令和５年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明いたします。 　恐れ入りますが、予算説明書26ページをお開き願います。 　教育費に係る補正額は9億4,180万4,000円の増額となっております。 　第１項教育総務費、第３目教育指導費の事業１、適応指導教室事業では、校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、安心し、自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置して対応できるよう支援員を設置するもので、6,093万円を計上しております。 　28ページをお開き願います。 　第２項小学校費、第２目教育振興費の事業１、小学校就学援助事業は、令和5年10月から実施予定の学校給食費の無償化に伴い、就学援助対象者の給食費は、就学援助費としてではなく、小学校給食運営事業で支出されるため、10月分以降の区立小学校就学者の給食扶助費を減額するものであります。 　第３目学校給食費の事業１、小学校給食運営事業は、少子化対策として区立小学校における学校給食費を無償とするもので、7億4,994万6,000円を計上しております。 　30ページをお開き願います。 　第３項中学校費、第２目教育振興費の事業１、中学校就学援助事業及び第３目学校給食費の事業１、中学校給食運営事業につきましては、小学校費と同様の理由によるものでございます。 　以上、教育費の説明を終わります。

おはようございます。まず、私からは補正２号の財源についてお伺いしていこうと思います。 　何点かの項目を伺ってまいりますけれども、まず初めに、今回の補正予算編成に当たりまして、本区の考え方についてお聞かせください。

ありがとうございます。今、御答弁ございましたとおり、喫緊の行政課題に対しまして、時期を逸せず対応していくということで34億円余となったとのことですけれども、財源の確保についてがやはり重要な視点であると考えております。 　都の補助金を今回活用する事業が非常に多いと思いますけれども、今回の補正予算におきまして、本区の持ち出しに当たる一般財源はどのくらいの規模になっているのか、この点お伺いします。

今回の補正予算では、地方創生臨時交付金がまだ未確定なので予算計上できませんというお話で、結果として補正予算で計上している事業に関しては、一般財源を最終的には大分圧縮できるのかなと、そういうようなお話かと思います。 　ですけれども、今後の事業継続におきまして、来年度以降、都の補助ですとか助成が見込めないもの、見込めなくなるものがあるのではないかと、そういうような危惧をしておりますけれども、区の認識をお伺いします。

ありがとうございました。学校給食費の無償化については、後ほど質問させていただきますけれども、財政課長がおっしゃっているように、これは国が本来統一的に押し進める、そういったことだとは思っておりまして、そこに関しては強く同意しております。 　今年度は8億7,000万余で、今後も事業継続していくとなると19億程度、また適宜、物価高騰、これからも考え得ると思いますので、その点も考えていかなければいけない状況かと思います。地方創生臨時交付金の先行きが不透明な中、行革の実施や様々な予算の見直しをしていただきながら、健全な財政運営を担保していただくこと、財政課長は非常に大変だと思いますけれども、要望しておきます。 　次に、第２子認可保育料の無償化についてお伺いいたします。 　まず初めに、今回、第２子認可保育料の無償化を行う理由についてお伺いいたします。

ありがとうございます。概要は分かったんですけれども、予算書を見ていますと、歳入を見ますと、保育料の減少に比べまして都の補助金の増加が上回っていまして、差っ引きで大体２億円程度プラスになっていると思うんですけれども、なぜそうなるのか、その点、詳しく教えていただけますでしょうか。

都の補助金算定の基準ベースと区の算定基準保育料のギャップがあって、結果として、事業をやることで区の歳入が増えるというちょっと不思議な状況にあるということかと思います。この都の補助金は恒久的なものなのでしょうか。

当面続くということで安心いたしましたが、こういった事業を活用していただきまして、ある意味、やればやるほど区の財政面では得をするわけなので、増えた歳入をほかのところで利活用していただければいいのかなと思います。 　ところで、今回、第２子の無償化とされていますが、第１子の認可保育料の改定の予定はございますでしょうか。

ありがとうございます。行革に基づきまして改定を検討しているということで、適切な改定をしていただくようお願いいたします。 　最後、これが一番大事なんですけれども、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 　昨日、我が会派から木村区長に対しまして、義務教育課程に相当する年代の全てのこどもたちを学校給食費無償化の対象とするよう求める要望を緊急提出させていただきました。 　趣旨としましては、今定例会に提案されている補正予算の学校給食費の無償化については賛成します。その上で、この学校給食費の無償化では、公立小中学校在籍児童・生徒に限定され、私立等の学校に通う児童・生徒は対象とされておらず、この不平等を解消するべく、対象範囲を義務教育課程に相当する年代全てのこどもとすべきである。また、10月より実施予定の学校給食費無償化に対応するべく、今定例会中の予算措置を求めるというところでございますが、この要望に関連して質問させていただこうと思っております。 　まず、この要望にのっとると、今回、全てのこどもを考える上で、公立学校に通われていない児童・生徒の数が分かるようでしたら教えてください。

ありがとうございます。仮に今いただいた児童数で計算しますと、多分5,200人ぐらいかな。全ての義務教育課程の児童・生徒を無償化した場合、追加で必要となる予算、これは出ていますでしょうか。

ありがとうございます。3億2,000万円ぐらいということで、実は埼玉県の戸田市では、今、向こうも議会をやられていますけども、同じように補正を組まれていて、公立、私立関係なく小中学校、または幼稚園、保育園、こういったところに関してまでも面倒を見ますよという、そういうような予算が組まれています。それにのっとって質問してきたんですけれども、義務教育課程に相当する全てのこどもたちを無償化することへの本区の考えについてお聞かせ願えればなと思います。 　あと、今回、公立学校に限定した理由、こちらも併せてお願いします。

ありがとうございます。設置義務、そういったものがある、設置義務のところを見るという話で、ただ、ちょっと今の理由は、こちらとしては承服しかねる部分がありまして、今のお話って、大分大人の事情であって、こどもからするとその理屈って多分通らないと思います。今回、区長が替わられて、「こどもまんなか江東区」の実現に向けて動き始めていく、そういった中で、今回の無償化に関しましても、公立、私立の分け隔てなく、義務教育課程に相当する全てのこどもたちへの無償化をするべきだと考えますが、この点に関して、区長、もしお考えがありましたらお答えください。

あまり承服はしたくないんですけれども、いずれにしましても、今回の無償化以降、認可保育所、区立の小中学校、こういったところは給食費が実質無償になっていきます。今回は小中学校に限定した議論をさせていただきましたが、全てのこどもというふうに考えていく中で、区立や私立の幼稚園、また、認可外保育所など措置が必要なところ、こういったところはまだまだあります。全てのこどもたちに均一な措置を取っていただくことを強く要望します。 　また、無償化に当たりまして、無償化、無償化って無償化という言葉は私はあまり好きじゃないんですけれども、食への感謝の教育であったり、これは当会派の佐藤議員から再三議会でも提言しておりますけれども、教室内で「いただきます」「ごちそうさま」というのはもとより、御家庭内でもこういった食への感謝の場面をつくるような指導、こういったものを徹底していただくことを教育委員会に要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

おはようございます。新時代の会の鈴木綾子です。私からは、補正予算の趣旨についてと子育て支援策の取組についてという、２点について大きくお伺いをいたします。 　まずは、補正予算の趣旨についてでございます。 　令和５年度の補正予算方針についてということで、5月8日に新型コロナウイルス感染症が５類に移行いたしました。まちには観光客であるとか、買物客がにぎわっておりまして、イベントもコロナ禍前のように復活をしてまいりました。また、物価高の影響もとどまることを知らないという状態でございまして、区民生活を直撃しているところになっています。 　経済の復興、区民生活の立て直しが急務でございますけれども、今回の補正予算では、物価高騰対策、子育て支援など、区政の喫緊の課題について、急を要するものについて編成をされているというふうに伺いました。 　まずは、今回の補正２号についての特徴についてなんですが、伺いたいと思います。そして、今回の補正予算につきましては、木村弥生区長が就任されて初めての補正予算の編成ということになります。木村区長は、「もっとよくなる江東区」を掲げまして、「こどもまんなか江東区」をはじめとして、６つの政策の実現を江東区政において目指されていらっしゃいます。 　今回の補正予算についても、学校教育の無償化、校内別室指導支援員の配置、妊婦超音波検査の費用助成、認可保育所に通う第２子の保育料の無償化であるとか、認可外施設を利用する保護者の負担軽減など、木村区長の政策の一丁目一番地であります子育て支援強化のための施策が多く盛り込まれているところになります。 　我が会派、私自身といたしましても、子育て支援、特に「こどもまんなか江東区」の実現に対しましては、最重点政策として取り組んでおりまして、今後の木村区長の６つの政策についても大きく期待をするところでございます。 　そこで、木村区長の公約実現に向けた今後の予算編成についても、併せてお伺いをいたします。

