見直しをお願いいたします。今後の改善策について、区の見解を伺います。 　次に、外部団体の学校施設利用について。 　体育館や校庭の予約が従来から利用する団体に優先され、新規申込み団体が予約しにくいといった声が届いております。小学生のバスケットボール、小学生の野球チームなどから声が届いております。小学生スポーツは多様化しており、こどもの健全育成の観点からも、新規申込み団体へしっかり利用機会を提供していただきたいです。 　予約受付業務は教育委員会が各学校に委託しており、副校長の仕事が煩雑な一因になっています。地域内での調整も大変かと思います。公平公正と効率性を両立させる今後の施策について、区の見解を伺います。 　次に、運動部活動の地域移行について。 　生徒の部活動機会が減ってしまわないよう、人材バンクによるスポーツ指導員の確保など、取組をしっかりお願いいたします。意欲ある教員が副業として指導員をこなせるべく、学校現場での調整にも配慮していただきたいです。 　将来的に土日指導ができなくなることから、外部団体と提携したクラブ化など、各自治体で試行錯誤が行われています。地域学校協働本部との連携を行う自治体もあるようです。人材バンクや外部団体との連携を含む今後の取組について、区の見解を伺います。 　以上になります。 　　　（木村弥生区長登壇）

古賀じょうじ議員の御質問にお答えします。 　最初に、子育て支援の御質問です。 　まず、ファミリーサポート事業についてですが、利用件数については、利用会員向け登録説明会のオンライン化などの取組により、令和４年度の活動数は5,800件と、前年度に比べ、約1,000件増加しております。 　一方で、協力会員の確保や、預かり場所の面で課題も残っております。今後、利用件数を増やしていくため、地域に出向いての養成講座の開催など、協力会員の増加に向けた取組を続けるほか、協力会員の自宅以外での預かり場所の拡充については、協力会員の声を聞き、検討を進めてまいります。 　今後も、地域のボランティアである協力会員の理解を得ながら、子育て中の利用会員の方の要望を踏まえ、取組を進めてまいります。 　次に、東京都ベビーシッター利用支援事業の活用についてです。 　江東区では、子ども家庭支援センターのリフレッシュひととき保育や児童館の一時預かり、多胎児家庭への家事育児支援等の取組を進めてまいりました。しかしながら、利用希望者が多く、予約が取りづらい等の課題があり、さらなる子育て支援拡充を図るため、東京都の補助事業を活用して、就学前の児童を対象としたベビーシッターによる一時預かり事業について、今年度中の実施に向けて準備を進めてまいります。 　次に、おたふくかぜワクチンの小児への助成についてです。 　おたふくかぜワクチンについては、平成元年に予防接種法の対象となり、麻疹・風疹とともに、三種混合のワクチンとして公費での接種が開始となりました。しかし、おたふくかぜワクチンに無菌性髄膜炎の副反応が、1,200人当たり１人に認められたことから、平成５年に予防接種法の対象外となっております。 　平成25年の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、「広く接種を行うに当たっては、より高い安全性が期待できる新しいワクチンの開発が前提である」と答申されています。 　現時点では新しいワクチンは開発されておらず、したがって、国も引き続き、予防接種法の対象外としている状況であり、区によるおたふくかぜワクチンの費用助成については、引き続き研究してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンについてです。 　子宮頸がんの発生原因であるヒトパピローマウイルスの感染予防として、12歳から16歳までの女子を対象にＨＰＶワクチンの接種を実施しております。毎年、新規の対象者には個別通知で接種券等を送付しております。また、10月に未接種の対象者に勧奨はがきの送付を予定しており、未接種の対象者一人一人に接種の促進を図っているところです。 　本年は、ＳＮＳを通じて、対象者が９価ワクチンを公費で受けられる旨の案内メッセージの送信や、未接種の対象者に９価ワクチンの情報提供はがきを送付しております。 　今後、対象者や御家族が、ＨＰＶワクチンの接種の有効性と副反応について適切に理解し、積極的に接種を受けられるよう、より分かりやすい個別通知の作成や、夏休み直前の送付などを検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、学校教育についての御質問にお答えいたします。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　本年10月から無償化を開始いたしますが、実施期間については、少子化対策として子育て世帯の負担軽減を行うべく、当面の間と予定しております。 　将来的な課題は、やはり多大な財政負担を要することでありますが、第一義的には、国において全国的に学校給食費の無償化を実施するべきものと考えており、国や都に対して、無償化実施の財政措置を行うよう求めてまいります。 　次に、貸与しているクロームブックについてであります。 　まず、持ち帰りについては、これまでも校長会等を通じて、毎日の端末の持ち帰りは必要でないことや、児童・生徒の携行品が多くならないよう、学校の状況に合わせ工夫することなどについて繰り返し伝えてきましたが、適切な配慮がなされるよう、改めて周知を徹底してまいります。 　