令和５年第３回定例会（第10号）

ただいまから、去る9月21日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。３番堀川まさひろ議員、25番おおやね匠議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、26番釼先美彦議員、13番やしきだ綾香議員、８番山下金吾議員、28番三次ゆりか議員、７番加藤陽子議員、41番関根友子議員、36番佐藤信夫議員、１番吉田由紀子議員、５番高野はやと議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　26番釼先美彦議員。 　　　（26番釼先美彦議員登壇）

私から、江東区議会自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点の質問をさせていただきます。区長をはじめ関係理事者の明快な答弁を期待します。 　１つ目は、こどもまんなか江東区について。 　最初に、地域が見守る神社の信仰についてです。 　４月の区長選挙で木村弥生区長が当選され、「多様性のある開かれた新時代の江東区を区民と協働で創っていきたい」と就任の挨拶で述べられました。「もっとよくなる江東区」をキャッチフレーズに、一番に「こどもまんなか江東区」を掲げられました。未来あるこどもたちの成長について、新たな多様性ある取組を要望いたします。 　この夏、４年ぶりに多くの神社でお祭りが斎行され、みこしを練り担ぎ、担ぎ手と観衆が一体となり、まちに活気が戻り、また、祖先を敬う盆踊りでは、和太鼓の響きと音頭で踊り楽しめたことに喜びを感じました。 　稲作を中心に暮らしを営んできた日本の姿を反映している神道の信仰は大切であり、祭りを通じて地域社会の和を保ち、子孫の繁栄と地域の限りない発展を祈ることです。神社の例大祭はお誕生日のようなもので、ひとり神主の神社もあり、お互いに協力しながらお供えの例大祭が斎行されています。 　木村区長も、地元の香取神社を含め、各神社行事に参加されていますが、区行政として、継承や下町の文化の推奨、観光的な要素が関わる祭り事を支援していくことの必要性について、考えがあればお伺いします。 　富岡八幡宮の本祭りが６年ぶりに斎行され、8月13日に行われた水かけ祭の連合渡御は、53基の大みこしが勢ぞろいしました。私も川南和太鼓クラブの児童・生徒たちとともに太鼓演奏で花を添え、大みこしに拝礼させていただきました。 　宇迦八幡宮では、来年の本祭りにつなぐため、こどもみこし連合渡御を斎行し、猿江神社や富賀岡八幡宮でも執り行われ、新たに区民となった方々も神社行事に参加され、交流の機会となりました。 　神事は、慰め、安心、幸福を願うもので、こどもたちには、神社総代の先人たちが宮司とともに守り受け継いできた文化を、地域が受け継ぎ、教えていくものです。四季に合わせた年中行事は、みこしを担ぐ本祭りだけではなく、新年祈祷や節分祭、茅の輪くぐりや七五三など、広く親しまれています。 　各神社からの情報や年中行事を広報し、神社の信仰をこどもたちに知ってもらうべきだと思いますが、具体的な施策があればお伺いします。年中行事の内容や意味をこどもたちに伝えていく責務が私たちにはあります。未来あるこどもたちに、御霊が授かったみこしがまちを練り歩く意味や、お囃子の和楽で奏でる伝統文化、天に届くように和太鼓や踊りで祖先を敬う盆踊りなどを行う本質を伝承していく必要があります。神社の歴史を含め、受け継がれた文化を築いていく教えを伝えていくことについて区行政が実行することがあれば、木村新区長にお伺いします。 　次に、こどもたちのオリンピック・パラリンピック会場の活用についてです。 　2020オリンピック・パラリンピックがきっかけで、ラクビー、サッカーのワールドカップ、メジャーリーグなど、日本人が世界で目覚ましい活躍をしています。こどもたちも、メダリストへの挑戦に夢見るこどもも多いと思っています。江東区出身の堀米雄斗選手がメダリストになったこともあり、区独自の江東区夢の島スケートボードパークを新設しました。多くのこどもたちが利用していますが、パークの利用者数や活用内容で報告できることがあればお伺いします。 　スケートボード女子のメダリストたちが活躍した有明の競技場は、大会後に解体予定でしたが、アーバンスポーツパークとして生まれ変わります。ところが、海の森水上競技場や東京アクアティクスセンターなどの施設で、江東区のこどもたちが利用して活躍している機会が聞こえてきません。都や民間が進めるオリパラレガシーの活動と連携できているのか、お伺いします。 　山崎前区長は、1964年東京五輪の体験から、こどもたちに世界のオリンピック選手が競い合う生の試合を見せたく、無観客開催となってからも、開催地である江東区の小学生、中学生に観戦の機会ができるよう、オリパラ東京大会組織委員会・橋本聖子会長との協議に御尽力されましたが、残念ながらかないませんでした。 　オリパラレガシーの活用として、こどもたちにライブで観戦できる機会を教育の場で増やしていただきたいと願っていますので、その可能性についてお伺いします。 　無観客開催されたことで、つながりが生まれるスポーツとして不完全な五輪と感じた区民は少なくないでしょう。五輪のような大イベントは、人々の心を動かす感動の場面が、国民が一つになる貴重な体験で、海外の方々と交流する多様性によるつながりが生まれる機会です。 　前回のラグビーワールドカップでは、駅前広場や行政施設でパブリックビューイングによるスポーツ観戦が可能でした。これからの国際スポーツイベントをライブ観戦できるパブリックビューイングの会場施設を可能にして、こどもたちと一緒にライブで日本人選手を応援して楽しんでもらう機会の必要性について、お伺いします。 　また、昨年、限られた学校しか参加できなかったボッチャ競技のフレンドリーマッチについて、今後の全校開催計画は進むのでしょうか、お伺いします。 　次に、こどもたちの成長に有意義な遊び場と居場所についてです。 　2021年3月に成立した東京都こども基本条例は、こどもの遊び場や居場所を整備すること、こどもの権利を尊重し、地域でこどもたちを育む環境を考え、意見を反映させることが重要としています。 　こどもにとって遊びは成長の糧であり、心を耕す機会としてもとても重要です。今年開催したこどもまつりは、参加団体が従来通り戻り、盛大に開催され、親子で楽しめた祭りになっていました。遊び場ブースの位置の工夫など、児童館中心の遊びの機会を提供できたと感じましたが、成果や次回への課題をお伺いします。 　江東区少年団体連絡協議会が協力している飲食エリアは、相変わらず長蛇の列で苦慮しましたが、分散されるなど改善が必要と考えますが、今後の対策をお伺いします。 　猿江恩賜公園では、休日にて月１回か２回、「さるえプレーパーク」が開かれ、自然に触れながら遊べる冒険遊び場や、家族みたいな存在でこどもたちを温かく受け入れ、自発的な遊びをサポートして喜びを生み出す居場所となっています。 　23区の例としては、世田谷の羽根木公園のプレーパークは大人気で、区委託の公設民営のスペースで、認定ＮＰＯ法人が運営し、常時プレーリーダーがいて、こどもたちがつくる独自の遊びがサポートされています。 　メディアでも取り上げられている「川崎市子ども夢パーク」は、遊びの決まりはなく、禁止事項もなく、こどもたちが困難な目標を解決して、泣き、笑いながら楽しむ姿を見ることができました。自然体験での木登りなど、危ないけどもおもしろく、トライ精神が成長につながっています。 　そして、ＮＰＯ共同運営の大人のプレーリーダーが悩み相談も受け、不登校児童・生徒の居場所、「フリースペースえん」も開催されて、親子の救いの居場所として成立しています。 　当区での取組として、各児童館のスタッフが交代で手伝ったり、こどもたちのお兄さん、お姉さんとなるジュニアリーダーも協力して、区独自の常にプレーリーダーがいる常設プレーパークの取組を進め、遊ぶことで骨密度を養い、体を鍛えることができる遊び場、心身が豊かになる居場所の設置について、考えをお伺いします。 　２つ目は、地球温暖化対策の更なる取組みです。 　電気自動車（ＥＶ）の普及についてです。 　2015年合意したパリ協定以降、二酸化炭素排出量実質ゼロの取組が活発となりました。2021年に江東区は、ゼロカーボンシティを宣言。環境基本計画では、2030年の中間目標として、2013年度を基準として、37.6％削減を掲げています。 　対策としては、ＣＯ２排出量が多い石炭・石油火力発電から、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーに切り替えていくことですが、若洲公園の風力発電が止まった今、ゼロカーボンシティに向けて、区民に対して行政が率先して実行、あるいは計画している取組について、区長の考えをお伺いします。 　また、新たに進める若洲公園での取組をお伺いします。 　走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）は、社会の脱炭素への貢献が期待され、乗用車市場で2022年には14％に拡大、2023年は18％まで伸び、1,400万台となる見通し。その約６割は補助金で普及を後押しした中国の新エネルギー車です。 　日本での軽自動車のＥＶ車は好評で、生産累計台数は５万台を超えましたが、普通車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）を合わせても4.1％にとどまっています。日本での普及の遅れは、インフラ環境の充電器の設置が、公共エリアを含め目標が定められていないからです。短い時間で充電できる急速充電器の設置拡大は、江東区では進められていません。 　政府は、2030年までに15万基設置を目指して、８月下旬、さらに30万口の設置目標の倍増が示されました。各企業間で違いがありますが、自動車整備業界では最先端のＥＶ充電器の無料設置を誘致しています。 　今後の状況を検討し、補助金も含め、区施設におけるＥＶ充電器の拡大の考えがあればお伺いします。拡大に当たって充電器の有料化も含め、検討すべきだと考えます。 　ＥＶ開発の最前線で、トヨタはＥＶの操作で本来必要のないクラッチとシフトレバーを使った変速の操作を可能にし、車好きにも愛されるスポーティー感覚で運転できるＥＶ開発が進められています。 　国際自動車連盟総会の発表では、ＥＶのＦ１と呼ばれている電気自動車レースの世界シリーズ、フォーミュラＥを来年3月30日に江東区東京ビッグサイト周辺で実施するとのこと。フォーミュラＥでは、環境多様性の配慮に関するイベントも同時に開催され、ゼロエミッション車の普及に弾みをつけ、本区での脱炭素の取組を発信できるよい機会となりますが、フォーミュラＥと連携できる考えがあればお伺いします。 　３つ目は、地域防災力の強化です。 　最初に、自主避難における集合住宅の評価制度について。 　防災対策の一環として、自主避難に焦点を当てた施策についてお伺いします。 　9月1日の江東区報防災特集号で、関東大震災から100年の節目の年を「新・防災都市江東元年」と広報し、日常生活からの備蓄と地震・水害時の避難行動について、分かりやすく説明しています。 　現在、学校避難所は昼間に児童・生徒が在校しており、大地震発生時には多くの避難者が集まり、対策の課題が山積みです。 　一方で、大型マンションなどの集合住宅では、管理組合主導で防災訓練に取り組み、管理会社が企画立案に協力して、防災対策アドバイザーの支援を受けて訓練や備蓄品の改善を行っています。 　区行政として、集合住宅の防災対策の基準を策定し、達成基準を「安全・安心マーク」で表示する評価制度の構築を検討してはどうでしょうか。このような制度により、在宅避難が最も安全であることを住民に理解していただけると考えます。 　具体的に、避難が可能な広場や備蓄倉庫の整備、区行政が認定する防災・水害訓練の実施基準を含む評価制度について、考えをお伺いします。 　また、拠点避難所の環境対策に関して、改善される点があればお伺いします。 　最後に、自助の防災用品の支援についてです。 　9月1日の防災の日に合わせて、8月27日、首都直下地震に備えるための江東区総合防災訓練が開かれ、多くの区民の参加者があり、地域防災力を高める体験の機会でした。しかしながら、炎天下での開催だったため、来年度の開催日程の改善を切に願います。 　中心的存在の町会長をはじめ、災害協力隊には座席を中心に設置し、質問に答えるなど、防災職員を配置させるなど改善すべきと考えます。 　参加したこどもたちは、初期消火体験や消防車での記念撮影も好評でした。若い親子が参加できる内容に改善していく働きかけについて、考えがあればお伺いします。 　令和５年度では、関東大震災から100年の節目の年、30年以内に70％の確率で発生すると言われている首都直下地震や台風の風水害に備えるために、「防災都市こうとうそなエールギフト」を発行しました。配付宅数でどのぐらいの反響だったのでしょうか。ハザードマップもあり、防災用品給付の大切なお知らせとしてはとてもよい内容だと思いますが、なぜ江東区総合防災訓練と連携できなかったのか残念です。 　そなエールギフトの掲載用品の内容表示に訂正や不備があったとのこと。9月30日の申込期限が近づいていますが、トラブルや課題があったのか、お伺いします。 　江東区総合防災訓練では、東京都葛飾福祉工場のブースにて10点ほどの防災用品の展示だけだったからか、東京都消防設備協同組合第15支部で配布していた防災商品総合カタログのパンフレットを、多くの参加区民が受け取っていました。 　身近に備える防災用品に区民の意識は高く、それに行政は応えていくべきです。そなエールギフトに掲載されている代表的な防災用品を連携して展示できなかった理由をお伺いします。 　小松橋地区の扇橋二丁目・扇橋三丁目では、防災用品コンサルタントを呼び、身近で使用できる用品展示と説明会を開催して好評でした。改めて家庭で備える自助の防災用品の展示会を各地区で準備して勉強会を開催することはどうでしょうか。地域での防災用品の展示会実施について、考えをお伺いします。 　新・防災都市江東元年として、ともに協力しながら首都直下地震や風水害に対しての備えを強化し、安全・安心な江東区であることを要望して、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

釼先美彦議員の御質問にお答えします。 　初めに、地球温暖化対策の更なる取組みについてです。 　本区では、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向け、電気自動車の購入や温暖化防止設備設置の費用助成のほか、緑化の推進やごみ減量・リサイクルの推進、さらに環境フェアや環境検定等の実施による環境に関する周知啓発活動など、様々な地球温暖化対策に積極的に取り組んでおります。 　今年度はゼロカーボンシティ江東区実現プラン策定に着手し、二酸化炭素排出量削減の目標値の大幅な引上げや、施策の方向性を定めるとともに、区役所における脱炭素化の率先行動の推進等、来年度からさらなる取組をしてまいります。 　また、若洲公園では、再生可能エネルギー設備の導入による公園内の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンパークの実現を目指し、令和9年4月からのリニューアルオープンに向けて、現在、事業者の公募を行っております。 　地球温暖化は、気候変動による海水面の上昇や異常気象による災害の発生を招くリスクがあります。本区は、荒川や隅田川、東京湾に接することから、防災対策としてもゼロカーボンシティの実現が重要と考えており、全庁一丸となって取り組んでまいります。 　次に、区施設における今後のＥＶ充電器の拡大についてです。 　脱炭素社会に向け、二酸化炭素を排出しない電気自動車等の普及は世界的に進んでおり、日本でもグリーン成長戦略の一環として、2035年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げています。 　さらなる普及に当たっては、主流のガソリン車並みに使いやすくなることが重要で、国は、充電器の設置数の倍増や充電速度の向上等、充電インフラの整備に取り組んでおります。 　区では現在、個人住宅や集合住宅での充電設備設置の費用助成を始めており、区施設では、豊洲シビックセンターに無料で利用できる充電器もあり、利用者は年々増加しております。このような状況の中で、民間事業者が国の補助金を活用し、公共施設等に充電器を設置するなどの事業を展開しております。 　なお、区施設駐車場での充電器の拡充については、民間の活用や有料化と併せて検討を進めてまいります。 　次に、フォーミュラＥとの連携についてです。 　フォーミュラＥは、エンジン音や排気ガスのない電気自動車の市街地レースとして、世界の主要都市で開催されているモーターイベントであり、来年3月30日に、ＦＩＡフォーミュラＥ世界選手権大会が、東京ビッグサイト周辺にて開催される予定となっております。 　東京都では、大会開催に合わせ、電気自動車をはじめとするゼロエミッションビークルの普及拡大を目的としたキャンペーンを、実行委員会形式で展開しており、本区もその取組に参加しているところです。 　本区としても、こうした国際的プレゼンスの高いイベントに合わせ、脱炭素社会実現に向けた環境先進都市・江東区としての姿勢や魅力を内外に発信することが極めて重要であると考えており、今後、都や主催団体とも連携し、脱炭素社会実現に向けた効果的なＰＲ等の検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、こどもまんなか江東区についての御質問にお答えいたします。 　初めに、地域が見守る神社についてです。 　まず、祭りに対する支援ですが、歴史ある神社の年中行事などは、文化的にも、また観光面においても本区の大きな魅力であり、文化や観光面で必要な支援を今後も行ってまいります。 　次に、年中行事の広報については、現在、江東区観光協会のホームページで周知しておりますが、こどもたちにも一層興味を持ってもらえるよう、広報の仕方を工夫してまいります。 　また、伝統文化等の伝承についてですが、文化の本質的な価値をこどもたちに教え受け継いでいくことはとても大切なことであり、本区は、学校教育の中で、年中行事の意味や歴史などをこどもたちに伝えております。 　次に、こどもたちのオリンピック・パラリンピック会場の活用についてです。 　まず、夢の島スケートボードパークの状況ですが、月平均1,200人ほどの利用で、そのうち約４割がこどもの利用となっております。また、パークでは小学生対象の初心者教室を毎月実施しているほか、来月行われるファミリースポーツチャレンジでは、こどもたちによるコンテストの開催を予定しております。 　次に、レガシー施設の活用ですが、昨年度からこどもカヌー大会の会場を海の森水上競技場に変更し、区民水泳大会についても、今年度から東京アクアティクスセンターで開催するなど、東京都と連携を図っております。 　次に、競技をこどもたちがライブで観戦できる機会の創出ですが、これらの取組はオリパラレガシーの観点から意義があり、積極的に活用してまいります。 　また、有明アリーナで行うボッチャフレンドリーマッチは、小学校全校が参加できるよう準備を進めております。 　次に、パブリックビューイングですが、このような取組は一体感の醸成につながると考え、今後、国際大会において、こどもも含め、多くの区民が一緒にスポーツ観戦する機会の提供について検討してまいります。 　次に、こどもたちの成長に有意義な遊び場・居場所についてです。 　まず、今年度のこどもまつりの成果と次回への課題です。 　今年の参加者数は延べ13万人で、過去最多の令和元年度と同数となりました。５月の好天の下、多くの親子連れの笑顔があふれた一日となりました。 　課題としては、さらなる熱中症対策が必要と考えており、安全・安心な実施に向けて引き続き検討を進めるとともに、飲食エリアの混雑についても、来年度はエリアを分散するなどの対策を講じてまいります。 　次に、区独自の常にプレーリーダーがいる常設プレーパークの取組についてです。 　公園内に常設のプレーパークを設置する場合、他の公園利用者や公園設置者との調整等に課題があります。 　現在、ＮＰＯ団体が木場公園等でプレーパークを実施しているほか、児童館では近隣の公園等での外遊びを行っており、子ども家庭支援センターにおいても「自然と遊ぼう講座」を実施しております。それらの活動を通じて体を動かし、心身が豊かになる機会の創出に取り組んでまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、地域防災力の強化についての御質問にお答えいたします。 　初めに、自主避難における集合住宅の評価制度についてです。 　御提案の在宅避難につながる評価制度につきましては、東京都は今年度より、防災マニュアルの整備など、所定の防災対策に取り組んでいるマンションを、「東京都とどまるマンション」として登録・公表する事業を開始しております。都は、登録マンションの普及を図るため、登録と併せて発電機、簡易トイレ等の防災備蓄資機材の購入費に対する補助も実施していることから、まずは、都の事業の普及啓発に協力し、登録マンションの拡充を図ってまいりたいと考えております。 　また、拠点避難所の環境改善については、体育館の電源整備や備蓄倉庫の上層階への移設などに取り組んでおります。今後も、今年度より開始した避難所開設運営訓練での参加者の意見や課題を踏まえながら、環境改善に努めてまいります。 　次に、自助の防災用品の支援についてです。 　まず、総合防災訓練についてのお尋ねのうち、日程についてですが、近年、防災の日の前後は猛暑日が続いており、今後もその時期の熱中症のリスクは高まるものと危惧されます。このため、参加者の健康面への配慮や集客性の観点から、熱中症のリスクが低い時期での開催を検討してまいります。 　また、災害協力隊等の座席配置及び職員配置については、職員等の会場スタッフによる案内・説明や場内アナウンスを工夫し、また、訓練が見やすいテント配置について検討してまいります。 　なお、若い親子に参加していただくための働きかけについては、親子の来場が多い区民まつり等で防災の啓発を行っているところですが、総合防災訓練においても、参加団体に対し、こどもの興味を引く展示・啓発の充実について協力を求めてまいります。 　次に、そなエールギフトについてのお尋ねのうち、まず、反響についてですが、申請率は9月12日時点で約41％となっております。９月上旬から申込みの勧奨はがきを対象世帯に送付したことにより、徐々に申込みが増えている状況であります。 　お尋ねのトラブルや課題としては、御指摘のようにカタログの商品情報に誤りが判明いたしました。対応としまして、ホームページや勧奨はがきにより周知するとともに、対象商品を注文された方への個別連絡を行っております。 　次に、カタログ掲載商品を総合防災訓練で展示しなかった理由についての御質問ですが、８月初旬のそなエールギフトの相談窓口において商品の展示を行ったところですが、御指摘の趣旨を踏まえ、今後の訓練では防災用品の啓発を充実してまいりたいと考えております。 　また、防災用品の展示会の開催については、そなエールギフト事業や、以前から実施している防災用品あっせん事業と同様、区民の自助を促す方策の一つであると認識しております。各地域での防災訓練との連携など、防災用品の展示による啓発方法について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