ありがとうございます。今、区長から今回の予算編成に関することと、あとは区長自身の政策の実現に向けた取組ということについてもお伺いをさせていただきました。 　今回の補正予算については、本当に今、コロナ禍で大変だというところであるとか、これからの復興という部分で、喫緊の課題について時期を逸することなく編成されたということで評価をさせていただきたいと思っております。 　次に、東京都の令和５年度補正予算との関連についてということでお伺いをさせていただきます。 　東京都では、令和5年6月補正予算を編成しておりまして、一般会計補正予算の金額は2,219億円であるということが発表されております。その内訳といたしましては、コロナ対策が2,024億円、臨時交付金を活用した都民生活、中小企業者への支援が195億円とされております。コロナ対策については、東京都では５類への移行後の東京都の対応方針に基づいて、令和5年6月補正において、平時の医療体制の円滑な移行促進であるとか、感染拡大時に機動的に対応できる体制の確保を行うための補正予算というものを2,024億円計上しております。 　コロナに関しましては、５類に移行したとはいえ、依然として感染者の方が増えていったり、いろいろな状況で増えている状況でもございますし、引き続きの基本的な感染症対策であるとか、高齢者や医療従事者に関しては年２回、それ以外の区民の方々は年１回のワクチン接種も予定されておりまして、本区においても、５類以降後のコロナ対策については、近日中に補正予算化などをする必要があるのではないかというふうに考えられています。 　今回の東京都の６月補正では、物価や燃料費の高騰対策としては、家計ですとか医療、介護、教育、福祉、保育など、多岐にわたる都民や事業者に向けた支援策、支援金のほうが計上されております。例えば、保育所等物価高騰緊急対策事業については12億円というふうな形になっています。これらの補正予算に関連をして、今後の区の施策展開であるとか、江東区としての補正予算編成に盛り込むのは、いつ、どのように行われているのかということ、または、いろいろなことを想定して既に当初予算に盛り込んでいるのかということで、考え方をお伺いしたいと思います。

ただいまの答弁で、基本的には当初予算のほうに盛り込まれているということでした。そして、今回の東京都の補正予算については、その概要、全容について見えていないというふうなことから、これから江東区として予算編成が補正で必要になるのかというところも見た上で対応されるという形でした。いずれにしても、区民からの要望に迅速に応えるということであったりとか、課題に対する対応をしっかりやっていくということにつきましては、東京都との連携を密にしていただいて、時期を逸することなく、区民の生活に寄り添った形で予算を実現していただくということを求めたいと思います。 　去年は、令和４年度、７回補正予算を編成されました。今年については、５類化しているということで、昨年度ほどの予算規模であるとか頻度での補正予算編成はないと思われます。コロナ禍も終わったということでございますけれども、やはり物価高騰であるとか、様々な変動要因というのはあると思いますので、数回ぐらいあるのではないかというふうに想定をされますけれども、令和５年度の補正予算編成の今後の見込みについてお伺いをいたします。

いろいろ先のことを見越すというところと、東京都などの情報を適宜仕入れていくというか、連携をしていくというのは難しいことだというふうに思いますけれども、ぜひ、引き続き迅速な予算編成ができるように頑張っていただければというふうに思います。 　続きまして、子育て支援強化への取組についてお伺いをいたします。 　まずは、待機児童ゼロへの認識というところでお伺いをさせていただきます。 　合計特殊出生率が、国が1.26、東京都が1.04ということで、2023年6月に令和４年分として公表されたところです。江東区では令和３年で1.20、令和４年のところはまだ出ていませんでしたけれども、人口増加によって多子化が続いていた本区においても、少子化傾向に転じているということが確認できます。これまで本区におきまして喫緊の課題だった待機児童対策については、江東区では待機児童対策を最重要課題の一つに位置づけて、都有地であるとか、民有、民間活力を活用した積極的な保育施設の整備、サテライト保育園であったりとか、高架下を使ったとか都市公園を使った保育園とか、いろいろなことをやって定員増を図り、多様な保育サービスを提供して、昨年４月に待機児童ゼロというものを初めて達成いたしました。令和５年の待機児童についてもゼロとなったということが、木村区長の5月31日の定例記者会見でも発表されているところです。 　待機児童ゼロを２年連続で達成したことについての区の評価についてお伺いをいたします。

待機児童ゼロに関しては、ゼロを達成したものの、依然として第１希望にはまだ入れないという方であるとか、場所ごとに待機児童、入れない場所がある、存在するということですので、引き続き対応をしっかりと、区民の方々が御要望に沿った形で第１希望に入れるようにということで、今後も取り組んでいただきたいと思います。 　空きになった保育所の活用についても今後の課題になりますけれども、こちらについては、またの機会に質問などをさせていただきたいと思います。 　続きまして、第２子認可保育料の無償化についてお伺いをいたします。 　少子化傾向の中で、物価高騰などで家計負担が増大する中、安心してお子さんを産み育てられる環境づくりは重要でございます。今回の補正予算の保育費で、子育て支援強化の取組として位置づけられている第２子認可保育園の保育料の無償化と、認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減のための補正予算が組まれております。 　まずは、第２子認可保育料の無償化についてなんですが、今回の歳出予算が2,769万円となっているのはなぜでしょうか。ということで、内訳なども伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、今回、利用者の負担軽減額というふうなものは総額で幾らになりますでしょうか。

今回で３億円、来年以降は通年でやっていくので６億円というふうな御答弁でございました。第２子の保育費の無償化、本当にこどもを産み育てやすい社会の実現のために必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、第２子の費用負担の軽減というところは、今の形で補正が組まれているというところなんですけれども、第１子の保育料の中でも、高額所得者層の保育料が江東区は高いといった、そういった声が寄せられております。例えば、Ｄ24、Ｄ25、Ｄ26、これが一番上の階層になりますけれども、この所得層の場合には、１か月の保育料が、それぞれ8万1,500円、8万6,500円、Ｄ26階層、一番高いところで9万1,500円というふうになっております。応能負担とはいえ、非常に第１子としても高いというふうに思われますけれども、これらの方々の負担軽減についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。

応能負担の原則で保育料を多く支払うということで、保育費用については所得が多いほど高くなるということは、ある程度は理解ができますけれども、江東区、特に湾岸エリアに住んでいるような共働きの世帯で割と高収入の方からは、あまりにも高過ぎるという声が大きいという状況でございます。 　先ほどお話ししたのがＤ24、25、26階層ということで、25、26階層というと、大体世帯年収にすると2,000万円以上ということで、ある程度、層は限定されていくんですけれども、これから新たに移住されてくる方々などでは出てくるのではないかというふうに思います。 　江東区では、23区のほかの自治体に比べて、世帯年収1,000万円クラスの世帯の保育料も高くなっておりまして、杉並区ですとか目黒区も同様に高いという形でございます。結構差がありまして、中央区だと大体、年収2,000万円クラスで5万3,900円の保育料ということで、23区の中でも非常に保育料の設定というのがまちまちでございますけれども、今後、江東区で保育料を考えていくとき、どういうふうにされるのかというところと、保育料が高い層に関しては、補助金などもあるかと思いますけれども、やはりこういった方々の負担軽減策も一緒に考えていくことが、こどもを産み育てやすい江東区、いろいろなところから移住したいというふうに思われる江東区として必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、改めて伺います。