クロームブックの重さや性能面については、現在使用中のものが令和７年度末でリース期間が終了することから、これまでの教育的な成果や課題を基に、今後、使用ＯＳやスペック、形態等について検討を行う予定であります。その際には重さも課題といたしますが、広く意見を聴取し、総合的に判断しながら選定を行ってまいります。 　次に、教員の働き方改革についてであります。 　教員の負担軽減については、教育委員会でも重要課題として認識しており、平成30年度に、江東区立学校における働き方改革推進プランを策定し、学校も参加する、教員の働き方改革推進委員会において議論を進め、これまでにスクールサポートスタッフの配置、学校閉庁日の設定、教員の課題研究等に充てるチャレンジウェンズデーの設定などの改革を推進してまいりました。 　今後は、学校給食費無償化に伴う私費会計の整理、部活動の地域移行の着実な推進など、教員がこどもに向き合う時間を確保できるよう、引き続き、負担軽減のための取組を進めてまいります。 　次に、外部団体の学校施設利用についてであります。 　外部団体の利用については、学校の教育活動を優先した上で予約を受け付けております。利用可能時間が限られているため、希望団体の全てが継続的・計画的に活動することは難しい状況です。学校施設が地域住民の社会教育活動の拠点として位置づけられていることも踏まえながら、公平・公正に利用ができるよう、他自治体の実施方法等も参考に、学校との連携・調整を図ってまいります。 　次に、運動部活動の地域移行についてであります。 　これまで地域移行に向けては、地域のスポーツ団体や民間企業等からの指導者派遣を中学校２校で試行実施しており、さらに、健康スポーツ公社と連携し、区のスポーツ施設を活用した地域クラブ活動についても、試行実施していく中で課題の整理などに努めております。 　本区は、カヌー部やセーリング部等、特色ある部活動として外部の専門家による指導の実績があります。今後は、国の動向や各校の状況を踏まえ、外部団体との連携や指導員確保、教員の兼業・兼職等について、さらに検討を進め、生徒が主体的に活動できる環境づくりに努めてまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、国が推進する自治体ＤＸの導入についての御質問にお答えします。 　まず、自治体ＤＸ推進に伴う本区の住民サービス向上と業務改革への意思についてです。 　ＤＸとは、単なるツールとしてのＩＣＴを導入することではなく、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革すること、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとされております。 　そのため、ＤＸ推進に当たっては、利用者の目線に立ち、サービスをデザインしていくことが重要であると同時に、業務の一部をデジタル化し効率化するのではなく、業務全体をゼロベースで考え直していく業務改革の視点が必要であると認識をしております。 　今後、福祉分野など、各種業務に当たる人材の不足が見込まれる中で、質の高い継続性のある行政サービスを維持していくためにも、住民サービスの向上と業務改革への強い意志を持って本区のＤＸを進めてまいります。 　次に、ＤＸ推進のための本区の人材戦略についての現状の課題や今後の方針についてです。 　ＤＸの推進に当たっては、情報システム部門の職員だけではなく、各職場の業務に精通した職員の視点からの気づきや取組が重要であり、そのためには全庁的にＤＸの視点を持った人材の育成が急務であると考えております。 　本区においては、昨年度より、職員を対象とする情報処理技術者試験受験料補助制度や、ＤＸ研修などにより、デジタル化の中心を担う職員の育成に着手しておりますが、現在、具体的なＤＸ人材の育成方針がないことから、今後、中長期を見据えたＤＸ人材の育成方針の策定が必要と考えております。 　ＤＸ人材の育成方針については、今年９月に事業を開始するＧｏｖＴｅｃｈ東京の動向や、来年度より特別区で採用が始まるＩＣＴ職のキャリアパス等を踏まえた検討が必要であると考えており、令和６年度に策定する次期情報化推進プランの策定に併せ、一体的に検討してまいります。 　また、ＤＸの推進のためには職員向けの研修の充実も急務であると考えております。そのため、ＤＸを推進する際の職員の行動規範や、管理職や一般職員、情報システム課職員など、それぞれに求められる能力などを整理し、明確にした上で、ＤＸ人材研修計画を今年の秋までに策定し、さらなる職員の育成を図ってまいります。 　次に、自治体ＤＸ導入の前倒しについてです。 　本区では、これまでも国の自治体ＤＸ推進計画の方針に対応しながら、情報化推進プランに基づき、ＡＩやＲＰＡの活用、電子申請の拡充など、区民サービスの向上に関する取組を実施してまいりました。 　今後は、標準化対象業務を取り扱うシステムについて、令和７年度の１月に、標準準拠システムへの移行及びガバメントクラウドへの移行を着実に進めるとともに、社会情勢が大きく変化している中で、区民サービスのより一層の向上のため、スピード感を持ってＤＸに関する施策を実施してまいります。