13番やしきだ綾香議員。 　　　（13番やしきだ綾香議員登壇）

このたび質問の機会をいただきました。改選後、初めての質問の機会になります。これまでも首都東京、特別区の区議という立場から何をすべきかを考え、質問してまいりました。 　地方都市を見渡せば、限られた歳入環境により、議論を深める時間もないまま事業が縮小、廃止される現場を見てきました。特別区は、財政調整基金をはじめ、歳入環境が恵まれている自治体の一つです。だからこそ、どんな事業も検証する時間が持てます。見直しをする余地があります。 　この４年間、思い描く江東区の未来に向けて様々な提言を行いながらも、時には厳しく見直しを求めることもあると思いますが、その根底には私のこうした意識があるということを御理解いただきたいと思います。 　よりよい江東区を築くために、特別区、地方自治体に関わる議員の一人として、時代に合わせた事業の在り方や、未来に誇れる江東区のまちづくりにつながるような質問をこの４年間も行っていけたらという決意を胸に、今回は大綱３点について質問を行います。 　大綱の１点目として、公共施設整備について伺います。 　まず初めに、今後の方針と検討状況について伺います。 　公共施設等総合管理計画によると、区の公共施設等の多くは昭和40年代から50年代にかけて建築されており、今後は全区的かつ中長期的な視点に立って、公共施設等の計画的な維持管理・更新等を推進する必要があるほか、施設の改築や施設整備に当たっては、果たすべき役割や機能、最適配置について十分な検討を行った上で、計画的に進める必要があるとされております。 　江東の昭和史によると、公共施設が建設された昭和40年代から50年代は、昭和38年に制定された工場制限法と公害対策基本法の規制によって、地方へと移転していった工場の跡地に公営団地や民間の集合住宅が整備されていった時代です。 　あわせて、昭和42年には地下鉄東西線の開通、昭和53年には都営地下鉄新宿線の開通により区内の利便性が高まり、大規模団地や集合住宅を中心に本区の人口が増加していきました。住宅の大量建設により、まちづくりに様々な問題が生じ、公共施設が必要になり、今日のような公共施設の整備がなされたようです。 　その当時の江東区民の需要に合わせた公共施設の整備、機能が現在もそのまま残っているものも多くあるため、人口減少時代に備えた施設の機能の強化、区民同士の交流機会の創出のための施設整備へと転換していく必要があると考えます。 　そこで、令和６年度末で前期長期計画は終了となり、令和７年度から新たに計画される予定の後期長期計画では、改築、改修、整備される計画のある公共施設の中で、地域の近い施設、機能が重複する施設や複合化できる施設で、同じ年度に設計、工事できるものは、今から整理し、同時に計画すべきではないかと私は考えます。 　複合、統合、機能転換すべき施設についての考え方について、現在どういった検討がなされているのか、今後の方針と併せて伺います。 　また、地下鉄８号線の整備も2030年代に控えていることから、新線の駅の周辺は今後新たな集合住宅が増える可能性も高く、そういった面からも、現在の計画にある公共施設の改築・改修については、地理的な問題を含め、再検討を含めた検討も行うべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、改築計画・大規模改修工事計画について伺います。 　令和７年度以降には、東陽福祉会館と東陽子育て支援センターの改修工事が計画されています。地理的にこちらの２つの施設は近くに存在するため、例えばそれぞれの施設を一つの複合施設として転換を図ることができるのならば、それぞれの機能を強化できると考えますが、いかがでしょうか。 　互いの施設を利用する区民が交流を図ることができる環境や仕組みを構築し、強化することができれば、子育て世代の孤立、高齢者世代の孤立の解決策につながることも考えられます。 　また、複合化という考えから、例えば保育園の改修工事等の計画もありますが、保育園のスペースに一時的にリフレッシュひととき保育を併設するなど検討を行う、あるいは園児の少なくなった保育所の活用等、事業者との連携についてどのように考えていますでしょうか。 　現在、区で抱えている問題が将来にわたって同じような形で続くわけではないため、臨機応変に活用できる施設整備を早急に検討すべきと考えます。 　また、同じく、令和７年度以降には区営住宅の新規整備が計画されております。計画が予定されるエリアで、仮にその地域に改築・改修される予定の公共施設がある場合は、将来も本区に必要な機能となる施設であるならば、区営住宅との複合等、前向きに検討すべきです。 　小学校、中学校も、後期長期計画ではそれぞれ１校ずつ改築される予定です。こちらについて、改築時期と合わせて、地域が近く改修工事が計画されている予定の公共施設について、複合化するなどの検討も前向きに行うべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、施設計画の考え方と区有地や区有施設の活用について伺います。 　他の自治体では、将来の用途転用の際に間取りや設備機器の変更、それに伴う改修工事が適切に実施できる構造計画、設備計画を設計当初から取り組むなどの工夫も行われております。 　本区の施設計画については、持続可能なものとするためにどのような取組を考えているのでしょうか。 　また、仮に複合施設への転換により、空いた土地は新たな区の土地として、その地域の課題解決のために必要な施設整備へと活用することができます。 　区の事業の拡充や区民への福祉サービスの展開を考えられている民間事業者へと区の土地を貸し出すことができれば、区民向け事業の充実と併せて、区の歳入につながると考えます。積極的な活用について見解を伺います。 　改修・改築工事は頻繁に行われるわけではありません。その時期、タイミングを最大限に活用して、江東区の将来の人口構成や予測される課題を解決するために、柔軟に、そして時に斬新な発想で取り組んでいただきたいことを要望しまして、次の質問に移ります。 　大綱の２点目として、障害者施策について伺います。 　まず、合理的配慮の提供の義務化を受けた本区の対応について伺います。 　障害者差別解消法が改正され、施行を令和6年4月1日に控えて、民間事業者による障害がある人への必要かつ合理的配慮の提供が義務化されます。民間事業者が円滑に対応できるようなサポートを行うのが、自治体の役目であると私は考えます。そのためにも、このような機会を受けて、区としてより一層の理解促進が図られるような取組が求められます。区として、どのような事業展開、周知工夫を考えられているのか、伺います。 　つくば市や明石市では、点字メニューなど、コミュニケーションツールの作成費、折り畳みスロープ等の物品購入費の助成、日光市では、イベント、講演会のための手話通訳者派遣費用の助成等、自治体によっては施行より前に合理的配慮の提供を支援する支援制度を始めています。 　本区では、やさしいまちづくりの観点から、スロープや手すりの設置の助成を行っておりますが、障害者差別解消法の改正を受けて、より民間事業者が活用しやすいような助成対象の拡充や物品購入費の新設等、進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、条例制定後の取組と施策展開について伺います。 　本区では、令和2年4月1日に、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が制定されました。しかし、コロナ禍の条例制定となり、条例としては出来上がったけれど、これからの施策への展開がいま一歩欠けているように私は感じております。そこで、条例が制定されてから約３年半がたちますが、これまでの本区の取組と効果、検証をどのように考えているのか、伺います。 　あわせて、条例制定後に見えてきた課題と今後の施策展開について伺います。 　先日、東京都で制定された手話言語条例についてお話を伺ってきました。東京都では、手話言語の理解促進のためには、特に若い世代に興味を持ってもらえるような取組を進めていくことが課題として捉えていました。この課題認識について、本区と通じるものがあると私は感じました。 　若い世代が手話をはじめとする言語を知り、早いうちから公教育の中で触れ合うことができれば理解促進につながり、本区の課題となっている手話通訳者の高齢化を防ぐことができ、通訳者の規模も増やすことができるのではないかと考えます。 　現在、本区の小中学校での取組としては、既に手話、点字など、バリアフリーの視点で体験する時間を設けていると聞いております。 　さらなる取組として、新たにスポーツと手話を織り交ぜ、道徳科、生活科、総合学習の時間の単元の授業として、手話言語等について学ぶ出前授業を全小中学校で開催すべきと考えます。見解を伺います。 　特に2025年には、聴覚障害者を対象にした平和の祭典、デフリンピックが東京で開催されます。オリンピック・パラリンピック教育を全ての小中学校で進めてきた本区では、オリパラ教育のような取組はできなくとも、聴覚障害者とデフリンピックの歴史や手話、コミュニケーションについての理解を深める授業を全小中学校で取り組むことができれば、多様な障害への理解がより深まると考えますが、併せて見解を伺います。 　平塚市では、手話に関する公教育での取組として、現在必修となっているダンスと手話を融合したパフォーマーからダンスを学びながら、同時に手話にも触れ合う機会を設ける授業を行っております。様々な視点からこどもたちの興味を引き出す取組は重要であると考えます。ぜひとも前向きな取組を要望しまして、次の質問に移ります。 　大綱の３点目として、公共スペースの活用について伺います。 　初めに、食堂跡地の今後の活用方針について伺います。 　本庁舎の８階には、以前、職員の福利厚生の一環として、職員と区民が利用できる食堂を整備されておりました。しかし、水回りの老朽化等の課題があり、2019年に食堂は閉鎖され、現在はマイナンバーカードやコロナワクチンの相談窓口として活用されております。こちらはあくまでも暫定利用として、今後は段階的に縮小、将来的には閉鎖されるものであります。まず、こちらのスペースの今後の方針と今後のスケジュールについて、確認のために伺います。 　次に、まちの駅の機能を有するスペースの設置について伺います。 　今後、食堂の跡地は休憩スペースになることが考えられていると思いますが、職員の休憩スペースとして開放することと併せて、フロアの一部に区民が集えるまちの駅の機能を備えてはいかがでしょうか。 　まちの駅とは、ひと・テーマ・まちをつなぐ拠点であり、地域住民や来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域情報を提供する機能を備え、さらには、地域内交流・地域間連携を促進する公共的空間を指します。 　現在、２階のロビーの横には広報広聴課がございますが、あくまでもここは江東区の情報発信が中心となります。８階にこのようなスペースを設けることができれば、日本、東京、特別区の成り立ちはもちろん、地域連携や他自治体の紹介など、まちの駅を通じて来庁者に御紹介ができるのならば、生まれも育ちも江東区を出身とする人も、地方から江東区に移ってきた人も、皆さんをつなぐ江東区としての役割が果たせるのではないかと私は考えますが、見解を伺います。 　次に、地域連携のブースの設置について伺います。 　定期的に地方都市の特産品ブースをはじめ、地域の商店や飲食店が、例えば数店舗出店できるスペースを確保して、区民や職員がその場で買物をすることができれば、地域の商店、飲食店のＰＲにつなげることができます。出店希望数が増えた場合、店舗に対して少しでも利用料をいただくことで、利用料は区の歳入としても活用することができると考えます。見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

やしきだ綾香議員の御質問にお答えします。 　初めに、公共施設整備についてのお尋ねであります。 　まず、今後の方針と検討状況についてです。 　本区の公共施設に係る複合、統合、機能転換すべき施設の考え方については、令和5年3月に改訂の公共施設等総合管理計画における基本的な考え方において、今後の人口動態等の変化に注視しつつ、行政ニーズの変化に沿った精査や複合化等を実施していく旨の整理をしており、各施設整備に際しては、当該方針に基づき、対象施設の規模や利用状況等を踏まえながら検討しております。 　本区はこれまでも、出張所及び図書館等の機能を兼ね備えた豊洲シビックセンターや、子ども家庭支援センター及び児童館等の機能を兼ね備えたこどもプラザを開設しており、引き続き、区民サービスの向上の観点や敷地の有効活用を図る観点から、公共施設の複合化等の検討に取り組んでまいります。 　また、地下鉄８号線の新駅周辺における公共施設の改修・改築の再検討につきましては、現在、江東区地下鉄８号線沿線まちづくり構想に基づく各駅周辺の地区まちづくり方針を策定している段階にあり、当該まちづくり方針の内容を踏まえながら、区民ニーズや行政需要の変化に応じた対応を講じてまいります。 　次に、改築計画・大規模改修工事計画についてです。 　まず、東陽福祉会館及び東陽子ども家庭支援センターの複合化については、現在、これらの施設は既に複合化した施設として機能しており、施設規模や利用状況を踏まえると、さらなる複合化については慎重な検討が必要と考えております。 　次に、保育所の複合的な活用については、現在、空き定員等を活用した在宅子育て世帯のこどもを預かる事業を検討するなどの取組を進めております。 　今後の施設改修や改築に当たっては、保育現場の状況に配慮しながら、区民ニーズを捉えた多角的な視点で検討してまいります。 　次に、区営住宅との複合化についてですが、現在計画公表している区営住宅の新規整備に伴って創出される用地については、具体的な用途の検討は今後となりますが、公共公益施設を併設する予定としております。 　また、長期計画後期で予定している小学校・中学校の改築時の複合化については、防犯対策や施設の運営管理などの課題についても考慮していく必要があると考えております。 　次に、施設計画の考え方と区有地や区有施設の活用についてです。 　まず、施設計画の考え方については、他の自治体において、建築物の構造体と内装等を分離して建設する工法が一部採用されていることは承知しており、今後、ほかの自治体の事例等を踏まえながら検討してまいります。 　次に、区有地や区有施設の活用については、本区の人口は増加傾向を維持しており、創出される用地等は高まる公共施設の需要に活用している状況にありますが、今後、本区を取り巻く環境が変化し、未利用地等が生じる場合には、公募による貸付けも利活用方法の一つの有効な手段であると考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健障害福祉部長登壇）

次に、障害者施策についてであります。 　まず、合理的配慮の提供の義務化を受けた本区の対応についてです。 　本区では、現在も障害者差別解消法についてのリーフレットの作成、配布や、区報のコラム掲載等を通じて、法令の周知、啓発等に努めているところです。法律の一部改正に伴い、リーフレット等の改定を行った上で、関係課窓口での配布や事業者向けイベント等を通じて、引き続き周知、啓発に取り組んでまいります。 　また、合理的配慮として求められることは、障害特性や状況によって異なるため、障害のある人と事業者らが対話を重ね、ともに解決策を検討する建設的対話が重要であると認識しております。このため、目的に応じた代替手段を見つけられるよう、障害者差別に関する相談窓口での対応等を通じて取り組んでまいります。 　次に、やさしいまちづくり施設整備助成事業における対象拡充についてですが、現行制度では、東京都福祉のまちづくり条例の対象である物販店舗や飲食店、診療所などの出入口やトイレ、通路の改修を助成対象としております。不特定多数が利用する施設において一定の効果があると認識していることから、現段階では対象拡充は考えておりませんが、今後も本事業の幅広い利用を促すため、区報やホームページのほか、商店街等への広報活動にも取り組んでまいります。 　また、物品購入費の助成につきましては、他区の状況等も踏まえながら、今後研究していきたいと考えております。 　次に、条例制定後の取組と施策展開についてです。 　令和２年の手話言語条例の制定後、会議用ヒアリングループの配備やコミュニケーションハンドブック、リーフレットの作成、配布等に取り組んでまいりました。条例の普及・啓発動画の配信や障害者週間における展示等も行い、一定の周知を図れたものと認識しており、手話講習会の入門・基礎コース申込者数の増加といった効果も出ているところです。 　区としては、意思疎通支援の対象は聴覚のみならず、視覚、失語、知的等の広範に及ぶため、障害に応じた幅広い支援への対応が課題であると認識しております。今年度より、新たに失語症の人に向けた通院等、外出時の支援を実施いたしますが、引き続き、一層の支援充実を進めていきたいと考えております。 　次に、若い世代への取組の強化についてです。 　まず、スポーツと手話を融合した手話言語等について学ぶ出前授業を、全小中学校で展開することについてです。 　本区では、オリンピック・パラリンピック教育との関連を図りながら、障害者理解を深めることを目指して、各学校の計画に基づき、手話や点字等についての学びや、ユニバーサルデザイン出前授業に取り組んでまいりました。今後は、御提案の出前授業も含め、より充実した取組となるよう検討してまいります。 　次に、聴覚障害者とデフリンピックの歴史や手話、コミュニケーションについての理解を深める授業を、全小中学校で取り組むことについてです。 　2025年のデフリンピックでは、区内でゴルフ、水泳、テニスの３競技が実施予定であることからも、機運醸成を図るとともに、障害者理解をさらに深め、こどもたちにとって主体的な学びとなるよう取り組んでまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、公共スペースの活用についての御質問にお答えします。 　初めに、食堂跡地の今後の活用方針についてです。 　本庁舎８階食堂跡については、職員の福利厚生を目的に利用すると位置づけられておりますが、食堂閉鎖後は、緊急的・臨時的対応として定額給付金事務室、マイナンバー交付窓口、ワクチン接種事務室として活用されてまいりました。 　今後、マイナンバー交付窓口及びワクチン接種事務室は移転を予定しておりますが、その後については、引き続き、児童相談所開設までの臨時的な対応として、児童相談所の開設準備業務や、その業務と密接に関連する養育支援課の執務スペース等の活用を予定しております。 　児童相談所については、開設直前には、児童福祉司及び児童心理士に加え、医師、保健師、弁護士など、相当の規模になることを予定しており、この職員規模の執務スペースを庁舎内において検討したところ、８階食堂跡の活用が望ましいとの結論に至っております。 　次に、まちの駅の機能を有するスペースの設置についてです。 　お尋ねのまちの駅については、他自治体では、個人商店や公共施設を活用して運営されており、地域の情報発信や住民と来訪者をつなぐ交流拠点として、地域の交流やにぎわいの創出に一定の効果があるものと認識をしております。 　一方で、庁舎８階については、今後、食堂跡スペース、売店跡スペース、休養室を併せて、児童相談所開設準備関連の執務スペース等と職員の休息スペースとして再配置する予定であります。 　本庁舎及び防災センターには、会計年度任用職員も合わせて約1,600人が勤務していることから、その休憩スペースとしても一定以上のスペースの確保が必須となります。そのため、庁舎８階へのまちの駅機能の付与については、現状では困難なものと認識をしております。 　現在、庁舎においては、２階るーくる前に飲食スペースを設けており、区民の方の休憩等にお使いいただいております。 　庁舎の区民交流機能については、新庁舎整備においても大切な視点であり、今後、先進自治体の取組等を含めて研究をしてまいります。 　次に、地域連携ブースの設置についてです。 　公共スペースにおいて地方都市の特産品販売や地域の商店を出店する試みについては、地域の情報発信や特産品の販路拡大の点から、連携都市の知名度アップや地域経済の応援につながり、本区においても一部の施設で実施しているところです。 　今後については、一定の集客が見込める場所での実施が望ましく、適地の選定やその実施方法も併せて研究を進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