保育料に関しましては、応能負担ということもありますけれども、やはりこれから、タワーマンションであるとか、湾岸エリアなどに住んでいらっしゃる方は、本当にたくさん働いてたくさん税金を納めているのに保育料が非常に高くて、以前は待機児童も大変だったということで、いろいろと改善してほしいというふうな声はいただいておりますので、保育料を改定する中で、そういった区民のバランスを取るというところも大事ですけれども、区民の皆様にとってよりよい保育料となるようなことで考えていただければというふうに思います。 　次、認可外保育施設を利用する保護者の費用負担についてお伺いをいたします。 　まずは、今回の補助金額の拡充を行う目的についてお伺いをいたします。

続いて、拡充の内容について伺います。

ありがとうございます。やはり、今の説明を伺っていても、結構複雑で分かりにくいのではないかというふうに思います。これを文字にしてしおりなどに書いた場合には、さらに理解しづらいというふうな状況にもなっていくかと思いますので、対象となる施設がどこになるのかというところも含めて、分かりやすくしていただきたいなと思います。 　例えば、その他の認可外保育施設については、例えばバディスポーツ幼児園などがあって、豊洲や有明地区を中心に多くのこどもたちが通っているところなので、今回の費用負担軽減策は非常に朗報だというふうに思っております。対象となるこどもたちの保育費用の減免が確実に受けられるように、対象の施設を利用する保護者の方へも分かりやすく周知をする必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、伺います。

ぜひ、分かりやすい周知をお願いいたします。費用減免などの策を行うときに、知らなかったので利用できなかったとか、そういったことがあると、せっかく区のほうでも設定をした制度になりますので、こうしたものをしっかりと利用できるように、改めて分かりやすい周知を求めまして質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、初めに今回の補正予算ですが、私としては、子育て支援策の充実について、予算額以上に大きな取組を進めた予算であると感じております。我が会派としても評価をしているところであります。 　そこで、今回の補正予算を編成するに当たり、区として子育て支援策の充実に対して積極的に取り組もうという意図があったのか、区の認識を伺います。

ありがとうございました。まさに「こどもまんなか江東区」、子育て支援策の充実について、ワンチームとして取り組んだ結果であるということであります。子育て世帯への支援は、今後も対応が必要な重要な施策でありますし、さらなる強化も必要であると考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、子育て支援施策強化への取組について、具体的に私から何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、会派としても再三、食育という観点から訴えてまいりました、学校給食費無償化について伺います。 　江東区として先駆的に実施していきたいとの、さきの区長所信表明を大いに評価をしているところであります。そこでまず、この学校給食法に基づく本区の役割について、また、今回の予算措置の考え方、内容等について伺います。

ありがとうございます。財源については、我が会派の代表質問におきまして質問されたところでございます。食材調達については各学校で実施、調達価格については現行の給食費を上限としているかと思いますが、今回の予算措置について、学校への影響はいかがでしょうか、伺います。

学校への影響はないということであります。アレルギーや、学校の建て替えだとか、また、宗教上の事由などの児童・生徒への対応として、お弁当持参の児童・生徒に対して、区は相当額分について補填するというふうに聞いております。北区などの小中学校給食弁当代替者補助金制度について、本区の具体的な対応手続など、どのように実施していくのか伺います。

分かりました。 　物価高騰対策についてなんですが、価格変動時はいかがでしょうか。対応についての考えを伺います。

また対応について検討していただきたいと思います。 　現在、私費会計で処理しているかと思います。学校給食費無償化に伴って、負担軽減が図られると考えますが、保護者と教職員の負担軽減についてはいかがでしょうか。また、学校単位でのばらつきを解消するために、統一的なフォーマットなど必要と考えますが、区の見解、いかがでしょうか。

ありがとうございます。具体的な事務処理の内容について、しっかり取決めを進めていただきたいと思います。 　また、事業者への支払いの遅延がないよう、対応することが重要であると考えております。取引事業者への対策、対応はいかがでしょうか。

ありがとうございます。学校への補助金の入金のタイミングに対する速めていく工夫であるとか、遅延のないよう努めていただくよう要望いたします。 　次に、校内別室指導支援員配置について伺います。 　区では、不登校について、令和３年度の不登校児童・生徒について、令和２年度に比べ、小学校で65名、そして中学校で50名の増加と聞いております。総計で745名、在籍数がこの時点では3万3,739名ですので、出現率は2.21％に及んでおります。不登校について文科省では、学校復帰がゴールではない、社会的自立が目標、と方針が変わり、不登校児童・生徒の多様化するニーズに応える必要にも迫られていると考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。まさに個々の不登校児童・生徒の状況に合わせた必要な支援を行うことが必要、そのとおりだと思います。 　校内別室指導について、人員の確保、また、児童・生徒と指導員とのマッチング、コミュニケーションなどが課題であるというふうに考えておりますが、その対応についてどのように考えるのか伺います。

よろしくお願いいたします。 　また、ブリッジスクールについてですが、不登校児童・生徒のニーズに応じて選択できるよう、教育支援センター、ブリッジスクール３教室の特色の明確化とともに、通室児童・生徒の自己肯定感、自己有用感を高められるような体験的な学びを充実させると区はしております。教育センター教室、また南砂教室、そして移転しました東大島教室の３教室の特色について、また、体験的な学びの充実とはどのような具体な内容なのか、区の考え等について伺います。

校内別室指導、また、ブリッジスクールなどの特色を生かして、個々の児童・生徒に合わせて、適切、柔軟に対応していただくよう要望いたします。 　令和2年3月に不登校総合対策（第２次）を改定、そして今後、不登校の現状や課題を分析し、不登校総合対策の改定を図るとしていますが、区は、不登校児童・生徒の今後の見通しをどのように考えているのか、また、今後の総合対策改定のスケジュール等について、現時点でどのように考えているのか伺います。

を改定し、これまで様々な対策を講じてまいりました。一方、年々、不登校児童・生徒が増加傾向にあること、また、本年３月に文部科学省から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）が示されたこと等を受け、不登校総合対策（第３次）を今年度中に改定いたします。不登校の未然防止、早期支援、長期化への対応の３つの視点から新たな対策等を講じ、こどもを真ん中にした実効性を高める取組等を盛り込んだ対策を立てていく予定でございます。

こどもまんなか、誰一人取り残さない教育施策において、本区の様々な状況にある児童・生徒が、個々に合った対応で楽しい学校生活が過ごせるよう要望しまして、次の質問に移ります。 　次に、妊婦超音波検査費用助成について、まず、本区の本事業開始等の経緯について伺います。

４回が望ましいという基準であるということであります。そして、手挙げ方式、機を逃さず参画したということであります。よろしくお願いいたします。 　そして、本区におきましては、里帰り出産などの自区以外でのクリニックへの通院・往診等が多いというふうに聞いております。その対応についてはいかがでしょうか。また、償還払いなど補助の手続について、区の具体な対応はいかがでしょうか、伺います。

都外の医療機関であれば、後で償還払いの対応をしていただけるということであります。本年度は都の補助が活用できるかと思いますが、次年度以降についての対応はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。東京都への事業継続、強く要望していただきたいと思います。 　次に、認可保育所等の第２子保育料の無償化について伺います。 　我が会派は、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大を訴えてまいりました。都議会公明党として、国に先行する形で進めてまいりました。今回の補正予算で、認可保育料の第２子保育料を無償化する予算が計上されたこと、大いに評価をしているところであります。 　補正予算の可決後、対象となる世帯はいつ頃お知らせするのか、伺います。

分かりました。９月頃ということであります。 　また、今後保育園に入る方への丁寧な周知、非常に重要、必要であると考えますが、現時点での対応をどのように考えているのか伺います。