22番古賀じょうじ議員。古賀議員の残り時間は2分18秒です。 　　　（22番古賀じょうじ議員登壇）

答弁いただきましてありがとうございました。 　おたふくワクチン助成について、再度質問のほうをさせていただきます。 　懸念に対する許容度を今後緩和する予定があるかという質問をさせていただきました。それに対しまして、予防接種法の対象外であること、分科会の答申、こういったことを理由に、引き続き研究していくというふうにお答えいただきました。 　一方、特別区の半数以上が既に助成しております。１回のみのところもあれば２回とも助成している、様々でありますが、半数以上の特別区が助成している状況でございます。メリットをしっかり把握してのことだと思っております。こども、保護者へのメリットをどのように認識しているのか、区の見解を伺います。 　以上になります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

おたふくかぜワクチンにつきましては、平成元年に、風疹と麻疹、そしておたふくかぜワクチンの新三種混合ワクチンとして公費の接種が開始されました。その際、この接種、おたふくかぜワクチンの成分に無菌性髄膜炎を起こすことが言われまして、この際の副反応が比較的副反応としては多く、1,200人あたりに１人と認められることが起こり、実際に軽症もいればそれ以上と言われたところでございます。私は小児科医として、臨床現場でこういったおたふくワクチンの副反応のこどもたちを随分見てきた覚えがあります。そして、平成５年に予防接種法の対象外となっております。平成25年の厚生労働省科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において、広く接種を行うに当たっては、より安全性が期待できる新しいワクチンの開発が前提であるというふうな答申を受けております。現時点において新しいワクチンは開発されておりません。国も引き続き予防接種法の対象外としているのはこういった理由であり、区としては、作用、副作用、健康被害、こういったところを勘案して、引き続き研究してまいりたいと思います。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第２号　令和４年度江東区繰越明許費繰越計算書について

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について理事者から御報告を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

報告第２号、令和４年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明をいたします。 　本件は、令和４年第２回区議会臨時会において議決されました、令和４年度江東区一般会計補正予算（第６号）及び令和５年第１回区議会定例会において議決されました、令和４年度江東区一般会計補正予算（第７号）で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、令和５年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告をするものであります。 　内容は、第３款民生費、第２項高齢者福祉費のうち、福祉会館管理運営事業につきまして、247万6,100円を、第４款衛生費、第３項公衆衛生費のうち、出産・子育て応援交付金事業につきまして、6億8,426万7,000円を、第４項清掃費のうち、清掃事務所管理運営事業につきまして、354万400円を、いずれも事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。 　以上、甚だ簡単ではありますが報告といたします。

報告第２号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　議案第41号　令和５年度江東区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