８番山下金吾議員。 　　　（８番山下金吾議員登壇）

区議会公明党の山下金吾です。初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱３点について質問します。 　大綱の１点目は、防災・減災対策についてです。 　９月は防災月間です。地震、台風、線状降水帯への不安の声が高まっており、日頃の備えが重要です。 　そこでまず、都営住宅の防災機能について伺います。 　町会・自治会の防災倉庫は低層階にあるところが多く、水没の不安を抱えています。地域の方からの声もありますが、いざというときに備蓄品を最大限に活用するため、防災倉庫を高層階に移動する必要があります。例えば、水害時の一時避難施設ともなっている東砂二丁目団地の防災倉庫は、平地部分の第２集会所１か所のみに併設されています。 　昨年、東京都と江東区で、水害時の都営住宅の高層階の空き住戸を活用するための協定を結びました。さらに、６月の都議会本会議での公明党の一般質問で、団地の空き住戸に防災備蓄品を常備できるように都に要望し、「地元自治体と協議しながら、さらなる運用改善を図っていく」との答弁がありました。区民の命を守るため、団地の高層階住居を活用し、地域住民一体の垂直避難場所の拡充を図るべきと考えます。あわせて、団地高層階への防災備蓄倉庫の確保と内容の充実が必要と考えますが、伺います。 　次は、学校施設の水害対策についてです。 　学校施設は、地域防災の観点からも重要な役割を担っており、水害が発生した際には、避難所としての機能を継続することが求められています。 　今年５月、文科省は、水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引きを公表しました。こどもたちの安全確保、学校教育活動の早期再開の支障とならないよう、ハード面では、止水板の設置、受変電設備・備蓄倉庫のかさ上げ、職員室の上階移設、ソフト面では、気象情報による臨時休校等の措置、上階避難の設定、排水溝の清掃等が推奨されていますが、本区においても推進する必要があると考えますが、伺います。 　また、インフラ整備だけでなく、まずは各家庭でできることを推進していくことが大事だと思います。例えば、本区の世帯数は28万8,019世帯で、各家庭標準的な浴槽は200リットルの水が入ります。台風や集中豪雨の際、下水道への排出抑制策としてお風呂の水を流さないだけで、25メートルプール、2,000から3,000杯が河川に流れません。これだけでも内水氾濫対策になります。このような誰でもできる様々な対策を具体的に分かりやすく周知していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、地域防災の新たな担い手について伺います。 　地域には災害協力隊がありますが、若い10代から20代の隊員がほとんどおらず、高齢化により少人数での地域の把握には限界があるとの声も伺います。災害時には、地域での救出救護活動や避難誘導、避難所の運営など、災害協力隊に求められる役割は大きく、このままでは地域の防災力が弱まってしまうという危機感を持っております。そこで、共助の意識を高めるとともに、地域の避難所開設運営訓練には中学生の参加もあったと伺っておりますが、若い世代を巻き込んだ災害対策を、地域一体の取組として推進してはいかがでしょうか、伺います。 　また、個別避難計画の作成に当たり、災害協力隊がない地域や作成の協力が難しい地域での計画策定が課題です。災害協力隊に代わる個別避難計画策定の担い手として、国は専門職の活用を示しています。江東区でも導入をと考えますが、伺います。 　また、災害協力隊が活動しやすい環境整備も必要です。地域防災の担い手となる災害協力隊と区が災害時に連携するに当たり、デジタル技術を活用した通信手段の確保や、災害協力隊のマニュアルのデジタル化などの取組を進めるべきと考えますが、伺います。 　あわせて、水害対策を踏まえた災害協力隊の資機材増強を図るべく、資機材の貸与や助成金の拡充を要望しますが、伺います。 　大綱の２点目は、まちづくりについてです。 　コミュニティバスについては、令和3年9月、「城東地区における公共交通のあり方について」の報告書がまとめられ、コミュニティバスの導入は行われないことになりました。一部のニーズはあるが、暮らしの足を新たに確保する必要は高くない、道路幅員が狭く、バスの運行に支障がある路線が多いなどの理由が掲げられていますが、東砂地域で言えば、都バスの移動手段以外、自転車に乗れない高齢者、障害者、交通弱者にとって移動が大変です。私は、ニーズが高い、低いではなく、全ての人が安心して移動できる体制をつくることが大切だと思います。 　木村区長は、コミュニティバス等の運行を公約に掲げられていますが、これまでの経緯を踏まえて、実施に向けてどのようなスケジュールをお考えでしょうか、伺います。 　幅員が狭い道路が多いところに関しては、オンデマンド交通の活用もあります。その他、グリーンスローモビリティ運行など、様々な実例も取り入れ、選択肢の多い交通手段の検討を要望しますが、併せて伺います。 　さらに、城東地域では、高齢者医療センター行きの都バスの本数が少ないとの声を多くいただきます。そこで、生活の足として、高齢者医療センターのみならず、区の施設や観光スポットを回るような地域振興を含めたコミュニティバスを走らせるのはいかがでしょうか。 　例えば、城東地域の中で亀戸梅屋敷、城東病院、旧中川川の駅、中川船番所資料館、東砂スポーツセンター、高齢者医療センター等を結ぶなどすれば、高齢者にとっては移動手段が増えるだけでなく、区の施設利用、フレイル予防につながります。 　先日、天皇陛下が御視察された中川船番所資料館付近は、水陸両用バスの入り口、カヌーの体験場所等としての活用とともに、江戸情緒の歴史を感じさせる場所として観光名所にしていくべきだと考えます。 　旧中川はすばらしいロケーションです。コミュニティバスを、旧中川を起点に観光スポットをめぐる交通手段として活用してみてはいかがでしょうか、伺います。 　次に、仙台堀川公園周辺の一体整備についてです。 　初めに、道路の拡幅については、2021年に電柱の無電柱化に伴う仙台堀川公園改修が始まりました。背より高い壁のような護岸が切り落とされ、見晴らしのよい緑の空間が広がり、電線のない青空が広がり、地域の皆様の安全・安心のため、電柱で塞がれることのない歩道と車道の確保と快適な環境を目指してスタートした仙台堀川公園の一体整備です。 　歩行者だけでなく、自転車等通行される方も考慮した道路幅の確保が必要です。計画となっている５メートル道路幅では、緊急車両、大型車両等が擦れ違うことができるのかという地域の方からの不安の声があります。災害時や緊急時の安全対策のために、車両の逃げ場所を要所要所につくる必要があります。道路形態をどのように計画しているのか、伺います。あわせて、今後も整備内容など、地域住民への説明と理解を求めながら進めていただきたいと思いますが、伺います。 　公園整備については、仙台堀川公園の改修に伴い、これまであった壁当て場所が撤去となりました。地域の方より、野球やソフトボール等の自主練習場所として存続の声が多数ありますが、壁当て場所設置の考えはあるのでしょうか。壁当てボードに関しては、音を吸収する素材を使い、防音対策をし、近隣に配慮して設置してはいかがでしょうか、伺います。 　次に、ドッグラン開設についてです。 　9月1日に豊洲ぐるりドッグランが開設されました。城東地域にもドッグランを造ってほしいとの多くのお声をいただいています。ペットを飼っている方は多く、今やペットという言葉以上に家族として捉えている方が当たり前で、リードを離し、伸び伸びと遊ばせたいという思いの反面、公共の場所で思い切り遊ぶことができずに困っている飼い主が多いのが現状です。 　江東区は人口が増えていく一方、地域コミュニティの希薄化が心配されています。伸び伸び遊べる場所を提供することで、飼い主さん同士の交流で地域の活性化にもつながると考えます。委員会においても前向きに検討との答弁もありました。ドッグラン開設について、具体的にどう考えているのか、伺います。 　次に、東大島駅自転車駐車場拡張についてです。 　今年、コロナが２類から５類に見直され、リモートワークから出社回帰によるこれまでの利用者に加え、マンションが増え、人口増も相まって、東大島駅自転車駐車場利用者が日に日に増えています。 　定期利用のキャンセル待ちが9月1日時点で545人となっており、平日の一時利用者も、午前の早い時間で屋外の機械式を含めて満車となる現状で、いろいろと御苦労されていると伺っています。自転車駐車場拡張が必要と考えますが、拡張時期、場所についての考えを伺います。 　屋内の自転車駐車場が完成するのには時間がかかると思います。まずは、都道、区道を含めて、屋外の自転車駐車場設置の検討をできないでしょうか、併せて伺います。 　大綱３点目は、こどもの健全育成についてです。 　スポーツの意義には、心身の健康増進とともに青少年健全育成も掲げられています。私は現役のプロレスラーです。小さい頃からの夢を諦めず、39歳でデビューし、44歳でチャンピオンになりました。私のこれまでの経験を通し、体づくり、青少年育成、諦めない気持ちを伝えていきたい、スポーツを通じて、夢を声に出して一生懸命に目標に向かって頑張るこどもたちを応援できる江東区をつくりたいと思っています。 　本区のこどもまんなか社会の実現を目指し、スポーツの持つ力を最大限に生かし、こどもたちの夢や希望をかなえることができるよう、学校と地域の力を生かした持続可能な仕組みづくり、単発ではなく継続性のある環境をつくっていくことが大切です。現在試行中の部活の地域移行について、取組の現状と課題について伺います。 　また、現在、部活動にないようなスポーツとして、ゲートボール、ヨガ等など、広くこどもたちが体験できる機会の提供が必要だとの声もいただいています。 　ゲートボールで言えば、戦後満足な遊び道具のないこどもたちに「明るい笑顔と希望に満ちあふれるように」と願って考案された日本発祥のスポーツで、豊住公園に常設のゲートボール場と道具もあり、連盟の方がいつでもこどもたちを受け入れる体制が整っています。 　また、私はプロレスラーですので、いつでも一緒に体を動かし、こどもたちに試合を見てもらうことができます。 　さらに、区内には６か所スポーツセンターがあります。学校以外にもこのような環境を生かし、幅広いスポーツを体験できる機会をこどもたちに提供し、区全体のスポーツ振興につなげていくべきだと考えますが、伺います。 　最後に、ヤングケアラーへの支援についてです。 　学校現場での調査が実施されましたが、その結果と課題について伺います。 　厚労省が７月、介護保険事業の基本指針に、家族介護者への支援を強化する方針を示しました。2024年度からの次期介護保険事業の新たな基本指針案には、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者への支援に関する記述を大幅に増やしたと伺っております。こどもたちの健全育成のためにも、学校現場と福祉関係など連携し、全力で取り組むべきと考えます。今後の具体的な取組を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

山下金吾議員の御質問にお答えします。 　初めに、防災・減災対策についてであります。 　災害弱者への支援、防災ＤＸの推進、関係団体との連携、帰宅困難者対策など、災害対策は、近年の自然災害を踏まえ、早急に取り組むべき重要課題であります。 　御質問のうち、初めに、都営住宅の防災機能についてであります。 　まず、団地の高層階を活用した垂直避難場所の拡充については、昨年度から、東京都との協定に基づき、空き住戸を確保しているところです。しかしながら、地域からは住戸数が少ないとの声が上がっており、区としても都と積極的に協議をしてまいります。 　また、団地内の防災備蓄倉庫の確保についてですが、御提案の空き住戸の活用については、使用期間が出水期に限られ、住戸も毎年変動する可能性があるなど、運用に課題があることから、都に対し、常設の倉庫の整備を求める考えであります。 　また、備蓄の充実についてですが、区では今年度、団地の自治会に対し、簡易トイレ等の配布を実施いたします。さらなる充実については、地域の要望を踏まえ、検討してまいります。 　次に、学校施設の水害対策についてであります。 　ソフト面では、気象状況を踏まえ、教育委員会で検討の上、速やかに対応することとし、上階への避難訓練や設備の日常的な維持管理を行っています。 　また、ハード面においては、改築時において体育館や電気設備を上階に設置しており、引き続き水害対策に取り組んでまいります。 　次に、各家庭でできる対策の周知についてであります。 　内水氾濫は大雨を下水道が流し切れずに起こる水害であります。御提案の、大雨の日にお風呂や洗濯の水を流さないなどの身近な心がけは、区民の皆様に実践していただきたい取組であり、このような区民一人一人ができる水害対策について、防災訓練などの機会を捉えて周知、啓発をしてまいります。 　次に、地域防災の新たな担い手についてであります。 　まず、若い世代を巻き込んだ災害対策についてですが、若い人の防災意識を高め、避難所運営などに積極的に関わってもらう仕組みづくりが必要不可欠であります。 　今年度、第三亀戸中学校において生徒が参加した避難所開設運営訓練を実施いたしましたが、ほかの自治体の先進事例も参考に、若い世代が地域の災害活動に参加する環境整備に取り組んでまいります。 　また、個別避難計画の策定に当たっての専門職の活用については、現在、避難所の在り方も含めて、避難行動要支援者対策の実効性を高めるための検討を行っており、専門職の活用については、その検討過程において必要に応じて検討いたします。 　次に、災害協力隊が活動しやすい環境整備についてのお尋ねのうち、デジタル化についてでありますが、地域の被害状況の把握や区の災害情報の的確な伝達に当たっては、デジタル技術の活用が必要であり、御指摘のマニュアルのデジタル化も含めて、積極的に防災ＤＸを進めてまいります。 　また、災害協力隊の資機材の貸与や助成金の拡充についてでありますが、助成金を十分に活用できていない事例が多く見られることから、まずは資機材の購入など、有効な活用事例を積極的に紹介してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、まちづくりについての御質問にお答えします。 　まず、コミュニティバス等の活用についてですが、区としても、高齢者、子育て世帯の方など、いわゆる交通弱者に対する移動支援は必要であると認識しております。 　コミュニティバス等の運行に向けて、今年度、まずは日常的な交通行動、公共交通の利用状況や改善ニーズを把握するため、交通需要調査を区内全域で実施する予定です。 　また、幅員が狭い道路にも対応したオンデマンド交通等の運行につきましては、交通需要調査結果、移動実態、利用意向等を踏まえ、他自治体の先進事例を参考にしながら、車両の選定や運行形態等、地域特性に応じた最適な新交通システムの導入について検討してまいります。 　また、地域振興を含めた観光スポットをめぐるコミュニティバスについてですが、導入には十分な需要が必要であると考えており、今後、区内観光ニーズの把握に努めてまいります。 　次に、仙台堀川公園周辺の一体整備についてですが、車道の計画幅員５メートルにつきましては、これまでに区民の方からの御意見や意見交換会で出された要望等、様々な声を最大限反映しながら修正を重ね、交通管理者である警察との度重なる協議を経て決定したところです。 　お尋ねの大型車両等の擦れ違い対策としては、安全に車両が擦れ違うための待避場所として、車道幅員5.5メートルの区間を要所要所に設置する計画としております。 　なお、地域に対しては、各工事区間の本格的な工事に入る前に、隣接している各町会及び沿道にお住まいの方への丁寧な説明を行い、事業を進めてまいります。 　また、壁当て場所の設置につきましては、騒音等により、近隣住民の方から撤去の陳情を多数いただいたことから、防音対策により多少騒音の軽減が見込まれるものの、当該公園内に設置することは難しいと考えております。 　次に、ドッグラン開設についてですが、区といたしましても、公園内のドッグラン設置要望が多く寄せられていることは認識しているところです。 　深川地区では、都立木場公園や辰巳の森海浜公園に、また、南部地区では、豊洲ぐるり公園に、区立公園初のドッグランを9月1日に開設いたしました。 　一方、城東地区では、都立公園を含め、公園内にドッグランが設置されていないため、東京都に設置を働きかけるとともに、区立公園につきましても、施設規模や利用時間、周辺環境への影響にも配慮し、検討を行ってまいります。 　次に、東大島駅自転車駐車場の拡張についてです。 　定期利用で多くのキャンセル待ちが生じておりますが、駅全体で見れば収容台数に空きがある状況です。 　一方、一時利用につきましては、早い時間に満車となることもあり、区としても増設の必要性について認識しており、整備可能な用地を調査してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、こどもの健全育成についてお答えします。 　初めに、部活動の地域移行の取組状況と課題についてです。 　今年度、新たな取組として、運動部活動は健康スポーツ公社、文化部活動は文化コミュニティ財団が持つ施設や人的資源等を活用したプログラムを試行的に実施しております。 　運動部では区内スポーツセンターを活用し、複数の中学校の生徒が合同で元プロ選手等から実技講習を受ける練習会を、バスケットボールやバドミントン、ダンスで実施いたしました。また、文化部では吹奏楽部の生徒が、プロの指導者から学ぶ機会を設けました。 　参加した生徒からは、「他校の人たちと一緒に練習ができた」、「いつもと違う練習が新鮮だった」、「自分では分からないところを教えてもらえた」、「姿勢などちょっとしたことを直すだけできれいな音が出せた」など、前向きな評価が多く出されています。 　今後の課題は、継続性のある安定した活動場所や指導者の確保、教員の兼職兼業等、多岐にわたっております。重要なのは、生徒が主体的に参加したくなる活動、地域移行の進展に資する活動の充実であり、今後は、生徒や学校の意見を踏まえ、国や都の動向を注視しつつ、江東区の地域資源を生かした取組、環境整備について、さらに検討してまいります。 　次に、幅広いスポーツ機会の提供についてです。 　こどもたちが多様なスポーツに触れる機会を提供することは、こどもたちの選択肢や可能性を広げ、豊かなスポーツライフの実現につながることから、非常に重要であると考えております。 　本区では、区内６か所の各スポーツセンターにおいて、小学生向けのスポーツ塾を月１回程度開催し、なぎなたやスポーツクライミング、ダンスなど、多様なスポーツの体験プログラムを実施しております。 　また、毎年、夢の島競技場で開催しているファミリースポーツチャレンジにおいては、ラグビーやスケートボードなど、中学校の部活動にはないようなスポーツの体験機会を提供しているところです。 　引き続き、こどもの多様なスポーツニーズに対応するため、関係団体と連携し、こどものスポーツ環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラー支援についてです。 　昨年度実施したヤングケアラーの実態調査では、家族のお世話をしているこどもの割合が、小中学生で15％程度となっており、また、ヤングケアラーの認知度も十分でないことが分かりました。区では、より多くのこどもがヤングケアラーかもしれないとの認識を持って対応していく必要があること、また、こどもたちや地域の大人たちへの正しい理解の普及が課題と考えております。 　そのため、今年度、スクールソーシャルワーカーの増員に加え、関係機関向けの研修を行っております。こどもに身近な大人が気づき、声を掛け、多くの相談につなげられるよう努めてまいります。 　また、周知、啓発の取組として、シンポジウムの開催や小中学校でのリーフレット配布等も行ってまいります。 　全てのこどもたちが自分らしく健やかに育つことができるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