分かりました。 　次に、認可外保育施設等の保護者負担軽減について伺います。 　まず、今回の補助金額の充当でどれぐらいの方の補助金額が増える見込みなのか。

1,500人の方の負担軽減につながるということであります。また、ちょっと別の委員からもありましたけれども、改めて伺います。事前に説明を伺った際に、他市のカウント方法を変更すると伺っております。どのような変更を行うのか、また、その効果について伺います。 　あわせて、ちなみに双子の場合、どのようにカウントするのか、伺います。

今回、これで130名程度増える見込みだということであります。第２子や第３子を望んでいる方々にとっては、経済的な負担の軽減につながること、また、認可保育料では、既に小学校以上を含む第１子、第２子というカウント、これが今回、この制度の違いがなくなりまして、そういった認識でありますけれども、その部分が確認できました。 　次に、認可保育料は、第２子以降は保育料がゼロとなる一方で、認可外の第２子以降の補助金額が増額となります。結果として、認可外に通う方の中で、支払う保育料がゼロとなる方も発生するのか伺います。

ありがとうございます。平均保育料で見ると、負担がなくなる方も発生するということ、そういったところを見込んでいるということであります。 　また、ゼロ歳から２歳児の課税世帯の第１子の補助額、今回拡充がないということであります。既に別の委員から質疑がありましたので、その質疑の答弁として、今年度、江東区の財政改革計画に基づいて、認可保育料の改定の検討を行うというふうな答弁がございました。要望にとどめておきますが、保育料の改定の検討に併せて、ぜひ検討を進めていただきたいという要望をしておきます。 　そして、認可保育園を申し込んで、結果的に認証保育園などの認可外保育施設に行く方や、初めから認可外保育施設一本で行っている方、また、様々な保護者の方々が、様々ある選択肢の中から最終的な選択を行っていると思います。今回の制度変更は、認可と認可外との選択がある中で、どちらを選択しても経済的な負担の差が生じないよう配慮されるものと認識をしております。したがって、今後もスピード感を持って対策を講じていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、区民生活を支える取組について、価格高騰重点支援給付金事業について伺います。 　こちらは、本年３月に政府が増額強化を決定した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点交付金の事業での取組と聞いておりますけれども、まず、本事業の概要について、また、これまでの交付金と違う点があれば、お答えください。

ありがとうございます。国から統一的に示されているわけではないということで、対象者も、またそして、基準日も自治体ごとに異なるということでございます。 　お隣の江戸川区では、既に給付が始まっているというふうに聞いておりますけれども、江東区の本給付金事業は、いつ頃からどのような形で給付金が支給されるのか、スケジュール感について伺います。

7月3日で、最短の方で、大体７月の第３週、ないしは４週の初めということで、早期の対応、よろしくお願いいたします。 　ここ数年は、新型コロナウイルス感染症や価格高騰のために非課税世帯向けの給付金を何回か実施しているかと思います。直近に実施した同様の給付金のこれまでの実績について、また、これまでの給付金実施に当たっての課題や、その対処方法について伺います。

多くの予算措置、多額の予算措置でございます。家計急変に関しては、申請制度だとか、また申請の記載方法、こういった部分の周知もしっかりやっていただきたいと思います。また、過去２年間、令和３年、４年で３回の支給実績があるということでありますので、この経験を生かして、円滑な実施を要望いたします。 　また、予算説明書には、本事業の委託料として1億9,000万円余が計上されております。この委託の内容について、具体的な内容はいかがか伺います。

万全の体制、お願いいたします。 　また、会派として再三要望してまいりました、低所得者向けの給付金なのでコールセンターの電話をフリーダイヤルにすべきと考えますが、現時点での想定はいかがでしょうか。

これまでも給付金に関しましては、ＤＶ被害のために区内に避難されている方、本区で給付されておりました。今回の給付金についてはいかがでしょうか、伺います。

これまでの給付金と同様であるということであります。 　また、この事業の周知について重要と考えます。どのような検討をされるのか、最後に伺います。

よろしくお願いいたします。この事業は様々な価格高騰が続く中で、低所得の世帯の方々の生活支援というのが目的であります。他自治体でも、ホームページでの情報提供や支給に向けた準備が進んでいるところも多くあります。そのため、本区でも一刻も早く準備を進めていただき、一日も早く対象者のもとへ支給ができるよう、取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、まず、学校給食の無償化について伺います。 　私たち共産党区議団は、繰り返し実施を求めてまいりました。区民からは、本当によかった、助かりますと喜びの声が寄せられております。 　江東区は、これまで学校給食の無償化については、大変後ろ向きの姿勢を取り続けてまいりました。私の昨年９月の本会議質問に対しても、学校給食法では食材費は保護者負担となっていると、現時点では実施する考えはないというふうに答弁をしておりました。 　しかし、その後、23区でもどんどん実施を表明する自治体が増える中で、ようやく予算委員会で、令和５年度、検討に着手するということを表明しておりました。私たち、３月議会では、検討に着手では遅いと、今年度から実施をと再三求めました。また、会派の方からも同様の質問がありました。しかし、検討に着手というところから出ることはありませんでした。それなのに、議会が終わって、突如、4月1日付の区報で、今年度中に実施ということが表明されたわけですけれども、この突如実施を表明した経過というところを少し御説明いただきたいと思います。

一定の見通しが立ったと、また少子化の状況と、それから議会や区民の要望というところで、ようやく区のほうも気がついていただいたということで、大変、本当によかったなというふうに思います。 　それで、今回、10月からの実施ということでありますけれども、なぜ10月からなのかということと、ぜひ、やはり４月に遡っての実施をすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点について伺います。

４月に遡ると大量の返金が発生して事務負担も増えるということなんですが、コロナで突然の学校休校で給食がなくなったときには、返還が行われているんですよね。ですから、それぞれの学校では対応できるというふうに私は思います。 　あと、同じく６月議会に補正が提案されている江戸川区では９月実施で、江東区よりも早くの実施になっているというところで、10月からの実施では遅いというふうに思います。小学校低学年では月4,140円、中学年で4,850円、高学年では5,550円、中学校は月5,890円ですから、半年で2万5,000円から3万5,000円の負担軽減。１年間やればその倍ということになるわけです。半年遡るということは、子育て世帯に支給する３万円のクーポンとほぼ同じ支援を行うということでありますので、改めて、４月に遡っての検討を求めたいというふうに思います。 　それから、記者会見で区長は、当面の間というふうに御説明されているんですけれども、この当面というのはどういう意味でしょうか、伺います。

これ、国としてきちんと実施するということは、私も必要だというふうに思っていますけれども、財源を理由として、当面という言い方をしているというのは、大変区民にとっては不安だというふうに思うんですよね。ちなみに、区が、じゃあ負担できないかというと、そんな状況はないわけで、2020年度の最終補正では、117億円減額補正をしております。余らせているということですね。毎年、100億円以上、基金への積立ても膨らませています。４年度末の基金総額の見込みでは、1,750億円にも上ります。何にでも使える財政調整基金も360億円を超えるという状況で、区はまさに、財政的にも潤沢だというふうに私は思います。ぜひ、区として子育て支援をしっかりとやっていくという点で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、保育料の負担軽減について伺います。 　まず、認可保育園についてですけれども、認可保育園の第２子以降の保育料無償化についてです。これも私たち提案をしてきていたもので、今回、東京都が実施することになったということを大変喜びたいというふうに思います。しかし、この保育料無料化、拡大をされていますけれども、いまだにゼロ歳から２歳の第１子については、保育料の負担が発生をしております。現在、この世帯は何人いるのか、まず伺います。