議案第41号、令和５年度江東区一般会計補正予算（第２号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、34億6,200万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,410億9,900万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、債務負担行為の補正ですが、仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業については、工期が２年度にわたることから、また、第二大島小学校改築事業につきましては、インフレスライド条項の適用等に伴い、契約を変更する必要が生じたため、債務負担期間及び限度額について、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　以上で補正予算についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第41号につきましては、議長指名による22名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま21番西部ただし議員から、議案審査のため、議長指名による22名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　吉　田　由紀子　議員　　　　　　４　番　　金　子　ひさし　議員 　５　番　　高　野　はやと　議員　　　　　　８　番　　山　下　金　吾　議員 　10　番　　松　澤　あいり　議員　　　　　　14　番　　重　松　佳　幸　議員 　16　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　18　番　　二　瓶　文　隆　議員 　20　番　　矢　次　浩　二　議員　　　　　　23　番　　さんのへ　あや　議員 　24　番　　川　北　直　人　議員　　　　　　25　番　　おおやね　　匠　議員 　28　番　　三　次　ゆりか　議員　　　　　　30　番　　鈴　木　綾　子　議員 　31　番　　河　野　清　史　議員　　　　　　34　番　　正　保　みきお　議員 　37　番　　星　野　　　博　議員　　　　　　39　番　　徳　永　雅　博　議員 　41　番　　関　根　友　子　議員　　　　　　42　番　　石　川　邦　夫　議員 　43　番　　菅　谷　俊　一　議員　　　　　　44　番　　大嵩崎　かおり　議員 　以上、22名を指名いたします。 　議案第41号は、ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議案第42号　包括外部監査契約の締結について 　△　日程第４　議案第43号　江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第３及び同第４の２件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第42号及び議案第43号について、御説明をいたします。 　初めに、議案第42号、包括外部監査契約の締結について、御説明をいたします。 　本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第２項の規定により提案するものであります。 　契約の相手方は、公認会計士の天野修氏で、契約の始期は令和5年6月29日からといたしております。 　また、費用の算定方法は、893万2,000円を上限とし、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支出方法は、監査の結果に関する報告書の提出後に一括払いとし、必要があると認める場合については、一部前払いを可能としております。 　次に、議案第43号、江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明をいたします。 　本件は、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。 　内容は、区が、借受人２名及び連帯保証人２名に対し、連帯して貸付元金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第42号は企画総務委員会に、議案第43号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第44号　江東区清掃事務所改修工事請負契約 　△　日程第６　議案第45号　江東区立東雲図書館改修工事請負契約 　△　日程第７　議案第46号　江東区立明治小学校校舎その他改修工事請負契約 　△　日程第８　議案第47号　江東区立明治小学校校舎その他電気設備改修工事請負契約 　△　日程第９　議案第48号　江東区立明治小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約 　△　日程第10　議案第49号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第11　議案第50号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第12　議案第51号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第13　議案第52号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第14　議案第53号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第15　議案第54号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第16　議案第55号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第17　議案第56号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第５から同第17までの13件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第44号から56号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第44号、江東区清掃事務所改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、外壁、防水、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付したところ、株式会社野村工務店が2億2,275万円で落札し、5月22日に仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和6年3月29日までとしております。 　次に、議案第45号、江東区立東雲図書館改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、外壁、防水、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付したところ、株式会社入沢工務店が1億9,734万円で落札し、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和6年3月22日までとしております。 　次に、議案第46号から48号までについて、御説明をいたします。 　本件は、いずれも江東区立明治小学校校舎その他改修工事に係るものであります。 　まず、議案第46号、江東区立明治小学校校舎その他改修工事請負契約は、校舎棟の全面改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付したところ、新日本・アートクリアー建設共同企業体が16億2,250万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第47号、江東区立明治小学校校舎その他電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電、動力、放送設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付したところ、新和・カタヤマ建設共同企業体が4億1,305万円で落札し、同日仮契約をいたしました。 　次に、議案第48号、江東区立明治小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う給水、排水通気、冷暖房設備等の工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月19日、一般競争入札に付したところ、大進・協和建設共同企業体が4億9,500万円で落札し、同日仮契約をいたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和6年6月28日までとしております。 　次に、議案第49号から56号までの議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。 　議案第49号については、令和４年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た、仙台堀川公園改修工事（Ｂ-５）請負契約に係るものであります。 　内容は、工事着手後、地中障害物に対し、工法の変更が必要となったこと、令和5年3月適用の公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用及び資材価格の急激な高騰を踏まえた単品スライドの運用が必要となったことから、契約金額及び工期を変更するものであります。 　