28番三次ゆりか議員。 　　　（28番三次ゆりか議員登壇）

江東新時代の会の三次ゆりかです。こども施策を中心に質問させていただきます。区長並びに関係理事者には、建設的で前向きな答弁をお願いいたします。 　初めに、産後ケアの充実について伺います。 　私は産前からの切れ目のない支援がとても重要だと、これまでも質問をしてきました。保健所や区役所に行ける方はしっかり話を聞いたりすることが可能ですが、そうでない方をキャッチすることを今後考えて実行していく必要があると考えます。 　一方で、産後に目を向けてみると、産後鬱をゼロにしていかなければならないと考える中で、産後ケアがとても大切です。産後ケアの需要調査は行われているのか、伺います。 　現在、産後ケア施設の利用期間は３泊４日ですが、この期間を７泊８日に延長すること、また、家庭の事情に合わせて、分散した日程での利用が可能になるようなサービス拡充も要望してきました。母親が心身ともに健康であることは、家庭にも社会にも良い影響をもたらすため、多角的な支援が必要です。 　産後ケアは、個々の家庭だけではなく、社会全体にとっても重要な課題です。高品質の産後ケアは、母親の心身の健康を保ち、こどもが健やかに成長する基盤をつくるだけでなく、女性の労働参加をも促進する重要な要素となります。これらの施設の拡充や、先ほど述べたようなサービスの拡充をすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、里親や養子縁組の普及啓発の取組について伺います。 　里親制度や養子縁組は、家庭環境が厳しいとされるこどもたちに安全で愛情のある環境を提供する非常に重要な制度です。このような制度があることで、それらのこどもたちは新しい家庭で新たな人生をスタートさせる機会を得られます。特に児童養護施設での長期滞在や、あるいは生まれたてのこどもの遺棄事件などが社会問題にもなっており、里親制度や養子縁組の認知と利用や、様々な社会政策を江東区でも進める必要があると考えます。 　そこで、まず第１に、区民の皆様にこれらの制度について十分に理解していただくことが重要です。そのためには、区が主体となって様々な啓発活動を展開する必要があります。教育機関での研修、町内会や地域集会でのプレゼンテーション、そして、公共施設でのポスターやパンフレットの配置、公式ＬＩＮＥからの周知などが考えられます。 　また、実際に里親や養子縁組を経験した家庭の証言を取り入れることで、よりリアルな情報提供が可能となるでしょう。 　そこで伺います。里親や養子縁組に関する区民の認知度を高めるためのプログラムやイベントが現在区で行われているのか、伺います。 　里親制度や養子縁組の普及と啓発には資金が必要です。例えば、専門家を招いてのセミナーや啓発ビデオの制作、ＳＮＳを用いた情報発信など、多くの活動が考えられます。これらの活動は皆、予算に直結しています。そして、予算が確保されていなければ、多くの区民にこれらの重要な制度が広まることはありません。区がこのような啓発活動に用いる予算はどの程度確保されているのでしょうか。そして、将来的にはこのような活動のサポートの拡充は考えているのか、見解を伺います。 　次に、こどもまんなか施策についてです。 　まず、こどもの事故予防について伺います。 　こどもたちの安全と健康は、地域全体で守るべき極めて重要な課題です。江東区としても、事故予防や安全対策の取組を主体的に行うべきと思います。 　こどもが多くの時間を過ごす公園や学校において、事故やけがのリスクはいつも存在します。水辺での遊びにおけるライフジャケットの使用、火の取扱い、家庭内での転倒やけがなど、様々な場面で事故予防の教育や啓発活動が求められます。 　そこで伺います。こどもの事故予防に関する取組について、江東区の姿勢をお示しください。 　さらに、こどもたちの安全を確保するためには、発生した事故や悲劇をきちんと分析し、その原因を突き止める作業も不可欠です。ここで重要となるのが「チャイルド・デス・レビュー」という制度です。この制度は、何らかの理由でこどもが亡くなった場合、その原因や背景を徹底的に調査し、将来の事故や悲劇を防ぐための対策を練るというものです。このような分析を行うことで、こどもたちがさらに安全な環境で育つ可能性が高まります。 　日本国内でも、こども家庭庁がこの制度の導入と普及を検討中であり、多くの自治体が注目しています。 　この背景を踏まえて、チャイルド・デス・レビューのような調査を実施し、その結果を公開し、また、その結果を地域住民の皆様が評価できるような情報発信を行う予定はあるのか、伺います。 　次に、こども議会、こどもの権利条例について伺います。 　こどもたちの権利と福祉が社会的にもますます重要視される中で、地方自治体としてもその対応策が求められています。この点に焦点を当てたこども議会の設立とこどもの権利条例の制定は、こうしたこどもまんなか施策の第一歩となるはずです。 　まず、第１に、こども議会の設立について伺います。 　こども議会は、こどもたち自身が社会に対する問題意識を持ち、その意見や考えを形にする場として非常に有益なものです。政治教育としてもその効用は大きく、こどもたちが自らの権利を理解し、社会参加する第一歩となるでしょう。 　また、こどもたちが持つフレッシュな視点や発想は、大人たちが気づかない新たな解決策をもたらす可能性があります。したがって、この議会の設立は、単にこどもたちにとってだけでなく、地域全体にとっても重要なものになると考えます。こども議会の設立を強く望みますが、区の見解を伺います。 　次に、こどもの権利条例の制定です。 　この条例によって、こどもたちの安全、教育、そして健康に対する権利が区として公式に明文化されます。これは、こどもたちが安心して成長できる環境を地域社会が提供するための非常に基本的な枠組みです。こうした条例をつくり、条例の根拠があれば、関連する施策や事業もより効果的に推進できます。特に区長の公約の「こどもまんなか江東区」を推進するためには必要なものと考えます。 　こどもの権利条例の作成に向けた準備を早急に進めるべきと考えますが、区の計画をお示しください。 　最後に、この権利条例の制定に当たっては、こどもたち自身の意見やニーズを反映させることが極めて重要です。実際にこどもたちの意見を直接聞くフォーラムや意見交換の場が設けられると、さらに条例に対する理解が深まり、こどもたち自身も自らの権利に対する意識を高めるでしょう。権利条例の作成を通じてこどもたちの意見を聞ける場を設けていただきたいのですが、取組について伺います。 　次に、相談しにくい方への相談体制やアプローチなどについてです。 　まず、日本版ＤＢＳの導入について伺います。 　ＤＢＳは、主にイギリスで用いられている、教育や福祉業界で働く人物が持つ犯罪歴やその他の情報を確認するシステムです。この制度が目的とするのは、こどもや高齢者、障害者といった、保護が必要な人々を危険から守ることです。このような背景を持つＤＢＳを日本版として導入する議論があり、その意義と必要性は高いと言えます。 　具体的には、日本版ＤＢＳの導入によって、こどもたちが学校や地域で過ごす時間がより安全になると期待されます。なぜならば、教員や保育士など、こどもたちと直接接する職業に就く人物の背景をしっかりと調査できるため、未然に危険を防ぐことが可能になるからです。 　以前、江東区で着替え盗撮のわいせつ画像所持や、わいせつ行為で逮捕された教員がいたこともあり、区としてしっかりこどもたちを守っていただきたいと強く要望を改めていたします。 　日本版ＤＢＳの導入が政府で検討されていますが、所見を伺います。 　学校教育のみならず、塾や習い事といった場所でも、こどもたちは多くの時間を過ごしています。そのため、これらの環境でも同様の安全確保が求められます。教育機関や福祉施設だけでなく、習い事や塾においてもＤＢＳを活用することで、こどもたちの安全を一層高めることができます。江東区として、区独自にこうした習い事や塾にも応用するような取組を計画していただきたいのですが、いかがでしょうか。区独自に、塾や習い事の人材についてもＤＢＳを導入すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ユースクリニックの導入についてです。 　私自身、父子家庭で育ち、学生のときに望まない妊娠と中絶を経験しました。その際、適切な相談先が見当たらず、心身ともに多大なストレスを感じました。そのような経験から、特に若年層にとって、性に関する適切な情報や相談先の重要性がいかに大きいかを痛感しています。 　若年層にとっては、婦人科へのハードルは高いと言われております。子宮頸がんワクチン接種で婦人科の利用が進んでいる一方で、子宮頸がんワクチンを受けていないこどもたちにとっては、まだ婦人科へのアクセスは難しいと考えます。この問題に対処する一つの方法として、昨年度に東京都が開設した「わかさぽ」や民間のユースクリニックがあります。これらの施設は、男女や様々な環境の若年層が性に関する悩みを相談できる場であり、緊急避妊薬（アフターピル）の提供や、必要に応じてその他の支援機関への紹介も行っています。そういった施設の存在をもっと周知する必要があると感じています。 　男女や様々な環境の若年層を守るために、わかさぽやユースクリニックを周知していくべきと考えますが、見解を伺います。 　将来的にスウェーデンのような集える場所やピアカウンセラーの育成、そして、民間のユースクリニックが江東区で開院していただけるような環境づくりを要望します。 　最後に、男女共同参画推進センターのＤＶ相談事業についてです。 　現在、この事業は６年目に入っており、初年度は、運営を開始し、その実績を確認する期間であったと理解しています。一方で、２年目以降、事業のコストパフォーマンスをどのように評価し、委託費用の見直しや精査を行ってきたのか、お示しをください。 　費用の内訳と他自治体の比較についても伺います。 　現在、委託業者への一括支払いが行われているとの情報を得ました。所管に確認したところ、具体的な費用の内訳を把握していないとも聞きました。そこで、情報開示請求や22区への調査を通じて、ほかの自治体と比べて著しく高額な金額であると私は感じました。このような状況になってしまった原因と、費用の内訳を行政で把握できるような契約に変更すべきと考えますが、見解を伺います。 　サービスの品質と費用対効果についても伺います。 　私自身が以前、ＤＶ被害に遭われた方からの相談を受けた経験があります。その際、カウンセリングの予約を代わりに入れたところ、電話対応が極めて冷たかったことがありました。電話対応された方はカウンセラーと言っておりましたが、被害に遭われた方が電話をしたくないという理由が分かりました。このときは、保護課の婦人相談でしたが、男女共同参画推進センターのＤＶ相談事業の品質と費用対効果について、どのような検証を行っているのでしょうか。単に安くしたほうがいいという考えではありません。どのように税金を使ったのかという説明ができるようにしていただきたいと思います。 　事業を続けるのであれば、費用対効果の検証や、満足度の高いものを模索すべきと考えますが、見解を伺います。 　現在、ＤＶだけでなく、全てにおける加害者に対する具体的な取組やカウンセリングは不足していると感じています。加害者を減らすための取組を江東区全庁で検討していただきたいと要望し、私からの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

三次ゆりか議員の御質問にお答えします。 　まず、こどもまんなか施策についての御質問にお答えします。 　こどもの事故予防に対する本区の姿勢についてですが、本区では、未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向けて、全庁が一丸となって取り組んでおります。とりわけこどもの安全・安心を守ることは最も重要な区の責務であると認識しており、こどもの事故を予防するべく、こどもの成長過程において様々な部署が関わり支援しております。 　「こどもまんなか江東区」の主役は、妊娠期を含め、江東区に生まれ育っているこどもたちです。今回の補正予算案においても、こどもの安全・安心を守るための経費を計上しており、こどものかけがえのない命を守るため、引き続きこどもの事故予防に向けて尽力してまいります。 　次に、チャイルド・デス・レビューについてです。 　チャイルド・デス・レビューは、こどもの死因や死に至る背景等を調査、検証し、将来的なこどもの事故予防策を講じるものです。 　チャイルド・デス・レビューの実施に当たっては、個人情報保護法や刑事訴訟法等の兼ね合いから、全ての死亡事例を検証できないという課題があります。また、全ての死亡事例について、都道府県ではなく区市町村ごとに検証するべきかは議論が必要であると認識しております。 　区では、現時点においてチャイルド・デス・レビューのような調査を実施する考えはありませんが、引き続き、国の動向を注視するとともに、万が一こどもに関わる重大な事故等が発生した場合は個別検証を行うなど、都や関係機関等と連携して取り組んでまいります。 　次に、こども議会、こどもの権利条例についてです。 　まず、こども議会についてですが、こども議会を設立し、児童等がこどもの代表として参加することは、こどもが自由な意見、提案を表明できる一つの機会になるものと認識しております。 　一方で、こども議会に参加する児童等は限られること、また、継続した実施においても課題があることから、他の自治体での実施状況等を踏まえながら検討してまいります。 　次に、こどもの権利条例についてですが、現在、既に条例を制定している自治体に対して、制定における課題や留意点等のヒアリング調査を行うほか、全庁横断的な会議体を設置するなど、条例策定に向けて取り組んでいるところです。令和7年4月1日の条例施行へと向けて、速やかに準備を進めてまいります。 　また、条例の策定におけるこどもたちの意見を聞く場についてですが、区では、長期計画後期計画の策定に当たりまして、こうとうジュニア未来会議を開催するなど、こどもが意見を表明する機会等の確保に努めているところです。今年10月に実施する区民意向調査など、条例の策定に当たっては、こどもの意見を広く取り入れてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、産後ケアの充実についてお答えいたします。 　まず、産後ケアについてです。 　産後ケアに関する需要調査ですが、今年の６月から７月に、生後４か月の乳児健診の対象となった全世帯を対象に、産後ケアに関するアンケート調査を実施しております。606人にアンケートを送付し、504人から回答を得ており、83.2％と高い回収率となっております。 　アンケート結果では、サービスの内容については、「大いに満足」、「おおむね満足」が合わせて97％と好評でした。一方で、利用可能日数については、６割の方が「少ない」と回答していました。利用料金の自己負担額については、６割を超える方から「適切」との回答をいただいているところです。 　調査結果につきましては、今後の区の産後ケアサービスの改善に役立ててまいります。 　次に、サービスの拡充についてです。 　順次サービスは拡充しているところであり、今年度も利用可能施設数の拡大を行っております。また、産後ケア施設の周知についても、引き続き努めてまいります。利用可能日数拡大については、区民の要望も強く、優先的に対応すべき課題と認識しているところです。複数回に分けての利用については、利用状況を正確に把握するため、産後ケア施設から迅速な報告が必要になることもあり、課題の検討を続けてまいります。 　今年度、産後ケアに関するアンケート調査を実施したところであり、今後とも区民ニーズの優先度に応じて産後ケアサービスを推進してまいります。 　次に、里親や養子縁組の普及啓発の取組についてです。 　まず、区民の認知度を高めるためのプログラムやイベントについてですが、区では現在、養子縁組を含めた里親制度の周知啓発として、区民まつり等のイベントにおけるブース出展や児童虐待防止推進月間における周知活動のほか、里親体験発表会を共催するなど、制度を所管する都と協力・連携しながら取り組んでおります。 　次に、啓発活動に関する区の予算についてですが、現在、都内における里親制度に関する事務は都が所管していることから、区では事業費として計上しておりません。しかし、都の啓発運動へのサポートとして、区内施設におけるチラシ配架や区広報板等へのポスター掲示、また、里親制度等の普及啓発動画を区政情報番組で放映するなど、様々な手法を用いて広く区民の目に触れるよう努めているところです。今後とも都とさらに知恵を出し合いながら、より効果的に制度の浸透をサポートできるよう検討してまいります。 　区としましては、今後の区立児童相談所の開設を見据え、里親や養子縁組に関する区民の理解が深まることは大変重要と考えており、引き続き、区民の社会的養護への意識啓発に積極的に取り組んでまいります。 　次に、相談しにくい方への相談体制やアプローチ等についてお答えいたします。 　まず、日本版ＤＢＳの導入についてです。 　日本版ＤＢＳについての所見ですが、国は、性犯罪・性暴力はこどもの心身に生涯にわたって回復し難い有害な影響を及ぼすことなどから、教育、保育等を提供する事業者は、その事業においてこどもに対する性犯罪等を防止する義務を負っており、この義務を果たすために、事業に従事する者が性犯罪歴を有するかの確認をする仕組みを導入する必要があるとしており、区も同様の考えです。 　また、塾や習い事の人材についてもＤＢＳを活用すべきとの御意見ですが、国が設置した有識者会議において、制度を設けるに当たっての留意点として、職業選択の自由の制限や要配慮情報の適正管理の観点から、必要性や合理性が認められる範囲とすべきとされております。 　学習塾等については、事業者の範囲が不明確で、監督等の仕組みが必ずしも整っていないことなどから、認定制度を設け、認定を受けた事業者に性犯罪歴の照会を義務づけることとする議論が国において進んでいることから、その動向を注視してまいります。 　次に、ユースクリニックの導入についてです。 　望まぬ妊娠や性に関する相談窓口の充実や支援については、区としても重要であると認識しているところです。 　一方で、性や妊娠に関してはプライベートな内容であり、匿名で相談したいというニーズが強いことから、まずは、匿名での相談が可能な窓口として、10代が性の相談をできる東京都版ユースクリニックわかさぽや、望まぬ妊娠をしたときの相談窓口である「妊娠ＳＯＳ」などの周知を行っております。 　ユースクリニックの導入については、東京都版ユースクリニックの開設から日も浅いことから、その動向を注視してまいります。 　次に、男女共同参画推進センターのＤＶ相談事業についての御質問にお答えします。 　まず、事業のコストパフォーマンスの評価と委託費用の見直しや精査についてですが、毎年度、委託事業者から提出される年次報告書により、仕様書に沿った業務の実施と相談件数等の業務実績を検証しております。さらに、３年に一度の事業者の募集により、委託金額も含めた事業の適正化に努めております。 　なお、契約金額につきましては、相談の日数や相談員の人数、委託の仕様内容の違いから、一概には比較はできませんが、江東区の場合は、電話相談に加え、同行支援の実施を加味した金額となっております。 　次に、委託事業費の費用の内訳の把握についてですが、一般に業務委託では内訳の把握は行っておらず、仕様に沿った業務の実施体制や実施内容を年次報告書により確認、評価しております。 　また、費用対効果の検証や満足度の高い事業の模索につきましては、引き続き事業の検証により、問題点の改善や必要な事業の見直しを図ってまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時50分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時09分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　７番加藤陽子議員。 　　　（７番加藤陽子議員登壇）

このたび初当選させていただきました、江東新時代の会の加藤陽子と申します。これまで介護福祉士、介護支援専門員として高齢者介護で勤めてきた経験と、地域活動で培った経験を基に、大綱３点質問させていただきます。区長並びに関係理事者の方々には、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目は、本年10月1日から実施される区立小・中・義務教育学校給食費無償化の対象範囲拡大に関連して、共生社会の実現に向けた見解についてお聞きします。 　来月の学校給食費無償化の開始に向け、公立の特別支援学校に通う児童・生徒をその対象に入れていただけたことに対して、木村弥生区長の御判断を高く評価し、心から敬意と感謝を申し上げます。 　障害があるがゆえに区立の小中学校に通うことができず、特別支援学校に通わざるを得ない児童・生徒を、学校給食費無償化の事業開始時より対象に入れていただけたことは、23区でも初めてです。これは、来春から義務化される障害者差別解消法の観点からも、分かりやすく合理的配慮を示していただけたことを表しており、江東区民としてとても誇らしく感じます。ぜひこれを機会に江東区は、誰一人取り残さないまちづくり、ともに生きる共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでいただきたいと期待しております。 　同時に、障害に対しての壁を溶かし、誰もが生きがいを持って生活できる社会になるよう、この江東区から進めていくことを強く要望いたします。 　そこで、上記を踏まえ、２点質問です。 　まず、１点目は、障害者差別解消法の一部改正に伴う本区の対応についてですが、令和6年4月より、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。障害のある人への差別をなくすことで、障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会をつくることを目指すというこの法律の目的を踏まえ、今後、区としてどのような取組を進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 　２点目は、共生社会の実現についてです。 　今年度は、本区の障害者計画、障害者福祉計画、障害児福祉計画の最終年次となり、新たな計画の策定が行われます。まず、計画策定の趣旨と背景についてお聞きします。 　また、計画を実行することでつくられる地域の姿とはどのようなものなのか、その姿を実現していくためにどのように取り組んでいくのか、区の考えをお聞かせください。 　次に、大綱２点目は、福祉の立場に立ったフードドライブや食の支援事業の実施について、お聞きします。 　私は、数年前から江東区内で有志による月に２回の食品の提供に携わっています。毎月30個以上のコンテナに入った食品が、地域の活動団体を通じて参加者に配布されております。特に昨年、一昨年と、南砂長寿サポートセンターと南砂住宅自治会の主催で行われたフードパントリーでは、年齢に関係なくたくさんの人が来られ、生活に困っている方々が区内に多くおられる状況をリアルに感じました。 　その実態を一部紹介します。 　昨年６月にフードパントリーを実施した際には、来場者が230名以上いました。アンケートを実施したところ、回答者197名のうち、年代としては、一番多い層が20歳から60歳で44％、次いで75歳以上が28％となっており、コメントを読むと、「助かりました、良かったです」、「アルバイトを減らされ困っていた、とても助かった」など、食の支援を必要としている方々に確実に届いていることが分かりました。 　本年実施された際も来場者は286名おり、アンケート回答者193名のうち、年代として一番多い層は18から64歳で51％、次いで75歳以上が21％でした。 　コメントとしては、「春からこどもが進学したことにより世帯が分かれ、今より２倍かかる。今回は大変ありがたかった」、「シングルマザーなので助かります」など、本年も有意義に活用していただいた様子がうかがえました。 　また、高齢者の総合相談窓口である長寿サポートセンターのうち、独自事業としてフードパントリーに取り組んでいる南砂長寿サポートセンターでは、令和3年12月から令和4年11月までに、個人への食品提供は97か所、ほかの長寿サポートセンターや介護保険事業者など、高齢者介護を提供している事業所への食品提供は29か所あったとのことでした。このように、江東区には多くの食の支援を必要としている方がおられると実感しています。 　一方、現在江東区では、家庭で不要となった食品を回収するフードドライブ事業を実施しています。本年１月からは、常設窓口を区内２か所から17か所に拡大して回収し、回収した食品は、こども家庭支援課と連携し、区内のこども食堂運営団体に２か月に１度提供、残りは台東区にあるＮＰＯ法人セカンドハーベストジャパンに提供していると伺いました。 　実施している清掃リサイクル課に確認をしたところ、「回収した全量を保管・仕分け・配分できるフードバンク組織が区内にないため、回収量の約半分をセカンドハーベストジャパンに引き渡している」とのことでした。 　区内には食の支援を必要としている方が多いにもかかわらず、区民からいただいた食品を区内で提供し切れていない現状は大変もったいないと感じます。食の支援を必要としている方は、シングルマザー世帯、低所得世帯、高齢者世帯など様々です。これらの方々へ的確に食の支援や生活支援を実施するためには、清掃リサイクル部門だけではなく、福祉の視点での提供支援が必要だと考えます。他自治体では、社会福祉協議会など、福祉部門でフードバンクとしての機能を担っている例もあります。 　そこで２点お聞きします。 　区で回収した食品を江東区内で必要としている方々へ届けるためには、福祉の多様な所管が連携し、オール江東の視点で仕組みをつくるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、江東区内にも、一般社団法人のフードバンク組織や食の支援を行っている地域活動団体がありますが、江東区はそれらの地域活動団体とも連携し、様々な視点やツールを活用しながら、積極的に区内の食の支援を必要とする方々へ配布していくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　最後に、先日、行政視察に参加をさせていただいた際、姫路市の食品ロス削減の取組について、大変有意義な学びを受けました。中でも行政の方々の食品ロス削減に取り組む姿勢、市民の意識改革に一番力を入れているということを軸に、官民協働で様々な創意工夫をされている姿から多くの学びや気づきがありました。 　また、説明をしてくださった担当課長の「一つ一つの活動は大きくないが、市民と一緒に取り組んでいきたい」と話されていたことが印象的でした。 　江東区でも、食の支援をはじめ、一つ一つの活動を区民目線で創意工夫し、区民と一緒に取り組んでいくべきと強く願い、この質問を終わります。 　大綱３点目は、来春より施行される孤独・孤立対策推進法及び地域コミュニティの醸成についてお聞きします。 　令和5年5月31日に開催された第211回通常国会において、「孤独・孤立対策推進法」が成立しました。その中で地方公共団体の役割は、法第４条に「基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。 　孤独・孤立期間は長引けば長引くだけ、地域や社会との関係性を再構築することは困難だと言われております。だからこそ、孤独や孤立になり、支障が生じる前段階でどう防ぐかという予防の視点と取組が重要であり、地域の中で区民同士が自分に合ったつながりを持つと同時に、町会・自治会やＮＰＯ法人、地元企業などが地域コミュニティを形成し、ともに活動する機会をつくることが重要だと認識しています。 　このことを踏まえ、本区の現状を振り返ると、３つの課題が存在すると認識します。 　１つ目は、地域福祉計画の施策と取組の中に孤独・孤立に対する記載がないということです。この法律が今年度成立したものであるため仕方のないことと思いますが、来春の施行に伴い、孤独・孤立対策の施策や取組については、今から考える必要があると強く感じています。 　２つ目は、本役所の各関係所管と区民との連携、協働が進んでいない現状を強く感じます。江東区の平均世帯員数は、令和5年9月1日時点で1.86人となっております。また、孤独・孤立対策の推進には、長期視点と根気強く関わり続けることが肝要と言われています。 　区内の平均世帯員数が２人を切っており、年齢も背景も様々な方に対して行われる取組だからこそ、行政における各所管の横断的な支援体制の構築が必要であり、同時に、行政だけで取り組むのではなく、地域の支援団体や企業とも積極的に官民連携を図り、中間支援組織を活用した協働事業を進める必要があると感じております。 　３つ目は、現時点では、江東区には40歳から65歳未満の方に対応できる所管も窓口もないということです。現在、10代から30代の若者への孤独・孤立対策は青少年課が担っておりますが、いわゆる就職氷河期をはじめ、団塊ジュニアと呼ばれるボリュームゾーンの窓口や対応所管がないということは、これから孤独・孤立対策を進めていく上で大きな支障を生むと感じております。 　そこで、３点質問します。 　まず、私は、江東区で孤独・孤立に悩む人をつくらないという仕組みづくりが必要だと考えています。 　また、孤独・孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援に当たっては、個々の状況に応じて多様なアプローチによる横断的な対応が必要だと感じております。だからこそ、行政における所管連携はもちろんのこと、江東区で活躍されている多様な支援団体や企業と手を組み、各分野の水平垂直による横断的な対応が求められると感じておりますが、江東区はどのように行政間で各所管の横断的な連携を図り、地域の関係団体とつながり、支援体制を構築していくのか、現時点での区の見解をお聞かせください。 　２点目として、私は、この課題に対して、孤独・孤立してしまった方へのサポートが必要であることはもちろんですが、行政の孤独・孤立に至らないための予防対策こそが本区の取り組む役割であり、地域の中でお互いにつながりがある関係、失われつつある地域コミュニティを醸成していくことが重要であると感じています。そこで、孤独・孤立の予防という観点からも、地域コミュニティを活性化する取組を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　３点目として、地域の中で孤独・孤立の状態を発見した際に相談できるような孤独・孤立対策に特化した所管窓口を創設すべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後になりますが、今の社会は多様で複雑な課題が絡み合っており、解決に向けた取組をしなければならない行政の御苦労は計り知れないものと感じています。しかし、だからこそ担当所管のみで課題解決に取り組むのではなく、積極的に他所管との連携、そして地域の多様な企業や団体と手を組み、オール江東の視点で様々な施策に取り組むことができれば、「もっとよくなる江東区」の実現につながると感じています。 　課題に対する取組を負担と捉えるのではなく、江東区の地域力を上げるチャンスだと捉え、前向きに地域福祉の向上に取り組んでいただけることを強く要望し、私からの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