先ほども、江東区の保育料は高いという話がありました。23区の保育料の比較を行っているサイトが幾つかあるんですけれども、相対的に江東区の保育料は高いというふうに思います。今年度は、保育料改定に向けた検討を行うということになっていますけれども、前回の改定では、住民税非課税世帯を除く全世帯で５％の保育料値上げが行われました。Ｄ18階層、大体、所得税の負担で言うと、931万円から1,010万円ぐらいの年収の世帯ですけれども、ここが月額5万700円が5万3,200円に、2,500円、年間で言いますと３万円負担が上がりました。Ｄ21階層ですと、6万7,200円が7万500円に値上げをされています。 　それから、このときには、Ｄ24までだったところ、Ｄ25、Ｄ26と新たに階層がつくられて、所得の多い方にはさらに負担を求めるという、そういう改定が行われました。この保育料値上げに対して、当時反対したのは、共産党と引退された中村議員だけでございました。 　今年度の改定では、値上げはもちろんすべきではないと思いますけれども、むしろ負担の軽減を行うべきではないかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。

本会議答弁でも、受益者負担だと。在宅で保育する世帯との公平性だということが言われたわけですけれども、子育てに必要な保育施設の利用を、受益という考えはもう改めるべきだというふうに思うんですよね。今、児童手当の所得制限の撤廃なども検討されておりますけれども、経済的な負担が少子化の大きな原因になっているということでありますので、ぜひ、改定に当たっては、引下げについて検討していただきたいというふうに思います。 　次に、認証保育所の保育料について伺います。 　認証保育所等、認可外の保育施設の保育料の保護者負担の軽減も今回提案をされております。具体的に、これで金額がどういうふうになるのか、現在の補助額がどういうふうになるのか、その点について、まず伺いたいと思います。

住民税非課税世帯については、4万2,000円のところの補助額が6万7,000円になると。第２子以降については、1万5,000円から5,000円の補助が行われていましたけれども、一律6万7,000円の補助と。３歳から５歳は、3万7,000円から５万円が一律5万7,000円ということで、それぞれ補助額が拡充されたということであります。 　これ、東京都のほうから補助が出るわけですけれども、予算が出るわけですけれども、ただ、自治体の判断で実施するかしないかということなので、今回、江東区が実施するということになったことは、大変歓迎をしたいというふうに思うんですけれども、ただ、依然として補助が受けられない世帯もあると。所得の高いところですね、あるというふうに思います。先ほどの議論でも、認証保育所などに入所した場合は、待機児童というふうにカウントされないために、実際には待機児童ゼロではないと。認証保育所に入られている方もいらっしゃるということです。 　それで、認証保育所のほうの補助については、ゼロ歳から２歳、第１子、所得税額397万円から一律なんですね。それ以上、区分がないということで、397万円のところでもう頭打ちということになっています。ここ、階層で、認可のほうで言うと、Ｄ20のところで頭打ちという形になっているんですけれども、この辺の見直しが必要ではないでしょうか、伺います。

ぜひ、認可外のほうの補助の拡充も行っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

日本維新の会江東区議団の松澤あいりです。よろしくお願いします。 　まず、学校給食費無償化についてお伺いします。10月からの学校給食費の無償化は、補正予算では8億7,340万円が計上されており、通年だと約19億円に相当します。学校給食費の無償化は、当面の間、そして今回は６か月間というような形状になっておりますが、今後も長期にわたって実施していただきたいです。学校で給食を作る自校方式を堅持しつつ、無償化を継続していくためにも、費用上昇を少しでも抑制する努力が必要と考えております。何らかの費用抑制余地があるのか、区の見解をお伺いします。

給食費、給食事業全体に要する費用が約43億円と伺っておりますが、主要項目及び金額、そして先ほどおっしゃっていた食材費物価高騰なども見込まれるともおっしゃっていましたが、そちらのほうを質問いたします。

ありがとうございます。私たち日本維新の会が政策として掲げております教育無償化への第一歩として、この給食費無償化は大変大きな前進です。今後は、教材費など私費負担の無償化にも着手していただきたいと思います。子育て世代の納税義務者が江東区を選び流入することにより、安定的な人口推移や税収にも寄与します。また、未払の保護者の方々に対する教員の徴収業務が大幅に減り、働き方改革にもつながります。 　そこで、次の教育無償化策について、区の見解をお伺いします。

どうもありがとうございます。 　次に、物価高騰重点支援給付金についてお伺いします。令和４年度に、住民税非課税世帯、家計急変世帯に対して１世帯当たり５万円の給付金が実施されました。予算額は30億3,600万円とのことでした。今回補正予算で計上されている令和５年度の物価高騰重点支援給付金事業は、１世帯当たり３万円の給付で、予算額は21億3,347万円となっております。１世帯当たり５万円から３万円に減額したことによる差はありますが、約９億円の差額の根拠を前年度対比での説明をお願いいたします。

今ございました事業実施の委託料について、昨年よりも見積り世帯数が今年は増加しているにもかかわらず、なぜ委託料が減額しているのか質問いたします。

ありがとうございます。 　次に、実績に関しての質問です。事前にお伺いした話では、令和４年度に実施した給付金の実績は、住民税非課税世帯では、想定していた5万5,000世帯のうち実際に給付したのは4万7,269世帯、執行率は約86％でした。また、家計急変世帯は、想定していた1,000世帯を大幅に下回る254世帯、執行率は25.4％となっておりました。今回の予算でも、家計急変世帯を1,000世帯と想定していて、そして昨年の実績を考えるとかなり乖離が大きいのではと思いますが、区の認識をお伺いします。 　また、社会情勢からして、家計急変世帯は実際にはもっとあると思われます。手続をもっと簡単にすればよいのか、もしくは周知が十分ではないのか、お願いいたします。

ありがとうございます。令和２年度に、コロナ禍において全国一律10万円を給付する事業が実施されました。このときは、当時はマイナンバーカードを活用するオンライン申請が可能だったかと思います。最近の報道では、やはりマイナンバーカードの登録に関して誤登録があったりと問題が出ております。今回はマイナンバーカードは活用しないとは思いますが、今後のことを踏まえ、突発的な給付金事業をスムーズに実施するために、マイナンバーカードの適正な登録や管理が必要になるかと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

どうもありがとうございました。学校給食費の無償化は波及効果の多いすばらしい政策だと思っております。また、給付金事業、執行率の引上げと事務効率化が今後の課題となってくるのではと考えております。ぜひ今後も着実な準備をお願いいたします。 　これで質問を終了いたします。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

いじめ・不登校対策として、校内別室指導支援員の配置について伺います。予算概要では、本予算では校内の空き教室等を活用し、区内15校の小中学校において支援員を配置することにより、不登校児童・生徒の早期支援、未然防止に取り組むとしています。実施される15校のうち、小学校、中学校のそれぞれの割合と、支援員配置校の選定基準を教えてください。

ありがとうございます。実際に30日以上欠席をしていなくても、利用を希望する児童・生徒は、この校内別室指導を利用することができるのでしょうか。また、利用したい場合、児童・生徒は誰に申し出ればよいでしょうか。

ありがとうございます。こうした取組があることについて、児童・生徒には広く周知していただくことを要望します。 　先日の一般質問でも質疑させていただきましたが、この事業に関連して、いじめの加害児童・生徒への対応についてもお伺いします。文科省が制定するいじめ防止対策推進法第23条では、必要に応じて加害児童・生徒に対する別室指導等を検討することを明文化しています。これは、いじめの被害児童・生徒等が安心して教育を受けられるために必要な措置としていますが、ここで規定されている別室指導と、今回新たに拡充される校内別室支援とは別であるという認識でよろしいでしょうか。念のため確認させていただきます。 　また、加害児童・生徒と被害児童・生徒の双方が同時に別室指導支援を受ける場合において、どのような配慮がなされるでしょうか。