変更内容は、契約金額を4億5,634万9,300円から5億3,960万600円に増額し、工期の終期を、令和5年7月20日から令和5年10月31日に延長するものであります。 　次に、議案第50号から53号までについて、いずれも令和５年第１回区議会定例会において原契約の議決を得た請負契約に係るものであります。 　これらはいずれも令和5年3月適用の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を実施するため、契約金額を変更するものであります。 　変更内容は、議案第50号、仙台堀川取水ポンプ所改築工事請負契約に係る契約については、12億9,910万円を13億1,214万7,100円に、議案第51号、江東区塩浜福祉プラザ改修工事請負契約に係る変更については、8億6,130万円を8億7,593万円に、議案第52号、江東区塩浜福祉プラザ電気設備改修工事請負契約に係る変更については、6億5,796万5,000円を6億6,723万8,000円に、議案第53号、江東区塩浜福祉プラザ機械設備改修工事請負契約に係る変更については、8億1,829万円を8億3,952万円にそれぞれ増額するものであります。 　次に、議案第54号から56号までについては、いずれも令和４年第２回区議会定例会において、原契約の議決を得た請負契約に係るものであります。 　議案第54号は、江東区立第二大島小学校改築工事請負契約に係るもので、工事着手後に地中障害物の撤去工事が必要となったこと及び公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用が必要になったことから契約金額を変更するもので、32億7,580万円を34億1,732万6,000円に増額するものであります。 　議案第55号及び56号については、いずれも公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用が必要になったことから、契約金額を変更するもので、議案第55号、江東区立第二大島小学校改築電気設備工事請負契約に係る変更については、3億6,300万円を3億6,873万1,000円に、議案第56号、江東区立第二大島小学校改築機械設備工事請負契約に係る変更につきましては、5億4,780万円を5億7,307万8,000円に増額するものであります。 　これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第44号から同第56号までの13件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第18　議案第57号　江東区特別区税条例の一部を改正する条例 　△　日程第19　議案第58号　江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第59号　江東区営住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第60号　江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第61号　江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　△　日程第23　議案第62号　江東区奨学資金条例 　△　日程第24　議案第63号　江東区立図書館条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第64号　江東区マンション等の建設に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第18から同第25までの８件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第57号から64号までの条例案について、御説明いたします。 　初めに、議案第57号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、地方税法の一部改正等に伴い、本区の条例の一部を改正するため提出するものであります。 　内容は、まず、森林環境税が導入されたことに伴い、森林環境税の賦課徴収方法等について定めるとともに、給与所得者の扶養親族等申告書については、記載事項に異動がない場合には、異動のない旨の記載によることができることとする規定を定めるところであります。 　次に、三輪以上の特定小型原動機付自転車の種別割の税率の区分については、これまでミニカーの税率区分に該当していたものを、50cc以下の原動機付自転車の税率区分に移行するとともに、不正行為により環境性能割、または種別割に不足額が生じた場合には、不正を行った自動車製作者等に対し、当該不足額に10％を乗じた金額を加算した金額を賦課徴収する特例については、当該不足額に乗ずる割合を35％に引き上げるものであります。 　また、軽自動車税種別割のグリーン化特例の適用期限を３年間延長するものであります。 　なお、附則におきましては、公布の日から施行するとともに、各改正規定に応じ施行日を定めることとし、併せて経過措置を定めております。 　次に、議案第58号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、保育料を改定するため提出するものであります。 　内容は、第２子の保育料を無償とするものであります。 　なお、附則におきまして、令和5年10月1日から施行するものとしております。 　次に、議案第59号及び60号について御説明をいたします。 　本案は、東京都パートナーシップ宣誓制度を踏まえ、使用申込者の資格を改めるため提出するものであります。 　まず、議案第59号、江東区営住宅条例の一部を改正する条例については、同居する者の要件として、東京都パートナーシップ宣誓制度によるパートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　次に、議案第60号、江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例については、同居する者の要件として、65歳以上の東京都パートナーシップ宣誓制度によるパートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　なお、それぞれ附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 　次に、議案第61号、江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、区立幼稚園１園を廃止するため提出するものであり、別表中の川南幼稚園の名称及び位置を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和5年10月1日から施行することとしております。 　次に、議案第62号、江東区奨学資金条例について、御説明をいたします。 　本案は、新たに給付型の奨学資金制度を開始するため提出するものであります。 　まず、第１条では条例の目的を、第２条では、支給を受ける者の資格について定めております。 　次に、第３条及び第４条では、支給額、支給期間及び支給時期について定めております。 　第５条から第７条までは、申請手続及び決定手続について、第８条及び第９条には、支給の休止及び取消しについて定めております。 　また、第10条は、江東区奨学資金審査会について定めております。 　なお、附則におきまして、令和5年7月1日から施行することとし、併せて、江東区奨学資金貸付条例を廃止するとともに、経過措置を定めております。 　次に、議案第63号、江東区立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、江東区立豊洲図書館の分館を新たに設置するため提出するもので、第２条において、分館である、江東区立有明こども図書館の名称及び位置を規定するとともに、第３条において、分館の事業に関する規定を、別表において、開館時間及び休館日に関する規定を整備するものであります。 　なお、附則におきましては、教育委員会規則で定める日から施行することといたしております。 　次に、議案第64号、江東区マンション等の建設に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 　本案は、新たに策定した江東区マンション建設方針に基づき、マンション建設に関する施策を実施するため提出するものであります。 　まず、本条例の適用対象建築物の範囲を拡大するとともに、ワンルームマンションに一定の割合のファミリー住戸の設置を義務づけるものであります。 　また、地球温暖化対策設備、一時駐車スペース、電気自動車等充電設備、浸水対策、宅配ボックス等の設置に関する規定を定めるとともに、入居者に対する防災情報の周知に関する規定を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年1月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第57号は区民環境委員会に、議案第58号は厚生委員会に、議案第59号及び同第60号の２件は建設委員会に、議案第61号から同第63号までの３件は文教委員会に、議案第64号は防災・まちづくり対策特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　新規請願陳情の付託

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査をお願いいたします。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明6月8日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時34分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）