加藤陽子議員の御質問にお答えします。 　障害者差別解消法改正に伴う共生社会への取組についてであります。 　まず、障害者差別解消法の一部改正に伴う本区の対応についてです。 　本区では、平成28年の障害者差別解消法の施行に合わせ、障害者差別に関する相談窓口を設置するとともに、リーフレットを作成し、法令の周知、啓発等に努めているところです。 　さらに、行政機関、地方公共団体等においては、法施行当初より、障害者への合理的配慮が義務づけられていたことから、「江東区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、職員向けの対応指針を服務規律の一環として位置づけております。 　リーフレット、対応要領ともに、法の一部改正の内容を反映させ、引き続き、周知、啓発等に取り組んでまいります。 　また、令和6年4月から義務化される、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供に当たっては、様々な社会的バリアを取り除くために必要な対応について、障害のある人と事業者等が対話を重ね、ともに解決策を検討していく建設的対話が重要であると認識しております。障害のある人から事業者への申出の対応が難しい場合でも、双方が持っている情報や意見を伝え合い、建設的対話に努めることで、目的に応じて代わりの手段を見つけていけるよう、障害者差別に関する相談窓口での対応等を通じて取り組んでまいります。 　次に、共生社会の実現についてです。 　まず、次期障害者計画等の策定の趣旨と背景についてですが、我が国の障害者福祉施策においては、障害者権利条約の批准後も障害のある人を支援するための法律や制度の整備が進められ、障害者施策の重要度が加速的に上がっております。 　また、現障害者計画が策定されてから５年が経過する中で、ＳＤＧｓの進展などに伴う環境問題や人権問題等に対する取組への関心の高まりや、東京でのパラリンピック開催に伴う障害者配慮に対する取組への認知度の向上といった社会的な変化があります。このような社会的な変化や法令改正等の動向、また、ニーズの多様化・複雑化への対応や、サービス利用者増加への対応といった諸課題を踏まえ、次期計画の策定を進めております。 　計画を通じてつくられる地域の姿については、障害者計画等の上位計画となる長期計画における施策、「障害者支援と共生社会の実現」の中で、「障害のある人もない人も、ともに支え合い、自己の意思決定に基づいて地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現」を、江東区の目指す姿として示しているところです。 　共生社会の実現とは、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現を意味すると考えますが、まさにそれは私が目指すソーシャル・インクルージョンのあるべき姿であると認識しております。多様性を認め、誰も孤立させない、排除しない、誰にとっても選択肢のある寛容な地域社会が、こどもから大人まで全世代にとって当たり前になるよう、就労支援も含めて、これからも様々な政策を推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、福祉の立場に立った食の支援事業の実施についてであります。 　まず、食の支援事業における仕組みづくりについてでありますが、区としても、フードバンクやフードパントリーの活動といった取組は、食品ロスの削減や食品の有効活用による資源循環、消費者への意識啓発といった側面に加え、様々な事情により食料支援を必要とする団体や個人に無償で食料を提供する活動でもあり、福祉的な側面があるものと考えております。 　実際に本区が実施しているフードドライブ事業においても、回収した食品は、こども食堂や都内の食料支援団体を通じて福祉施設に提供されるなど、福祉的な活用がなされているところであります。 　また、特に生活困窮者支援や子育て支援、高齢者支援など、福祉目的のフードバンクやフードパントリーの取組は、特定非営利活動法人や地域団体など、様々な主体によって行われている民間の活動が主であり、本区でも複数の団体が地域に根差した活動を行っているものと承知しております。 　こうした活動は、行政が直接実施する公助では行き届かない、行政によるセーフティ・ネットを補完するとともに、支え合いの地域づくりの構築や地域共生社会の実現にも資する取組であり、区としては、地域の自主的かつ多様な形態の取組が広がっていくことが望ましいと考えております。 　一方で、各福祉制度に基づく相談窓口に相談できていない方、支援が必要であっても既存の福祉サービスの対象とならない方、地域社会から孤立している方など、支援の手が届かない方々もおり、こうした方を把握し、支援につなげていくことも重要と考えております。 　そのため、江東区社会福祉協議会では、区のフードドライブ事業で回収した食品の一部を活用した食料支援を通じて、家計改善や生活再建に向けた助言、利用可能なサービスの紹介など、一時的に生活困窮状態にある方を相談支援につなげる新たな取組を現在検討しているところであります。 　こうした取組を進めていく中で、福祉関係部署間の連携を図っていくとともに、地域福祉計画の基本方針に定める「行政内部のつながりづくり」に基づき、属性や分野の垣根を越えた庁内連携を推進し、区民の多様なニーズや制度のはざま問題にも対応してまいります。 　次に、官民協働の取組に対する姿勢についてであります。 　現在、社会福祉協議会では、都内の食料支援団体を通じて食の支援を行っており、区内の団体との連携実績はございませんが、現時点では公助と共助がそれぞれに機能し、重層的支援が図られている段階だと考えております。 　今後、社会福祉協議会の食料支援事業においては、区内の活動団体との連携を視野に入れておりますが、食料の保管場所や対応する人材の確保、食料の需給バランスの確保など、整理すべき課題が残っております。今後、団体との話し合い等の機会を通して、食料支援におけるよりよい連携の在り方を検討することとしており、区としても必要な支援をしてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、孤独・孤立対策推進法施行及び地域コミュニティの醸成についての御質問にお答えいたします。 　まず、各所管の横断的な連携及び地域との連携についてです。 　本年５月に成立した孤独・孤立対策推進法では、「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指しております。 　本区が令和４年に策定した江東区地域福祉計画では、基本方針の一つに、「地域のつながり」、「行政のつながり」、「地域と行政のつながり」の３つのつながりをつくることを定め、包括的な支援体制の構築に取り組んでおり、孤独・孤立対策の趣旨についても、本計画に内包しているものと認識しております。 　また、行政間における各所管の横断的な連携についてですが、現在は、日頃よりケース会議など、担当者レベルの連携を図っていることに加え、庁内福祉連絡会議をはじめとした関係各課が協議する枠組みを活用し、一つの所管だけでは対応が困難なケースに対して、事例の検討及び情報共有を行っており、今後も引き続き連携を密にしてまいります。 　さらに、地域の関係団体とのつながり支援体制の構築につきましては、地域のつながりづくりにおいて重要な役割を担う社会福祉協議会の体制の充実を図っております。今年度は新たに地域拠点を設置し、身近な場所での相談や居場所づくり、地域団体の活動支援を強化しております。 　区といたしましては、今後も社会福祉協議会や地域団体と連携し、地域福祉の向上に取り組んでまいります。 　次に、地域コミュニティの醸成と活性化についてです。 　孤独・孤立の問題は、コロナ禍を経て一層深刻な社会問題になっております。原因の一つとして、対面でのコミュニケーションが大幅に制限され、行政やＮＰＯをはじめとした活動団体等が地域で提供してきた、こどもや高齢者等に対する交流や見守り、地域活動などの場が失われ、地域でのつながりが希薄化したことが考えられます。そのため、地域コミュニティを活性化することで、人と人とのつながりを再生、創出することが重要であると認識しております。 　区では、孤独・孤立の予防という観点からも、見守りや交流の場・居場所づくり、また、そうした場の外出がしやすくなる環境整備などを進め、人と人とのつながりを実感できる地域コミュニティの醸成に向けて、今後検討してまいります。 　次に、孤独・孤立対策に特化した所管窓口の創設についてです。 　孤独・孤立という問題は各年代にわたる問題であることから、現在区では、青少年、高齢者、生活困窮者や子育て世帯など、各分野でそれぞれの専門性を生かして相談支援体制を整備し、複数の分野にまたがる課題などは、必要に応じて組織間において連携を密に図りながら対応しております。このため、現段階では、一つの所管課が一元的に対応するのではなく、さらなる連携強化を図ることで、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さずに支援してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

41番関根友子議員。 　　　（41番関根友子議員登壇）

公明党の一員として、大綱３点について伺います。 　大綱の１点目は、江東区のブランディングと観光推進についてです。 　本区は、平成28年以降、ブランドコンセプト「SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO」を掲げてまいりました。スポーツと人情が熱いまち江東区の魅力を国内外に広く発信して、多くの人に江東区に訪れていただきたい、また、江東区に住んでみたいと思っていただけるように、ブランディング戦略を進めてきました。まず、これまでどのようにこの戦略を進めてきたのか、また、その評価を伺います。 　次に、今後ですが、江東区へ来られる外国人や区外から来られる方々には、ようこそ江東区へという思いが伝わるような整備を考えてはいかがでしょうか。 　例えば、江東区には、シンボルマークやハートのロゴマーク、コトミちゃんのマスコットなどがあります。それらを活用しておもてなしの心を表したり、水彩都市江東の今昔が分かるように、昔の絵や写真などがスマホで見られるＱＲコードの設置なども進めてはいかがでしょうか。 　例えば、新大橋のたもとのＱＲコードからは、歌川広重の版画「大はしあたけの夕立」をその場で見ることができたり、豊洲では、昔は海で、関東大震災の瓦れきの処理を兼ねて大正時代の後期から埋立てが始まり、昭和12年に豊洲と命名されたという歴史なども分かるようにしたり、また、南砂町駅の南側には海が広がっていて、潮干狩りをしたり、海水浴場で楽しんだことなど、江東区の歴史に関わる絵や写真などをその場で見ていただいて、江東区に来られる方や地元のこどもたちにも、江東区の歴史や文化を臨場感を持って知っていただくことで、興味や愛着を持っていただきたい。そして江東区の未来を紡いでいってほしいと考えます。このような取組について、本区の見解を伺います。 　また、江東区の南部地域にはビッグサイトがあります。ビッグサイトには年間約1,400万人が訪れ、例えば、コミックマーケットには最大50万人が集まるなど、巨大イベントが開催されています。これは、都内の観光地、東京スカイツリーや雷門に並ぶランドマークと言えます。 　さらに、来年の２月には豊洲市場前に千客万来施設がオープンし、たくさんの人々が訪れることが期待されます。そこで、外国人を含む来訪者の方々を対象に、宿泊や買物、イベントを含めた区内観光トータルパッケージなどを構築してはいかがでしょうか。経済的効果が期待されます。特に区内の商店街にも訪れていただいて、江東区の人情にも触れていただくパッケージとして用意し、その際には、コミュニティサイクルをはじめとする移動手段で、交通の便をよくしていくことが効果的であると考えます。 　豊洲市場だけではなく、亀戸Ｂ級グルメや、清澄白河のおしゃれなカフェなどのスポットにも訪れていただけるよう、手軽な移動手段を提供することで回遊性を促進することは、インバウンドなどへの効果的な戦略にもなると考えますが、見解を伺います。 　日本は観光立国で、2020年には4,000万人の外国人の旅行者があり、2030年には6,000万人を目標としています。宿泊や飲食などにお金を使っていただいて、地方自治体の収益につなげようとしています。ようこそ江東区へとのおもてなしで、来訪者を歓迎していける江東区であり続けることを期待して、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、コミュニティの新たな活性化策についてです。 　本年度の施策の大きな柱の一つに、コミュニティの活性化があります。町会・自治会がコロナ禍を乗り越えての再生であります。本年は桜まつりから始まり、運動会や納涼大会、６年ぶりの富岡八幡本祭りなど、本格的にイベントが戻ってきました。各町会の頑張りに私自身も感銘を受けました。多様な人間がいる中で、力を合わせて支え合い、一つの物事をやり遂げる町会というコミュニティのすごさを感じました。そこには人と人とのつながりが見えました。見知らぬ人とも声を掛け合い、同じ気持ちで励まし合う、いわゆる共生社会の姿をかいま見る思いがいたしました。何とすばらしいことでしょう。そこで、町会・自治会に対する今後の支援策について伺います。 　現在、町会・自治会への加入率が低下しています。集合住宅に入居される方や新たに一軒家に住まわれる方など多くいらっしゃいますが、なかなか町会・自治会に入会していただけません。また、高齢化で町会のイベントへの参加率や担い手が減ってきて、地域コミュニティが少しずつ弱ってきている感じがいたします。こうした状況の中で、区は町会・自治会に今後何を期待していくのか、伺います。 　また、本年度は、町会・自治会に対して、コロナ禍で中止になっていた各種イベントへの補助金を区で予算化して、コミュニティの活性化策を図っております。今後の町会・自治会への支援については、どのような点に重きを置いてコミュニティの活性化を図っていくのか、伺います。 　次に、新しいコミュニティについて伺います。特に町会や自治会の枠を超えた地域の人的資源を生かした取組についてです。 　地域にはすばらしいスキルを持っている人材がたくさんおられます。例えば、出産した方の体を整えるためにヨガを教えている方や、こどもを対象にそろばんを教えている方は、高齢者の認知症予防にも役立てたいと活動されていますし、こどもたちに熱心に菜園づくりを教えている方もいらっしゃいます。こうした人たちのスキルを生かしての新しいコミュニティが期待されます。 　本区が主導してスキルを持った方々に登録してもらい、行政が仲立ちして、必要とする方に行政サービスとしてお届けできるようにしてはいかがでしょうか。サービスを受けた人たちのつながりが新たなコミュニティをつくり、地域の力になっていくと考えます。 　こうした町会・自治会の枠を超えた新しいコミュニティの構築について、区の見解を伺います。 　現在、区では社会教育関係団体の登録制度があります。区のホームページで情報を公開しております。ほかにもコミュニティ活動支援のサイトとしてことこみゅネットがありますが、イベントや活動情報を発信する手段としてもっと活用すべきと考えますが、ことこみゅネットの現在の運用状況と課題、また今後の展望について伺います。 　次に、中間支援組織について伺います。 　地域で活動したいと考える区民や団体、企業などが、何をどうしたらよいのか分からず、一歩を踏み出すのが難しいという場合もあります。ＳＤＧｓの観点からも、こうした方々の考えや意見を聞き、円滑に活動できるように支援することも重要と考えます。 　本区では、本年４月に中間支援組織としてボランティア・地域貢献活動センターを設置しました。約半年経過したところですが、現在までの実績と手応え、また、今後の展望について伺います。 　地域コミュニティの希薄化が言われている中で、町会・自治会への支援と新たな地域コミュニティを構築していくことは、今後の江東区を支える基盤になっていくと考えます。行政の取組に期待し、次の質問に移ります。 　大綱の３点目は、認知症についてです。 　日本は世界一高齢化が進んでいて、２年後の2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になる可能性があると言われています。今月は世界アルツハイマー月間で、認知症の啓発活動が行われています。 　本区でも、共生社会を目指して認知症を正しく理解していただけるよう、本庁２階や区内各図書館で認知症の展示をし、理解促進を図っております。 　認知症の人の尊厳が保たれ、希望を持って暮らせる共生社会を実現するために、国ではその旗印として、本年6月14日に認知症基本法が制定されました。全ての認知症の人がようやく希望を持って生きられるようになると感じました。 　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにと、本区では、認知症の人やその御家族のために、認知症初期集中支援チームが平成30年度に配置されております。そこで、本区の認知症初期集中支援チームの昨年度の実績について伺います。 　次に、認知症の段階に応じた対応についてです。 　認知機能が低下していくと、何事にも意欲が低下していき、閉じこもりがちになっていきます。活動量も減っていくため、身体機能も低下していきます。そして、物忘れが激しくなったり、状況判断ができなくなったりしていきます。そうした症状に対して、周りの人が不適切に対応してしまうと、怒りっぽくなったり、どなったり、物を取られたなど、妄想などが出てきます。その結果、家族や地域からも孤立していくことになります。このように認知症は進んでいきますけれども、初期段階、また、中等度と重度への対応はどのようにしているのか、伺います。 　次に、本区では、現在どのぐらいの方が認知症になっているかは把握できていませんが、多様な生活課題を持って暮らしている高齢者の認知症の相談は、多くなってきていると実感しております。御近所の方からの通報で、その都度、私も長寿サポートセンターにつなげて、専門知識を有する職員に適切な対応をお願いしております。しかしながら、認知症初期集中支援チーム以外にも人手が必要で、地域の方々の協力が必要と考えます。地域における認知症の方やその家族に対する支援について、現状と課題を伺います。 　人間の認知機能が社会をつくってきたと言っても過言ではありません。その認知機能が壊れていくことは、その人にとっての社会が崩れていくということになります。その結果、他者からは受け入れられず、社会から孤立していくケースも少なくありません。 　本区では、認知症の早期発見のために、70歳の方を対象に、昨年度から認知症検診を行っておりますが、どのぐらいの人数の方がチェックリストを受け、認知症の発見や専門医への受診につながっているのでしょうか、伺います。 　また、医療や介護等の必要なサービスへのアクセスが遅れてしまうと、精神症状や行動障害が現れて、家族介護者も疲弊し、生活の継続が困難になってしまいます。 　認知症基本法には、認知症の人が社会に参加する機会を確保することや、認知症になったとしても、人としての尊厳を保持して希望を持って暮らせるようにと定められております。 　そして、国からは地方自治体に、この認知症基本法に定める認知症施策推進計画の策定について、認知症の方々のお声や御家族の方々のお声を重視して取組が求められております。策定の期限はまだ決まっておりませんが、準備をしていくべきと考えます。 　認知症基本法に基づいて、共生社会の実現をしっかりと推進していくために、御家族や地域の方々の声を聞き、認知症当事者を真ん中に据えた取組の策定ができるように、今から着手していく必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 　認知症に関する正しい知識と理解を深め、認知症に優しいまちになるよう願い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