ありがとうございます。校内別室指導支援員については、５月より既に江東区ホームページにて募集が行われています。募集概要の仕事内容には、校内の別室であれば登校できる児童・生徒への見守りや学習支援、細かい事業内容は配置校との相談になる旨が記載されています。 　一方で、本事業に関する東京都の実施要綱を見ると、校内に別室を設置し、支援員が学習指導や相談を実施するとともに、教室での授業を動画で配信するなど、別室であれば登校できる生徒等を支援するとあります。江東区の募集概要の仕事内容に相談支援というところが記載されておらず、需要によっては支援員の方に相談支援も実施していただく必要があるかと思いますが、専門性が求められる対応については専門職の配置、巡回というのは予定されていますでしょうか。 　また、詳細な数字が手元にはないのですが、現在の不登校児童・生徒の中には外国籍のこどももいると聞き及んでおります。そうした児童・生徒への対応も可能であるという認識でよろしいでしょうか。

分かりました。この予算に対しては東京都から全額補助金が出ていますが、この補助金がいつまで出るのかの期限について伺います。

かしこまりました。その補助がなくなった後も、本事業の効果分析とともに江東区として独自の実施をしていくのか、または、東京都に対する補助の継続というところを強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

新人の質問でございます。不慣れな点ございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先にお話しされた方と少しかぶる部分もあるんですが、重複ある部分もそのまま質問させていただきます。 　まず、区内で不登校となっている児童・生徒への取組として、校内別室指導員の配置をするという取組について質問いたします。支援員はどのような指導をするために常駐し、そこへ来るこどもたちはどのようなことをする目的で登校するのでしょうか。また、日々そちらに来る教室には何人ぐらい登校することを想定しているものでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。これまで同じような取組というのは、どの程度行っていたんでしょうか。もし同じような取組をしていたということであれば、その内容と成果を教えていただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。単に学校へ行くということがゴールではないと思いますが、不登校のこどもたちへ、ほかのアプローチなどはなさっていますでしょうか。

ありがとうございます。心が健全であれば無理に学校へ行く必要はないのかもしれませんけれども、学校に行きたいと思えるような場所であってほしいと思います。 　次に、学校給食の無償化に伴う問題についてお伺いします。先にお話しされた議員の方たちも同じようなことをおっしゃっているんですが、やはり無償化することで質が落ちるのではないかという声が非常に多く上がっているのではないかと思います。農水省が進めているみどりの食料システム戦略というのがあり、その中にも、栄養バランスに優れた日本型食生活に関する食育、持続可能な地場産物や国産有機産物等を学校給食に導入する取組の推進とうたわれております。成長期のこどもにとって、給食はただの空腹を満たすだけではなく、病気に負けない強い体をつくることや、命の恵みに感謝する気持ちを育てる食育でもあります。無償化は大変うれしいことではありますが、それ以上に質にこだわってほしいと思う方が多くいらっしゃるのが現状だと思います。全国ではオーガニック給食というものへシフトする動きも見えてきております。ぜひ江東区も推進してほしいという声が多く私のほうにも来ております。そういったことに対して、どういうお考えで今後取組をされるのか、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。なかなかすぐにオーガニック給食というのは難しい話だとは思うんですけれども、オーガニックではないにしても、やはり無償化にすると質が低下してしまうのではないかという、先ほども何度もお話ししている問題なんですけれども、今後、もし食料の価格が高騰した場合に、給食の質を担保するためにどのような対策を取られるか、具体的に何か案はあるんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。やはり無償化で大変喜ばれる政策だと思います。それもあるんですが、やっぱり質、それを落とさないように、なるべくしていっていただきたいと思います。 　最後になりますが、こちらも重複している部分もあるかもしれないんですが、区民の方に知っていただきたい内容だと思いますので、もう一度御説明お願いしたいんですが、最後に、ごめんなさい、妊婦で超音波検査の費用助成があるかと思いますけれども、今回議会に諮る前に実施決定に至った経緯を、もう一度お伺いできますでしょうか。

どうもありがとうございます。野村総研レポートによりますと、償還手続が負担だという声が結構あるみたいなので、その辺りの改善を考えていっていただければと思います。 　以上になります。質問は以上になります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、小学校・中学校給食運営事業について伺います。以前より給食費無償化を訴えてきたので、この補正予算はとてもうれしく思っています。 　まず、区の理念について。財源があれば、給食費や制服にかかる費用など、教育費用について行政が無償化することが原則と考えるのか、それとも教育費用の負担の原則は親であって、行政は助成補助するものと考えているのか。区の教育の費用に関する政策理念としてはどちらか、まず伺います。

分かりました。ほかの委員から様々な質問がありましたので、私からは、要望と１つ質問いたします。 　オーガニックや有機野菜、食材についても、先ほども質疑がありました。私の元にもたくさん声が届いておりますので、こちら、私からも要望しておきます。 　質問ですが、給食費の無償化について先ほど来質疑があり、国に働きかけていくということですが、どのように働きかけていくのか、その計画はどのようになっているのか伺います。

ありがとうございます。議会もしっかりと前に進めていけるように、力を合わせてやっていきたいと思います。 　木村区長の所信表明では、生まれた家庭環境に関わらず、すくすくと学び成長できるように学校環境を整えていくとおっしゃっていました。学校制服についても、今後議論をしていきたいと思っております。家庭環境に関わらず、すくすくと学び成長できるように、私も学校環境を整えていきたいと思っておりますので、財源の確保、国や東京都との連携をしていっていただきたいと要望をして、次の質問に移ります。 　次に、妊婦健康診査事業について伺います。任期中に２人の子を出産しリアルな声を議会で提言してまいりました。そして、妊娠出産について区民の声も聞いてきて、その声を届けてまいりました。江東区は、東京都の事業を手挙げした状況です。ほかの区では、５回以上、今回は４回ですが、ほかの区では５回以上補助をするというところは現状あるのか、伺います。

分かりました。ありがとうございます。この出産費用に関して、まず、出産する産婦人科に通いまして、出産するときに、妊娠中期ぐらいには、ここの病院で産みますということを自ら決めて、ほとんどの産婦人科では、預り金みたいな形で期限内にお支払いをする形だと思います。ここで急に大きな出費になります。若年層の方などには家計の負担になると感じておりますので、非常にこの補助というのはありがたい制度だと感じます。１回の超音波検査が４回になるということは非常にうれしいと、ありがたいと、これからの方々は非常に思っていると思いますが、先ほど単胎児に関してとおっしゃっていましたけども、多胎児家庭に関しても同じ回数になるのか、ここを確認させていただきます。

ありがとうございます。以前より多胎児家庭の声を議会で提言してまいりました。１人で２人以上妊娠されていることですから、体調不良になりやすいことが単胎児に比べると多いと思います。心配事も増えていきます。体調が悪かったら医療機関にかかることも多くなることは想像できますし、その相談も受けてきました。多胎児に対して、国も単胎児の場合よりも妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊娠の負担軽減を図ると示しています。 　多胎児家庭に関しての超音波検査、そして妊婦健康診査については、現時点で江東区はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。非常に苦労をして、自分の体とこどもの健康を考え、ストレスもある中で、多胎の子がおなかにいるということをしっかりと命を守る観点からも検討していただきたいと思います。この制度を利用する、今回の超音波検査の制度を利用するのに必要な手続や診断書の提出など細かい規定はあるのか、これに関してデジタル化はできるのか、その計画等々を伺いたいと思います。

分かりました。産後ケアに関しても100％東京都が負担することになっていたりする事業もありますので、しっかり江東区が手を挙げてコミットしていただきたいと強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。仙台堀川公園の整備事業についてなんですが、これまで佐竹前区議が取り組んできました。また、地域の皆様も公園の完成を非常に楽しみにしておりますので、質問させてください。 　まず、仙台堀川公園整備事業の進捗状況について伺います。

ありがとうございます。次に、仙台堀川公園整備事業が5,449万8,000円の増額となるとのことですが、その対象工事と増額内容を伺います。

ありがとうございます。地中障害が出たとのことなんですが、これは公園の整備計画をしっかりつくって進めてきたと思うのですが、事前に把握はできなかったのですか、伺います。