関根友子議員の御質問にお答えします。 　初めに、江東区のブランディングと観光推進についての御質問にお答えをいたします。 　まず、ブランディング戦略の取組と評価についてです。 　本戦略は、東京2020大会を契機とし、本区を国内外に積極的・戦略的に発信することで、本区の認知度と好感度の上昇を意図したもので、学識経験者や区内企業等の参加により策定したものです。 　本戦略は、東京2020大会終了までを重点期間とし、これまで公共交通での広告やＰＲ動画コンテスト、区独自ボランティアの実施など、魅力発信に向けた様々な取組を行ってまいりました。 　また、評価についてですが、本戦略の一環として公募により作成されたロゴマークは、区の発行物だけではなく、地域活動のオリジナルＴシャツに使用されるなど、区民に広く親しまれており、重点期間における様々な取組やシンボルマークを含め、ブランディング戦略は本区のイメージアップに貢献してきたものと評価しております。 　次に、江東区に愛着が湧く取組についてです。 　区民の定住意向は９割を超え、多くの区民に区に愛着を持っていただいているものと認識しておりますが、区では、こどもたちを含め、区内外のより多くの方に本区の魅力を知っていただき、一層愛着を持っていただくためには、歴史や時代背景などを含めたストーリー性のある地域情報の発信などに、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　現在、潮見に移築された旧渋沢家住宅の一般公開に向けた準備が進められておりますが、このような機会を活用し、こどもたちが区の歴史や文化に直接触れることで一層興味を持ってもらえるよう、教育委員会と連携しながら取組を検討してまいります。 　今年度は、区内を周遊しながら歴史や文化に触れることができる謎解きスタンプラリーを実施しておりますが、引き続き、デジタル技術も積極的に取り入れながら、こどもたちを含め多くの方に、歴史や文化など、本区の様々な魅力を知っていただき、愛着を持ってもらえるよう、取組を進めてまいります。 　次に、インバウンド等への効果的な戦略についてです。 　来年２月の豊洲千客万来の開業は、区の魅力をＰＲする絶好の機会であると考えております。 　区では、江東区観光協会とも連携しながら、臨海部を起点として区内の商店街や観光スポットをめぐるツアーの企画など、多彩な観光コンテンツを構築することを考えております。 　あわせて、豊洲千客万来内に区の観光案内所の設置を検討しており、外国人を含む来訪者に商店街や観光スポットをＰＲし誘導していくことで、区内全体での経済的な効果に結びつけたいと考えております。 　また、コミュニティサイクルの観光への活用についてですが、現在、区内約170か所のポート間で自転車での移動が可能となっております。観光にコミュニティサイクルを活用することで、気軽に回遊性を高めることが期待でき、今後は、自転車利用者に向けた観光案内等の情報発信を強化するとともに、ポートの拡充など、観光での自転車のさらなる活用を検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、コミュニティの新たな活性化策についての御質問にお答えいたします。 　まず、町会・自治会に対する今後の支援策についてです。 　今年度、連合町会ごとに役員と区長との懇談会を開催する中で、多くの町会・自治会が役員の高齢化や担い手不足等の問題を抱えていると認識しております。今後は、若い世代等の加入を促進し、引き続き、防犯や防災、環境美化などの地域活動の中心的な役割を担っていただきたいと期待しております。 　また、町会・自治会への支援策ですが、今年度は、コロナ禍から地域活動再開を目指す町会・自治会を支援するための地域活性化補助事業を実施しており、各地域で様々なイベント等に取り組んでいると認識しております。今後は、例えばデジタル化を通した新たな会員獲得など、今までにない取組を積極的に進める町会・自治会を後押ししてまいりたいと考えております。 　次に、新しいコミュニティについてです。 　まず、人材の登録と活用ですが、区では、様々なスキルを有した地域の方々の情報を収集し、講師等の人材としてホームページに掲載して紹介しております。 　また、地域でＮＰＯ等が取り組むサークル活動などの情報は、ことこみゅネットや社会教育関係団体の活動として区のホームページで提供しております。趣味などを通した地域での活動により、新たな人と人とのつながりが生まれ、居場所の創出にもつながると思われることから、このような取組は地域の活性化につながる有効なものであると認識しております。 　次に、ことこみゅネットについてです。 　当該サイトは、区内で活動する団体の情報発信を支援する目的で開設し、活動やイベント、助成金などの情報を掲載するポータルサイトです。 　まず、現在の運用状況ですが、本年４月から江東区ボランティア・地域貢献活動センターに委託し、よりきめ細かに運用することで、４月から新たな登録が増えるなど、一定の効果が見られております。 　次に、課題ですが、登録団体数やアクセス数は伸びているものの、さらに多くの方々に閲覧してもらい、情報が効果的に活用されるようにする必要があると考えており、今後、イベント等、様々な機会を捉えてさらなる周知を図ってまいります。 　また、今後の展望ですが、地域活動団体同士が力を合わせることで活動の広がりなどが期待できることから、地域活動団体の横の連携を支援できるような機能について検討してまいります。 　次に、中間支援組織についてです。 　本年４月に、地域活動団体を支援し、団体間の連携、ネットワーク化を図ることを目的として江東区ボランティア・地域貢献活動センターを設置いたしました。行政と地域活動団体の中間的な立場からコーディネート等を行う組織として、活動団体や企業、行政との連携・協働のコーディネートを月平均50件行い、活動に関する相談受付を月平均85件受けるなど、活動団体等に寄り添った丁寧な対応ができていると評価しております。 　今後の展望ですが、相談状況等を勘案しながら、行政と地域活動団体等の協働による地域づくりを推進するための中核的な組織として、さらなる機能強化について検討してまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、認知症についての御質問にお答えいたします。 　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが掲げられており、本区としても、認知症の予防と共生を２本柱として施策を推進しているところであります。 　そこでまず、認知症初期集中支援チームの実績についてですが、本区では、区内21か所ある長寿サポートセンターの認知症相談において必要な対応が図られたことから、昨年度チームが対応した件数は２件となっておりますが、対象者の状況に応じて必要な支援が行えるよう、今後も適切に運用してまいります。 　次に、認知症の段階に応じた対応についてであります。 　まず、認知症初期の段階では、その早期発見・早期対応が何より大切であり、本区では、認知症初期集中支援チームや長寿サポートセンターにおける相談支援に加え、認知症検診や認知症に関する正しい知識の普及・啓発などを通じて、本人や家族等が早期に気づき、適切に医療機関を受診できるよう取り組んでおります。 　また、中等度の場合は、生活に支障が出てくるケースも多いことから、介護保険サービスや成年後見制度の利用など、生活に関する相談や支援を行うとともに、重度の場合は居宅での生活が難しくなってくることから、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの整備を計画的に進めているところであります。 　次に、地域における認知症の方やその家族に対する支援についてであります。 　本区では、認知症に関する正しい知識を普及させるため、認知症サポーター養成講座を開催し、これまで延べ２万人以上が受講しており、また、認知症の方やその家族をチームで支援するチームオレンジの支援にも取り組んでいるところであります。 　一方で、本区が昨年度実施した調査では、認知症の方にとって優しいまちだと感じている区民は１割程度で、「分からない」との回答が約６割となっております。このため、地域の協力を得ながら、引き続き認知症に対して正しい知識や理解を持つ区民を増やしていくことや、施策の情報発信に努めてまいります。 　次に、認知症検診の実績についてですが、セルフチェックリストを区に返送した人は718人で、医療機関を受診した方は184人でありました。このうち、「認知機能障害の疑いあり」と判定された方が10人となっており、認知症の早期発見・早期対応につながったものと考えております。 　次に、認知症当事者の意見聴取についてですが、認知症基本法では、区市町村が認知症施策推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ認知症の方及び家族等の意見を聞くよう努めなければならないと定められており、本区としてもこうした法令の趣旨を十分考慮してまいります。 　区といたしましては、認知症の方が尊厳を保持しつつ、家族も含め、誰もが希望を持って暮らすことができる認知症に優しいまちづくりに努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

36番佐藤信夫議員。 　　　（36番佐藤信夫議員登壇）

大綱３点について、提案を含め質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者からは積極的かつ明快な答弁を求めます。 　令和４年度は新型コロナウイルス感染症も３年目に入り、さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争も勃発し、長期化しております。それらも重なって、食料品、エネルギー等の値上がりが相次ぎ、家計、事業者らの経営を圧迫しております。私は、改めて行政、議会の責務は、区内在住全ての方々の生命、財産を守り、本区財政の管理運営であると考えております。また、次世代にツケを残さぬことと考えております。すなわち、防犯、防災、交通安全対策は、区、警察、消防等との連携強化は無論のこと、家庭でのしつけ、学校教育、地域でのルール・マナーの実践であろうとも考えています。 　財政においては、日々、課税・納税課と会計管理室及び監査事務局等において、正確な数値を把握し、最終的には全庁全職員の管理の下、政策経営部で統括的な責任を果たし、運営していくものと捉えております。 　さらに、責任ある議会においても、福祉向上には車の両輪であり、行政の監督機関として役割を遂行していかなくてはなりません。さきに４年度の本区健全化判断比率全てにおいて、健全段階との報告に安堵しております。 　また、先行き不透明な財政運営、長期的に人口増加の対応から、平成21年作成の基本構想、令和２年作成の長期計画でも、重要課題並びに重点プロジェクト等も人口動態、特に後期高齢者、急激な増加に対応するべく、見直しも必要になると考えています。見解を求めます。 　平成８年から、本区の人口は年平均で6,000人ずつ増えたことになります。本区にとりましては大変ありがたいことであり、同時に、我々議会人としてもやりがいを感じております。 　また、決算額も右肩上がりで、歳入は2,415億円余り、そして歳出も2,332億円余りと、特別会計でも同様の数値が見受けられます。 　３年度からは財政課にとっても緊急事態だったと思われますが、この先も国、都の緊急的に予算化される財源には、素早くキャッチし、積極的に区民へ活用していただきたいと考えます。 　また、緊急事態に備えて、財政調整基金の取扱いも含め、４年度決算の総括と５年度への取組について見解を求めます。 　私は初当選以来、政策を実現するには良質の企画力とゆとりある財源力を主張し、前区長に対し、特定目的基金としてみどり・温暖化対策基金、地下鉄８号線建設等基金、終了いたしましたが、東京オリンピック・パラリンピック基金の設置を提案し、活用していただきました。 　現在も、持続可能な江東区のため、新庁舎建設基金並びにゼロカーボンシティ江東基金を提案しております。必ず必要になりますので、早急に協議の上、設置していただけるよう、改めて提案いたします。 　10年前からの推移を伺うと、特別区債は計画的に返済が進み、削減されたことは安堵しております。積立基金は約1,000億円増えたことになります。今後、扶助費に当たる老朽化した建物をはじめ、橋梁や道路等の改修を鑑みれば、物価高騰を考慮し、さらに計画的に予算化する必要があります。そこで、今後の積立基金の目標額と、また、活用についての見解を求めます。 　本区には公有財産として挙げられる行政財産、土地並びに建設等で約7,000億円に上り、普通財産を合わせますと7,700億円余りに上ります。 　前後して申し上げますが、新庁舎建設には、構想、計画、設計などなど、十数年に及びます。 　東陽町は本区の一等地であり、庁舎北側の駐車場は、長期間にわたり大変ぜいたくに使用されております。 　もう一つ気になるのは、庁舎前の東陽五丁目31番にありましたガソリンスタンド跡地であります。交通利便性の高い当地は、江東区医師会館に併設しており、また、ガソリンスタンドの跡地の活用は、地下タンクが３から４個埋められており、撤去費用並びに日数は膨大になります。20年前、毛利一丁目にありました私の知り合いのガソリンスタンドでは、売却から解体、現在のマンションが建つまで通常の２倍の日数がかかったと記憶しておりますが、位置が位置だけに、用地取得に向け、江東区土地開発公社では取得に向け協議されたのか、伺います。 　４年度は、感染症拡大、国家公務員に準ずる定年制の導入など、職員には時間差による登・退庁やテレワークなどなど、自己管理は無論でありますが、心身ともに体調を崩された方がおるとお聞きしております。私は、区長の最大の財産は職員ではと考えています。いつも士気高揚が図られ、万全な体調・体制で区民の福祉のために職務に当たっていただきたいと考えます。 　そこで、産・育休でありますが、男性は徐々に17％台まで上がってまいりましたが、女性は47から８％と上げ止まりとなっております。ボランティア・リフレッシュ休暇も含め、取りやすい体制になっているのかどうか、管理職も含め、実態調査と取得日数をお聞かせください。 　このような時代だからこそ、行財政改革は国、都においても取り組まなくてはなりません。改革と申しますと、削減を念頭に入れがちでありますが、私は、自然災害や感染症など、職員を増やし、予算も計上し、対応を求めてまいりました。 　行財政改革の主な取組方針及び実績でありますが、見直し、検討、推進等、言葉が並べられておりますが、特に契約事務においては、公共住宅の在り方も含め、人件費や資材の高騰、50年以上前の建て替えなど、職員のスキルアップは無論のこと、正確な見積りが不可欠になります。 　文化コミュニティ財団をはじめ、健康スポーツ公社や社会福祉協議会など、事業計画や運営経費の見直し、定員適正化など、実施予定でありますが、教育、健康、歴史、ボランティアなど、全て重要な要素を育んでいます。 　平成生まれの職員や議員も誕生しておりますから、今、オリンピック・パラリンピック開催地として誇れる、そして、時代や環境に合った評価も肝要と考えます。改めて全体評価と次年度への取り組み姿勢をお聞かせください。 　５年度予算編成に当たっては、地域コミュニティ、出産・子育て支援、防災対策が掲げられ、可決されました。４年第三回定例会、当時、我が会派から、区長並びに政策経営部に対し、「令和５年度予算編成及び施策に対する要望書」を提出させていただきました。また、給食費無償化についても、本年第一回定例会終了後、会派全員で緊急要望をさせていただきました。既に補正第３号に計上していただいておりますが、第二回定例会企画総務委員会においても、公立特別支援学校や私立に通う生徒たちへの要望に、一部スピードを持って対応していただいたことに感謝しています。 　しかし、今後年間20億円余りの予算計上が必要になります。私はここで、各家庭と両面での連携強化を確立する意味でも、大事な朝食がおろそかにならぬよう、しつけやマナーの実践、そして、食品ロスをテーマに、月に１度ぐらいは、ビュッフェ形式や、父兄と一緒に栄養バランスや献立を学ぶ機会を設けてはと提案をさせていただきます。 　防災対策でありますが、「防災都市こうとう　そなエールギフト」が各世帯に配付されております。提案させていただきましたように、保存版として残せるような冊子に出来上がっております。関東大震災から100年、ハザードマップ、地震発生時など、掲載していただきました。 　戻ってきた部数と、締切りが9月30日となっておりますが、はがきの戻り具合をお聞かせください。 　8月27日に都立木場公園で開催された総合防災訓練でありますが、案内は午前９時となっておりました。実際には9時30分の開始で周知もされていなかったようで、参加団体からも、ザワザワと緊張感がなかった訓練のように見受けられます。原因をこの場で説明をお願いいたします。 　また、総合防災訓練は、本区も含め各自治体、関東大震災が発生した9月1日当日、もしくは前後に開催されております。自然災害はいつどこで発生するか予測困難です。阪神・淡路大震災や東日本大震災は、１・３月に発生したことを考慮し、また、暑さ対策も含め、日程調整も容易ではありますが、変則的に春夏秋冬で開催すればさらに緊張感も高まり、必要な機材や備蓄倉庫の中身の量など、総点検ができると思われますので、提案いたします。見解を求めます。 　地域コミュニティの一角である老人会への支援は希薄と捉えております。行政でも、2025年問題と警笛を鳴らしておりますが、７年前から出生数100万人を切ってしまった段階から、国を挙げて出産・子育て対策を打ち出してきました。無論遅まきながら良き対策と考えておりますが、私はそれ以上に、1948年、出生数最多の第１次ベビーブーム時、270万人余り、今年からの５年間にわたり約200万人の方々が後期高齢者の仲間入りを果たします。また、75歳以上になりますと、女性100に対して男性は64.7の比率となります。 　高齢者が元気で活躍している自治体は誇りであります。高齢社会対策大綱でも、「高齢者の体力的年齢は若くなっている」、「意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整える」ことをうたっております。そこで、老人会には、両面の支援をはじめ、３食食べることは長寿健康にとても重要でありますから、おとなの食堂や食料バンクの設置を提案いたします。見解を求めます。 　6月20日、国際自動車連盟からビッグニュースが飛び込んでまいりました。2024年ＦＩＡフォーミュラＥ大会の全日程が公表され、3月30日、Ｔｏｋｙｏ　ＪＡＰＡＮも正式に決定いたしました。 　このレースは、本区東京ビッグサイトを周回するレースで、小池知事も「大変うれしく、エンジン音や排気ガスがない電気自動車の国内最高峰のレースの迫力を間近で見て応援しましょう」と、熱いメッセージを送っております。 　東京2020大会は、感染症中で聖火リレー等の中止や無観客での大会になってしまいました。そこで、区内小中学生を特別観客席に招いて、環境や技術学習につなげ、また、都と連携し、大会成功を導くべきと緊急提案をさせていただきます。見解を求めます。 　この議場の使われ方でありますが、以前にも提案し実施いたしましたが、改めて小中学生の投票率の向上と社会科の授業の活用を求めます。同時に、区内在住の指揮者を招いてミニコンサートを開催させていただきました。ともに継続性が希薄と捉えております。改めて支援させていただいております東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団に演奏していただき、音楽のすばらしさと投票行為のＰＲを促してはと提案させていただきます。 　７月の月例経済報告では、「景気は、穏やかに回復している。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされている中、既に国への各省庁からの概算要求114兆円と史上最高額との報道がございました。 　特にこの先、デリケートな作業が続きますが、本区では、各会派から予算要望並びに区民の意見、職員のアイデアを受け止め、さらに持続可能な開発目標を構築し、健康、防犯、防災、交通安全対策等、予防予算に重きを置き、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現」を目指していただきたく、提案いたします。 　我々は第20期江東区議会議員であり、４年後には行政、区民の方々と区政80周年を迎えることになります。この間、2024年フランス五輪大会、2025年大阪関西博覧会、そして、聴覚障害者の世界スポーツ大会、デフリンピックが開催される予定です。また、拉致被害者の救出や東京電力の処理水放流等の対応も視野に入れ、６年度の予算編成を強く要望し、質問を終えます。 　御清聴感謝いたします。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

佐藤信夫議員の御質問にお答えします。 　初めに、令和４年度決算についてのお尋ねであります。 　まず、基本構想並びに長期計画の見直し等についてですが、本区の基本構想は、平成21年3月に、区民の皆さんの参加等も得ながら、おおむね20年後の区の将来像を描いたものであり、令和10年前後には次の構想策定を行う想定としております。 　長期計画については、本年度から２か年をかけて、令和７年度から11年度の後期計画を策定する予定であり、本年度は近年の人口動態を踏まえた新たな人口推計を行うほか、重要課題と重点プロジェクトの見直しも検討してまいります。 　次に、令和４年度決算の総括についてのうち、４年度決算の総括についてですが、国や都の補助金を活用するとともに、これまで確保してきた財政調整基金をはじめとする各基金も有効に活用し、感染症対策や物価高騰対策も含め、区政全般にわたり施策を推進しております。 　また、５年度への取組についてですが、喫緊の課題である子育て支援策の強化や物価高騰対策等については、当初予算に加え、その後の補正予算で適切に財源を確保し、一層の充実を図っており、多様な区民ニーズ等に対して迅速に対応できているものと認識しております。 　次に、積立基金と特別区債の運用についてのうち、新庁舎建設基金についてですが、御提案の基金設置は想定しておりますが、設置時期などについては、基本構想の進捗を踏まえ、検討してまいります。 　ゼロカーボンシティ江東基金についてですが、現在、緑化の推進や温暖化対策等は、みどり・温暖化対策基金を活用しており、現基金のさらなる活用や名称変更等については、長期計画後期策定の中でも検討をしてまいります。 　また、積立基金の目標額については、特に設定しておりませんが、53万区民が安全・安心に生活でき、安定的な財政運営を図ることができる基金残高の確保に努めてまいります。その活用に当たっては、長期計画や予算編成を通じて、物価高騰の影響等も加味しながら、計画的な改修等ができるよう活用を図ってまいります。 　次に、江東区土地開発公社の運営についてです。 　お尋ねの当該土地については協議をしておりませんが、新庁舎建設に向けた用地取得については、今後策定を進める基本構想や基本計画において、整備候補地域・場所が決定した後に、土地開発公社の活用も含め、検討してまいります。 　次に、有給休暇取得の実態についてですが、まず、出産休暇や育児休業については、妊娠、出産等を申し出た職員に対して、所属長が個別に休業等の制度周知を行うとともに、取得した職員の代替職員を配置するなど、区として職員の制度の利用を後押しする体制をとっております。 　なお、昨年度の育児休業の状況については、女性は253日、男性は63日の平均取得日数となっております。 　また、ボランティア休暇は、制度周知を図っておりますが、昨年度の取得者はおりません。リフレッシュ休暇については、定期的に職員に対し情報を発信し、利用促進を図っており、管理職を含め、平均2.6日の取得日数となっております。 　私は、さらなる区民福祉の向上のためには、職員が健康で前向きに業務に取り組める環境整備が重要と考えており、引き続き、テレワークの推進など、働き方改革を推し進め、ワーケーションの導入など、各種休暇制度が利用しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 　次に、行政改革の評価と次年度への取組についてです。 　本区の行財政改革計画は、効率的な行財政運営と組織体制の確立等を目的に、策定及び進行管理を行っております。 　内包される定員適正化計画ともども、削減自体を目的としたものではなく、民間活力の積極的導入を推進する一方、新たに発生した行政需要等を支える職員体制の構築を意図しており、その結果として、令和5年4月の人員体制は前年度より増員となっております。 　今後とも、効率的な組織運営と区民ニーズに応える職員体制のバランスを取りながら行政運営を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、令和５年度予算の執行状況についての御質問にお答えいたします。 　初めに、学校給食の在り方についてです。 　給食時間は食事マナーについて繰り返し指導できる場となっており、フードロスなど、環境の保全に寄与する態度を養う上でも重要な役割を果たしています。また、各学校では、家庭との連携に向け、献立表や給食・食育だよりを発行し、栄養バランスについて知る機会を設けています。 　朝食の重要性についても、10月の学校保健会だよりで掲載予定であり、様々な取組を進めておりますが、御提案の内容も参考に、家庭や児童・生徒がより一層食の知識を深めることができるよう努めてまいります。 　次に、総合防災訓練の在り方についてです。 　まず、そなエールギフトのカタログ及び勧奨はがきの不着の状況ですが、9月15日時点において、発送件数約29万件に対して、カタログの不着は約2,600件、割合は約１％となっております。 　なお、勧奨はがきについては、９月上旬から順次発送したところであり、現時点で確認できておりません。 　また、総合防災訓練の開始時刻については、今年度は、午前９時に啓発ブースを開始し、9時30分より実働訓練を開始いたしました。これは、より多くの方に啓発ブースの展示を見ていただくために啓発専用時間帯を設けたこと、また、集中して見ていただくために、各団体の訓練間隔を短縮し、実働訓練全体の時間短縮を図ったことによります。しかしながら、事前の周知や当日のアナウンスに課題があったものと認識しており、今後の開催では改善してまいります。 　また、変則的な開催日程の御提案についてですが、熱中症のリスクが少ない時期での開催を検討してまいります。 　なお、各季節での実施については、避難所開設運営訓練の実施時期を工夫してまいります。 　次に、長寿健康推進についてです。 　区では、老人クラブの会員が健康で生きがいを持って生活できるよう、各クラブが実施するボランティア活動や生きがいを高めるための活動、健康づくりに関わる活動などを、積極的に支援しております。また、高齢者の就労機会の提供やボランティア活動の支援、地域活動の促進を通じて、地域で高齢者が生き生きと活躍できる環境づくりにも取り組んでいるところです。 　御提案のおとな食堂や食料バンクの設置につきましては、高齢者も参加しているこども食堂や、社会福祉協議会の食料支援事業等の状況を踏まえながら検討してまいります。 　次に、ＦＩＡフォーミュラＥ大会のバックアップについてです。 　本イベントは、国内初開催となる世界的なモーターイベントであり、本区臨海部で開催される東京大会を直接体感していただくことで、区民やこどもたちにスポーツの魅力やゼロカーボンアクションの重要性を認知していただく絶好の機会と捉えております。 　現時点では、具体的なコースや観客席の規模などが不明ではありますが、今後、こどもたちの観戦機会の提供や環境学習機能の創出について、都や主催団体とも調整を進めながら検討してまいります。 　次に、投票率向上と議場の活用等についてです。 　近年、投票率は低下傾向にあり、中でも若年層の投票率が低いことから、小中学生に対する政治や選挙に関する教育は重要であると認識しております。現在、小中学校を対象に選挙出前授業・模擬選挙を実施しておりますが、本会議場を活用した普及啓発の方策についても、今後検討してまいります。 　また、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団を招いて演奏する御提案につきましては、議場コンサートの実施事例を踏まえ、検討したいと考えております。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、令和６年度予算の編成方針についての御質問にお答えします。 　まず、令和６年度当初予算の編成方針では、山積する行政課題がある中にあって、特に喫緊の課題である少子化対策・子育て施策のさらなる充実や、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応などを重点的に取り組むことを明記しております。 　そこで、予防予算に重きを置くべきとの御提案についてですが、予防的な観点を踏まえた施策展開は、今後の区政運営に当たり、大変有用な視点であると認識しております。本区ではこれまでも、橋梁の長寿命化修繕計画をはじめとした施設整備や、御指摘にある防犯対策や交通安全対策に加え、介護予防やフレイル予防など、福祉施策を中心に予防的な取組を進めてきたところです。 　区では、６年度当初予算の編成方針にも掲げた「誰もがより健康で活躍できる社会の実現」に向け、福祉施策にとどまらず、様々な施策の中で予防的な要素を含めた取組を、専門的な知見も活用するなど、効果的に推進していく必要性が高くなっているものと認識をしております。 　そうしたことから、2025年問題といった高齢化による身体的な機能低下や認知症の予防など、様々な高齢者支援の強化に加え、健康診査や食育などを通じた健康増進への取組、居場所や生きがいづくり、孤独・孤立対策などの社会的な支援など、様々な施策において、これまで以上に取組を強化し具現化することで、編成方針に掲げた包摂社会の実現につながるものと考えております。 　なお、今後の予算編成に当たっては、議会からの御要望や区民からの御意見、加えて職員提案などによるアイデアについても十分留意し、費用対効果や有効性なども踏まえ、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現」に向け、取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

１番吉田由紀子議員。 　　　（１番吉田由紀子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの吉田由紀子です。初めての質問となります。真摯な回答をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、私から大綱３点、質問させていただきます。 　まずは、大綱１点目、ワクチン行政についてお伺いいたします。 　今年の５月より、新型コロナウイルス感染症は２類から５類へ引き下げられ、従来のインフルエンザと変わらない位置づけになりました。ですが、ワクチンに関しては、赤ちゃんから大人まで一斉に接種券が送られ、当たり前になっている現実に少々疑問を感じます。その理由は３つあります。 　まず、１つ目は、今回のワクチンは、旧来タイプのワクチンと違い、メッセンジャーＲＮＡという遺伝子型ワクチンです。2020年に始まった新型コロナ感染症により緊急承認されました。人類が初めて体内に摂取するものです。本来、何年もかかって承認されるはずなのに数か月と短期間で承認されてしまいました。しかも、動物実験のみの治験中のまま接種が始まりました。治験ということは、打った皆さん、それぞれロットによりワクチンの成分が異なるということです。この秋のワクチンも、厚労省によりますと、マウス実験しかしていない治験継続中のものです。 　２つ目は、国の予防接種健康被害救済制度において、2021年までの過去44年間に被害認定されたその数3,522件、死亡認定151人となります。一方、2021年から始まった新型コロナワクチンは、今年8月31日現在、被害認定4,098件、死亡認定210人と、僅か２年で過去44年分を超えてしまいました。 　また、厚労省発表の厚生科学審議会でのコロナワクチン副反応疑い報告では、7月28日現在、死亡者が2,076人、健康被害報告者が3万6,457人と、過去に経験したことのない多くの報告が上がっています。そして、全国有志医師の会などが発足したり、多くの大学教授などが声を上げ続けています。 　その中で、次のようなデータが発表されています。インフルエンザワクチン接種後の死亡報告は、約2億6,000万回に35件、それに対しコロナワクチンは、約2億8,000万回に1,761件も出ております。実に約50倍もの死亡報告が上がっているのです。この数字の中には幼いこどもも含まれます。こういった情報が多くの国民に届かない状況になっています。 　３つ目は、ワクチンを打つと感染者が増えるという研究データがあります。その理由は、ワクチンを打つと免疫力が下がるからです。 　海外では以上のようなことを重く受け止め、去年８月以降、取りやめている国が多くなっています。それなのになぜ動物実験しかしていないようなワクチンを日本だけが打ち続けているのか、そういった背景を考えることが必要かと思います。 　治験中のワクチンを推進するのであれば、メリット・デメリットの両方をお伝えすべきと考えます。しかし、本区のホームページを見ましても、今お話しさせていただいたようなリスクはあまり目につかず、分かりにくいと思います。本来は接種券と一緒に説明書をつけるべきと考えますが、江東区では実施されておりません。 　ワクチン接種に関しては、個人の自由が尊重されるべきと考えております。命に関わる大事なことなので、区民一人一人が自分にとって何が最善なのかを考えて判断できる材料を提供するのも、行政の大切な役目であると考えます。 　以上を踏まえ、３点質問いたします。 　まず最初に、区民への情報公開についてお伺いいたします。 　足立区では、今回から接種は努力義務が強制ではないと伝わるよう、区独自のリーフレットを作成して接種券に同封するそうです。区民への周知のため、区独自のチラシでもいいので入れられないのでしょうか。 　また、行政として、区民へのワクチンのメリット・デメリット等の情報公開をどのような形でしているのか、お伺いいたします。 　次に、被害状況についてお伺いいたします。 　私の所属する参政党では、ワクチンの被害に遭われた方へ個別のヒアリングをしています。他区ではありますが、年代も様々な方から聞いており、実際の声は聞くに堪えません。 　ある12歳のお子さんからは、「体がつら過ぎる、今の希望は早く棺桶に入りたい」と。こどもにこんなことを言わせている現実を放っといていいのでしょうか。健康だった人がワクチンを接種した後に障害を持ってしまう。ある一定数は仕方ないと切り捨ててもいいものでしょうか。 　実際に被害に遭われた方は、生活もままならず、病院を転々とし、国の救済制度に申請しても認定まで時間を要します。皆さん口をそろえて「知らなかった」と後悔の念をおっしゃいます。そういった方へ、区として少しでも寄り添う対応をお願いいたします。 　実際に、江東区でのワクチン被害を訴えて申請されている方は何人くらいいるのか、お伺いいたします。 　最後に、接種券の送付方法についてお伺いいたします。 　このワクチン行政に関しては、大阪府の泉大津市が早くから問題点に気づき、独自の取組をしてきました。東京都でも、杉並区や港区などでは、接種券の一斉送付ではなく、高齢者や基礎疾患をお持ちの方以外の方は、申請した方のみ発送しているようです。全国的にもそのような方法をとる自治体が増えてきました。 　ワクチン接種券については、本区でも、一斉送付ではなく、高齢者や基礎疾患をお持ちの方以外の方は、希望者からの申請により発送するようにしていただけないのか、お伺いいたします。 　当初より、コロナワクチンに関しては、リスクに関する情報が不足していると感じておりました。特に健康なこどもや若者は、コロナに罹患しても重症化しないことが分かっています。ですので、ワクチンを打つ必要性も感じられません。おかしなことに、そんな大事なことも、自分で調べない限り、情報を得られない世の中になってしまいました。区民の砦である地方自治が、都や厚労省の言われるがままの伝言機関ならば存在する意義がなくなってしまいます。区民の生命を積極的に守っていただきたいと願います。ワクチンは様々な理由で打てない方もいらっしゃいます。同調圧力で打たせることがないよう、お願いいたします。 　次に、大綱２点目、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。 　今年６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立いたしました。この法律は、成立過程において、本来様々な立場からの指摘を取り上げて慎重に審議すべきでありましたが、短時間で審議を終え、異例な早さで成立してしまいました。そのため、ＬＧＢＴに関する課題が抱える多くの論点について、慎重な検討が足りず、このままの運用では現場の混乱が懸念されるのではないでしょうか。 　日本では、テレビをつければ、いつの時代もお茶の間をにぎわせていた、今で言うＬＧＢＴタレントが数多くいたと思います。歴史的に見ても、世界の中で日本は多様性を受け入れてきた文化・国柄があり、我が国においては、このような法律や規則は不要ではないかとも思っております。もちろん当事者の方にとって、日々の生活の中で不便なところがあれば、それは解消をしていけばいいと思いますが、なぜこのタイミングで、十分な審議もされず拙速に、また、委員会で多くの反対意見が出たにもかかわらず可決したのかということが問題だと思うのです。 　この法案は国政で決められたものですが、私たちの日々の生活の基盤である区の行政においてもしっかりと考えていかなければならない問題だと思います。国が慎重に審議をしなかったのであればなおさらです。 　以上のことから、４点質問させていただきます。 　まずは、江東区の状況をお伺いいたします。 　実際にＬＧＢＴ当事者として相談されていて、この法律を必要とされている方はどれくらいいると把握されているのか、お伺いいたします。 　次に、アメリカの状況についてお伺いいたします。 　この法案については、法案審議中において、アメリカ駐日大使の発言が内政干渉ではないかとの見方もあります。先進国の中でこの法律がない国は日本だけと言われてきましたが、もともと日本には差別禁止を憲法において定めてあります。そういった日本と違い、もともと差別が歴史的にあったアメリカがよかれと思い進めた結果、様々な問題が起きてしまっています。性犯罪の増加や女性の権利侵害、スポーツ界におけるジェンダー問題、そして、アイデンティティーの確立していないこどもの発達への悪影響など、社会的混乱が起きています。そのため、2023年以降、全米45の州議会で計491件の反ＬＧＢＴとなるような法案が提出され、次々と可決されております。日本より先に進めたアメリカの現状をどの程度理解されているのか、お伺いいたします。 　次に、江東区での対応についてお伺いいたします。 　性的マイノリティーの方へ配慮するあまりに、女性トイレが減らされ、誰でもトイレに変える動きがありました。新宿歌舞伎町のビルにジェンダーレストイレがつくられ話題になりましたが、開業直後から、安心して使えない、性犯罪の温床になるなど批判が多く、早速閉鎖されてしまいました。私も、実際に区民の皆様、とりわけ小さなお子様をお持ちのお母様方から心配だという多くの声をいただいております。ＬＧＢＴ理解増進法を受けて、本区においてトイレや更衣室、公衆浴場などは、女性とこどもの安全をどのように担保するのか、お伺いいたします。 　最後に、教育現場についてお伺いいたします。 　特に心配な声が多く上がっているものが、こどもたちへの包括的性教育を導入されるのではないかという懸念です。これは欧米で既に導入され、深刻な社会問題にまでなっております。日本でもそういった動きも見受けられます。本当にこどものために必要なものでしょうか。今後、包括的性教育の導入の検討などあるのか、お伺いいたします。 　日本の国柄を壊しかねない重要な問題です。安易に取り入れることのないような慎重な対応をお願いいたします。 　最後に、学校給食についてお伺いいたします。 　この秋から学校給食が無償化になります。無償化ということは税金を使うということで、今まで家庭負担だった給食費は区民の負担となり、多くの方が当事者となるわけです。そんな中、様々な御意見を耳にするようになりました。 　そこで、３点質問させてください。 　最初に、情報公開についてお伺いいたします。 　これまで保護者は、給食だよりや献立表を学校から配布されたり、試食会を通じ、こどもたちがどんな給食を食べているのか知る機会がありました。今後は、納税者である区民の皆さんの中にも、こどもたちがどのような給食を食べているのか、知りたいと思う方がいらっしゃるのではないでしょうか。今後、区民に対して、献立表やどんな食材を使用しているかなどの情報公開はどのようにされるのでしょうか。また、試食会などの開催はあるのか、お伺いいたします。 　次に、コオロギ食についてお伺いいたします。 　一部ニュースにもなっていましたが、政府は、今後の食糧難を見据えて食用コオロギを推進するという計画があります。コオロギの成分が人間にはよくないという学者の見解もありますが、ワクチン同様、反対するような意見は無視される傾向にあります。 　長い歴史の中、なぜイナゴや蜂の子を食べてきたのにコオロギは食べなかったのか。そこには先人の英知があるのです。どんな食糧難のときも人間はコオロギを食べなかったという歴史があります。それだけではありません。甲殻アレルギーなどの懸念もあります。日本において様々な懸念のある昆虫を、食糧難だからといって食べるのであれば、大量に捨てている食品ロスの問題が存在することに矛盾が生じます。先に食品ロスをなくしてから検討してほしいものです。私は、本区の給食食材としてコオロギは拒否していただきたいと思っています。 　給食にコオロギを食材として使用する可能性はあるのでしょうか。また、意図せずとも食品添加物として食材に取り込まれる可能性も否定できません。この場合、本区ではどのようにその混入を未然に確認し防ぐのか、お伺いいたします。 　最後に、オーガニック給食についてお伺いいたします。 　この件は以前より度々質問があったかと思います。予算の問題や江東区内には田畑がないことなど、実現にハードルが高いことも分かっておりますが、区長もおっしゃるとおり、こどもは日本の宝です。少子化が進む今、大切なこどもたちをいかに健康に育てるか、とても重要です。でも残念ながら、今のこどもたちは昔に比べて健康でしょうか。アレルギーや発達障害と言われるこどもが実に多く増え続けております。一度立ち止まって考えてみることも必要なのではないかと思います。 　昔から医食同源という言葉があります。現代の日本の食事は化学物質や残留農薬が多く、その結果、病気が増えているという研究データもあります。それについては様々な御意見もあることでしょう。でも、食を変えて変わったという報告があるのであれば、まずはやってみることも大切ではないでしょうか。学校をオーガニック給食に変えたらこどもたちが落ち着き始めたという話や、アレルギーが消えたという話もあります。数少ない大切なこどもたちのためにいま一度考えてみてはいかがでしょうか。もちろん大切な予算です。無駄にはできません。ですが、安心・安全な食材を使い、それがこどもたちの体にいいのであれば、それでよいではないでしょうか。最後の質問は区長にお伺いしたいと存じます。様々な課題がクリアになれば、オーガニック給食を取り入れたいとの考えはありますでしょうか。 　私も、一人の母親として、区長と同様にこどもをど真ん中にと考えております。これからの日本を担うこどもたちのために、以上、大綱３点を質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

吉田由紀子議員の御質問にお答えします。 　初めに、ＬＧＢＴ理解増進法についてであります。 　ＬＧＢＴ等の問題については、私は、差別や偏見をなくし、多様性が尊重され、誰もが尊厳を持って暮らせる社会の推進が重要であると考えております。 　御質問のうち、まず、江東区の状況についてであります。 　本区におきましては、ＬＧＢＴ等電話相談を令和3年7月から実施しております。相談内容については、ＬＧＢＴ等の当事者の方や御家族の方から、今後の生活や就職等に関すること、当事者への接し方等の個別具体的な相談が多く、御質問のＬＧＢＴ理解増進法に関する相談はありません。 　また、国において法案を審議している時期に、電話やメールにより、法案に対する賛否両方の御意見が数件、区に寄せられたところです。 　次に、アメリカの状況についてであります。 　アメリカにおけるＬＧＢＴ等に関連した性犯罪やスポーツ界の問題、幾つかの州で反ＬＧＢＴ法案が提出されていること等については、区としても情報収集に努めてきたところです。 　一方、他国の状況を見ますと、ＬＧＢＴ等の多様性が尊重される政策が支持される状況も見られるところであり、区としては、国内外の情報を収集し、ＬＧＢＴ等の方に関する支援や啓発に活用しているところです。 　次に、江東区での対応についてであります。 　区では、公共施設のトイレや更衣室等の整備については、利用者に安心して使用していただけるよう、原則として男女の区画を分け、トイレについては、ベビーベッドやベビーチェア、オストメイト対応等、多機能トイレの整備も併せて行っております。 　また、区内の公衆浴場や旅館の入浴施設に関しては、国の衛生管理要領を踏まえ、条例において脱衣所及び浴室は、男女を区別し、７歳以上の男女の混浴を禁止しております。 　この衛生管理要領で言う男女の判断については、本年6月23日付の厚生労働省の通知において、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨であり、身体的な特徴をもって判断すると示されております。 　本区においては、こうした国が示す要領や通知に基づき、施設の営業者に対して周知・指導を行っているところです。 　次に、教育現場についてであります。 　学校では、性教育の全体計画や指導計画を作成し、学習指導要領に基づいた性教育を行っております。 　また、全校園において、生命の安全教育を実施しており、「生命の尊さや大切さ」、「自分と相手の心とからだを、そして尊厳を守る」、「性暴力被害への適切な対応」等、一人一人を尊重する態度を発達段階に応じて学ぶことが大切であります。 　日本版ＤＢＳについて、国での議論も進んでおります。こどものときから、性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解し、性被害をなくすことを目指しております。 　包括的性教育も、人権尊重を基盤とする中で、人間関係や性の多様性など、幅広いテーマを体系的に学ぶものであると認識しており、学習指導要領改訂の動向等も踏まえて検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（干泥功夫健康部次長登壇）