その上でなんですが、仙台堀川公園改修工事Ｂ－５の工期変更はあるのか伺います。

ありがとうございます。Ｂ－５の工事の工期が３か月間延期されるとのことなんですが、これは、仙台堀川公園整備事業の全体スケジュールへの影響があるのか伺います。

ありがとうございます。工事の着実な遂行と近隣の御理解をいただきながら、地域の皆様への説明など、安全対策等に十分配慮いただくよう強く要望し、質問を終わります。 　ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

それじゃ、私から質問させていただきます。不登校の児童・生徒への早期支援、また未然防止の実施が、今、極めて重要で求められているところです。今回補正予算で、校内別室指導員の配置について予算が計上されました。この事業内容、背景、目的、また効果等について、簡潔に伺いたいと思います。

学校に登校はできるけれども、教室に入れないなど、児童・生徒の居場所づくりとして、別室で、多分見守りも含めた支援員を配置するということですけれども、校内にそういうこどもたちの安心できる居場所、これが確保できるのかという点について伺いたいと思います。

30日以上90日未満の欠席、不登校の児童・生徒は、ベースとしてはどのぐらいいるのか、また、今回の事業でどれだけカバーをされるのか、伺います。

対象となる児童・生徒が１つの学校で10名以上いる学校を、今回、事業の対象としていると聞きました。10人以上いる学校はどれだけあるんでしょうか。

そうすると、合わせて17校あると、申請をしたと。ところが今回は、小学校５校申請したんだけれども３校だと。あと２校は10名以上こういう児童がいる学校と。なぜこれが通らなかったんでしょうか。

要は、10人以上の対象になって申請したけれども、都の予算枠がなくて切られたと、こういうことだと思います。せっかく10人以上いて申請をして、不登校対策をしてほしいと、前進、充実させたいということで、その予算が活用できない、事業が活用できない。そしてまた、10人以上と言いますけれども、20人以上いるところもあるんじゃないでしょうか。

それじゃ、せめて申請したんだけれども、10名以上小学校で不登校の児童がいる。学校に行けるけども教室にはなかなか入れないということですから、やはりこういう学校のこどもたちを救わなければいけないと思うんですけれども、どう考えていますか。

ほかの15校は支援があって、この２校は学校の努力だと。私は、教育の機会均等ありますけれども、きちんと行政として支援をしていくべきだと思います。私は区費を使ってでも、きちっと支援員を配置すべきだと思いますけれども、区の姿勢はどうですか。

ぜひ、総合的にと言いますけれども、せめてこの２校、そしてまたニーズがあるとおっしゃいましたけれども、この東京都の事業に、区としてどう現実、不登校、いじめ、これを根絶、なくしていくんだという視点に立って事業を進めていってほしいと要望したいと思います。 　そして事業は、スケジュール的には令和５年、６年の２年間ですけれども、答弁に先ほどありましたように、令和７年度以降は不透明だということです。東京都の事業というのは、こういう事業が非常に多いと思います。不登校対策、いじめ対策として、区の総合的な事業に支援員の事業もきちっと位置づけて進めていくということを求めておきたいと思います。 　それから、不登校、いじめをなくして取組の強化、充実は喫緊の課題です。不登校が令和３年度で小中合わせて出現率が過去最高だとなっています。現在、また今後の対応について伺いたいと思います。

年間90日以上休んでいる児童・生徒さんは、ブリッジスクールという制度があります。現在、東大島、それから東陽町の教育センター、そして南砂中の３か所あります。非常に重要な役割を担っていると思います。南部、臨海部地域、こちらの方々は教育センターに行かれるんでしょうか。私は、ブリッジスクール、南部臨海地域にも設置をする必要があると思いますけれども、区はどのように検討されているのか伺います。

ぜひ検討していただきたいんですね。やはり近くに安心なところがあるというのは、生徒さんも保護者も、非常に安心できると。区も信頼されるというふうになると思います。 　それから、いじめですけれども、いじめの認知件数も増えています。その中でスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーなど、専門的な方と連携を図っていくというのが重要だということで、区もそういう取組をしていると思います。スクールソーシャルワーカーは、５名を10名に増やしました。既に４月の１日から取り組まれていますけれども、その状況についてお聞かせください。

スクールソーシャルワーカーの、私は増員、それから常勤化が必要だと考えているところです。 　ＮＰＯ法人が公立学校の教員にアンケートを取っても、やはり95％の教職員が、スクールソーシャルワーカーとの連携で課題の深刻化を未然に防げるんだと。自分たちも精神的な負担を軽減できるんだというのが、もう８割、９割の方がそう答えています。非常に大事だと思います。今、５人から10人に増えて週１回になりましたけれども、週１回３時間の配置では、日々変わるこどもたちの状況に、私は対応が難しいと思います。さらに増員を求めたいと思います。 　そして、常勤化は法的な整備も必要になってくるかと思いますけれども、毎日教員と相談して、問題を重症化しないうちに取り組み、解決をする、取り組んでいく、これが重要じゃないかと思います。そしてまた、教員を増やして、先生たちがこどものシグナルを早くキャッチする、そういう環境づくりも大事だと思います。教職員定数の改善、これも大事だと思いますけれども、そういうスクールソーシャルワーカーの常勤化、そしてまた教員の定数の改善、増員について、やはり国や都に区としても求めるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

終わります。 　────────────────────────────────────

江東新時代の会の高野でございます。よろしくお願いします。私のほうからも、校内別室指導支援員の配置について、他会派と異なる具体的な事業の中身についてお伺いをいたします。 　その前に、この校内別室指導支援員、ちょっと言いづらいというか長いんですけども、学校内とか保護者の方からどのような名称で言われているか伺います。

ありがとうございます。では、校内ブリッジということで、その支援員の募集について伺います。 　ホームページにある募集ページに、謝礼として1,600円、交通費込みとありますが、これは時給でよろしいですか、伺います。

ありがとうございます。東京都内の他の自治体で同様の募集がありまして、時給1,000円からいろいろばらつきがあるんですけども、この1,600円の算定根拠を伺います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。次、採用基準なんですけど、他の自治体で教員免許などの資格を必要とか教員の経験が必要ですというところもありますし、また、能力面だけでなく、保護者、生徒からも含めた信頼面の担保も含め、採用基準、伺えればと思います。

ありがとうございます。次に、達成目標、先ほど２年という事業の期間がございましたが、民間でいうといわゆる改善の度合いの数値目標とかあれば、伺えればと思います。

ありがとうございます。続いて、連携についてなんですけども、他のソーシャルワーカーや担任との情報も含めた連携について伺えればと思います。どのような連携か、お願いします。

ありがとうございます。続いて、学校間の連携、いろいろな学校で実施される事業でございますが、学校での情報の均質という、情報連携、情報共有、そういった面については、区としてどのように取り組む予定でしょうか。

ありがとうございます。最後なんですけども、今不登校生徒が増加していると。それで、その理由も様々であると。その解決策として、オンラインの活用、フリースクール、ブリッジスクール、学習支援塾などございますが、これともう一つ、いわゆる校内ブリッジ、別室指導員の件があると思うんですけども、昨今不登校が増加しているので、学校に無理して行かなくてもいいと、学校に行きたくなったら行けばいいと。そういう一人一人のこどもを尊重していく考えがあると思いますが、この学校以外のこどもの居場所づくり、非常に大事でございます。これについて、今でも実施している事業ございますが、これから区として支援するとか力を入れる事業ありましたら、伺います。

ありがとうございます。区長の所信表明でもありました、様々な形で学びや体験ができる体制、これからもつくっていけるよう要望して、終わりにしたいと思います。 　次の質問でございます。物価高騰重点支援給付金について伺います。こちらなんですけども、給付金、一般的に、いわゆる行政サービスというのは、区民にとっては申請情報を知らないといけないと。そして、申請しに役所まで行かないといけない。そして、申請手続が煩雑、かつ審査があると。そして期限まであるので、期限が過ぎるともらえないと。着金まで時間がかかると。こういった、いわゆる行政の申請主義の解決策の観点から、数点お伺いをいたします。 　まず最初に、今回の給付金の事業の広報、周知についてなんですけども、基本的に非課税世帯含め、対象者となっている方々が高齢者の人が多いと。そして、特に最近独り暮らしの世帯が増えてきて、独り暮らしの高齢者が、どうしても情報弱者になりがちという面がございます。今回、この物価の給付金、効果的な広報が非常に必要だと思いますが、高齢者へのアプローチも含めて区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。もう１点、申請情報の周知について伺います。これは、対象となっている外国人への対応なんですけども、木村区長が就任されて多様性ある江東区を目指しております。多文化共生担当課長が設置されるなど、今後、外国人への施策の拡充が非常に必要と考えておりますが、この給付金、今回の給付金の外国人も情報弱者になる可能性がございます。事業周知について伺います。

ありがとうございます。次、家計急変世帯、こちらが、申請が特に必要な部分となりますので、伺います。最近、ウクライナ情勢と物価高、そして私自身が街頭で区民の声を伺っていると、家計急変している家庭が多いのではないかといったことを感じております。先ほど別会派からもありましたが、執行率がそれほど高くないという現状があって、特に手続に収入見込額の申立書や証明書なども含めて、結構提出する証明書が多いということもございます。この申請手続の簡素化、区として、より簡素化できるとしたらどういった方策がございますでしょうか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。続いて、非課税世帯に対する支給方法なんですけど、他会派で回答していただいたことを含めると、いわゆる行政のほうで非課税世帯というのは把握できていると。把握できているんだから、いわゆる郵送での通知のところだけでなくて、振り込みまでプッシュで行うべきであるし、可能ではないかと考えております。 　そして今、今後はマイナンバーカードで公金受取口座ということもあると思うんですけども、そうした、よりスピーディーに、かつ振り込みまで到達する方法を構築すべきだと思いますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。最後に、今簡素化、迅速化ばかり質問したので、最後、情報セキュリティー、不正受給の防止について伺います。 　これは区ではないと思うんですけど、持続化給付金とか、コロナのときの、いわゆる不正受給の問題とか、マイナンバーも含め、情報漏えいとか、手作業でやる部分も多いので、そうした情報漏えいなども散見されておりますが、こうした給付金、貸付金の迅速化、簡素化を目指す一方で、区で実施している様々な事業、それについて不正受給、こういったものの防止策があればお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。最後に、区長の所信表明で、「様々な困難を抱えながら行政に助けてと言えない人たちがいます。役所まで来なくても書類をたくさん書かなくてもいい。あなたにはこんな支援がありますよと、こちらからアプローチをしていくアウトリーチ型の福祉を目指します。」とありますので、本当に行政サービス、コロナ禍、この物価高で困っている人に届くことを、さらなる配慮をお願いして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。終わります。 　────────────────────────────────────

どうも、御無沙汰しておりました。よろしくお願いいたします。私で最後ということで、時間も迫っておりますので、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、物価高騰重点支援給付金についてなんですけれども、先ほど来議論されております。住民税非課税世帯に加えて、本区では家計急変の世帯約1,000世帯見込んで支給するということなんですが、私は思い切って、もうちょっと対象者を広げて給付したほうがよかったんじゃないかと思っているんです。例えば均等割世帯、伺ったところでは、板橋区など11区で実施していると。本区ですと約6,000世帯あるのではないかということなんですね。 　まず１点目なんですけども、やはり私はここで思い切って対象者を広げて均等割、課税世帯を給付対象にしていたほうがよかったんじゃないかと思うんですけども、その辺の御検討はどうだったんでしょう。

そういう結果になったということなんですが、私、仮に臨時交付金が不足するということも考えてそうなったのかと思ったんですけど、そして基金等、区費を投じてでも、ぜひ対象拡大していただきたかったと思っています。仮に6,000世帯、均等割課税世帯6,000世帯ですので、財政的には２億円程度でやれたんじゃないかと思いますので、これを本当にちょっと広げていただいたほうが、区民の方、喜ぶ方が増えると思うので、ここは残念だったと思います。 　物価高騰、さらに続きますので、今回の重点支援給付金だけに限らず、今後も、本区としてさらなる物価高騰対策をやる必要があるんじゃないかと思っているんです。私、大島地域に暮らしているんですけれども、大島地域は、御存じのとおり大規模なＵＲ団地が控えておりまして、築50年、居住者の方も本当に高齢化が進んでいる中で、特に独り暮らしの高齢者の方がたくさんおりまして、よくお話を伺いました。大体遺族年金で月十四、五万で暮らしている方なんですね。年収200万以下ですけども、これで生活保護適用できないんですね。ＵＲ団地ですから、家賃８万円払うと残った生活費は約６万から７万なんです。そこに、お医者さん、内科行ったり眼科行ったり整形外科へ行かなきゃいけない等々、そこまでやると預金を崩して今生活して頑張っています。その預金もだんだんだんだん目減りしてきて、非常に生活の不安が広がってくる中で、何とか区としても、物価が上がって年金が減る中で、何とかもうちょっと区で経済的な支援をやってくれないかと、こういう切実な声が数多く寄せられています。６月からまた電気代が上がって、９月には電気代の補助が、国の補助がなくなると。この中で、こういう生活困窮者、生保を受けたくても受けられない生活困窮者の方が結構いらっしゃるし、中小業者の中、取りわけ小売店、飲食店、本当に大変です。帝国データバンクの調査でも、前年比で月平均約16万光熱費が増えているというんですよ。これがまた６月から上がるわけですから、こういったところも含めて、区として物価対策を検討していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。

基本は国だということですけども、ぜひ積極的に、新しい区長さんの下で、住民の暮らしが本当に大変になってきているわけですから、区としての独自の施策展開を大いに検討していただきたいと要望いたします。 　２点目なんですけれども、仙台堀川公園整備の物価高騰対応なんですが、これは、先ほど来出ていますとおり、地中埋設物、それから資材高騰に対する単品スライド、そして労務単価の引上げ等のインフレスライドだということなんですが、大切なのは労務単価の引上げが末端の現場労働者に広く行き渡っているかどうか。ここを本当に私、大切に重視しているんです。この元請企業さんは新日本工業さんだったと思います。１点目の質問なんですが、下請関係については、新日本さんは仙台堀川公園では何次下請まで入っていますか。

私も大分前ですけども、私自身も土木工事従事者でありました。新宿－霞が関間のシールド工事に従事していたんですけど、当時３次下請まで入っていまして、そこで働いているとび、土工さんの支払い賃金というのは、当時の設計単価、約半分なんですよ、大体。それが、普通、相場でした。私、こういう議員生活を送るようになって、最初にこの質問したときに、たまたま文化センターの大規模改修工事があって、そこで調べたことがあって、経験８年の電工さん、そこも３次下請だったかな、電工さんで、８年経験しているにかかわらず設計単価の半分なんですよ。１日8,000円しかもらっていない方もいました。それが実態なんです。 　今回、労務単価がせっかく上がって支給されるわけですから、ぜひ区として力を発揮していただいて、２次下請さんだということなんですけども、そこで働いている、多分、とび職の方、土工さんの方々に対する賃金を、しっかりと、区が発注している工事ですから、発注者責任として、ぜひ末端労働者の賃金が少しでも改善されるように、私は努力すべきじゃないかと思うんですけど、その辺いかがですか。

一歩一歩、区として末端労働者の方々の賃金が保障されるように、労働条件の改善に向けて努力なさっているということは伺っております。ぜひ、思い切って実態調査やっていただきたいと思うんですよね。例えば、賃金台帳調査を行うとか、これは大変でしょうけども、そういった現場労働者の賃金水準は一体どうなっているのか、この間何度も設計労務単価が上がってきていると思うんですけれども、それにふさわしい労働条件、賃金水準になっているのかどうか。発注者として、公共工事ですから、税金で行う工事ですから、広くそれが公平に分配されていかなきゃいけないと思いますので、ぜひそういった実態調査等も含めて、私は区が率先して頑張っていただけないものか、もう１回お願いします。

終わります。 　────────────────────────────────────