次に、ワクチン行政についてお答えいたします。 　まず、区民への情報公開についてです。 　新型コロナワクチン接種開始当初より、国から出された情報や専門学会の提言などについて、速やかに区報、ホームページ等で周知を行ってまいりました。 　お尋ねの、接種が強制でないと伝わるような独自のリーフレットやチラシの作成についてですが、本区では、これまでも強制ではないということについて、細心の注意の下、情報発信と周知に努めておりますが、本年５月より新型コロナウイルス感染症の法律上の取扱いが変更となったことから、秋開始接種は、重症化予防を目的として接種の努力義務の対象が定められており、これにつきまして、ホームページで御自身が努力義務に該当するか否かについての御案内をしたところです。 　また、ワクチンの効果や接種を受けるに当たっての注意点を記載している「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」において、副反応や健康被害救済制度等についても御案内をしておりますことから、現時点では新たなチラシ等を作成する予定はございません。 　なお、説明書は、薬事承認の遅れにより、今回は接種券に同封することができませんでしたが、ホームページ上で対象別に御確認いただけるように御案内しているほか、集団・個別両接種会場にも配置しております。 　また、厚生労働省によりますと、今回のＸＢＢ対応型ワクチンを含め、新型コロナワクチン開発において、臨床試験のプロセスが省略されたという事実はないこと、また、ワクチン接種をしたことが原因で新型コロナウイルスに感染することや、接種を受けた方から感染性のあるウイルスが放出されることはないとしており、本区でもそのように認識しております。 　引き続き、国からの情報については、正確かつ迅速、そして、区民の皆様に分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、江東区の被害状況についてです。 　副反応により生活に支障が出るような健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済の対象となります。 　本区では、新型コロナワクチン接種が開始された令和３年より、新型コロナワクチンに関する健康被害の申請があった場合に、速やかに審査できるよう、予防接種健康被害調査委員会を継続的に開催し、現在までに37件を東京都へ進達しております。 　なお、副反応と疑わしい症状についての相談は、都道府県の責任の下、対応することとなっており、区民の方から御相談があった場合は、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを御案内しております。 　次に、接種券の送付方法についてです。 　本区では、新型コロナワクチン接種開始当初より、接種券は、対象となる方に対し一斉送付を行ってまいりました。これは、基礎疾患を有する方の事前把握が困難であり、接種を希望される方が極力速やかに接種可能となるよう配慮したためであります。 　なお、今回の秋開始接種の接種券については、過去に送付した接種券で、オミクロン株対応型ワクチンでの接種を済まされた方に対してのみ事前に送付しております。 　今後については、次年度以降の新型コロナワクチン接種の方向性について、インフルエンザと同様の任意接種とするか検討されている状況であり、接種券の取扱いも含め、国の方針を注視していくとともに、その対応について検討してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、学校給食についてであります。 　まず、情報公開についてです。 　コロナ禍で試食会は見合わせる傾向でしたが、感染状況が落ち着いた令和４年度には、小学校４校、中学校３校で実施されています。食材、食器などの都合もあり、校外学習や学級が少ない時期に実施することとなるため、各学校において開催時期を検討する必要がありますが、インフルエンザも含めた感染症の状況も見つつ、家庭・地域の連携を図る活動として実施を呼びかけてまいります。 　また、献立表や食材については、各学校のホームページ「給食情報」などのタイトルで、毎日の給食の写真と併せて掲載をしており、地域の学校の状況を見ることができます。掲載方法は各校様々ではありますが、食育の観点からも分かりやすい内容表示となるよう努めてまいります。 　次に、コオロギ食についてです。 　学校給食では一般流通品を使用することが原則であり、ふだんあまり喫食したことのないような食材を使用するときには、事前に献立表や給食だよりで周知しています。給食食材としての取扱いについては、広く一般的に食されるようにならない限り、本区の学校給食で使用することはありません。 　次に、オーガニック給食についてです。 　有機食材は生産量が少なく価格が高い傾向にあります。学校給食で使用する食材は、大量かつ安定的に納入される必要があるため、多くの学校で使用していくことには非常に難しい状況です。しかしながら、食品の納入業者には、手頃な価格で納品が可能な時期には事前に価格等を知らせてもらうよう依頼しており、その情報についても、全校の栄養士を対象とした業務連絡会において周知しています。結果、例年５校程度の使用実績が、令和４年度には10校の実績がありました。 　今後も、課題である物価高騰などの社会情勢を注視しながら、納入が可能な場合には有機食材を取り入れ、各学校の食育に活用できるよう努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

５番高野はやと議員。 　　　（５番高野はやと議員登壇）

江東新時代の会の高野はやとです。大綱３点について質問いたします。区長並びに関係理事者の方々には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、江東区版パートナーシップ制度について。 　東京都パートナーシップ宣誓制度が昨年11月1日より開始されました。本区内でも、喜ぶ声や内容に関する質問などを伺いました。都の宣誓制度は、開始10か月の今年８月末時点で既に882組ものカップルが利用しております。以前本区において、同性愛的思考は本人の内心の問題であり、表に出すことではないと考える性的マイノリティーが多数派なのではないかとの発言がありましたが、決してそうではないということが徐々に分かってまいりました。 　来年４月開始予定の江東区版パートナーシップ制度について３点伺います。 　初めに、東京都の制度との違いについて伺います。 　パートナーシップ制度というのは、「戸籍上の性別に関係なく、お互いを人生のパートナーとして尊重し、継続して協力し合う２人がパートナーシップ関係にあることを自治体が認める」というのが定義ですが、制度の内容は自治体によって多種多様です。そこで、既に開始されている都の制度との違いについて、申請方法、証明書発行後のサービス利用など、区の制度が条例なのか要綱なのかも含め、現在の検討状況を伺います。 　次に、異性のカップルへのパートナーシップ制度の適用について、提案も含め伺います。 　現在の婚姻制度では、法律婚により夫婦どちらかの名字に統一しなければなりません。2015年の厚生労働省の統計では、実に96％の夫婦が夫の名字に変えております。女性の社会進出が進み、現在では、企業で働く方から医者、弁護士、論文を発表する研究者、グローバルに活躍される方など、自分の名字を使い活動されている方が多くおります。アイデンティティーの問題もあり、事実婚を選択する夫婦が増えてきております。こうした現在の婚姻制度によって事実婚を選ばざるを得ない異性同士のカップルも、特に生きづらさを感じる女性に寄り添うという意味でも、パートナーシップ制度を適用していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　もともとは性的マイノリティーの方々が抱える問題から始まったパートナーシップ制度ですが、例えば、配偶者に先立たれたり、独身であったり、そうした理由で独り暮らしの高齢者同士が、こどももいるし孫もいるから今さら籍は入れたくないが、パートナーとして認めてもらうことにより仲よく暮らしたい、そう思う方もいると考えます。 　加えて、同性だけでなく異性も利用可能にすることにより、同性カップルが申請しやすくなるという効果もあります。自分が住む自治体に申請することは、カミングアウトすることになるのではないかと不安に思う方も利用しやすくなりますし、何より性別に関係なく、現行の婚姻制度に対し、生きづらさを抱える全ての人に寄り添う姿勢を江東区が示すことにより、これはＬＧＢＴＱだけの問題ではない、私たち全員の問題なのだ、と感じていただきたい。 　あと、多様性ある社会とか多様化する社会と言いますが、私たちが生まれるもっと前から既に社会は多様であります。今までは誰かの我慢や犠牲の上に成り立っていた社会を江東区から変えていくのだと、そうした意思表示になると考えます。 　次に、「こどもまんなか江東区」のパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について伺います。 　同性のカップルでもこどもを育てている方もおりますし、事実婚を選択せざるを得なかった夫婦にもこどもがいる家庭もあります。事実婚では共同親権を持てないため、片親しか親権がなく、親が病気になったり、万が一亡くなってしまった場合にどうするべきかと不安に思う家庭もあります。医療機関にかかった際の家族としての対応や、公営住宅への入居、民間の家族割サービスなどを、今まで婚姻関係なしではできなかった手続を、パートナーと、そしてそのこどもも含めて幅広く認めていく。こどもを真ん中にした制度設計をしていくことが大事だと考えます。 　また、これから多様な社会へ対応していく中で、血縁関係はないが家族の絆で結ばれた人たちを家族として認めるべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　加えて、この同性、異性を問わず、現行の婚姻制度を何らかの理由で利用できない全ての人と、そしてそのお子様も家族として認められるこのパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度が、もし実現した場合は、東京都の自治体においてこの江東区は何番目の実現となりますでしょうか、併せてお伺いいたします。 　新宿区ではパートナーシップ制度が否決されましたが、制度実現には区長のリーダーシップが非常に重要になると考えます。過去にＬＧＢＴＱを差別する発言があった江東区。江東区は変わったな、多様性を認めてくれるし、江東区に行けば自分の生き方や価値観を否定されたり差別されたりしないどころか後押ししてくれる。そして、私たちのこどもたちも大事にしてくれる。住みたい、住み続けたい、そんな江東区の新時代を描き出すようなパートナーシップ制度になることを要望し、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、猛暑と災害対策についてです。 　近年、気温の上昇が続いており、全国各地で最高気温を更新いたしました。今後も気温の上昇が長期にわたり続くことが予想されております。私自身も、夏場、毎日、朝、夕方、休日、二、三か所、街頭演説を続けておりますが、異常な暑さを感じました。街頭でお寄せいただいた様々な御意見、御要望を踏まえ、４点伺います。 　初めに、猛暑・熱中症対策の推進について。 　熱中症で救急搬送される方が江東区内で増えていると聞きます。猛暑による熱中症で亡くなる方は、昨年2022年は全国で1,387人で、５年移動平均では右肩上がりに増加しております。この数値は、風水害による死者、大地震が起きた年を除く地震による死者数をはるかに上回っております。毎年救急搬送される方、亡くなる方を自治体として本気で救うべきだと考えます。 　具体的には、風水害や地震に加え、猛暑も災害と位置づけ、防災・危機管理部門を中心に猛暑・熱中症対策を行うべきと考えます。猛暑についての現状の認識と併せて区の見解を伺います。 　次に、公営住宅へのエアコンの設置について。 　自宅で熱中症になるケースでは、エアコンをつけていない、うまく機能していない、そもそもエアコン自体がないなど、エアコンに対する問題が多くあります。 　江東区は、東京23区で２番目の公共住宅の戸数4.38万戸があり、その中の区営住宅や都営住宅にはエアコンの設置義務はなく、また、ＵＲやＪＫＫの公共住宅でも、例えば３ＬＤＫなどの世帯人数が多い部屋であっても１つしかエアコンが設置されていないと、複数の区民から聞いております。 　例えば受験を控える息子がいる部屋は、ドアを閉め切っていて、リビングや寝室に冷気が流れない。また、リビングにしかエアコンがない家庭では、寝室に冷気を流れるようにしているとのことでした。 　公共住宅というのは多くの人が賃貸で住んでおり、退去時の原状復帰や造作買取請求などが発生するため、基本的には持ち主がエアコンを設置することが求められます。 　そこで、まずは区営住宅と都営住宅から、自治体自らがエアコンを設置していくべきと考えますが、東京都への働きかけも含めて、区の見解を伺います。 　次に、高齢者へのエアコン設置費用助成について。 　高齢者を中心に、エアコンは設置されていても旧式タイプで部屋が冷えないという声、エアコン代がかさむからつけられないという声があります。物価高、そして電気代の高騰が家計を圧迫している現状もあります。 　この旧式のエアコンでありますが、部屋は冷えないだけでなく電気代も非常に高い。あくまで一例ですが、12畳タイプのエアコンを１日中つけっ放しにすると、旧式と最新の省エネタイプのエアコンでは、月々の電気代が２倍ほどの開きがあると聞いております。現在この猛暑ではエアコンなしでは生活できず、家計の必要経費となっております。これはまさに高額な電気代を恐れ、エアコンを使わずに熱中症になってしまうか、はたまたエアコンを使い家計が干上がってしまうかの究極の二者択一に区民が追い込まれております。まずは熱中症リスクの高い高齢者が住む住宅を中心に、早急に新型エアコンへの付け替えを促す、また、エアコン購入設置費用を助成すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、クーリングシェルターについて伺います。 　外出時の熱中症対策で効果的なのは、小まめな水分補給に加え、長時間の外出は避け、冷房の効いた場所で休憩することと言われております。この冷房の効いた休憩場所、すなわちクーリングシェルターを設置することが重要だと考えます。特に高齢化率が高い砂町、大島、亀戸の城東エリア、そして、公共交通機関がバスしかない深川エリアの小松橋地区や、塩浜、枝川などの南部地区などからきめ細かく設置するべきだと考えます。 　お隣の墨田区では、６月以降、区内の31の薬局と提携し、待合室をクーリングシェルターとして開放し、あめや水の提供を行っております。薬局の店頭でクーリングシェルターと分かるのぼりを設置しています。 　また、来年春に施行予定の改正気候変動適応法では、特別警戒アラートに加え、自治体がクーリングシェルターを事前に指定し開放することが求められるとされています。 　本区も、公共施設だけでなく、民間施設と提携し、クーリングシェルターを早急に整備すべきと考えます。区の見解を伺います。 　災害は、高齢者や困窮した方など、弱い立場の人が真っ先に犠牲になります。弱い立場の人を真っ先に助けるのが政治・行政の役目。猛暑による熱中症対策も、その視点を忘れずに考えていきたいと思います。 　大綱３点目は、行政サービスのアウトリーチ支援について。 　一般的に区民が行政サービスを受けるまでには大きく５つの関門が存在します。まずは、行政サービスの情報を知る必要がある。次に、書類などを準備し申請手続をする必要があります。申請を審査・承認してもらう必要がある。そして、申請には期限があり、期限内に申請を完了しなければならない。最後に、行政サービスを受け取りに行く必要があります。こうした関門です。 　税金や保険料などは強制的に徴収されるのに、反対に、行政から給付金や支援金、サービスを受ける際は多くの関門があります。そうした問題は行政の申請主義と呼ばれております。この中の行政サービスの受け取りを中心に３点伺います。 　初めに、今月開催された敬老の集いのチケット受け取りについて。 　予約はウェブや電話でするのに、チケットはわざわざ区内の所定の施設まで受け取りに行く必要があります。75歳以上の高齢者を対象としている敬老の集い。猛暑も続いていました。足の不自由な人も多い。受け取り場所まで離れた場所にお住まいの方もいらっしゃった。郵送による送付、電子チケットなどで代替し、会場で本人確認することなどは可能ではないでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、高齢者・子育て世帯の支援について。 　小さなお子様を平日は親御様一人で育てている方々から多かった声が、区役所まで送迎してほしい、ショッピングモールでの買物のついでに行政の手続や相談、サービスの受け取りなどをしたいという要望です。自家用車を持っていない、そもそも運転免許を持っていない方もいらっしゃって、バスやタクシーは移動時間や費用もかかります。また、小さなこどもが泣いて迷惑をかけることを懸念する声もありました。同様の相談は親御様を介護されている方、高齢者の方からもあり、区役所や出張所までの直通送迎バスやコミュニティバスによる支援について、区の見解を伺います。 　加えて、区内に複数あるショッピングモール内への行政サービスコーナーの開設についても、区の見解を伺います。 　今年2月1日から3月17日に区内で実施したコロナワクチンの巡回接種。足の不自由な方や寝たきりの方をわざわざスポーツセンターまで来てもらわずに巡回接種すると、そのような申請主義ではなく出前主義、アウトリーチ支援を広げていただければと思います。行政サービスを本当に必要としている人、本当に困っている人に届く仕組みづくりを進めていくこと、そしてその仕組みに対応するための区の職員の増員を要望し、私、高野はやとの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

高野はやと議員の御質問にお答えします。 　初めに、江東区版パートナーシップ制度についてであります。 　現在、性別等による差別のない多様性が尊重される社会の推進を念頭に、パートナーシップ制度の導入について、江東区男女共同参画審議会で審議・検討を進めております。 　御質問のうち、まず、東京都パートナーシップ宣誓制度との違いについてです。 　申請方法については、都はオンライン申請を基本としておりますが、本区では、対象となるパートナーのお二人に申請場所で自署による宣誓書の提出を予定しております。 　また、証明書発行後のサービス利用等の効果については、都の制度と同様、法的効力は発生しませんが、行政サービスの利用のほか、病院、住居の賃貸契約等において、利便性の向上を目指しております。 　なお、制度導入時に本区の証明書等を都の事業等において活用できるよう、都と協定について協議してまいります。 　また、制度の根拠規定については、本区の条例を根拠規定にする制度設計を進めております。 　次に、事実婚等を含むパートナーシップ制度についてです。 　異性同士のカップルに対するパートナーシップ制度の適用についてですが、都の制度では、「双方又はいずれか一方が性的マイノリティーである二人」としており、同性に限りませんが、事実婚までは対象としておりません。 　本区の制度は、同性パートナーに限定しない制度であり、「性別等に関わらず、ＬＧＢＴ等のパートナーの二人や現行法下では婚姻していない事実婚のパートナーの二人」を対象として支援する制度を検討しております。 　なお、審議会においても、対象者を拡大したことで、ＬＧＢＴ等の方にとっても、周りの目を意識することの負担が軽減され、申請しやすくなるとの御意見もいただいております。 　次に、「こどもまんなか江東区」が目指すパートナーシップ制度についてです。 　こどもをまんなかにした制度設計についてですが、都では、都が発行する受理証明書の備考欄に子の氏名を記載できますが、ファミリーシップを制度化したものではありません。 　本区では、子や親を含め、家族として証明するファミリーシップ宣誓制度を提案しております。これは単に子の氏名を記載するだけではなくて、パートナーの二人とそのこどもを家族として宣誓したことを区が証明する制度であります。 　また、今回の制度は、婚姻に類似した関係にあるパートナーの二人の方を中心に、暮らしやすい環境づくりを目指すための制度であり、血縁関係はないが家族の絆で結ばれた人たちを家族として認めることについては、区民の皆様の御意見を伺いながら、課題や問題点を整理してまいりたいと考えております。 　なお、現在審議会で検討されている事実婚まで対象としたファミリーシップ制度が実現した場合は、東京都で初めての制度となり、区民の皆様に御理解いただける制度を構築してまいりたいと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、猛暑と災害対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、猛暑・熱中症対策の推進についてです。 　まず、猛暑に対する現状の認識については、気候変動の影響に伴う平均気温の上昇により、熱中症による国内の死亡者数は増加傾向にあり、また、地球温暖化の進行により、今後、極端な高温が起こる頻度が増加するとの予測があり、区民の命や健康に直結する熱中症対策の強化を課題として認識しております。 　また、猛暑の災害への位置づけについては、災害対策基本法上では明記されておりませんが、近年の記録的な猛暑は区民にとって大きな危機であると認識しております。 　なお、防災・危機管理部門を中心とした対策の推進についてですが、熱中症対策に関する庁内の連携体制について検討してまいります。 　次に、公営住宅へのエアコン設置についてですが、家庭用エアコンなど、税法上の耐用年数も６年と短い生活家電については、家財の一つとして認識しており、エアコンを東京都や本区が設置することは困難な状況であります。 　一方で、建て替え・集約事業により整備する新たな区営住宅については、居室ごとにエアコン専用コンセントや配管用スリーブを設け、電気容量も対応できるようにしており、入居者がエアコンを容易に設置、増設できる仕様としております。 　なお、エアコン活用による熱中症予防については、今後、公営住宅入居者にも促してまいります。 　次に、高齢者へのエアコン設置費用助成についてです。 　高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を区報や区広報板等のチラシ掲示により広く周知するとともに、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。また、高齢者施設を猛暑の一時休憩所として開放しているところです。 　また、熱中症対策としてのエアコン購入設置費用の助成につきましては、エアコンを設置していながら使用していない方もいると言われており、まずは熱中症の予防法や症状のほか、エアコンの適切な利用について周知の徹底に努めてまいります。 　次に、クーリングシェルターについてです。 　令和６年春の施行が予定されている改正気候変動適応法により、区長は、公共施設やショッピングセンター等の冷房設備を有する施設を、クーリングシェルターとして指定することができることになります。お尋ねの民間施設と提携したクーリングシェルターの整備については、一部の自治体で、民間施設を含めたクーリングシェルターの指定・開設の取組が行われていることから、他自治体の成果や課題を参考に、有効な方策を検討してまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、行政サービスのアウトリーチ支援についての御質問にお答えします。 　まず、敬老の集いのチケット受渡しについてです。 　敬老の集いについては、従前は地区ごとに日時を指定し、各回の先着入場制で実施しておりました。しかしながら、暑い中での開場前の待機や、希望する日時を選択できないといった課題を解消するため、昨年度より、事前予約、指定席制とし、ティアラこうとうチケットセンターへの電話予約、または、ウェブでの予約をした上で、文化センター各館窓口等でチケットを受領する方法に変更し実施しております。 　お尋ねのチケットの郵送や電子チケットの活用などについては、経費や人員体制、予約運用管理上の課題があると考えておりますが、今後、参加される高齢者の意向なども確認しながら、利便性の向上について検討をしてまいります。 　次に、高齢者、子育て世帯のための送迎バス、コミュニティバスの運行についてです。 　現在、区施設への送迎バスとしては、グランチャ東雲、新砂運動場など、施設ごとに運行しているところです。 　区役所や出張所までの送迎バスの運行については、運行ルートの設定や各地域に多数の停留所を設置する必要があることから、運行する考えはありませんが、区としても、高齢者人口増加への対応や、子育て世帯の方、障害のある方などに向けて、移動しやすい環境を整えることが必要であると認識をしております。そこで、区内全域を対象に、日常的な交通行動、公共交通の利用状況、外出目的と頻度、行きたい場所など、区民の移動特性を把握するため、交通需要調査を実施する予定です。 　調査結果を基に、移動支援が必要な方に向けた最適な新交通システムの導入について検討をしてまいります。 　次に、ショッピングモール内への行政サービスコーナーの開設についてです。 　本区ではこれまで、区内７か所の出張所設置に加え、転入・転出の多い豊洲に取扱い業務の多い特別出張所を設置するなど、区民の利便性の向上を図ってまいりました。 　また、近年では、マイナンバーカードの活用により、コンビニで住民票や課税証明書の取得が可能となるなど、使用頻度の高い行政サービスについては、庁舎まで来なくとも住んでいる地域の中で完結できる体制は、一定程度備わっているものと認識をしております。 　御提案のショッピングモール内への行政サービスコーナー設置については、区民の利便性の向上は図れるものの、費用対効果等の課題もあるものと認識をしております。 　本区としては、近年の区民環境の急速なＩＣＴ化を踏まえ、来庁しなくとも行政サービスを受けられる体制への移行が、まずは最も重要であると考えており、区役所のＤＸ化を推進すべく、取組を進めてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明9月23日から10月24日までは、委員会審査のため休会し、来る10月25日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時28分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）